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12月07日-02号

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  1. 真岡市議会 2020-12-07
    12月07日-02号


    取得元: 真岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    令和 2年 12月 定例会(第6回)        令和2年              真岡市議会定例会会議録 (第2号)         第 6 回                        議 事 日 程 (第2号)                          開 議 令和2年12月7日 午前10時日程第1 議案第103号から議案第118号まで及び報告第11号並びに一般質問本日の会議に付した事件議案第103号 市長の専決処分事項の承認について                     議案第104号 人権擁護委員の候補者の推薦について                    議案第105号 押印の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について        議案第106号 租税特別措置法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第107号 真岡市庁舎建設基金条例の一部改正について                 議案第108号 真岡市まちづくり基金条例の制定について                  議案第109号 真岡市いちごサミット基金条例の制定について                議案第110号 真岡市特別会計条例の一部改正について                   議案第111号 真岡市勤労者研修交流施設井頭温泉チャットパレスの設置及び管理条例の一部改正        について                                 議案第112号 真岡市防災会議条例の一部改正について                   議案第113号 指定管理者の指定について                         議案第114号 指定管理者の指定について                         議案第115号 GIGAスクール小中学校学習者用端末機の取得について           議案第116号 土地の処分について                            議案第117号 令和2年度真岡市一般会計補正予算(第16号)               議案第118号 令和2年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)          報告第 11号 議会の委任による専決処分事項の報告について                12月7日(月曜日) 出 席 議 員 (19名)     1番  麦 倉 竹 明     2番  大 貫 聖 子     3番  池 上 正 美     4番  服 部 正一郎     5番  日下田 喜 義     6番  鶴 見 和 弘     7番  櫛 毛 隆 行     8番  大 瀧 和 弘     9番  渡 邉   隆    10番  栁 田 尚 宏    11番  藤 田 勝 美    12番  久保田   武    13番  佐々木 重 信    14番  春 山 則 子    15番  柴     惠    16番  七 海 朱 美    17番  野 沢   達    20番  中 村 和 彦    21番  飯 塚   正 欠 席 議 員 (2名)    18番  星 野   守    19番  荒 川 洋 子 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市     長  石 坂 真 一  副  市  長  嶋 田   寛  教  育  長  田 上 富 男  総 務 部 長  加 藤 敦 美  市 民 生活部長  野 澤 伸 一  健 康 福祉部長  石 田   誠  兼福祉事務所長  産 業 部 長 兼  滝 田   真  いちごサミット  推 進 室 長  事 務 取 扱  建 設 部 長  皆 川   聡  併上下水道部長  会 計 管 理 者  上 野 公 男  兼 会 計 課 長  事 務 取 扱  教 育 次 長  石 﨑 慎太郎  秘 書 室 長  小 池 利 史  総 合 政策課長  古 澤 博 之  兼プロジェクト  推 進 室 長  総 務 課 長  長谷川 佳 孝  財 政 課 長  水 沼 保 彦  兼 新 庁舎建設  準 備 室 長   本会議に出席した事務局職員  事 務 局 長  吉 住 忠 明  議 事 課 長  藤 田 主 計  兼 庶 務 係 長  議  事  課  水 沼 明 美  議 事 調査係長  書     記  水 楢 宏 幸 △開議の宣告           午前10時00分 開議 ○大瀧和弘議長 本日から質疑及び一般質問を行いますが、議員皆様方には市民福祉向上のため、活発で建設的な議論をお願い申し上げます。  ただいまの出席議員数は18名であります。  これより本日の会議を開きます。  直ちに会議に入ります。 △議案第103号~議案第118号及び報告第11号の質疑、一般質問 ○大瀧和弘議長 これより日程に入ります。  日程第1、議案第103号から議案第118号まで及び報告第11号、以上17件を一括議題に供し、質疑と併せて一般質問を行います。 △柴  惠議員 ○大瀧和弘議長 発言通告者に対し順次発言を許します。  15番、柴惠議員。          (15番 柴  惠議員登壇) ◆15番(柴惠議員) 皆さん、おはようございます。もおか令和会の柴惠でございます。令和2年第6回市議会定例会の質疑、一般質問の初日、議員各位のご配慮によりまして最初の登壇者としての機会をいただき、心より感謝を申し上げます。私は、もおか令和会を代表いたしまして、さきに通告いたしましたとおり3件につきまして順次質問をしてまいります。市長の明快な答弁を願うものであります。  今年も残すところあと20日余りとなりました。この1年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月には政府から小中高校などの全国一斉臨時休校の要請が急遽発表され、さらに4月には緊急事態宣言の対象区域が全国へ拡大するなど、国民の日常生活に大きな混乱が生じたところであります。また、7月に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨は甚大な被害をもたらし、改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、防災意識と地域の絆を高め、地域と一体となって自主防衛力を備える必要性を痛感したところであります。国政においては、首相通算在職日数連続在職日数において、歴代最長を記録した安倍首相が8月に退任し、9月には自民党総裁選を経て、菅政権が発足いたしました。菅首相は、所信表明の中で新型コロナP.18ウイルス対策と経済の回復に全力を注ぐことを力説し、縦割り行政の打破やデジタル庁創設の早期実現を発表するなど、今後の政治手腕が期待されるところであります。  一方、本市に目を向けますと、明るい話題としては、本年3月に国内初の内陸型発電所であるコベルコパワー真岡の2号機の営業運転が開始し、9月には本市のシンボルとなる市民待望の新庁舎が開庁の運びとなりました。さらに、11月にはFMもおかが開局し、地域の身近な情報の発信と防災力の向上が図られるものと感じております。  このような中、令和2年度は石坂市政にとりまして新たに策定した本市の最上位計画である真岡市総合計画2020―2024の初年度に当たり、人口減少や少子高齢化等の様々な行政課題に対して、総合計画の着実な推進を図ることが今後の本市発展のためには最も重要なことであると考えております。  そこで、1件目の質問、市長の政治姿勢についてであります。平成29年5月15日に真岡市の新しいリーダーとして石坂市長が就任なされ、若い世代が希望を持って、真岡に住みたい、働きたい、子育てしたいと思えるような、そして楽しさを実感できる、だれもが“わくわく”するまちづくりの実現に向けて、その基礎づくりに力を注がれてこられたことを高く評価をするものであります。ICT教育の推進や英語教育の充実、体力向上のための取組等、教育環境の充実、女性が働きやすい環境づくり子育て支援の充実、園芸立国もおかの推進や新規就農者の支援による農業の振興、雇用の創出と財政基盤の確立に向けた新産業団地の造成、新庁舎の建設とともに、周辺における複合交流拠点施設の整備推進、コミュニティFMを活用した防災力の向上など、1期4年間において公約の実現に向けた各施策を精力的に推進なされて、おおむね事業を達成されてきたものと、その実行力を評価するところであります。一方では、毎年のように発生し大型化する台風等の自然災害や、現在も収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の拡大等、行政として新たな対応が求められており、特に新型コロナウイルスの影響による市税収入の落ち込みが予測される中では、厳しい財政状況を考慮しながら各種の事業を推進していかなければならないと考えております。  このような中、石坂市長は来年5月に1期目の任期が満了となります。多くの市民の皆さんは、政治家として多くの経験と実績を有するとともに、情熱と実行力、そして決断力を兼ね備えた石坂市長の手腕を高く評価をしていると思います。当然のごとく2期目の続投を期待しているところであります。我々もおか令和会といたしましても、石坂市政を高く評価をしており、引き続き市政を担当していただきたく願っております。  そこで、お尋ねいたします。1つ目として、1期4年間の行政運営について、公約の進捗状況を踏まえ、どのように分析をし、その取組についてどのような評価をなされているのかお尋ねいたします。  2つ目として、次期市長選挙への決意についてどのように考えておられるのか、その決意のほどを本日この場で明言をしていただきたいと思います。選挙は、来年の4月であります。市民の皆様P.19も市長が2期目に挑む意思を待ち遠しく思っていることから、具体的にお答えを願いたいと思っております。  次に、2件目、令和3年度予算編成についてお伺いいたします。我が国においては、都市部を中心として新型コロナウイルス感染症の感染者が増加し、社会経済にも甚大な影響が生じている中で、地方自治体においては、国との連携を図りながら感染拡大の防止と地域経済活動の両立に向けた対策に総力を挙げて取り組んでいるところでもあります。本市においても、今年度の予算執行において、新型コロナウイルス感染症に対して迅速な対応に努められたことは、年度始めからの補正予算を見ても明らかであり、市民の生活、生命、雇用、事業活動を守り抜くことが最重要の責務であると強く認識をし、それを実行している石坂市長の確固たる信念を感じているところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発症が世界で最初に発表されてから間もなく1年が経過しようとしている現在においても、いまだ収束の兆しが見えない中、国内外の経済情勢も先行き不透明な状況下にあり、市税の根幹とも言える個人、法人に関わる税収の減少も見込まれているところであります。このようにコロナ禍において例年にも増して厳しい財政状況になることが懸念される中で、現在予算編成を進められているところとは存じますが、ここで2つの質問をするものであります。  1つ目として、令和3年度の市税をはじめとした一般財源の見通しについてお伺いするものであります。一般財源は、自主的、安定的な財政運営を行うための基盤となる収入でありまして、その根幹をなす市税について、総額と主な税目である個人及び法人市民税、固定資産税、都市計画税の見通し並びに地方消費税交付金地方交付税など、一般財源総額の見通しをお伺いするものであります。  2つ目として、もおか令和会においても市民の皆様から寄せられた要望事項を柱として建議要望を提出しているところでありますが、石坂市長におかれましては、今年度からスタートした真岡市総合計画の着実な推進を図るとともに、多くの市民の声に耳を傾け、さらには公約実現のため各種施策について検討を加え、当初予算の編成作業を進めておられるものと考えております。そこで、令和3年度の予算規模と主要施策についてどのように考えているのか、現時点での見通しをお伺いするものであります。  次に、3件目、新庁舎周辺整備事業についてお伺いいたします。市長の公約であるまちなか子育て支援施設の整備による子育て支援の充実と市役所新庁舎整備に合わせた交流拠点施設の整備によるにぎわいの創出に向けて、遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点の施設整備及び維持管理、運営に係る事業費として、令和2年度から令和21年度までの債務負担行為限度額74億8,450万円の補正予算が今回の定例会に提出されております。本施設は、子供から高齢者まで幅広い世代が訪れる図書館を施設の核として、子育て支援センター屋内型子ども広場を併設する総合施設であることから、今後の本市にとって生涯学習の推進と子育て支援体制の充実といった観点からも、令和6年10月に予定される施設の開館を市民の皆様も非常に期待しているところであると思います。一方では、中心市街地活性化の観点からは、多くの人々が訪れる本施設の集客力を周辺の観光文化施設である真岡木綿会館岡部記念館金鈴荘久保記念観光文化交流館や、さらに門前地区に波及させられるかが今後の大きな課題であると考えております。  そこで、1つ目として、総合交流拠点施設整備運営事業費74億8,450万円とありますが、本市初のDBO方式での実施によってどのような効果が見込まれるのかお伺いいたします。  2つ目として、遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点の整備に加えて、新たに設置する真岡市まちづくり基金を活用して今後どのような施策の展開を考えているのかお伺いいたします。  以上3件についての質問をしてまいりましたが、市長の明快で前向きな答弁を期待申し上げ、私の代表質問を終了とさせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘議長 柴議員の代表質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 おはようございます。柴議員の代表質問に順次お答えいたします。  なお、令和3年度予算編成についてのうち一般財源の見通しについては総務部長より答弁いたします。  まず、市長の政治姿勢についてのうち1期4年間の行政運営をどのように分析し、評価しているのかであります。ただいまは、これまでの市政運営に対する評価と温かい激励の言葉を賜り、誠にありがたく、感謝を申し上げます。市政をお預かりしてからはや3年7か月。議員各位をはじめ、市民の皆さんの力強いご支援とご協力をいただきながら、ふるさと真岡市が全国に誇れるまちとなるため、市民の皆さんとの絆を大切に、対話、協働、連携を深めながら、「選ばれる都市(まち)もおか」の実現を市政運営の基本姿勢として、市役所ワンチームで果敢に挑戦をしてまいりました。このような基本姿勢の下、公約として掲げた「JUMP UP もおか だれもが“わくわく”するまちづくり」に基づき、5つのプロジェクトと32項目の施策をまちづくりの基本戦略として重点的に取り組んでまいりました。実施できた主な施策としては、ICTを活用した学習環境の整備として、市内の全小中学校にタブレットや65インチの電子黒板を設置したほか、若い世代の子育て支援として、病児、病後児保育の充実を図るため、民間委託による病児保育施設の開設や幼児教育・保育無償化に伴う副食費の補助対象の拡大、芳賀赤十字病院との連携強化による真岡市休日夜間急患診療所の開設、また高齢化社会を見据えた地域公共交通としてのいちごバスの運行、さらには市役所新庁舎の開庁に合わせ、防災情報の発信も含むコミュニティFMとしてFMもおかの開局に取り組んでまいりました。また、コロナ禍により延期となりました全国いちごサミットinもおかの開催につきましては、引き続き感染状況や国等の対応方針を見ながら開催時期を見極めてまいりますが、これまでの取組の中で真岡市のイチゴの知名度や市民の認知度の向上には大きな成果があったものと考えております。以上のような取組に加え、現在進めております新産業団地の整備や新庁舎周辺の複合交流拠点施設の整備などを含めますと、5つのプロジェクト、32項目の施策につきましては、おおむね順調に進捗しているものと考えております。  次に、次期市長選挙についてでありますが、もおか令和会を代表してのご発言を非常に重く受け止めております。私は、これまで議員各位や市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、先ほど申し上げたように公約の実現に向けて様々な施策について全力で取り組んでまいりました。市政をお預かりし、「選ばれる都市(まち)もおか」の実現を図るためには、新たに4月からスタートした真岡市総合計画2020―2024に基づき、まちづくりの基本戦略である5つのプロジェクトの施策の推進を図っていく必要があると強く感じているところであります。来年4月の市長選挙に向けての決意につきましては、現在来年度の予算編成や公約の実現に向けて鋭意努力している状況でありますので、今後これまでご支持、ご支援をいただいております多くの関係者の方々のご意見を十分に拝聴しながら、しかるべき時期に判断をしてまいりたいと考えております。  次に、令和3年度予算編成についてのうち令和3年度予算規模及び主要施策についてであります。現在私にとって任期最後となる来年度当初予算の編成作業中であり、国の地方財政計画も発表されておりませんので、総額を申し上げる段階にはありませんが、実施計画を踏まえた現時点での各課からの要求状況は本年度予算を若干下回っております。その主な要因としては、継続的に対応が必要な新型コロナウイルス感染症対策事業に加え、高齢化の進展に伴う医療や介護、障がい者自立支援制度などの社会保障関係費、人口減少問題を克服するための総合戦略における事業費などが増加するものの、9月23日に開庁を迎えた新庁舎建設事業のほか、総合運動公園整備事業費の減少による差引きの減額要因が多いことから、最終的には本年度予算額352億5,000万円を若干下回る規模になると見込んでおります。  次に、主要施策についてでありますが、予算規模と同様に現時点で詳細を申し上げる段階ではありませんが、行政評価システムによる評価結果等を踏まえ、本年9月に令和3年度真岡市行政経営方針を決定いたしました。この経営方針においては、本市の将来都市像である「JUMP UP もおか だれもが“わくわく”するまち」の実現のため、真岡市総合計画2020―2024の基本方針である7つの柱を基本とし、5つのプロジェクトであるこどもの元気な成長、若い世代、子育て応援、いつまでも安心な暮らしの実現、とちぎをリードする産業、まちの活力再生・魅力創出をまちづくりの基本戦略と位置づけ、各政策及び施策の中で重点的に取り組むと定めております。なお、令和3年度の主な重点施策については、公共交通ネットワーク整備の推進、遊ぶ、学ぶ、にぎわう機能を併せ持つ複合交流拠点施設整備の推進、コミュニティFM放送局FMもおかを活用した行政情報の発信、新たな産業団地の造成に向けた整備、生産量日本一を誇るイチゴの地域資源を活用したPRの推進、教育のICT化に向けたさらなる環境整備、いちご一会とちぎ国体等に向けた総合運動公園の整備などがあり、これらを積極的に進めてまいりたいと考えております。また、大型プロジェクト事業である複合交流拠点施設整備事業総合運動公園整備事業学校給食センター整備事業などの推進に当たっては、中長期的な財政需要を的確に把握し、適切な財源対策を講じて計画的に実施してまいります。今後とも限られた財源の重点的、効率的な配分に留意して、医療、保健、福祉に関わる社会保障関係経費や行政ニーズの多様化に伴う財政需要の増加に的確に対処し、選択と集中を基本とし、将来にわたり健全な財政運営が行えるよう、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新庁舎周辺整備事業についてであります。民間活力導入手法であるデザイン・ビルド・オペレート、DBO方式によって、多くの市民が集う、遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点施設の整備運営を募集するため、令和2年度から令和21年度までの債務負担行為、これは施設整備から維持管理、運営に関わる約19年間にわたって市が支払う総額をあらかじめ上限として設定するもので、限度額74億8,450万円の補正予算を提出しております。この複合交流拠点施設は、私が公約として市役所新庁舎周辺に交流拠点施設の整備によるにぎわいの創出とまちなか子育て支援施設の整備による子育て支援の充実を掲げたものであり、市のまちづくり指針である真岡市総合計画2020―2024においても、まちづくりの基本戦略である重点プロジェクトと位置づけております。さらに、昨年3月に策定した真岡市新庁舎周辺整備基本構想と本年5月に策定した基本計画においても、本施設を市民の生涯にわたる学習機会を提供し、学習の場となる図書館機能を核として、子育ての相談と親子が天候にかかわらず安全に遊ぶことができる子供の広場を備えた子育て支援機能、市民が日常生活の中で気軽に立ち寄ることができ、住民相互の交流の場となる地域交流機能と商業機能の複合施設として、市民にとって自宅や学校、職場とは異なる新たな居場所と位置づけております。また、これまでに実施した市民アンケート調査や高校生や子育て世代等の一般公募の市民が参加する図書館ワークショップにおいて、従来からの図書館が持つ静かに読書や勉強する環境と、子供と一緒に気兼ねなく利用できる環境のどちらの環境も兼ね備えた図書館を求める意見が多く寄せられたことから、現代の多様なニーズに対応できる複合施設の図書館として、静かな空間とにぎやかな空間が共存する静と動が調和する図書館となることを目指すものであります。さらに、図書館と子ども広場、子育て支援センターが一体の施設となることで、子供から高齢者まで、子育て世代を含む幅広い世代が利用する施設として、真岡市二宮町新市基本計画に位置づける生涯学習の推進と子育て支援の充実を実現し、人口減少、少子高齢化が進展する社会においても、真岡に生まれ、育ち、学び、働き、住んでよかったと実感できるまちづくりを進め、「選ばれる都市(まち)もおか」の実現を図るものであります。なお、施設の整備に当たっては、市で初めての民間活力導入手法となるDBO方式を採用しております。これは、設計、建設に加えて、施設の維持管理、運営を行う事業者を一括して募集する手法であり、設計と建設を一体に行うことで初期投資費用、いわゆるイニシャルコストの削減や施設の設計に維持管理、運営を行う事業者が参画し、メンテナンスがしやすい効率的な施設づくりを実現することで、長期的な維持管理費用、いわゆるランニングコストの削減を図るものであり、さらに運営を行う事業者がこれまで培ったノウハウと専門的知識を生かした施設づくりと運営を行っていくことで、将来にわたって市民誰もが利用したくなる魅力あふれる施設を目指すものであります。令和21年度までの限度額74億8,450万円の内訳としては、設計建設段階の限度額を39億1,790万円、施設開館後の15年6か月の維持管理運営段階の支払い総額となる限度額を約35億6,660万円と想定するものであります。基本計画の時点で試算を行った設計、建設等を個別に発注し、施設の完成後に運営者を募集する、いわゆる従来型の公共事業の方式の事業費に比べて10%程度の削減効果を見込むものであります。また、全体事業費の削減に取り組むだけではなく、市が事業にかかる資金を調達するPFIに類似するDBO方式を採用し、図書館、子育て支援等の設計、建設に対して補助率2分の1が交付される国の都市構造再編集中支援事業費補助金約16億円を財源として予定しております。さらに、公共施設を整備する際には、整備時点の市民だけではなく、将来利用する市民も含めて世代間の負担を公平に調整する考え方から借入金を活用するものでありますが、本事業においては民間事業者が借り入れるよりも市が低金利で借り入れる合併推進債を活用することで、将来の返済費用の削減にも努めてまいります。なお、この合併推進債は、真岡市二宮町新市基本計画に基づく事業に対し借入れが可能であり、借入れ後の20年間にわたり、元利償還金の40%が普通交付税として措置される財政的に有利な地方債でありますが、将来への負担が過度とならないように、公共施設整備基金等の活用も含めて計画的に事業を推進してまいります。  次に、遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点と新たに設置する真岡市まちづくり基金の活用について、今後どのような施策を展開していくかについてであります。複合交流拠点は、市民の生涯学習推進、子育て支援、地域交流の拠点施設として、市の古くからの中心市街地である市役所新庁舎周辺に建設することで、中心市街地におけるにぎわいの創出や活性化を図るものであります。なお、市の中心市街地につきましては、真岡市都市計画マスタープランにおいて、真岡駅や門前地区周辺の中心市街地、久下田地区中心市街地、長田地区を中心拠点と位置づけており、このうち土地区画整理事業が完了した長田土地区画整理事業組合のの清算金を原資として、新たに真岡市まちづくり基金を設置し、まちづくりの推進に活用するものであります。また、今後の基金を活用したまちづくりといたしましては、これまで行政による施設整備を中心としたまちづくりだけではなく、既に整備された公共施設や公共用地を活用し、民間の創意工夫を生かした提案によって官と民が連携する新たなまちづくりを進める必要もあることから、令和3年度には民間が主体となるまちづくり団体の設立を目指すものであります。このまちづくり団体を中心として、道路や公園、駐車場といった社会インフラの活用や空き家、空き店舗のリノベーションを行うことで、既にある資源から新たな価値を生み出すとともに、令和6年10月の開館に向けて複合交流拠点の整備を進める新庁舎周辺と門前地区、さらには久下田地区といった中心市街地のにぎわい創出、活性化を図ってまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 加藤総務部長。          (加藤敦美総務部長登壇) ◎加藤敦美総務部長 代表質問、令和3年度予算編成についてのうち、市税、地方消費税交付金及び地方交付税等一般財源の見通しについてお答えをいたします。  まず、市税の主な税目の見通しについてでありますが、市民税については新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税では給与及び事業収入の減少、法人市民税では企業収益の減少や法人税割率の引下げにより、本年度と比較して減収を見込んでおります。  次に、固定資産税については、償却資産において企業の設備投資の増加による増収を見込んでいるものの、家屋においては3年ごとの評価替えによる既存家屋の評価額の減額により減収を見込んでおります。また、国の新型コロナウイルス感染症対策として、事業用の家屋及び償却資産に対する軽減措置による減収を見込んでおり、この減収分については国の交付金で全額補填されるものの、固定資産税全体としましては、本年度と比較して減収を見込んでおります。これらのことから、令和3年度の市税の総額としましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより一定程度の減収を見込んでおります。  次に、地方消費税交付金及び地方交付税等の一般財源の見通しについてであります。地方消費税交付金については、新型コロナウイルス感染症拡大による消費活動への影響が予想されるため、本年度と比較し、減額が見込まれます。地方交付税につきましては、さきに総務省が公表した地方財政収支の仮試算を踏まえ、現在本市の収支状況を考慮した試算を行っているところであります。  このように市税等の一般財源総額は、経済情勢や国の地方財政対策の動向により変動しますが、現時点において令和2年度当初予算と比較すると減少が見込まれるところであります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 柴議員。          (15番 柴  惠議員質問席に着く) ◆15番(柴惠議員) ただいまは、市長並びに総務部長には詳細にわたりましての答弁、誠にありがとうございました。  それでは、何点か要望をしていきます。まず、市長の政治姿勢についてであります。公約の進捗状況をこの4年間身近に見てまいりました。「選ばれる都市(まち)もおか」の実現を市政運営の基本姿勢として、公約を計画的に実行されてきました。5つのプロジェクトの着実な推進、そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、スピード感を持って推し進めて、数々の事業を成し遂げてこられました。おおむね公約を達成されてきたのかなと思っております。二元代表制の下、執行部と議員は是々非々の関係ではありますが、共に仕事をしてきているという責任感がございます。市長が先頭に立ちだれもが“わくわく”するまちづくりを実現していることを目の当たりにしてきました。引き続き公約の実現に向けて全力を傾注していただくことを要望とさせていただきます。  続きまして、来年の市長選の決意についての質問であります。佐野岡部市長が下野新聞社の取材に対し、5選出馬意向を明らかにし、既に後援会から出馬要請を受けており、12月定例市議会で正式に表明する方向で調整を進めているとのことでありました。先ほどの市長選についての質問には、これまでご支持、ご支援をいただいております多くの関係者の方々のご意見を十分に拝聴しながら、しかるべき時期に判断をしてまいりますとの答弁でありましたが、就任以来、子育て、教育、産業、地域の活性化等、掲げた公約を着実に実現してきた実行力、それらの手腕を多くの市民の皆様も高く評価をしていると思います。実は我々もおか令和会では、メンバー全員が石坂市長の立候補賛成の決議をしております。そのほかにも多くの議員の皆様から賛同を得ておりまして、賛成多数の状況であります。余人をもって代え難し。この上はできるだけ早く決断なされることをお願いいたします。  次に、予算編成についてでありますが、コロナ禍の影響により大変ご苦労をなされていると察します。令和3年度の市税、地方消費税交付金及び地方交付税等一般財源の見通しや、並びに予算規模及び主要施策についての見通し等については、先ほどの答弁で了解をいたします。本年9月に決定した令和3年度真岡市行政経営方針にのっとって本市の重点施策等に取り組み、その上で予算の縮小による影響を最小限にとどめて、将来にわたり健全な財政が行えるよう、要望とさせていただきます。  次に、新庁舎周辺整備事業についてであります。この事業は、真岡市総合計画2020―2024において、まちづくり基本戦略である重点プロジェクトであります。複合交流拠点施設整備運営事業費74億8,450万円とありますが、本市初のDBO方式の採用、さらに合併推進債を活用することにより、効率、そして効果も大きいと見込まれるということは了解をいたしました。遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点と新たに設置する真岡市まちづくり基金を十分に活用して、どこにもないような「選ばれる都市(まち)もおか」の実現を要望いたします。  以上をもちまして私の質問全て終了といたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午前11時といたします。          午前10時42分 休憩          午前11時00分 再開 ○大瀧和弘議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は19名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △大貫聖子議員 ○大瀧和弘議長 2番、大貫聖子議員。          (2番 大貫聖子議員質問席に着く) ◆2番(大貫聖子議員) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、もおか令和会、大貫聖子でございます。令和2年第6回定例会におきまして登壇の機会を与えてくださいました議員各位の皆様に感謝申し上げます。それでは、通告に従いまして、一般質問3件、順次質問してまいります。執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  1件目の質問は、ICTを活用した行政サービスの推進であります。現在私たちの生活に欠かすことのできないものとなったICTでありますが、本市におきましても簡単窓口システムの運用や、教育現場においては電子黒板やタブレットを活用した学習など、様々な場面にICTが導入されてきております。真岡市議会におきましてもICT化に取り組んでおりまして、本定例会からこちらのタブレットを試験的に導入しております。2月議会からの正式運用に向け、さらなるペーパーレスの推進、クラウド活用による業務の効率化に取り組んでまいります。  それでは、質問に入らせていただきます。現在ICT、AI、RPAなどを活用したシステムの導入状況、また今後どのようなものを導入していく計画があるのか、それによりどのような効果がもたらされるのかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長 大貫議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇
    石坂真一市長 ただいまの大貫議員の質問にお答えをいたします。  ICTの活用に関しましては、職員の業務を改善し、市民サービスの充実を図るため、様々なシステムを導入しております。具体的には、繰り返し業務を自動処理するためのRPA、自宅から職場のパソコンを遠隔操作できるテレワークシステム、オンライン会議ができるビデオ会議アプリZOOM、新庁舎においては市民も利用できるWi―Fi環境の整備などであります。さらに、ラインのような職員間で情報を共有でき、全国の571自治体でも利用され、国のセキュリティーガイドラインに準拠したLoGoチャット、職員間の調査等オンラインでできるLoGoフォームを試験的に運用しております。今後につきましては、会議などの音声データを自動で文字データにする議事録作成支援システムを今年度中に導入いたします。また、来年度はLoGoフォームを市民向けサービスに本格運用し、アンケートなどをオンライン申請できるようにいたします。さらに、マイナンバーの普及に伴い、本人確認におけるオンライン申請とキャッシュレス決済の導入も検討してまいります。国においては、超スマート社会としてIoTで全ての人と物のつながり、仮想空間と現実社会を高度に相互融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題を解決する社会ソサエティ5.0が提唱されております。真岡市におきましても、超スマート社会の実現を目指し、AIなどの新しい技術を積極的に取り入れ、窓口サービスとインターネットから24時間いつでも手続ができるオンラインサービスを融合した市役所を目指してまいります。これにより、職員は人にしかできない窓口業務や政策的業務に時間を費やすことができ、業務の効率化や生産性の向上、ペーパーレスの推進、コスト削減が図られます。また、市民はこれまでよりも質の高い窓口対応とオンライン申請を選択できるようになり、誰もが快適に市のサービスを利用することが可能となります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) 市長による答弁ありがとうございました。  今回AI、RPAの導入により職員の方の業務が軽減され、それが市民サービスの向上に直結するということが理解できました。総務省から出ている自治体におけるAI、RPA活用促進の資料の中には、AI導入により人口規模によらず効果が出ており、調査結果の中には1,000時間を超える業務削減効果が出ているという事例もございました。今後は、超スマート社会を目指してくださるということで、市民としてはとても楽しみにしております。  その上で、2つ要望を述べさせていただきます。1つ目は、今後ICT化が進むにつれて、これは窓口関係についてなのですけれども、どうしても市民の皆さんにデジタルディバイド、情報格差が出てくることが予想されます。そうした方々への適切なフォローや移行前に十分な説明をしていただきたいということです。そして、2つ目は、セキュリティーの問題です。国や県よりも、市ではより細かな個人情報を扱っております。今後は、自治体における情報セキュリティー対策には十分力を入れていただきたいと要望させていただきまして、次の質問に入らせていただきます。  2件目は、教育課程におけるSDGsやESDの導入状況についてであります。最近SDGsという言葉をよく耳にされると思いますが、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、日本語では持続可能な開発目標と訳されます。これは、2015年の国連サミットで採択された2016年から2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標であります。その中でも持続可能な社会の担い手を育む教育がESD、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントであります。現在多くの企業や自治体、団体、個人がこの活動に取り組んでいます。そういった社会の流れから、今年の7月、文部科学省の中央教育審議会において、高等学校の普通科を3つに再編するという案が示されました。そこでは、普通科に加え、現代ならではの課題や地域社会の問題解決のために必要な学習を提供する学科の創設というものがございました。この現代ならではの課題という中にSDGsも含まれてきます。  そこで、1点目の質問は、高校普通科の再編に伴い、今後SDGsなどの現代的な課題への対応を図る学科の創設が見込まれておりますが、本市教育課程におけるSDGsやESDについて、各学校においてどのような取組があるのかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。  SDGsとは、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標のことであり、エネルギー問題や環境問題など17の目標が設定されております。また、ESDはSDGsで示されている目標の達成を目指して取り組む学習活動のことであり、SDGsにある17の目標に関する内容等を題材として学んでおります。SDGsについては、小学校6年生の社会科で正式に取り扱われており、ESDにつきましては各学年の発達段階に応じて、例えば小学校6年生理科の生物のつながりについての単元では環境問題について、あるいは中学校家庭科の安全で快適な住生活の単元では防災問題について取り扱われております。新学習指導要領は、SDGsやESDの理念を反映して作成されておりまして、児童生徒が使っている教科書はその新学習指導要領に基づいて作成されておりますので、児童生徒は発達の段階に応じてSDGsやESDについて学んでいくことになります。したがいまして、本市としましては教科書の内容を確実に指導していくことでSDGsやESDを取り入れた教育がなされているものと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) 明快なる答弁をいただきましてありがとうございます。教育長に再質問をさせていただきます。  先ほど教育長の話の中に、今年度から始まった学習指導要領の中に取り込まれているということで、教科書にもそれが入ってきているというお話でしたが、今回2020年度、今年度から小学校はそれが導入されて、2021年度から中学校のほうで導入が始まると思われるのですけれども、そうした中で導入される前と導入後というのはどのような授業内容などに変化があったかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  導入前と導入後ですが、導入前につきましては移行措置期間というのがございます。これは、小学校で2年間、中学校では3年間ございます。その中で文部科学省のほうから副教材等も配布されています。そういった中で、今まで学んでいなくて今後継続して学んでいく必要がある、そういう部分につきましては副教材で移行期間の中で学習するようになっております。ですから、環境問題等につきましても、かつて扱っていなくて、これから必要というところにつきましては、子供たちは学んで、そしてまた継続して新学習指導要領で学ぶという、そういうふうになっております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) ありがとうございました。  それでは、教育長に再質問をさせていただきます。これは、教員向けに新しく導入されるわけですから、研修だったり、講座だったり、そういったものは行われていたりするのでしょうか。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  改めて教育課程の中に取り組まれたものにつきましては、研修をもって教員に指導する場面もございます。また、SDGsや、あるいはESDが新たに特別に扱われる部分でない部分もあります。例えば環境問題で身近なところから子供たちがごみの分別をする等々の扱い、そういったところは教師自らが学んで指導するような、そういう体制を取っております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) ありがとうございました。  これは、私個人の意見となりますが、持続可能な社会づくりの担い手を育むということがSDGsにおいて最も重要なことではないかと考えております。未来を生きる子供たち自身が自分たちの生きていく社会、地球をどうデザインしていくのか、この意識の醸成こそがとても大切なことであります。小学校、中学校で学んだことが今後高校進学の選択肢として生かせることが想定されますので、今後とも各学校での盛んなESDへの取組を期待させていただきまして、次の質問に入らせていただきます。  それでは、2点目の質問となります。昨年会派の視察において、大牟田市のESDへの取組を勉強させていただきました。少し紹介をさせていただきます。大牟田市は、平成24年、全ての市立学校が一斉にユネスコスクールに加盟し、早くからESDを推進している先進地であります。市政においても、市役所内に大牟田市ESD推進本部を設置し、市民によるESD推進組織として個人や地域団体、民間団体による大牟田市ESD推進協議会を設立しており、学校と行政と市民が協力し、市を挙げてESDの推進に取り組んでおられました。そこで、今後市としてESDについての取組を行っていくのかお伺いをいたします。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。  本市教育委員会としましては、今後も現在のESDについての指導と同様に、児童生徒の発達段階に応じて各教科等の中で指導したり、各教科等の学習課題と関連づけて指導したりしていきたいと考えております。また、ESDで大切なのは、指導する内容のみならず課題解決に必要な能力の育成にあり、そのための学び方や考え方が重要になります。そのため、日々の授業において課題を自分事として捉え、自主的に学びに取り組めるように課題提示の仕方を工夫したり、他者と協働して学べるような学習課題を設定したり、多面的、総合的に考えられるように教員側の一方的な授業ではなく、グループ学習等を取り入れた探究型の授業を取り入れたりしながら、引き続き授業の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) ありがとうございました。  要望をさせていただきます。地球規模の課題を自分自身にも関わりのある身近な地域から何かできることはないのかと考えることは、子供たちの郷土愛にもつながってまいります。ぜひ子供たちと一緒に持続可能な社会をつくるための価値感の育成を市全体で取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  それでは、3件目の質問に入らせていただきます。3件目は、中学校における部活動についてであります。現在本市においては、部活動の多い学校では14種類、少ない学校ですと6種類と、部活動の数には偏りがあります。部活動の数は、学校の生徒数に比例し、教員の人数、運動部ですとチームを組める人数など、様々な理由により各学校とも固定された部活動の数になったと理解しております。そして、最近ではクラブチームなどへ参加する生徒も増加しており、競技によっては数校合同で部活動を行っており、その年の部員数で合同校が変化するような状況もあります。このように合同チームがある程度生徒の中で当たり前になってきているという状況下において、1点目の質問です。現在市内における大規模校と小規模校では、部活動を選ぶ際、種類、数に大きな差がありますが、これについてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。  学校規模の違いによる部活動の数に差があることについて、部活動の設置は各学校が生徒や教員の人数を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全確保、教員の長時間勤務数の解消等の観点から、部活動が円滑に実施できるよう学校規模に応じて設置しており、これが部活動の数の差が生じる要因であります。また、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、学級とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場にもなっており、そこに部活動の意義があると考えております。しかしながら、部活の設置につきましては、生徒数の減少や教員の配置、生徒の安全面の確保などにより制限されるものであります。このようなことから、本市教育委員会としましては、学校の実態に応じて部活動の数に差が出てしまうのは、少子化の現状においてはやむを得ないと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) ありがとうございました。  それでは、2点目の質問に進めさせていただきます。部活動の種類が少ない学校の生徒に対して、公平性を持たすような取組をするお考えはあるのかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。  部活動の種類が少ない学校の生徒に対する公平性の確保についてですが、本市教育委員会としましては、市内中学校の生徒や教員の人数、校務分担の実態、教員の働き方改革の視点を踏まえ、小規模校等で優先して技術指導が受けられる部活動指導員の任用、配置を行っております。また、市内小中学校には部活動外部指導者も導入しております。本市教育委員会としましては、今後も小規模校等で技術指導が受けられる環境となるよう、部活動指導員や部活動外部指導者の導入を継続してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) ありがとうございました。  それでは、教育長に再質問をさせていただきます。教育長の答弁の中で、自発的に部活動行われるという発言があったかと思うのですけれども、確認させていただきたいのですが、現状におきまして中学校での部活動というのは全員参加なのでしょうか。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  部活動は、基本的には生徒の自主性、そして自発的な、そういう活動でございます。ただし、設置は学校長が判断して決めております。ですから、市内の学校の中には、原則、全員参加としている学校もあれば、任意の参加としている学校、両方ございます。それは、学校の判断に現在では任せております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) ありがとうございます。  それでは、再質問させていただきたいのですけれども、各学校判断において部活動に入るか入らないか、明確な基準のようなものがあるわけではないという回答でよろしいでしょうか。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 任意で、要するに市内では2校が任意ということになっております。残りは原則全員加入と、こうなっております。ですから、その2校につきましては子供たちの自主的な判断で入っていると。ほかの7校につきましては、原則加入ですから、理由があった場合は、これは別としまして、全員加入ということになっております。  以上、答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) ありがとうございます。  それでは、教育長に再質問させていただきたいのですけれども、今話をされていたのは運動部が結構多いかと思うのですけれども、運動部のほうはクラブチームなども増加してきておりますので、運動が得意な子、運動をやりたい子という観点においては、選択肢はたくさんあると思うのですが、文化部を選択する、ちょっと運動が苦手だなという子に関しましては、例えば自分の学校に文化部が、今少ない学校ですと文化部が1種類しかない学校などもございます。そういった学校においては、自校にない部活でも、例えば運動部のように他校と合同で活動するようなことは可能なのでしょうか。各学校判断になるのでしょうか。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えします。  基本的には各学校判断でございます。ただし、運動部で合同チームで参加できるという、そういう条件が、これは中体連の規則にうたってあります。問題は、そういう今度は文化種目でそれが可能かどうかは、それはその種目に恐らくよると思います。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) ありがとうございました。  それでは、3点目の質問に入らせていただきます。今年度コロナ禍の中でリモートワークや、大学ではオンラインでの講座などが話題となりました。国においても、2019年から5年かけて行われる予定だったGIGAスクール構想が前倒しされ、本市においても本年度中に1人1台にタブレットが導入されることになりました。そうした観点から、3点目はオンラインでの部活動指導などやプログラミング、eスポーツを部活動に取り入れていく考えはあるのかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。  オンラインでの部活動指導などについてですが、部活動の種類、活動内容については、学校の裁量で決めることになっております。現在本市においては、国の提唱するGIGAスクール構想の実現に向け、児童生徒への1人1台のタブレット端末環境の整備を進めております。本市教育委員会としましては、学校のICT環境が整備された後、国の地域部活動、合同部活動を推進するための実践研究等を参考にしながら、ICT機器を活用し、生徒が移動することなく指導を受け、生徒、指導者間のコミュニケーションが可能となるようなオンラインでの部活動指導やプログラミング、eスポーツなどの部活動の導入について、学校と連携して調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) ありがとうございます。前向きな回答をいただき、うれしく思っております。  それでは、教育長に再質問をさせていただきたいのですけれども、例えば新しく新設するような部活動に対して、外部の部活動指導員さんを導入するようなことというのは可能なのでしょうか。オンラインとかで部活動する際に、教員の方ではなく外部の部活動指導員さんを入れるようなことは可能なのでしょうか。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 結論から申しますと、それは可能でございます。ただし、部活動指導員は今現在3名本市では配置しておりますが、これは児童生徒を指導し、あるいは引率等もできるということで、一定の縛りといいますか、採用には決まりがございます。そういった人材が確保できる場合は、これは可能であると、こう述べたほうがいいと……。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) ありがとうございました。  要望なのですが、子供たちの将来性を考え、教育課程の中には導入されているプログラミングなどの先生の働き方改革もありますので、負担にならないような形で、ぜひ市として幾つかの文化部を用意していただいて、オンラインを利用し、市内どの学校の生徒も選択できるような取組を今後していっていただきたいと要望させていただきます。  それでは、最後の質問に入らせていただきます。4点目は、今後合同での部活動が増える傾向にあると予想されますが、将来的な部活動へのビジョンをお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。  将来的な部活動へのビジョンについてですが、現在生徒数の減少等に伴い、単一の学校で部活動の運営や大会参加できない場合、生徒の活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒で合同チームとして参加しております。国では、生徒にとって望ましい部活動環境の構築と、学校の働き方改革も考慮した部活動改革を目指しており、地域で行われる部活動や合同部活動の実践研究による課題を検証することにしております。本市教育委員会としましては、今後国での実践研究を注視しながら、可能な限り現状に合った部活動の環境を整えていきたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 大貫議員。 ◆2番(大貫聖子議員) ありがとうございました。  小学校で運動部がなくなり、地域、民間に還元され、それが今定着してきた時代でございます。そうした中で、教員の働き方改革などもあり、中学校の部活動については今まさに大きな過渡期を迎えていると考えております。部活動において先生と生徒たちの信頼関係がより強固になることや子供たちが成長していくことは、私も中学生の母親ですので、よく実感しており、先生方にはとても感謝しております。しかし、今後は時代に沿った部活動の導入にもぜひ柔軟に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  本日は、ICT、そしてSDGsに関して質問させていただきました。時代は、どんどん変化しております。こうした時代に、次の時代を切り開いていくことのできる子供たちを市としてバックアップしながら育てていくことが、今後の未来の真岡市の財産に、そして市政発展につながると考えております。  以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。          午前11時35分 休憩          午後 1時00分 再開          (議長、副議長と交代) ○久保田武副議長 改めまして、皆様、こんにちは。開議に先立ち、ご報告申し上げます。  議長の都合により、私が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。  出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は18名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △池上正美議員 ○久保田武副議長 3番、池上正美議員。          (3番 池上正美議員登壇) ◆3番(池上正美議員) 皆さん、こんにちは。議席番号3番、もおか新時代の池上正美でございます。新庁舎になって初めての定例議会に登壇の機会をいただきまして、先輩議員をはじめ、議員各位には心から感謝を申し上げます。  さて、今年は新型コロナウイルスの感染が全世界に広まり、国内外を含め、多くの死者が出ております。また、緊急事態宣言が出されるなど、新しい生活が余儀なくされ、経済をはじめ、教育や医療体制等、様々なところで影響が出てきております。そして、いまだ収束が見えないところですが、行政の基本とも言える市民の生活向上を忘れることなく、新しい年、令和3年に向け、一般質問をさせていただきます。皆様にはしばらくの間ご清聴よろしくお願いいたします。  それでは、さきの通告に従い、質問を3件、順次させていただきます。執行部の明確かつ前向きな回答をお願いいたします。  まず、大項目1件目、奨学金制度についてお伺いいたします。皆さんご存じとは思いますが、奨学金制度は国においては1943年10月に創設され、未来を担う若者のうち経済的理由で修学が困難な学生に対し、安心して学べるための支援であります。奨学金は、大きく区分すると入学資金と修学資金に分かれ、それらはさらに貸与型奨学金と給付型奨学金に分類されます。近年では、少子化と経済の動向から給付型が増えつつある状況であります。本市の奨学金制度は、令和2年度現在、入学資金として定員5名程度、修学資金として定員20名程度の貸与募集を行っております。  そこで、質問1点目として、過去5年間の奨学金の新規利用状況はどのように推移しているのか、またPR方法等についてはどのようにしているのかお聞きいたします。  次に、2点目は本市の奨学金利用者の範囲からお聞きいたします。現在は、お子様が高校、専門、短大、大学までと、利用範囲が定めてあります。近年では、工学部などでは大学院へ進学する学生が約37%、3人に1人と多く見られる傾向になってきております。奨学金制度ができた時代からでは大きく変化しております。そこで、奨学金の利用者の範囲として大学院まで利用範囲の拡大の考えはあるのかお聞きします。本市に優秀な人材を確保するためにも、とても重要なことではないでしょうか。  奨学金制度の最後、3点目、給付型奨学金についてお聞きいたします。本市は、若い人の定住にも力を入れ、いち早く真岡市就労者定住促進奨学金返還支援事業を立ち上げ、大学等に進学して、卒業後本市に居住し、かつ就労した場合に限り、上限として200万円を補助する制度を立ち上げました。これもまた給付型の奨学金制度に入るかもしれません。そこで、今後給付型奨学金の補助についてはどのように考えているのか、教育長にお尋ねいたします。  次に、大項目2点目は、公営合葬式墓地についてお聞きいたします。公営合葬式墓地とは、個人や家族単位で個別に墓石を建てる従来のお墓とは違い、複数の焼骨を合同で埋葬することを目的としたお墓で、管理は行政が行うため、将来の墓守の負担や継承の手続も必要なく、生前の申込みも可能なものであります。今は、お墓を守っていく後継者が途切れてしまい、結果的に長年守ってきたお墓を維持できなくなる墓じまいは、社会的にも喫緊の課題でもあります。また、類似の質問として、2年前の12月議会でも無縁仏と共同墓地について一般質問をさせていただいた経緯もあります。今後日本の総人口減少は進み、本市でも現在約8万人から2030年には7万人を切り、現在65歳以上の人口に対する割合も4人に1人から3人に1人と予想されております。ますます大変な社会となってまいります。また、外国人労働者の受入れを拡大する出入国管理法改正も成立しております。このことからも、今後外国人労働者もさらに増え、当然お墓の問題も出てくると懸念されます。以上のことを踏まえると、社会情勢、特に少子高齢化、核家族化はさらに加速し、お墓の維持に不安を覚える人が増えてくると思います。そして、本市のように昭和40年から工業団地の造成が着々と進み、それに伴い個人住宅の新築が年々増えてきました。これによって、これから定年を迎え、ふるさとを引き揚げて墓じまいをする人も増えている状況であります。お墓問題は、深刻な問題であります。そのような中、共同通信社の調査によると、全国では24市、合計で埋葬45万体以上分の公営合葬式墓地を造成したという記事を目にいたしました。近郊では宇都宮市が、また本市と人口が同規模の千葉県四街道市でも既に運用がされております。このことからしても、安全で安心なまち真岡にも必要ではないかと思います。  そこで、1点目として、合葬式墓地の必要性をどのように考えているのか、執行部のご所見をお尋ねいたします。  次に、2点目として、以前の質問で無縁仏と共同墓地については今後調査研究をしていくという回答でありましたので、その後の進展は2年たった今どのようになっているのかお聞きいたします。  公営合葬式墓地の最後、3点目は、今後の計画についての考えをお尋ねいたします。お墓は、すぐに造れるものではなく、土地や宗教、お寺との協議も必要であり、そのためには時間がかかると推測されます。早急の決断をお願いいたします。  続いて、大項目最後の3件目は、健康診断についてお聞きいたします。人生100年時代を迎え、健康で長生きすることは万人の願いでもある。そのための健康診断は、早期発見、早期治療と、欠かせないものとなっております。そこで、本市は国民健康保険被保険者に対して、特定健診と併せてがん検診を行っております。私も毎年受診しているその一人であります。今年は、コロナ禍の影響もあり、受診の予約がなかなか取りにくい状態でもあります。  そこで、質問いたします。1点目は、本市の特定健診の受診率については、ほかの市町に比べてどのような順位になっているのか、位置づけについてお聞きいたします。  次に、2点目は、特定健診を受診すると検査結果とともに返礼として300円分の金券が送られてきます。このいきさつ及び予算並びに発行枚数に対しての執行率、利用率はどれくらいなのかお尋ねいたします。  健康診断の最後、3点目は、特定健診時にオプションとしてがん検診を行っていますが、その場でお金を徴収して実施しております。衛生面や管理面を考慮し、返礼品の金券を廃止し無料にならないのかお聞きいたします。また、金券が廃止できない場合、使用期限や使用できる場所は道の駅にのみや、井頭温泉いちごの湯、井頭フレッシュ直売所あぐ里っ娘の3か所に限られております。もっと多くの市内の店舗で使用できないのか、見直し等の考えはないのかお聞きいたします。  真岡市の将来を見据えた回答をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○久保田武副議長 池上議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 池上議員の一般質問、公営合葬式墓地についてお答えをいたします。  まず、合葬式墓地の必要性についてであります。現在真岡市では、熊倉墓地と長田霊園合わせて2,113区画の墓地を有しておりますが、従来の区画式による墓地からたくさんの遺骨を一度に合祀する合葬式墓地への需要が高まっていると認識しております。今後は、公設墓地としての整備が必要であると考えております。  次に、今後調査研究をしていくとのことであったが、その後の進展はどのようになっているか、今後の公営墓地の計画についてでありますが、合葬式墓地についてはこれまで他市等の設置状況の調査や視察等を実施しており、その結果を基に建設を前提に検討してまいります。また、区画式墓地の整備については、令和元年度に41区画、令和2年度に39区画を分譲する一方で、市に返還された区画が令和元年度は15区画、令和2年度は既に5区画があることから、今後の需要の状況を見極めながら整備してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 一般質問、奨学金制度についてお答えいたします。  まず、利用者の範囲について、大学院までの拡大の考えはあるのかについてであります。大学院までの拡大については、今後先進事例などを調査研究し、必要性などを検討してまいります。  次に、若い人の定住も鑑み、給付型奨学金の考えは今後どのように考えているのかについてであります。本市の奨学金制度は、市民からの貴重な寄附金を原資として基金を設け、無利子の奨学金として貸与し、卒業後に返還された資金をまた次の方に貸与するというサイクルの下に制度を維持しております。給付型とすると、毎年度新たな財源が必要となってまいりますので、奨学金の額や対象といった条件を厳しくせざるを得なく、利用対象者が狭められるものと考えております。これにより、給付型制度に変えることは利用者をより限定することとなりますので、引き続き貸与型の制度を維持してまいりたいと考えております。また、本市奨学金をはじめ、公的な奨学金を利用し、4年制以上の大学を卒業した方が本市に3年以上住民登録があることなど一定の条件を満たした場合に、返還額の全部または一部について補助する真岡市就労者定住促進奨学金返還支援事業を奨学金と併せてPRし、本市の定住促進を図ってまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。          (石田 誠健康福祉部長登壇) ◎石田誠健康福祉部長 一般質問、健康診断についてお答えいたします。  市が実施する特定健診は、国民健康保険に加入している40歳から75歳未満の方が対象となりますが、まず特定健診の受診率については、平成30年度実績で真岡市は45.6%であり、栃木県平均が35.6%で、10ポイント高くなっております。県内14市では4位、県内25市町では8位と上位に位置しております。  次に、特定健診の結果とともに健診受診者に金券として300円分の利用補助金を送るようになった経緯についてでありますが、健診未受診者は健診を毎年受けないというまだら受診者と健診を全く受けないという健診無関心者が主であり、その対策として平成26年度から受診特典をつけて受診率の向上を目指して実施したものであります。予算額が令和元年度151万2,000円計上し、執行率は75.4%、発行枚数は6,441枚で、利用率は59%でありました。  次に、特定健診の返礼を廃止して、がん検診を無料にならないかについてでありますが、返礼としての利用補助券は特定健診を受ける行動を後押しする国民健康保険の事業の一つとして実施しております。がん検診は、一般の健診事業で実施しており、検査料金の約1割を受診者負担として徴収しております。利用補助券の配布とがん検診のお金の徴収は、それぞれに目的が異なることから、利用補助券を廃止し、がん検診を無料にすることは現時点では考えておりません。利用補助券の見直しについては、内容が現在より魅力的なものになるよう、利用可能な施設の拡大に努めるとともに、金額については国民健康保険事業予算と整合を図りながら検討してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 石﨑教育次長。          (石﨑慎太郎教育次長登壇) ◎石﨑慎太郎教育次長 一般質問、奨学金制度についてお答えいたします。  過去5年間の新規利用状況はどのように推移しているのか、またPR方法等についてはどのようにしているのかについてであります。5年間の新規利用状況は、修学資金については、平成28年度、大学生6名、平成29年度、大学生6名、平成30年度、大学生2名、令和元年度、大学生1名、高校生1名、令和2年度、大学生1名であります。入学資金については、平成28年度、ゼロ、平成29年度、2名、平成30年度から令和2年度はゼロであります。また、PR方法でありますが、「WeeklyNewsもおか」、「広報もおか」、「いちごチャンネル」、市ホームページに掲載しているほか、市内の9中学校や芳賀地区の高校に募集要項を配布しております。今後は、市内中学生が進学している県内の高校や茨城県内の高校へも募集要項を配布し、PRしてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 池上議員。          (3番 池上正美議員質問席に着く) ◆3番(池上正美議員) ただいまは、明確な回答ありがとうございました。回答を受けて、要望並びに再質問をそれぞれ順次させていただきたいと思います。  まず、奨学金制度についてであります。修学資金と入学資金の過去5年間の状況をそれぞれ今答えていただきましたが、それぞれ5名と20名という定員に対して、まさしくまだまだ定員を満たしていない状況であります。今これから、先ほどのPR方法についても話がありましたけれども、果たしてそれで問題ないのか、金額が悪いのか、問題がどんなところにあるのか、執行部として問題点をどのようにつかんでいるのかちょっとお聞きします。 ○久保田武副議長 石﨑教育次長。 ◎石﨑慎太郎教育次長 池上議員の再質問にお答えいたします。  先ほど先進地の研究をしているということでございますので、それも併せて研究をさらに進めていきたいというふうに考えてございます。  以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 先ほどの質問の中で、利用範囲の大学院までの拡大については先進事例を研究していくという話で了解したのですが、今私が申したのは過去5年間の利用状況の中で、大学院ではなく、今現在5名と20名という枠に対してそれぞれの利用がされていないのはPR方法以外に何か問題があるという、そういうの何かないのかという質問ですので、よろしくお願いします。 ○久保田武副議長 石﨑教育次長。 ◎石﨑慎太郎教育次長 池上議員の再質問にお答えいたします。  20名という人数でございますので、それぞれ今までの経過年度によって利用の状況は違います。あと申込みの数とか、それによっても、やはりそこが、PRはされているというふうに考えておりますが、利用者の希望の部分で年度によっては変わってくるということでございますので、制度についても今後各評点と併せて検討していきたいというふうに思っております。 ○久保田武副議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 了解しました。  これは聞いた話なのですが、奨学金のお金を借りるのに申込みの時期が1月から3月で、実際に自分のところでお金が使えるのはもう決まった後だと、欲しいときにお金が使えないのだという、そんな状況もありますので、ぜひともそういうところにも目を通していただきたいと思います。これは、要望にとどめます。  大学院までの話は、先ほど申したとおり、3人に1人が工学部では行くということです。先進事例をということですので、こちらのほうも早急に使えるように要望いたしまして、奨学金制度については終わりたいと思っています。  次に、合葬式墓地についてお伺いをしたいと思います。もちろん必要性があるということで、ありがとうございます。そして、今後前向きに検討してやっていくということで、大変よかったなと思っております。真岡市の今後の中において、この合葬式墓地というのが本当にどれくらい必要性あるのかというのは未知数でありますが、ほかのまちではもう既に行っているので、早急にできることを要望して、この件についても要望でとどめたいと思っています。  次に、健康診断について再質問をいたします。健康診断の受診率は、栃木県25市町村の中で8位で、十分高いのだなと。そして、県の35.6%に対して45.6という健診結果ですが、さらに上げるためにどのような施策を今現在考えているのか。もう8位だからいいやというわけではないと思うので、その件についてどのように考えているのかお聞きします。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  特定健診の受診率向上につきましては、市民の健康を守るということと病気の早期発見、早期治療につなげることで、大変重要かと考えております。もう以前から行っていることにつきましては、年度当初に全家庭に日程表を配布する。前年度受けた方に対しては、直接同じ時期についてはがきを送る。また、申込みをする機会の確保ということで、ウェブを利用した申込みとか、それができない方ははがきでということで、多様に実施しているところであります。お知らせのほうにつきましては、ホームページと、あとは「WeeklyNewsもおか」とでその時期、時期に出しているところです。そういう中で、受けていただいた方はそういう自分の健康に対して関心の高い方ということで考えているのですが、受けない方、先ほども全然受けていない方もいらっしゃるということで、そういう方に対してどのように周知をするかというのが大きな課題かと思っておりますので、未受診者にはその都度電話連絡とか、そういうことで地道な向上対策をやっていくのが一番かなと今のところは考えております。  以上、ご答弁いたします。 ○久保田武副議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 本当に健康は全ての願いですので、健康診断を上げる方策を、ホームページとか「WeeklyNewsもおか」とかではなく、今までと違った形でぜひ考えていただきたい、このように思います。  金額の話も、先ほどの金券といいますか、300円も、金額も含めて検討という話が出ましたので、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、健康診断の中で、先ほどちょっと聞きましたが、がん検診については特定の方で1割負担という話ありましたが、ちょっとそこでほかのまちでもがん検診は現金を当日徴収しているのか、このコロナ禍の中で衛生上も決してよくないと思うのですが、ほかのまちはどうなのですか。真岡市だけなのでしょうか。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  がん検診のほうの自己負担額につきましては、他市でもいただいているところは結構ございまして、完全無料というのが1市ございますが、それ以外につきましては負担金をいただいているというような形となっております。  以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) すみません、聞き漏らしたのですが、その場でお金を徴収しているのかということでは、徴収しているということでよろしいですか。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 はい。 ○久保田武副議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 先ほど何回も私言っていますけれども、衛生上あまりよくないなと。金券を廃止できないならば事前にとか、やってみると分かるのですけれども、着替えたりして、財布どこに置くかとか、いろんな本当に細かい、市民はその人の立場になってみると本当に困っているのが現状でありますので、そこら辺を考えてもらいたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  こういう時期ですので、そういうところは十分注意しながら行っているということになりますが、またお金を預からないという形になりますとまた新たな検討課題が出てくるかと思いますので、そこら辺のところはよく検討したいとは考えております。  以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) これは、難しい問題かもしれませんけれども、やっぱりどこかで変えていかなければならないのだろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  あと健康診断の中で、受診率がいいということと返礼の話はよく分かりましたのであれですけれども、最後に返礼の金額はほかのまちと比べると劣っているのか劣っていないのか、その辺教えていただきたいと思います。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  ほかのところのやり方なのですが、結構ポイント制にしていたり、あとはやはり利用補助券のような形でやってございます。ポイントなどにつきましては、ほかのまちについては、健康診断のみではなくてそういう健康の行事、イベント等に入ったときで、例えばほかの市ですと5,000ポイントを上限に利用券などとの交換というような形で事業を拡大してやっているところもありますし、あと抽せんというような形で、やはり先着何名というか、枠がありますので、そういう中でやっているということでございます。本市につきましては、健診のみではありますが、達成された方には全員出しているというような形で実施しております。  以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 了解しました。いずれにしろぜひ一人でも多くの方が健診をして、住みやすい真岡になっていただくことをご祈念申し上げます。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○久保田武副議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時50分といたします。          午後 1時34分 休憩          午後 1時50分 再開 ○久保田武副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は18名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △麦倉竹明議員 ○久保田武副議長 1番、麦倉竹明議員。          (1番 麦倉竹明議員質問席に着く) ◆1番(麦倉竹明議員) 皆様、こんにちは。議席番号1番、もおか令和会の麦倉竹明でございます。本日は、新議場での初日に登壇させていただいたことを誇りに思うとともに、先輩議員、同僚議員の皆様に感謝申し上げます。執行部の皆様におかれましては、明確な答弁をお願いいたします。  今年は、新型コロナ感染症の拡大により、様々なことが延期または中止となってしまいました。話題と言えば、ソーシャルディスタンス、ウィズコロナ、またはGo To 何々などの言葉が多く、流行語大賞には3密などのコロナ一色で、明るい話題が少なかったように感じた1年でした。そんな中でも、今までの生活ではなかなかできなかった、おうち時間が増えたことにより、見えなかった家族の一面やふだんの生活では気づくことのできなかったことに目を向けることができました。一方で、まちの外食産業や観光産業等にとっては大変な事態に見舞われ、コロナの収束を願うばかりです。一人一人がしっかりとした感染対策をしていただきながら、少しでも地域の皆様に地域の活性化に貢献していただきたいと考えるところです。  そこで、新型コロナ感染症に関する質問1件目といたしまして、真岡市新型コロナウイルス感染症緊急対策資金についてですが、新型コロナウイルスの影響により新設された真岡市新型コロナウイルス感染症緊急対策資金のこれまでの件数及び金額をお伺いいたします。 ○久保田武副議長 麦倉議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  滝田産業部長。          (滝田 真産業部長登壇)
    ◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  真岡市新型コロナウイルス感染症緊急対策資金のこれまでの件数、金額についてでありますが、今年3月の運用開始から12月1日現在の申込み件数は365件、貸付総額は26億4,530万円となっております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 麦倉議員。 ◆1番(麦倉竹明議員) 産業部長、ありがとうございます。この真岡市新型コロナウイルス感染症対策資金は、利用者も多く、小規模事業者の円滑な資金調達面で有効に活用されています。しかし、いまだこの新型コロナウイルス感染症の収束が予測できず、経済的にも急速な回復が見えない状況です。こうした中、利用者の多くが、1年の据置期間を選択しており、早い人では来年3月頃から返済が開始されます。現在の経営状況から、一、二割の事業者の方が返済に関し若干不安があると伺っています。  そこで、2点目の質問ですが、返済が困難な場合、返済の猶予または制度の見直しの考えはあるのかをお伺いいたします。 ○久保田武副議長 滝田産業部長。          (滝田 真産業部長登壇) ◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない状況の中、資金の返済が計画どおりに進まないケースが想定されるところであります。返済の猶予の考えについてでありますが、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を含む本市商工振興資金の各制度については、取扱い金融機関等と十分に協議を重ね、さらに県の指導、助言の下に内容を決定し、運用していることから、市単独の判断による制度変更は難しいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 麦倉議員。 ◆1番(麦倉竹明議員) 答弁ありがとうございます。  なかなか大変だということは分かりましたが、今後コロナの状況によっては売上げの回復が見込めない厳しい経営状況も予測され、返済をするのが困難になる事業者が出てくることも懸念されることから、国や県、信用保証協会、地元金融機関等との連携強化をお願いするとともに、制度の見直しや借換え、国や県へ地域の現状を伝えるなど、それらについて柔軟な対応をしていただけるよう要望いたします。  次に、多面的機能支払交付金について質問いたします。多面的機能支払交付金について簡単に説明いたしますと、農地、水路、農道の維持事業などで助成金を受け取る制度です。現在全国の集落で過疎化や高齢化などが進行し、これらの資源を守る地域のまとまりが弱まってきています。現在真岡市は、栃木県内でも実施面積が極めて低くなっているのが現状です。これからの農業の維持的発展と多面的機能の発揮を図るためには、効率的、安定的な農業構造の確立と併せて、基盤となる農地、水、環境の保全と質的向上を今まで以上に図る取組が欠かせなくなります。  そこで、1点目の質問ですが、現在真岡市ではどのくらいの地区が取り組んでいるのか、また真岡市の今後の取組をお伺いいたします。 ○久保田武副議長 滝田産業部長。          (滝田 真産業部長登壇) ◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  本市における多面的機能支払交付金の事業実施地区は、西沼地区、中地区、赤羽地区、清水地区の4組織であります。また、令和3年度から東大島地区で事業に取り組む予定であります。今後の取組については、引き続き実施地区を支援するとともに、新規地区の推進については市ホームページへの情報掲載や地域説明会等を開催し、内容を十分理解していただき、地域の状況も踏まえながら進めてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 麦倉議員。 ◆1番(麦倉竹明議員) ありがとうございます。  農地や農業用水などは、安心で安全な食料生産を支える生活基盤としての役割はもちろんのこと、環境や生態系の保全など多面的な役割を担っている地域の大切な資源ですので、今後のカバー力の向上をお願いいたします。  次に、2点目の質問ですが、多面的機能支払交付金は、草刈り、水路土砂さらい以外にどんな活動ができるのかお伺いいたします。 ○久保田武副議長 滝田産業部長。          (滝田 真産業部長登壇) ◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  農道、水路、樋門等の維持管理活動と小規模な修繕のほかに、花を植えるなど環境保全活動やメダカ、蛍の保護など生態保全活動、遊休農地の有効利用やイノシシ等の鳥獣からの農作物被害防止活動、また農福連携や収穫祭等のイベントによる地域交流活動なども対象となります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 麦倉議員。 ◆1番(麦倉竹明議員) ありがとうございました。いろいろできるということで安心いたしました。できれば活動内容を分かりやすく説明したものなどを広報に載せるなどして周知を図っていただけると皆様に伝わると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、3点目の質問ですが、活動組織は自治会だけでなく、任意の若い農業団体でも実施できるのかお伺いいたします。 ○久保田武副議長 滝田産業部長。          (滝田 真産業部長登壇) ◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  本市では、連絡調整が比較的円滑に行えることから、自治会単位を中心とした組織による活動を推進しておりますが、国の事業実施要綱では一定の活動区域を定めた農業者及び地域住民、団体などで構成される活動組織と規定されております。このようなことから、本事業については任意の若い農業者団体においても事業を実施することが可能となっております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 麦倉議員。 ◆1番(麦倉竹明議員) 自治会だけでなくほかの団体も活動できるということなので、安心いたしました。  そこで、再質問なのですが、任意的な団体でもできるということなのですが、なぜ真岡市では実施面積が増えないのかお伺いいたします。 ○久保田武副議長 滝田産業部長。 ◎滝田真産業部長 再質問にお答えいたします。  多面事業の取組については、総論では賛成いただけるのですが、話合いを進めていくうちに離農者からは、農地を貸してやっと草刈りや堀さらいから解放されたのにまたやらなければならないのかとか、あとまた非農家からは、農地の所有者、また耕作者がやるべきではとの意見が出されまして、理解がなかなか得られないということが多くあります。それと、事業計画に基づきました活動が求められますので、補助金の精算業務、帳簿整理、実績報告、そういったものの事務従事者の負担が増えるため、受け手がなかなかいないということなど、実施に向けた合意形成が大変難しいことが主な要因であると考えております。市としましては、とにかく丁寧な説明と、また指導に努めてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 麦倉議員。 ◆1番(麦倉竹明議員) ありがとうございます。この事業は、農業者だけでなく、地域住民、自治会関係団体、幅広く参加する活動組織を新たにつくっていただくことで、これまでの保全活動に加えて、農村地の自然や景観なども守る活動、地域活動の促進ができると思いますので、広報活動や農協と連携を図るなどしていただき、もっと推進していただけるよう、ご要望いたします。  次に、観光関係についてお伺いいたします。真岡鐵道の久下田駅や道の駅にのみやは、真岡市の南の玄関口として、通勤、通学者や多くの観光客に利用されています。久下田駅前には、ふるさとまちめぐりと題する芳賀郡内の主要な観光施設を紹介した案内看板が設置されておりますが、それは旧二宮時代のもので、情報が現状に合っていないほか、老朽化が進んでいます。また、道の駅にのみやや真岡駅西口も同様の看板が設置されておりますが、同じく情報も古く、傷んで劣化している状態です。  そこで、1点目の質問ですが、真岡駅や久下田駅前観光案内看板、道の駅にのみや観光案内看板のリニューアルの予定についてお伺いいたします。 ○久保田武副議長 滝田産業部長。          (滝田 真産業部長登壇) ◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  真岡駅東口の看板については、平成25年度に市が設置したものであり、真岡駅西口及び久下田駅前の看板については、平成6年度に芳賀地方ふるさと市町村圏広域観光宣伝事業として芳賀地区広域行政事務組合が設置し、その後市に移管されたものであります。いずれの看板も設置当時のままでありますので、最新の観光情報等を盛り込んだ案内看板として年度内のリニューアルを検討しております。  次に、道の駅にのみやの観光案内看板については、平成9年の開設当初に栃木県が設置したもので、既に改修に向けた協議を済ませております。現在本市の観光、またイベント情報など、掲載内容の情報提供を行っているところであり、年度内にはリニューアルする予定であると聞いております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 麦倉議員。 ◆1番(麦倉竹明議員) 答弁ありがとうございます。年内のリニューアルということなので、安心いたしました。初めてこの地を訪れた人にとっては、観光案内看板は重要な情報元であるとともに、訪問した場所のイメージを印象づけるものでありますので、リニューアル整備をしていただけるということで、訪問してくださった人の真岡市の観光やイメージアップなどPRにつながると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、新庁舎の利用促進についてお伺いいたします。今年9月に長年にわたり市民の皆様に親しまれてきた旧庁舎から真岡市の新たなシンボルとなる新庁舎になりました。2階のもおかテラスは、広い空間、すばらしい開放感、そして市民プラザにおきましては気軽に人が集まる場所となっております。そんな中、11月15日には新たな真岡市の顔となるFMもおかが開局されました。これにより、さらに2階もおかテラスへの来場者が増えてくることだと考えられます。現在は、まだ駐車場の整備も完了していないことから、2階もおかテラス、市民プラザを有効利用できていないのが現状だと思います。  そこで、質問いたします。2階もおかテラスに今後飲食店の出店は考えているのかお伺いいたします。 ○久保田武副議長 石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  新庁舎2階もおかテラスや市民プラザにつきましては、市民の皆さんが自由に利用できるスペースとして、終日開放しているところであります。もおかテラスへキッチンカーなどの飲食店を出す場合には、飲食店を利用される方の経路や駐車場の確保、飲食場所の整備をすることが必要となります。現在1階南側出入口の整備を実施しており、工事完了後には南側の道路から庁舎内を通らずに、もおかテラスを利用することができるようになります。また、令和3年度には旧庁舎を解体し、跡地に150台程度の駐車場整備を予定しており、令和4年度からは新庁舎の建物と駐車場を含めた本格的な利用を開始いたします。そのため、新庁舎への飲食店の出店につきましては、中心市街地におけるにぎわいの創出や活性化を図るため、今後整備される駐車場の利用方法と併せて総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 麦倉議員。 ◆1番(麦倉竹明議員) 市長の答弁、前向きな答弁ありがとうございました。それが実現できることにより、職員の皆様の昼食や魅力のあるもおかテラスや市民プラザを求めて来庁してくれる人も増えてくると思います。また、ほかの公共施設や公共用地でもそのような取組ができれば、このコロナ禍で疲弊している市内の飲食店の応援にもなりますので、ぜひ実現できるようご要望いたします。  最後に、私はこの真岡市の“わくわく”するまちづくりというフレーズが大好きで、本当にわくわくできるように何かないか、何かできないかと常に考えています。誰もが意見を言える、アイデアを出せる、そしてそれをまちづくりに取り組んでいけるような真岡市であってほしいと自分は思っております。一人一人が意識を変えることが大事で、一人一人が変わることでそれが周りに伝わり、最強の組織ができるそうです。市民の皆様、市役所職員の皆様、議員各位、みんなでこの真岡市がよくなるよう、わくわくするまちにできるよう、意識を高めて頑張っていければと思っております。  以上で私の一般質問を全て終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○久保田武副議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午後2時30分といたします。          午後 2時11分 休憩          午後 2時30分 再開 ○久保田武副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は18名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △佐々木重信議員 ○久保田武副議長 13番、佐々木重信議員。          (13番 佐々木重信議員登壇) ◆13番(佐々木重信議員) 13番、自由民主市民の会の佐々木でございます。  この新議事堂において、深甚なる思いで質問する機会をいただき、深く敬意と感謝の気持ちでただしてまいる私であります。めでたく新庁舎が竣工され、人と人をつなぐ真岡市がつむがれる市民サービスの拠点にぜひさせたいとの目標、僣越ですが、私もそう期待し、心からお喜び申し上げながら、新市庁舎について伺ってまいります。  さて、新庁舎が開庁され、届出や証明書が便利になり、提出書類もスムーズとなり、市民にとって近い存在になってくれたことを願うのであります。もちろん仕事、業務も的確で、頼もしく進化していること、強く期待するのであります。そんな思いの詰まった中、いかに充実させていくかが大切であります。そのために、議員、職員、みんなでいかに改善していくかであります。そのために、その願いで考察するに、農政課が4階でよいのかと思うのであります。農家や商人は、ふだん履きで気楽に伺って相談したいものであります。したがって、1階、2階が理想かと考えるのであります。議会棟においても、5階でよいのかと気になるのであります。市民から遊離し、閉ざされた議会になってしまうのでないかと心配されるのであります。それもカードをかざしての議会棟とは、市民を甚だしく遠ざけるだけでなかろうかと思うのであります。加えて、議員控室です。議会から言われたとおり造りましたと市長は9月9日、私の電話に答えられました。しかし、議会からの要望書には、控室のレイアウトは全く要望されておりません。僣越ですが、私県議のとき県庁舎の建設がありました。その折、知事は議会棟はどうあるべきか、議員控室はどうレイアウトすべきか、そう話がありました。今回は全く突然のこと、9月8日でした。ここが私の控室ですと話され、びっくり仰天、市長への電話になったのであります。今後100年、市民へのサービス拠点としての庁舎であります。立派に出来上がった以上、よい新庁舎になってほしいのであります。そのために、速やかにカード方式を取りやめることでございます。加えて、議員控室はオープン方式の大部屋方式にすべきであります。議員の考え、主張が湧き出る環境にすることであります。必要なときは会議室を利用すれば、十分であります。以上、新庁舎について尋ねるとともに、工夫と改善を求めるのであります。  続いて肝腎な周辺整備、44億円の中核である図書館について伺ってまいります。まず、①、現図書館を壊して新庁舎周辺に新しく造ることが公約であるというが、公約とは選挙の折、市民と約束するものであります。ところが、27日のヒアリングで、当時の政策ビラ、若い世代・子育て応援プロジェクトで、まちなか子育て支援施設の整備が公約であると説明されました。しかし、それは全く公約にはありません。図書館を壊して新しく造るとの文言が全くなく、だますのもひど過ぎる、詭弁も甚だしいと厳しくいさめた次第であります。図書館のトの字もなく、活字もなく、市民との約束である、公約では絶対ありません。無競争とはいえ立派に当選され、図書館を壊して新庁舎周辺に新しく造るとの証拠となる文言を示して市民の審判を受けたのであれば、私とやかく申し上げません。公約でもなく、その上図書館に関わる図書館協議会で壊して新しく造るとの審議も全くされていない状況がうかがえるのであります。ゆえに私、議員として市民の負託を受けた以上、市民のため厳しく尋ねるのであります。すなわち協議会の会議録によりますと、平成29年9月29日、3月27日の2回、協議会が開催され、活動報告、読書推進活動など協議がありました。しかし、図書館を壊して新しく造る議論は全く協議されていないのであります。それが突然のこと、平成30年7月31日、理事、その他呼んで、2023年に図書館を複合施設にオープンする、今後アンケート調査が行われるとの話であります。これは、協議会において新しく造る議論もされていないのに、職員が図書館を複合施設で造るとの言質であります。図書館協議会委員に対しての越権行為であります。なぜ壊して新しく造る議論を全くしないで、急転直下、図書館建設の話があるのでありましょうか。公約にもないのに、疑うのであります。そして、11月20日のこと、教育長が新庁舎の周辺整備についていろいろ動きがあるとの挨拶でありました。しかし、そのときの会議録には図書館を造る話は全くないのであります。また、31年3月28日には新庁舎周辺整備についての議事が出てまいりました。しかし、図書館を壊して新しく造る議論は全くないのであります。ところが、9月30日のことです。図書館は一大プロジェクトであるので、忌憚のない意見をいただきたいとの教育長の挨拶であります。そこで初めて各委員から、図書館は緑があって潤いが必要です、図書館は静かなところと教えてまいりました、図書館法は大切ですなどなどの意見が出てきたのであります。以上の観点に基づき、図書館を壊して新庁舎周辺に新しく造ることが公約であったとの市長の見解について、かつ図書館建設の決定のいきさつについて、市長に伺うのであります。  ②でありますが、今の図書館はケヤキの緑と澄んだ空気に囲まれて、年輪とともにようやく図書館らしくなってきたところであります。それを壊すとのことですが、これらに関し、以下尋ねるのであります。  (イ)、図書館法によると、図書館には図書館協議会が設置されることになっております。図書館を壊して新庁舎周辺に新しく造ることについて、協議会の委員から賛意をいただいたのか、まずP.50伺うのであります。  次に、(ロ)ですが、図書館運営の有識者の協議会委員に新庁舎周辺に図書館を造る件についてのアンケートをお願いされたのか尋ねるのであります。  (ハ)については、図書館法によると、情報は公開することになっております。しかし、教育長は私の会議録提出に対して拒否されました。ゆえに私、今議会において、平成29年度、30年度、令和元年度の会議録についての内容について、答弁を求めるのであります。  (ニ)についてですが、公益社団法人日本図書館協会は、図書館の経営、発展を支える文部科学省のお墨つきの機関であります。この協会から、図書館を壊して新しく造ることについてアドバイスを受けたのか、尋ねるのであります。  (ホ)については、指定管理者制度についてであります。今の図書館は、指定管理業者に委託され何年か経過していますが、なぜ指定管理業者にお願いされているのか伺うのであります。それは、日本図書館協会が指定管理者制度は芳しくないとの指針を示しているからであります。したがいまして、市長に尋ねるのであります。図書館について、以上であります。  ③、新庁舎周辺に図書館を造ることはやめるべきであると強く求めるのであります。ゆえに、市長の考えについて伺うのであります。  加えて、④です。少なくとも先送りして、真岡市に合った理想的図書館を造ることにしばしの間猶予期間を持つことを勧めるのであります。その考えがあるのか伺うのであります。特に今日、世界的コロナ禍の第3波であります。多くのまちでは、投資は先送りしております。真岡市も人口減に入り、80億円に続いて44億円は大き過ぎます。正常に戻ってからでも決して遅くはありません。  ⑤、その猶予期間を駐車場として、かつ花と緑と木々の憩いの公園として市の顔となり、有意義であります。熟慮、検討されんこと市長に尋ねるであります。  次に、弔電、市は弔詞と言っている件であります。市の政治倫理条例によりますと、第1条で市長や議員は清潔で民主的発展に寄与することとなっております。さらに、第3条では、常に品位を重んじ、法令を遵守し、疑惑を持たれる行為はしてならないと規定されているのであります。疑わしいことはしてはならないのであります。僣越ですが、私何度も諭し、忠告してまいりました。この案件につき、市民生活の秩序をつかさどる宇都宮地方検察庁とも折衝中でありますが、告別式の弔電、市長は弔詞と言うが、公職選挙法第147条の2項、公職の者は自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞い、その他これらに類する挨拶状、電報、その他を含むを出してはならないとの禁止規定に触れているとのことであります。すなわち公職選挙法に触れている見解であります。かつ市の倫理条例にも触れているのであります。ゆえに速やかにやめるか、肩書だけにしなければならないのであります。したがいまして、市長に弔詞について道義的責任並びに善処の方法について伺うのであります。  最後に、市長に報告されている会議録について尋ねます。議会会議録は、地方自治法により議長は事務局長に会議録を作成させなければならない、かつ市長に報告する義務がありますと規定されております。ゆえに市長は、令和元年度第3回定例会会議録が提出されてお読みになったのかお聞きするのであります。なお、6月18日、私の質問ですが、会議規則に従わず作成した会議録は無効になります。人権侵害でもあります。市長として会議録を訂正させ、差し替えさせる義務があると思うのであります。私にとっては初の議会、名誉回復の質問であります。それを規則第64条で発言取消しもしないのに、また78条、会議録に掲載しない事項で、議場で取消しの発言をしていないのに文言の削除であります。人格を踏みにじるものであります。今まで市長は、会議録について注意喚起したり、また今回注意、諭す考えがあるのか伺うのであります。  以上で1回目の質問を終わりにします。 ○久保田武副議長 佐々木議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 佐々木議員の一般質問に順次お答えいたします。  なお、新庁舎について及び弔詞については総務部長より答弁いたします。  初めに、新庁舎周辺整備事業についてであります。まず、市長選でどのように公約されたかでありますが、私の公約である「JUMP UP もおか だれもが“わくわく”するまちづくり」の実現に向けて、5つのプロジェクトと32項目の施策を定め、まちなか子育て支援施設の整備とまちのステーション整備を掲げ、それぞれ子供の遊び場に加えて、子育てサロン機能持つ複合施設を整備し、子育て世代へのサービスの提供や交流の促進と真岡市役所新庁舎周辺整備に合わせた交流拠点施設の整備によって、にぎわいの創出を目指すものであります。また、市長就任後の平成30年3月に、市のまちづくりの指針であり、市の最上位計画である第11次市勢発展長期計画増補版を策定するとともに、新庁舎周辺整備事業の基礎調査として、遊び、学び、にぎわいの機能として図書館機能、子育て支援機能、商業機能の複合施設について検討を行っております。この基礎調査を基に、平成30年度には新庁舎周辺整備基本構想の策定に向けて、無作為抽出の市民1,000人を対象とした市民アンケート調査を実施し、平成31年3月に基本構想を策定しております。さらに、令和元年度には新庁舎周辺整備基本計画の策定に向けて、高校生や子育て世代等の一般公募の市民20名による図書館ワークショップを開催し、現在の図書館施設の課題や新しい図書館について意見の取りまとめを行い、令和2年5月に基本計画を策定しております。また、令和2年3月に策定しました市のまちづくりの指針である最上位計画に位置づける真岡市総合計画2020―2024では、基本構想において子育て支援センター、図書館等の機能移転を含む子育て支援拠点として、遊ぶ、学ぶ、にぎわう機能を併せ持つ複合交流拠点の整備として示されております。その総合計画の策定に当たっては、若者の視点によるまちづくりや未来への提言を受ける場として、高校生から20代の市民28名で構成される若者ミーティングを2回開催し、その後公募委員5名、市議会議員2名を含む23名で構成される真岡市総合計画推進市民会議を4回開催し、真岡市政策審議会へ諮問と答申を受けた上で、令和元年12月、市議会定例会に議案として提出し、議決を受けたものであり、佐々木議員にも賛同いただけたものと理解をしております。さらに、複合交流拠点の整備は総合計画に連なる個別の計画においても位置づけており、生涯学習社会を築いていくための指針である真岡市生涯学習推進基本構想、基本計画を公募委員3名を含む10名で構成される真岡生涯学習推進会議での検討を踏まえて令和2年3月に策定しており、また子育て支援施策の指針となる真岡市子ども・子育て支援プランを公募委員4名を含む20名で構成される真岡市子ども・子育て会議の検討を踏まえて、同じく令和2年3月に策定しております。さらに、真岡市都市計画マスタープランと一体となってまちづくりを進める真岡市立地適正化計画においても、真岡、山前、大内、中村、二宮の各地域で懇談会を開催し、真岡市都市計画審議会への諮問と答申を受けた上で、令和2年3月に策定しております。これまで市の最上位計画である真岡市総合計画や各分野の計画においても、複合交流拠点の整備によって各種施策の実現を図ることは市民、市議会の皆さんにご説明をいただき、ご理解をいただいていると考えております。  次に、新庁舎周辺整備事業は止めるべきであるについてであります。本年5月に策定の新庁舎周辺整備基本計画においては、事前調査から設計、建設費、図書館の書架や子どもの広場の遊具といった備品調達費用を含む総額を44億円と試算しておりましたが、設計建設、維持管理、運営を一括発注する民間活力導入手法であるDBO方式を採用することで10%程度、約4億8,210万円のコスト削減を図り、施設整備段階の上限を約39億1,790万円と試算しており、さらに施設の開館後15年6か月間の運営維持管理費の合計を約35億6,660万円と試算しております。現在の真岡市立図書館と第一子育て支援センターについては、施設の老朽化が進んでおり、遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点を整備することで施設の統廃合を行う考えであり、市民の生涯学習、子育て支援、地域交流の拠点として、市の中心部である市役所新庁舎北側に整備し、市民が日常生活の中で気軽に立ち寄ることができる、自宅、学校、職場と異なる新たな居場所となることを目指すとともに、本事業によって真岡に住みたい、働きたい、子育てしたいと希望を持ち、楽しさが実感できるまちづくりの実現を目指すものであり、これまでの経過を踏まえ、事業を推進してまいります。  次に、市長に議会から報告される会議録についてであります。まず、会議録を読んでいるかについてでありますが、私自身本会議に出席しておりますので、必要に応じて読むことはあります。  次に、会議録を読んで議会に注意したことがあるのかについてでありますが、議会の会議録に対して意見を申し上げる立場ではありません。  次に、令和元年6月18日の佐々木議員の質問が記載された会議録に関する考えについてでありますが、市の執行部である市長がその会議録の記載内容の是非について申し上げることは何もございません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 一般質問、図書館整備と運営等の経緯についてお答えいたします。  真岡市立図書館につきましては、昭和57年に建設され、約38年が経過しており、今後も継続的に施設を利用していくためには施設の大規模な改修工事が必要な状況となっております。このような状況で、平成30年3月に第11次市勢発展長期計画増補版が策定され、併せて新庁舎周辺整備基礎調査において、遊び、学び、にぎわいの機能を持つ複合施設の核として図書館を位置づけ、これまで検討を行ってきたものであります。新庁舎周辺に図書館を新しく造ることについて、図書館協議会委員から賛意をいただいたのかについてでありますが、図書館協議会ではこれまで新庁舎周辺整備事業について、平成30年度に7月、11月、3月の3回、令和元年度に7月、9月の2回、令和2年度に1回、合計6回、事業についての説明、報告を受けており、委員からは、カフェなどでの飲食ができることを望む意見や、障がい者やその家族が一緒に利用しやすい施設にしてほしいなど、整備に関する要望、意見をいただいております。図書館協議会は、図書館の運営に関し意見を述べる機関であり、事業に対して決議する機関ではないため、賛否を問うことは行っておりません。  次に、委員へのアンケート調査を行ったのかについてでありますが、これまでの新庁舎周辺整備事業についての説明や新たな複合施設での図書館の在り方を検討するための先進地視察の際にも、委員からは整備に対して肯定的な意見を多くいただき、ご理解をいただいたものと考えており、アンケート調査を行っておりません。  次に、協議会の議事録の内容についてですが、平成29年度の会議内容は、図書館利用者アンケートの結果分析の報告、図書館活動の報告、子どもの読書推進活動の説明、図書館サービスの報告と委員からの質疑でありました。平成30年度の会議内容は、図書館基本方針の説明、図書館活動の報告、新庁舎周辺整備事業基本構想の説明、図書館利用者アンケートの結果分析の報告、次年度の図書館予算の説明、真岡市子どもの読書活動推進計画の説明、先進地視察等々、委員からの質疑でありました。令和元年度の会議内容は、真岡市の図書館の説明、真岡市子どもの読書活動推進計画の説明、先進地視察、委員の改選、新庁舎周辺整備基本計画策定に向けた図書館ワークショップの開催についての説明、真岡市の図書館の整備方針の説明、図書館利用者アンケートの結果分析の報告等々、委員からの質疑でありました。  次に、新庁舎周辺に図書館を造ることと指定管理者の指定について、日本図書館協会の意見、考えを伺ったのかについてでありますが、公益社団法人日本図書館協会は、図書館職員の育成や図書館に関する情報収集と提供などを行う団体であり、新たに図書館を建設する場合や指定管理者を指定するに当たり、同協会の意見を聞く必要等の法令などはなく、意見聴取は必要ありません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 加藤総務部長。          (加藤敦美総務部長登壇) ◎加藤敦美総務部長 一般質問に順次お答えをいたします。  まず、新庁舎についてのうち農政課を1、2階に配置することについてでありますが、新庁舎の各階配置は平成28年に実施した来庁者状況調査や各課の業務連携調査を分析し、適正な配置となるよう検討してまいりました。来庁者状況調査を行った結果、市役所の来庁者のおよそ9割の方が窓口業務を行う部署へ来庁していることから、市民サービスの向上を図るため、新庁舎の1階に窓口業務を行う市民課や税務課などの10課を集約して配置しております。また、2階は災害時の情報収集や迅速な対応が図れるよう、市民生活課及び環境課、建設部各課を配置しております。なお、農政課につきましては、産業部の連携が図られるよう、商工観光課、農業委員会を同じ4階に配置しております。  次に、議会棟のカード方式をやめるべきであるについてでありますが、新庁舎では個人情報等を保管する倉庫や機械室等をセキュリティーエリア内に配置し、セキュリティーカードを携帯している関係者以外は立ち入ることができないようにしております。5階の議員控室、議場等につきましても、議会の要望に基づきセキュリティーエリア内に配置しており、議員の面会等のために来庁された方の応対については、セキュリティーエリア外の応接室でできるようにしております。  次に、議員控室は大部屋方式にすべきであるについてでありますが、新庁舎では議会の要望に基づき、会派の構成や人数が変更となった場合でも議員控室を最大5つの部屋に分けることができるように可動式の間仕切り壁を設けております。議員控室の利用方法につきましては、議会で十分に協議をし、対応していただきたいと考えております。  次に、弔詞についてお答えをいたします。弔詞につきましては、個人の政治活動で行っているものではないため、市倫理条例に定める倫理基準及び公職選挙法の規定に抵触するものではありません。  次に、弔詞についての考えについてでありますが、弔詞は真岡市として亡くなられた市民に対する哀悼の意を表するものであり、市の代表者として市長及び市議会議長の連名で喪主や遺族にお悔やみを申し上げてきた経緯があります。今後におきましても、現行どおりの記載内容で作成をし、交付してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 佐々木議員、まずマスクをお願いいたします、コロナ対策でありますので。お願いします。  佐々木議員。          (13番 佐々木重信議員質問席に着く) ◆13番(佐々木重信議員) 一応市長はそれ公約、公約と言うけれども、公約というのは選挙に出るとき市民にはっきり言葉なり活字で言うのが公約であって、いつの間にか公約だ、公約だという話であって、それで総合計画だ、基本計画だ、議員にも理解いただいたとかというような話だけれども、突如として図書館を壊して、図書館を市庁舎周辺整備で造るのだという、そういう流れで来ているので、長々説明だけはしているけれども、本当の姿というのはどこで決まったのだい。それ1つお聞きしたい。 ○久保田武副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 再質問にお答えします。  先ほど述べているように、公約の中でまちのステーションを掲げ、それぞれ子供の遊び場の機能を持つ複合施設を整備し、そういうものをしっかりと言って、その中でこれからどういう中身をつくっていくか、それはもう増補版で示させていただいたり、先ほど言ったいろいろな会議、機関を通して議論をしていただいて決定をして、議会の中で総合計画の中にも図書館機能としっかりと書いてあります。それで、議会の賛同も得たというふうに私は理解しておりますので、そのとき佐々木議員からも賛同をいただいたものと考えております。 ○久保田武副議長 佐々木議員。 ◆13番(佐々木重信議員) 決してそういう形で俺は賛同した経過は全然ないのだけれども、いつの間にか賛同されたようにつくり上げられているような気がして、図書館造ることもいつの間にか造る方針に転換してきたような形であって、にぎわいをつくるとか子供の支援センターとかどうとか、言葉はいろいろ言っているけれども、中にきちんと図書館がどうのこうのって一言も触れていなくて、全然公約とは市民に言っていない。市民に言ってあるのなら俺も納得するが、いつの間にか公約が先走って動いている。それが現実だ。基本計画だ、総合計画だ、マスタープランだ何だ言っているけれども、いつの間にか加わってきている経過であって、その流れをきちんと、あの言葉だけでは理解できない。ただ表面的な説明だけであって、きちんとその辺の現実の姿をもう一度、いつ決まったのだか教えてください。 ○久保田武副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 先ほど申し上げたとおりでございます。 ○久保田武副議長 佐々木議員。 ◆13番(佐々木重信議員) 言っても話進まないから、何か逃げの言葉しか聞けないけれども、実際いつの間にか図書館を造り出したような感じで、先ほどの教育長の答弁の中にも、整備については日本図書館協会のほうでは答えられないというなお話だけれども、日本図書館協会はやっぱり図書館について指針をきちんと指示するところだから、何らかの相談をすべきであるのにもかかわらず全然していないなんていうことは聞けない言葉であるのですけれども、その辺なぜ聞かなかったのか、もう一度お聞かせください。 ○久保田武副議長 石﨑教育次長。 ◎石﨑慎太郎教育次長 佐々木議員の再質問にお答えいたします。  図書館協会につきましては、建物等の指導をするところではありませんので、またそれらの法律的な要件などもないことから、意見は伺っていないということでございます。  以上です。 ○久保田武副議長 佐々木議員。 ◆13番(佐々木重信議員) 一応図書館を造る、建物を造るとかの指導はないとしても、運営する指導があるということは建物と直結しているのだよ。その辺きちんと忌憚なくご相談するのが、文部科学省がやっぱりお墨つきしている図書館協会にご相談するの俺当たり前だと思うのだけれども、その辺の考えは一言もなかった。協議会委員の中にもそういう考えの人はいなかったのですか。その辺もお答えください。 ○久保田武副議長 石﨑教育次長。 ◎石﨑慎太郎教育次長 図書館協会には、本市図書館も会員になってございます。情報提供なども受けておりますので、協会のほうからの情報提供は既にいただいて、文部科学省も同一の考えを市のほうもいただいております。運営についてそういうような情報提供をいただいて、職員の研修などきちっとやらさせていただいているということでございます。  以上です。 ○久保田武副議長 佐々木議員。 ◆13番(佐々木重信議員) 先ほど教育長が協議会での委員の考え方が、建物整備についてほとんどの方が理解している、表明しているような説明の答弁がさっきあったと思うのだけれども、実際本当にそうなのか、ただ感じていたのかなという感じにも取れるのだけれども、先ほどの、このときこんなふうに職員が賛成であったとか、図書館新しく造るべきだと。ある程度年月がたっているからやむを得ないところあると思うのだけれども、その辺もう一度答えてください。 ○久保田武副議長 石﨑教育次長。 ◎石﨑慎太郎教育次長 佐々木議員の再質問にお答えいたします。  各委員からは、常に図書館運営について今までの経験を基にご提言をいただいております。現図書館については、図書が取りづらいとかです、高齢者の方が取りづらい、場所を変えましょうかと事務局のほうはお答えをしたりとか、それら各委員さんがそれぞれの図書館に関わるボランティアとも関わっていただいておりますので、それらの経験から基づいた意見を参考に図書館運営を日々工夫しているということでございます。ですから、我々事務局といたしましては、協議会の出た意見を現在の図書館の運営にも生かしていく。決して意見を聞いていないわけではございませんので、運営には全て生かしているというふうに考えてございます。  以上、お答えします。 △延会の宣告 ○久保田武副議長 お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○久保田武副議長 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  次回の会議は、明日12月8日午前10時からといたします。  本日はこれにて延会いたします。          午後 3時12分 延会...