真岡市議会 > 2020-08-31 >
08月31日-02号

  • 空き家(/)
ツイート シェア
  1. 真岡市議会 2020-08-31
    08月31日-02号


    取得元: 真岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    令和 2年  9月 定例会(第5回)        令和2年              真岡市議会定例会会議録 (第2号)         第 5 回                        議 事 日 程 (第2号)                          開 議 令和2年8月31日 午前10時日程第1 議案第81号から議案第98号まで及び報告第7号から報告第10号まで並びに一般質問本日の会議に付した事件議案第81号 市長の専決処分事項の承認について                      議案第82号 識見を有する者から選任する監査委員の選任につき同意を求めることについて   議案第83号 真岡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて          議案第84号 真岡市庁舎会議室の使用に関する条例の制定について              議案第85号 真岡市印鑑条例の一部改正について                      議案第86号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について              議案第87号 真岡市休日夜間急患診療所の設置及び管理条例の一部改正について        議案第88号 真岡市少年指導センター設置条例の一部改正について              議案第89号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正について        議案第90号 真岡市地域体育館の設置、管理及び使用条例の一部改正について         議案第91号 工事請負契約について                            議案第92号 市有財産の減額貸付について                         議案第93号 令和元年度真岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について         議案第94号 令和2年度真岡市一般会計補正予算(第12号)                議案第95号 令和2年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)     議案第96号 令和2年度真岡市下水道事業会計補正予算(第1号)              議案第97号 令和元年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか6件の特別会計決算の       認定について                                議案第98号 令和元年度真岡市水道事業会計決算の認定について               報告第 7号 令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について           報告第 8号 令和元年度もおか鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について    報告第 9号 令和元年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について        報告第10号 令和元年度公益財団法人真岡農業公社事業報告及び決算書の提出について    8月31日(月曜日) 出 席 議 員 (21名)     1番  麦 倉 竹 明     2番  大 貫 聖 子     3番  池 上 正 美     4番  服 部 正一郎     5番  日下田 喜 義     6番  鶴 見 和 弘     7番  櫛 毛 隆 行     8番  大 瀧 和 弘     9番  渡 邉   隆    10番  栁 田 尚 宏    11番  藤 田 勝 美    12番  久保田   武    13番  佐々木 重 信    14番  春 山 則 子    15番  柴     惠    16番  七 海 朱 美    17番  野 沢   達    18番  星 野   守    19番  荒 川 洋 子    20番  中 村 和 彦    21番  飯 塚   正 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市     長  石 坂 真 一  副  市  長  嶋 田   寛  教  育  長  田 上 富 男  総 務 部 長  加 藤 敦 美  市 民 生活部長  野 澤 伸 一  健 康 福祉部長  石 田   誠  兼福祉事務所長           産 業 部 長 兼  滝 田   真  いちごサミット  推 進 室 長  事 務 取 扱  建 設 部 長  皆 川   聡  併上下水道部長  会 計 管 理 者  上 野 公 男  兼 会 計 課 長  事 務 取 扱  教 育 次 長  石 﨑 慎太郎  秘 書 室 長  小 池 利 史    総 合 政策課長  古 澤 博 之  兼プロジェクト  推 進 室 長  総 務 課 長  長谷川 佳 孝  財 政 課 長  水 沼 保 彦  兼 新 庁舎建設  準 備 室 長  税 務 課 長  羽 田 俊 幸  市 民 生活課長  伊 澤 幸 夫  兼 消 費 生 活  セ ン ター所長  環 境 課 長  星 野 尚 孝  兼根本山自然観察  セ ン ター所長  兼鬼怒水辺観察  セ ン ター所長  健 康 増進課長  田 上 和 一  社 会 福祉課長  近 藤 徳 治  こども家庭課長  金 子 修 象  兼 出 会い結婚  サ ポ ー ト  セ ン ター所長  保 育 課 長  仁 平   明  商 工 観光課長  那 花 幸 雄  学 校 教育課長  細 谷   亘  生 涯 学習課長  青 柳 正 子  兼 少 年 指 導  セ ン ター所長  兼青年女性会館長  兼 生 涯学習館長  兼 公 民 館 長  監 査 委 員  谷 口 栄 治  事 務 局 長  併 選 挙 管 理  委 員 会書記長  併 公 平委員会  書  記  長 本会議に出席した事務局職員  事 務 局 長  吉 住 忠 明  議 事 課 長  藤 田 主 計  兼 庶 務 係 長           議  事  課  水 沼 明 美  議 事 調査係長           書     記  水 楢 宏 幸 △開議の宣告           午前10時00分 開議 ○大瀧和弘議長 感染症対策を講じた本日1日限りの質疑、一般質問でございます。議員各位におかれましては、建設的で活発な発言をお願いいたします。また、執行部におかれましては、簡潔で明快な答弁をお願いいたしまして、挨拶といたします。  ただいまの出席議員数は21名であります。  これより本日の会議を開きます。  直ちに会議に入ります。  日程に入る前に、お手元に配付いたしました写しのとおり、本日付で市長から議長宛てに議案関係資料の一部訂正が提出されました。ご了承願います。 △議案第81号~議案第98号及び報告第7号~報告第10号の質疑、一般質問 ○大瀧和弘議長 これより日程に入ります。  日程第1、議案第81号から議案第98号まで及び報告第7号から報告第10号まで、以上22件を一括議題に供し、質疑と併せて一般質問を行います。 △渡邉隆議員 ○大瀧和弘議長 発言通告者に対し順次発言を許します。  9番、渡邉隆議員。          (9番 渡邉 隆議員登壇) ◆9番(渡邉隆議員) 皆さん、おはようございます。もおか令和会の渡邉隆でございます。  質問に入る前に、今年7月に九州や中部地方など、日本各地で発生しました集中豪雨により亡くなられました方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様には心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧、復興を願っております。  令和2年第5回市議会定例会の質疑、一般質問の初日、議員各位のご配慮によりまして、最初の登壇者としての機会をいただき、心より感謝を申し上げます。また、長年にわたり市勢発展のための様々な議論が交わされてきましたこの議場において、最後の定例会を迎えましたことは、誠に感慨深く、改めて身の引き締まる思いがいたします。私は、もおか令和会を代表しまして、さきに通告しましたとおり、4件につきまして順次質問をしてまいります。市長及び教育長の明快な答弁を願うものであります。  さて、本市のシンボルとなる新庁舎の建設が完了し、9月13日には竣工記念式典の開催、そして23日には開庁の運びとなりました。新庁舎は、縦の糸と横の糸を紡ぐ真岡木綿をモチーフとした外装で、人と人とのつながりを大切にした市民待望の公共施設であります。昨年3月には、芳賀地域の中核的医療機関であります芳賀赤十字病院が中郷・萩田区画整理地内に開院し、同年10月には国内初の内陸型発電所でありますコベルコパワー真岡の1号機の営業運転開始、そして今年3月には2号機の営業運転も始まるなど、まさしくこれらの施設は活気みなぎる真岡市の象徴ではないでしょうか。このような中、石坂市政も1期目の最終年度を迎えました。これまでの3年間では、公約を計画的かつ着実に実行するため、第11次市勢発展長期計画増補版に基づき、BCP策定推進の支援、遊ぶ、学ぶ、にぎわうの機能を持つ新庁舎周辺整備事業の推進、子育て支援窓口一元化のためのこども家庭課、保育課の新設、仕事と子育ての両立を支援するための病児保育の導入、イチゴを核とした園芸立国真岡の推進、ICTを活用した学校教育としての電子黒板やタブレットの導入、総合運動公園北ブロック及び南ブロックの整備など、スピード感を持って推し進めてこられました。これらの施設の実施によって、誰もがわくわくするまちづくりが着実に進展し、選ばれるまち真岡の実現につながるものと考えているところであります。  そこで1件目の質問、新庁舎周辺整備事業についてお伺いいたします。中心市街地におけるにぎわいの創出や活性化を図る、遊ぶ、学ぶ、にぎわうをコンセプトとした複合交流拠点施設は、図書館機能を核とし、子育て支援機能や商業機能、地域交流機能を併せ持った複合施設として、市民にとって自宅や学校、職場とは異なる新たな居場所となることを目指した施設であります。本施設は、市長の公約でもあり、真岡市総合計画2020―2024の重点プロジェクトにも掲げられた事業であり、市民の皆様も非常に期待している施設であります。本年5月には、施設に導入する機能と面積規模等を整理した新庁舎周辺整備基本計画が策定され、民間活力導入手法での実施に向けた事業方法を検討し、今後事業者の募集手続に入っていくとお聞きしております。  そこで1点目、本市で初めての民間活力導入手法での事業実施となるわけですが、そのメリットについてお伺いいたします。  2点目として、今後どのような手続により事業を推進していくのか、お伺いいたします。また、本事業は民間活力を導入することで、民間のノウハウ等を活用するとともに、従来方式での事業に比較してコスト縮減が図れるとのことですが、それでも多額の費用を要する大型事業であります。  そこで3点目、事業の実施に向けた財源の確保についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に2件目、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。感染症の状況については、3月から5月にかけて全国的に感染が拡大したことにより、国ではその対策として、緊急事態宣言を発令し、外出自粛やイベントの規模縮小または中止要請などの実施により、一定の収束が見られたため、宣言を解除しました。以降、経済活動の再開ができるよう、移動やイベント開催などの制限を段階的に緩和するとともに、感染拡大防止のため、新しい生活様式に基づく行動や3つの密の回避などを進めております。本市においては、2月に新型コロナウイルス感染症対策本部の設置以降、会議を重ね、状況の変化に応じた感染予防や市が実施する対策の市民への周知、マスク等の医療機関などへの配布など、迅速で素早い対応を随時行い、その対策は評価されるところであります。しかし、7月以降栃木県内においては、複数のクラスターや家族内感染が確認され、感染者は急増し、本市においても感染経路不明者が増えるなど、憂慮すべき状況ではないかと感じております。新型コロナウイルスは、無症状の人からもウイルスが飛散し、感染してしまうことが大きな不安となっています。感染症にならず健康でいるためには、個人や事業所などでの感染症予防対策が大変重要であります。  そこで、1点目として、感染症予防のための市民向けの情報提供をどのように行ったのか。また、今後の対応についてお伺いいたします。  次に、非常事態宣言中に行った外出自粛やイベントの延期、中止などは経済的面から見ると、影響が甚大で、消費の落ち込み、サプライチェーンへの影響による生産や工事の遅れなど、中小企業者の方々にとっては、事業の存続に関わる重大な事態であり、経済への影響は大変深刻であります。働く方にとっても、就業時間の短縮や休業、雇用の停止など、収入の減少にもつながりかねません。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす影響により、国では国民の生活を支える給付金として、特別定額給付金や事業者を対象とした持続化給付金などの給付事業のほか、多くの事業があるところですが、支給までの時間がかかるとの批判も一方ではあるようです。こうした中、本市が実施する事業は、独自の支援策を含め、素早い支給についても尽力されており、市民からは感謝の言葉をいただいております。  そこで2点目として、市民や子育て世帯を対象とした特別定額給付金等の速やかな支給や市独自の事業所支援を行ってきましたが、これまでの実績と今後の対応についてお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルスは、潜在性が高く、無症状の人がウイルスを飛散させてしまい、無意識のうちに感染を拡大させてしまうおそれがあります。感染の有無の確認は、市民の安全、安心のため必要であり、感染拡大を未然に防ぐためにも、症状が発生した場合に直ちに検査できる体制整備は重要であります。  そこで3点目として、本市では県内3番目の地域外来・検査センターを開設しましたが、これまでの検査実績と今後についてお伺いいたします。  次に3件目、新たに作成した避難所運営マニュアルについてお伺いいたします。昨年の台風19号では、県内の多くの自治体で河川の氾濫等による水害が発生し、甚大な被害が出ました。また、先月に発生した令和2年7月豪雨では、九州をはじめとする各地で、これまで経験したことのない想定外の被害が出るなど、近年は数十年に1度と言われるような水害が毎年のように発生している状況であります。加えて、世界中で猛威を振るい、国内の感染者も増え続けている新型コロナウイルス感染症への対応も必要不可欠となっております。さらに、いつ起こるか分からない地震に対する備えも必要であり、それら全てに対応した避難所が求められています。災害は、一旦起こればその対応については待ったなしであり、いざというときに市民が安心して、安全な避難所に避難できるように万全の準備をすることが肝要であります。  そこで1点目、避難所運営マニュアルの具体的な内容についてお伺いいたします。災害発生からどれくらいのタイミングで開設されるのか、市内何か所にどれくらいの規模の避難所が設置されるのか、配置される職員は何人か、準備している備品等は何があるのか、必要な食料や物品の種類や備蓄量はどれくらいあるのかなど、具体的な内容についてお尋ねいたします。  2点目として、真岡市では平成30年度に真岡市防災マップとして、洪水ハザードマップが全戸配布されておりますが、そこには洪水が発生した際、浸水が想定されるエリアの中にも避難所があります。避難所を設置する際、台風や集中豪雨等の大雨の場合と地震の場合では、設置場所や方法に違いがあるのか、違いがあるとすればどんなところなのか、お伺いいたします。  3点目として、感染症対策です。新型コロナウイルスに代表される感染症は、我々のこれまでの生活を一変させました。感染予防として密閉、密集、密接の3密を避けることやマスクの着用、ソーシャルディスタンスを保つこと、毎日の検温等々、これまでの生活様式にはなかったことが求められるようになっております。今後避難所が設置されるようなときには、感染症対策を講じた避難所とすることが求められております。そこで、避難所を設置する際、感染症対策として新たに整備が必要になったことやそれらに対する対処法について、さらには新たに必要となる資機材と整備される時期についてお伺いいたします。  次に4件目、最後の質問になりますが、小中学校の児童生徒の学力向上に向けた取組についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症対策として、本市小中学校も長期の休業を余儀なくされました。6月からの学校再開後、先生方が感染防止対策を講じながら、授業や部活動などを工夫されているとのことであり、日々のご尽力に心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第です。  さて、近年少子化とともに、生産年齢人口も減少、またグローバル化の進展や人工知能の活用などによる技術革新も進んでおり、社会の変化は今後もさらに進むものと思われます。国は、将来の予測が困難な時代を子供たちが生き抜いていくために必要な資質、能力を養っていくことが必要として、2017年に学習指導要領を改訂しました。改訂の中で生きる力を育むための一つとして、確かな学力を育成することが掲げられております。これは、真岡市総合計画の施策の一つとして、本市も力を入れて取り組まれているものと思います。新型コロナウイルス感染症の収束はいまだに見えない中ではありますが、新たな学習指導要領に基づいた教育課程がスタートした年度でもありますので、子供たちが確かな学力をしっかり身につけることが大変重要であると考えております。本市では、全国学力・学習状況調査及びとちぎっ子学習状況調査に加え、平成29年度から本市独自の総合学力調査を実施し、学力の定着度を把握、分析し、授業改善に生かしていることと思います。  そこで1点目として、児童生徒の学力の向上のため、どのような取組を行っているのか。特に真岡市総合学力調査も4年目となり、新たな取組などあるのか、お伺いいたします。  2点目は、小中学校が連携した学習指導の推進についての具体的な対応についてであります。子供たちが確かな学力を身につけるためには、小中学校の学習指導に切れ目があってはいけません。特に小学校入学時や小学校から中学校にかけて、学習のつまずきは児童生徒の学校生活に大きく影響いたします。そこで、小中学校が連携した学習指導として、具体的にどのような対応をしているのか、お伺いいたします。  以上4件についての質問をしてまいりましたが、市長及び教育長の明快で前向きな答弁を期待申し上げ、私の代表質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘議長 渡邉議員によるもおか令和会の代表質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 おはようございます。渡邉議員の代表質問に順次お答えいたします。  なお、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、地域外来・検査センターについては、健康福祉部長より、新たに作成した避難所運営マニュアルについてのうち、大雨と地震の場合での違い及び整備が必要な資機材と整備時期については、市民生活部長よりそれぞれ答弁をいたします。  初めに、新庁舎周辺整備事業についてであります。多くの市民が集う、遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点施設の整備に向けて、昨年度は民間活力導入可能性調査として、PFI等の民間活力導入手法の検討を行った上で、本年5月に新庁舎周辺整備基本計画を作成したものであります。事業手法の選定に当たっては、設計、建設、運営、維持管理を個別に発注する従来方式と施設の整備運営等を包括して発注する民間活力導入手法のうち、民間事業者が資金調達を行うPFIの一つであるBTO方式、市が資金調達を行うPFIに類似するDBO方式について比較検討を行い、DBO方式を選定したものであります。なお、本事業では立地適正化計画に基づく誘導施設である図書館、子育て支援センター等都市構造再編集中支援事業の国庫補助金が活用できること、民間事業者が借入れを行うよりも低金利での借入れが可能で、なおかつ後年度の地方交付税措置が見込まれる合併推進債を財源として活用できることなどから、市では初めての民間活力導入手法となるDBO方式によって事業を実施するものであります。  このDBO方式では、設計、建設、運営、維持管理の業務を包括発注することから、運営、維持管理に関わる事業者が設計段階から事業に参画し、ライフサイクルコストの縮減を図るだけではなく、運営、維持管理を15年間の長期契約として、安定した事業運営と施設の維持管理を行うことで、利用者のサービスの向上が図られるものと考えております。  次に、今後の事業手続についてでありますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法の手続に準じて、令和6年度の開館を目指して、事業者の募集、選定手続を行ってまいります。具体的な手続といたしましては、まず総合施設の事業の概要や事業方式、官民のリスク分担を示した実施方針と市が求める性能規定を示した要求水準書案を公表し、参画を希望する民間事業者との対話を行ってまいります。なお、事業者の募集手続の前に、対話を行うことで、民間事業者のノウハウを生かした事業提案を引き出す要求水準に修正するとともに、運営、維持管理を含めた全体事業費の積算を行ってまいります。  次に、事業の実施に向けて、財源の確保にどのように努めるのかでありますが、新庁舎周辺整備事業の財源としては、図書館、子育て支援センター等の整備に要する設計、建設費が国土交通省の都市構造再編集中支援事業の対象となっており、補助率は2分の1であります。また、国庫補助金以外の財源としては、後年度の地方交付税措置が見込まれる有利な地方債である合併推進債の活用を予定しておりますが、新庁舎周辺整備事業以外の市の大型事業の進捗や新型コロナウイルスによる市財政への影響も注視する必要があることから、基金等の活用も含めて、借入金を必要最低限にとどめ、将来的な市債残高の抑制を図るとともに、運営、維持管理期間を含めた全体事業の抑制にも努めてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。まず、感染症予防のための市民向けの情報提供をどのように行ったかについてであります。本市の感染症対策は、国及び栃木県の対策本部の設置を受け、国内で感染が確認され始めた2月4日に真岡市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、現在まで36回の会議を開催、国や県からの感染症予防に関する最新の情報収集に努めながら、市の対応を協議し、市民への周知を行ってきたところであります。内容は、感染症予防対策をはじめ、小中学校の臨時休業時の対応、市有施設等の開館状況、各種の経済支援策など、様々な情報を市ホームページへ掲載し、日々更新するほか、WeeklyNewsもおかへの5回の掲載、自治会へ4回の回覧、オールポストによるチラシを3回配布するなど、状況が変化する中で、少しでも早く、分かりやすい情報の提供に努めてまいりました。特に8月7日から13日までの1週間で、7人の感染者が発生したことなどを受けて、8月14日から31日、本日まででありますが、真岡市新型コロナウイルス感染厳重注意報を発令し、3つの密の回避、人と人との距離の確保、熱中症に気をつけたマスクの着用など、基本的な感染症防止対策の徹底をし、公式ツイッターヤフー防災速報アプリなどを新たに活用し、市民の皆さんに改めて強くお願いしてきたところであります。  あわせて、真岡商工会議所及びにのみや商工会を通じて、会員事業者の皆さんに感染防止対策のさらなる徹底をするよう、8月14日に依頼をいたしました。今後につきましても、予断を許さない状況が続くと想定されますので、市民の皆さんが少しでも安心して暮らせるよう、様々な手法を用いて情報提供に努めてまいります。  次に、市民や子育て世帯を対象とした特別定額給付金等の速やかな支給や市独自の事業所支援についてであります。全市民を対象とした1人当たり10万円を給付する新型コロナウイルス感染症緊急経済対策特別定額給付金については、8月17日をもって受付が終了となり、現時点の支給率は99.5%であります。子育て世帯へは、中学生以下のいる世帯に対し、児童1人につき1万円をもおか子育てエール支援金として、国に先駆けて5月15日に支給をいたしました。今後は、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金を1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、収入が減少した場合はさらに1世帯5万円を8月末から順次支給するとともに、令和2年4月28日から令和3年3月31日までの新生児を対象に、母親を受給権者として1人につき10万円を10月から支給いたします。また、現在インフルエンザの予防接種の対象とはならない中学1年生から64歳までの方を対象に、1人1回2,000円の助成を行い、医療現場における混乱の抑制を図りたいと考えております。  次に、事業所支援についてでありますが、まず3月から運用を開始した緊急対策資金の申込みは310件で、貸付総額は23億円を超えております。飲食店支援もおか食べチケにつきましては、プレミアム率が30%ということで、市民の関心が高く、申込み開始から1か月足らずで販売額5,000万円に達しました。既に発行額6,500万円の4割に当たる2,600万円が取扱い飲食店により換金されております。感染拡大防止協力金についてでありますが、この事業は県の休業要請に応じ、休業した場合に支払われる協力金へ市が10万円上乗せ支給する事業で242件、2,420万円を交付しております。事業継続給付金についてでありますが、この事業は国の持続化給付金の対象に満たない事業者に給付金を支給するもので、現在77件、1,180万円を交付しております。感染症予防対策支援金についてでありますが、この事業は小売業や飲食、サービス業などを営む事業者において、感染予防対策を行う経費の一部として1事業所につき2万円、複数事業所には5万円を支給する事業で、現在274件、617万円を交付決定しております。これらの市独自の施策により、今後もより多くの事業所を支援できるよう、真岡商工会議所や商工会、工業団地管理協会などと連携し、制度の周知を図ってまいります。また、コロナ禍の収束が現時点では見通しが立たず、景気の低迷が長引くものと懸念をされております。市といたしましては、国や県からの情報に注視し、有効な支援策について今後も関係機関と十分に連携し、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。  次に、新たに作成した避難所運営マニュアルについてのうち、マニュアルの具体的な内容についてお答えをいたします。災害発生からどのくらいのタイミングで避難所が開設されるかについてでありますが、まず地震等の突発的な災害が発生した場合には、市災害対策本部が設置されたと同時に開設準備を行うこととしております。一方、台風等の気象情報やその他災害に関する情報により、災害の発生が予想される場合には、状況に応じて災害対策本部設置前であっても、早めに避難所を開設する場合もあります。また、最初に開設する避難所は、真岡小学校をはじめとする市内7か所所の主要避難所でありますが、その後の被害状況により、市内に50か所指定している避難所を順次開設してまいります。  今回のマニュアルでは、避難所担当職員を事前に指名しており、迅速に避難所の開設準備に当たられるよう配慮したものとなっております。配置する職員は、一時避難所3名、多くの避難者が予想される避難所には6名の職員としております。準備している備品等については、1家族単位で仕切れる間仕切りパーティションが463個、その他マスク、消毒液、体温計、ゴム手袋、敷き段ボール、飛沫感染を防ぐビニールシート等であります。また、備蓄食料品としては、アルファ米、乾パン、ビスケット等、飲料水は500ミリリットルペットボトルを換算で7万4,400本を備蓄しており、避難者900人が7日間以上生活ができる物資を用意しております。なお、これらの運搬についても、食料供給担当職員が調達し、避難所へ運搬することとなっております。その他新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所を開設、運営していくため、受付時に実施する検温や問診をはじめ、避難所内のソーシャルディスタンスの確保や動線、飛沫感染防止対策など、災害医療コーディネーターに確認いただいた内容を盛り込んでおり、避難所の受入れ態勢の充実を図ったマニュアルになっております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 代表質問、真岡市総合学力調査の結果を踏まえた新しい取組についてお答えいたします。  本市におきましては、これまでも真岡市独自の学力向上推進研修会を年2回開催したり、指導主事による教職2から4年目教員支援事業での若手教員への支援、学校の研究事業の指導、助言をする養成訪問、総合学力調査の結果を分析し、次年度に向けた改善策を提案する市内全小中学校への支援訪問を行ってまいりました。また、学校においては、全学年において、電子黒板やタブレット等のICT機器を活用した授業を展開しております。今年度の新たな取組としましては、一部の小学校ではありますが、中学校と同様に教科担任制を導入し、教科学習の専門的な指導体制を整えております。具体的には、英語教育においては、全授業に外国人英語指導助手AET、また小学校英語活動支援員、これJTEといいます。を配置し、英語教育の充実を図っております。さらに、今年度は学校の英語専科教員を2名から3名に増員し、対象小学校を5校に拡大して、3、4年生の英語活動や5、6年生の英語の授業をこの英語専科教員が行うようにいたしました。また、真岡小学校、真岡東小学校、真岡西小学校の3つの大規模校の5年生と6年生の算数の授業を専科教員による授業とし、より専門的な学習指導を行い、どのクラスも同質の授業ができるようにしております。今後も児童生徒にとって分かる、できる、定着する学習指導が展開され、本市の児童生徒の学力向上を図れるよう支援してまいります。  次に、小中学校が連携した学習指導を推進するための具体的な対応についてお答えいたします。本市におきましては、昨年度から山前中学校区と久下田中学校区の2つの中学校区において、県の学力向上指導員派遣事業を活用し、学力向上のための小中学校連携事業を実施しております。この事業では、9年間の継続した学びを意識し、それを踏まえた授業改善をさらに推進するために、小中学校の教員が合同で授業参観や授業研究会を行っており、県の学力向上指導員や市教委の指導主事がそれを支援し、指導、助言を行っております。これにより、小学校の教員は中学校での、中学校の教員は小学校での子供の学びの姿からそれぞれの段階での学習の定着状況を把握し、学習のつまずきの原因を理解することができます。また、授業の進め方等を小中学校の教員が合同で検討することができますので、系統的な学習指導となる授業の改善につながっております。今後は、この取組の効果を検証し、全中学校区での実施を考えてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。          (野澤伸一市民生活部長登壇) ◎野澤伸一市民生活部長 代表質問、新たに作成した避難所運営マニュアルについてお答えいたします。  まず、台風等の大雨の場合と地震の場合との違いについてでありますが、今回作成したマニュアルでは、主要避難所7か所を含め、本市の指定避難所の総数は、学校や公民館の分館など50か所であります。そのうち24か所については、浸水想定区域内に指定されている避難所であるため、大雨等による災害が発生した場合には開設いたしません。一方で、地震による避難の場合には、全ての指定避難所を被害に応じて順次開設してまいりますので、最寄りの指定避難所への避難が有効であると思われますが、道路が寸断されるなど、災害の規模や被害の状況によっては変わる場合も考えられます。なお、感染症に対応した内容については、いずれの災害においても同様でありますので、マニュアルに基づき避難所開設を進めてまいります。  次に、感染症対策等により新たな整備が必要となる資機材と整備する時期についてであります。感染症対策として、ソーシャルディスタンスを確保するための間仕切りパーティションの増設、飛沫感染防止のためのビニールシート、空気の循環をするための大型扇風機、施設外で検温や食料等を配布するための中型テント、ほかにも発熱の疑いのある人を効率的に検知するハンディー型サーマルカメラも整備してまいります。そのほか消毒液、手袋、防護服、血圧計を含む救護用品などの消耗品などにつきましても、避難所として必要でありますので、避難所の充実が図れるよう、年内には完備できるよう進めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 石田健康福祉部長。          (石田 誠健康福祉部長登壇) ◎石田誠健康福祉部長 代表質問、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、地域外来・検査センターについてお答えいたします。  地域外来・検査センターは、芳賀郡市医師会をはじめ、栃木県や芳賀郡内4町などの協力を得て、県内で3番目となる5月28日に開設し、当初の栃木県との契約期間であった8月27日までの3か月間に440人、1日平均5.5人の検体採取を行い、うち13人の陽性者が確認されております。現在県との契約を11月27日まで3か月延長し検査センターの運営を行っております。感染の先行きが不透明な状況が続く中、大規模な感染を未然に防ぎ、社会経済活動を推進するためにも、しっかりとした検査体制づくりが重要でありますので、今後の状況の変化に合わせながら、関係機関の協力を得て運営を行ってまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 渡邉議員。          (9番 渡邉 隆議員質問席に着く) ◆9番(渡邉隆議員) ただいまは、詳細なる答弁をいただきまして、ありがとうございます。代表質問でありますので、再質問は控えますが、1点だけ要望をさせていただきます。  1件目の質問、新庁舎周辺整備事業にあります総合交流拠点施設の建設に当たり、本市では初めての事業手法でありますPFIで計画をされました。PFIの4つの方式、BOT、市長これを先ほど読まれましたが、そしてBTO、BOO、そしてDBOの方式の中から、DBO方式を選定したわけですが、この施設は真岡市の顔であり、中心市街地の活性化を図る上で、重要な施設でありますので、PFIでよかったと思われる、また市民に愛される施設になりますよう、よろしくお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午前11時といたします。          午前10時45分 休憩          午前11時00分 再開 ○大瀧和弘議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。
    △池上正美議員 ○大瀧和弘議長 3番、池上正美議員。          (3番 池上正美議員登壇) ◆3番(池上正美議員) 皆さんこんにちは。議席番号3番、池上正美でございます。私は、会派もおか新時代を代表しまして質問をさせていただきます。  昨年11月に中国武漢が発症源とされたとする新型コロナウイルスですが、今年に入って世界的に猛威を振るうようになり、多くの死者が出て、いまだにワクチンの整備も整わない状況であります。本市においても、コロナ禍の影響が教育や経済を含め、様々なところで出ております。さらに、国内を見渡せば、記録的短時間雨量を更新し、7月の熊本豪雨に代表されるように、河川の氾濫に伴う浸水や土砂崩れが起きて、甚大な災害が発生しました。加えて、最高気温が41.1度を更新するなど、今までになく記録的な厳しい夏でありました。その中、市内でも熱中症で貴い命が奪われております。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  それでは、さきの通告に従い5件の質問をさせていただきます。執行部の明確かつ前向きな答弁をお願いいたします。  まず1件目は、来年度の財政の見通しについてお聞きいたします。世界を含め日本経済は、コロナ禍による影響が計り知れず、今後第3波も危惧されております。さらに、これから冬にかけてインフルエンザの流行なども懸念されている状況であります。そんなやさきに、政府から今年4月から6月のGDP、国内総生産ですが、発表されました。それによると、前年比で年率に換算するとマイナス27.8%となり、戦後最悪の結果というものでした。そこで、本市が今まで順調に推移してきた税収も、今回は大幅な減少が予想されると思われます。安心で快適な生活をするためには、多種多様の施策が必要であると同時に、歳入の確保も必要であります。  そこで、1点目の質問として、コロナ禍の影響を受けて、来年度の市税収の落ち込みをどの程度と予想しているのか、お伺いいたします。  2点目は、税収の落ち込み等を補填する方策についてであります。なお、この件については、市長の公約の一つでもある新庁舎周辺整備推進事業の実施時期を再検討する考えがあるのかといったなどを絡めて質問をしたかったのですが、佐々木議員との通告が重複しておりましたので、したがいまして、私からは事業の優先順位をこれまで以上に考えていただくよう要望しつつ、税収の補填策全般について執行部の考えをお聞きしたいと思います。  2件目は、防災対応についてお聞きいたします。近年は、温暖化の影響が著しく、それに伴って台風や洪水などによる想定外の大災害が多発しております。日頃からの備えが大切であり、その中でも情報の伝達と共有、安全に避難をするために、時系列に行動を整理するマイタイムラインの普及、そして避難所の環境整備が特に重要であると思います。そうした中、この11月15日にエフエム真岡が開局され、情報伝達として、防災ラジオが大いに活躍するものと期待しております。  そこで、お聞きします。1点目は、情報の伝達手段である防災ラジオについてであります。今後6年間で6,200台を目標として普及をさせていくとお聞きしましたが、PR活動を含め、具体的に今後どのような取組をしていくのか、お聞きいたします。  防災についての2点目は、防災時のマイタイムラインについてであります。以前から、必要性が問われ、多くの議員からも質問が出ておりましたが、なかなか普及しない現状を踏まえ、小中学生生から学校での防災教育として、国土交通省河川事務所推奨の子供向けツール「逃げキッド」を使って、マイタイムライン教育をしてはいかがでしょうか、教育長にお伺いいたします。  防災の3点目、昨年の台風19号でもあった出来事で、避難所からさらに高台の避難所に再避難したというニュースがありました。また、時節柄避難所内において、マスク等の着用や密による室内温度上昇を考慮し、熱中症等の対策のためにも、矢板市は避難所にエアコンの導入をすることを決めたと先日の下野新聞にも出ておりました。  そこで質問します。対岸の火事とせず、昨年の台風19号の経験を踏まえて、避難所数を見直す予定はあるのか、また避難所に冷房装置等の導入の考えはあるのか、お聞きいたします。  3件目は、廃校利活用事業についてお聞きいたします。市内の旧中村東小、旧中村南小、旧山前南小、旧東沼小の4つの小学校が廃校になってから2年5か月の月日が流れました。その間令和元年度だけをみますと約2,647万円もの税金がこれらの廃校維持管理費として投入されております。8月22日の下野新聞に、旧中村東小学校跡地が日本語学校として来年10月開校との記事がありました。私も機会あるごとに廃校利用について質問をしてきたこともあり、とてもうれしく思いました。しかし、廃校は同時4校であり、残り3校は校庭を含め何も変わっておらず、雑草が生い茂っている現状です。また、先日の議員協議会において、優先交渉権の返上があったとお聞きしました。  そこで質問1点目ですが、3校の利活用の進捗状況はどのようになっているのか、また優先交渉権の返上あるいは事業の中止などが余儀なくされるような事態が発生した場合、市として今後どのような対応をするのか、お聞かせください。  廃校の利活用の2点目は、市の廃校利活用の支援は、現時点ではどのようになっており、活用されてきたのか、お聞かせください。  3点目、私の地元である旧東沼小を含めた利活用の見通しについて、再募集時期を含めた計画はどのようになっているのか、お聞きいたします。  続いて、4件目になります。4件目の質問は、ごみ処理についてお聞きいたします。今年はコロナ禍の影響もあり、外出を避け、自宅において時間を過ごす市民が多かったと聞いております。そんな中、不用物を捨てたり、整理したりする、いわゆる断捨離をする方が多く、また庭木の手入れによる剪定枝や雑草がたくさん出されたとお聞きいたしました。本市は、平成31年4月に真岡市リサイクルセンターを稼働させ、無料で引取りをしていることは大変すばらしいことであります。  そこで質問1点目、市民の需要に対して、リサイクルセンターの処理能力が追いつかず、受入れの対応が十分にできていないとの指摘を市民から受けているのですが、実態はどのようになっているのでしょう。また、今後の対応はどのようにするのか、お聞かせください。  ごみ問題の質問の2点目は、年々燃えるごみの排出量は減少し、家庭系ごみ量は平成26年度と平成30年度を比較してみますと約1,088トンも減少したと聞いております。しかし、処理経費はそれに比例せず、ほぼ横ばいであるとのことで、その理由と対応策があるのか、お聞きいたします。なお、この課題については、市民も特に関心がありますので、私はごみ袋の裏側に企業広告を入れることで、少しでも処理経費の補填ができ、経費削減策の一つになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。  最後5件目の質問です。最後5件目の質問は、働き方改革についてお聞きいたします。コロナ禍の影響を受け、新しい生活様式が広まりつつある現状において、サテライトオフィスという言葉を聞くようになりました。意味を調べてみると、勤務先以外に設置する本社等を通信機器でつないだ小規模なオフィスであり、都市部集中傾向型から地方分散型にある意味で期待できるものであります。一方、工場など設備が必要な製造業では難しいとも言われております。しかし、人口減少が投げかけられている中、少しでも定住や他所からの移住にもつながる可能性があるのではないでしょうか。  そこで、質問の1点目ですが、サテライトオフィスの支援の意味でも、空き家等の活用と情報通信環境の整備が必要ではないでしょうか。  働き方2点目ですが、コロナ禍の影響を受け、職員の在宅勤務があったとお聞きしました。まさに、時代の変化で今までになかった勤務と思います。誰もが自宅など、勤務場所を変えて、環境の変化に対応しながらの勤務はご苦労があったのではないでしょうか。この課題については、コロナ禍にとどまらず、今後新しい働き方として定着していくかもしれません。そこで、職員の在宅勤務の実施状況と課題はどのようなものがあったのか、具体的にお聞きいたします。  働き方の最後3点目ですが、コロナ禍の影響が長期になると、消費が冷え込み、生産が落ち、そのために雇用が減り、不況に陥り、その結果として、雇い止めや失業、そして臨時雇用の増大や副業の掛け持ち等へ働き方は変わり、雇用情勢の悪化が懸念されます。市としては、どのような対策を考えていくのか、お聞かせください。  以上で全ての質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘議長 池上議員によるもおか新時代の代表質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 池上議員の代表質問に順次お答えをいたします。  なお、来年度の財政の見通しについてのうち、税収の落ち込み等を補填する方策について、廃校利活用事業についてのうち、廃校利活用の支援及び東沼小を含めた利活用の見通しについて並びに働き方改革についてのうち、職員の在宅勤務については総務部長より、ごみ処理については市民生活部長より、働き方改革についてのうち、サテライトオフィスの支援としての空き家等の活用及び雇用情勢の悪化による市の対策については産業部長よりそれぞれ答弁をいたします。  初めに、来年度の財政の見通しのうち、コロナ禍の影響による来年度の市の税収の落ち込みをどの程度予想しているのかについてであります。近年日本経済に大きな影響を及ぼした出来事として、平成20年のリーマンショック及び平成23年の東日本大震災が挙げられます。リーマンショックに伴う景気後退時には、法人市民税の減収等により、平成21年度の決算における市税全体のうち、市民税の総額が前年比で約28%の減収となり、市の税収に大きな影響がありました。また、東日本大震災でも、被災した大型店舗の撤退や企業の設備投資の減少等により、平成24年度の決算における市税全体のうち、固定資産税が前年比で約7%の減収となりました。今回の新型コロナウイルス感染症による来年度の税収への影響につきましては、減収が見込まれるところではありますが、どの程度については、今後の感染の動向による経済情勢の変化など、現時点では流動的であります。そのため、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向に留意するとともに、本年度の市税の収納実績等を踏まえ、来年度の当初予算の編成に向けて、十分に精査してまいります。  次に、防災対策についてのうち、防災ラジオを普及させるためのPR方法についてでありますが、防災ラジオについては、新たな防災情報の伝達手段として計画的に整備するもので、今年度を含め、令和7年度までの6年間で6,200世帯への普及を目指しております。特徴としては、電源が入っていない状況であっても、緊急の割り込み情報が入った場合には、自動的に電源が入り、情報が流れる自動起動装置を備えたラジオであり、エフエム真岡が開局する11月15日から使用可能となるものであります。また、平常時はエフエム真岡専用ラジオとして、コミュニティ放送を楽しむことができます。販売価格につきましては、75歳以上のみの世帯の方には1,000円、それ以外の世帯は3,000円とし、区長、町会長、民生委員・児童委員、市内保育園や医療施設及び避難行動要支援者などには、無償貸与してまいります。販売開始時期につきましては10月中に、販売場所は市役所庁舎2階の市民生活課を予定しております。普及のためのPR方法としては、市のホームページやWeeklyNewsもおか、「広報もおか」への掲載、さらには各自治会への回覧等によりPRを行ってまいりたいと考えております。加えて、全戸配布を予定しているエフエム真岡のパンフレットへの記載やエフエム真岡の放送の中でも周知し、防災ラジオの普及促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、昨年の台風19号を踏まえ、避難所数を見直す予定はあるのか、また冷房装置等の導入の考えはないのかについてであります。現在本市の指定避難所としては、小中学校や市公民館、分館の体育館など50か所を指定しており、そのうち24か所については、洪水などの水害時には開設しない避難所としております。昨年の台風19号の際には、開設可能な26か所のうち、真岡小学校や二宮支所をはじめ、11か所の指定避難所を開設し、最大避難者数は371名でありました。このときの職員の初動また避難所への避難状況を踏まえて、今年の6月に避難所運営マニュアルを新たに作成し、その中で災害の種類を問わず、優先的に開設する真岡小学校をはじめとする避難所7か所を主要避難所として位置づけいたしました。今後の避難所の見直しについては、昨年の台風19号や過去の災害時の対応等を課題整理し、現状に即した指定避難所の在り方やその設置数なども考慮し、地域防災計画の見直しの中で行ってまいりたいと考えております。また、指定避難所への冷房装置等の設置につきましては、避難所施設としての設置は、今のところ考えておりませんが、避難所の環境がよりよいものとなるよう引き続き調査研究してまいりたいと考えております。  次に、廃校利活用事業についてお答えいたします。現時点における廃校3校の進捗状況についてでありますが、旧中村東小学校につきましては、平成31年3月に優先交渉権者である株式会社ジョイエルエスジーと基本協定を締結し、利活用に向けて協議を進めてまいりました。このたび外国人留学生を対象とした日本語学校を開校するため、地域住民への説明会を実施し、その後建物賃貸借契約の締結を予定しております。貸付範囲は校舎と体育館とし、契約期間は令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間で、賃貸料は税別で年額120万円となります。  次に、旧中村南小学校につきましては、優先交渉権者である学校法人荘厳寺学園と学童保育による利活用に向けて協議を進めてまいりましたが、本年7月22日に優先交渉権者から基本協定を解約したい旨の申出がありました。当方で協議を重ねてまいりましたが、事業開始が困難であることから、この申出を受理し7月30日に基本協定を解約したところでもあります。  次に、旧山前南小学校につきましては、優先交渉権者である有限会社吉進がデイサービスを中心とした複合施設の事業化に向けて、関係機関と協議を進めており、施設の改修計画や改修資金の調達などについて検討しているところでもあります。なお、優先交渉権者の変更については、有識者や地元自治会の代表者で構成する廃校利活用選定委員会において、優先交渉権者の決定をしていることから、変更を行うことは考えておりません。また、事業中止が余儀なくされるような事態が発生した場合については、旧中村南小学校と同様に、優先交渉権者と十分に協議した上で解約についての検討を行ってまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 代表質問、防災対応についてのうち、小中学生向けのツール「逃げキッド」を使って、学校で防災教育をしてはどうかについてお答えいたします。  学校における防災教育としましては、各教科の授業や学級活動で、自然災害の現状や原因及び防止方法についての理解を深め、日常生活に潜む危険を予測して、適切な行動が取れるように指導しております。また、これらを実践する場として、地震や火災、竜巻、突風や雷などを想定した避難訓練を実施しております。水害については、真岡市で作成した社会科副読本を使って、水害が起きたときや水害に備えるために、誰がどのようなことをしているのかを学び、避難する場所や持っていくものなどについて、事前に家庭で話し合うことの大切さを学んでおります。鬼怒川・小貝川上下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会が作成した逃げキッドは、水害に備えて各自の行動計画を分かりやすく簡単につくれるのが特徴です。この逃げキッドは、学校で学習した内容と関連性が高いことから、家庭において家族が一緒により具体的な避難行動などを考えることに役立つと考えております。市教育委員会としましては、水害に対する防災教育を進めるツールの一つとして、この逃げキッドを各家庭で有効活用できるよう、各学校に助言してまいります。  以上、ご答弁申し上げます ○大瀧和弘議長 加藤総務部長。          (加藤敦美総務部長登壇) ◎加藤敦美総務部長 代表質問に順次お答えをいたします。  初めに、来年度の財政の見通しについてのうち、税収の落ち込み等を補填する方策については、どのような取組を考えているのかであります。今年度の国の財政措置として、市民税の減収見込みを補填するための減収補填債や市民税の徴収猶予額を一時的に補填する徴収猶予特例債の借入制度があります。また、来年度においては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で示されている税制措置として、中小事業者が負担する固定資産税や都市計画税の一部を軽減または免除することに伴う減収について、減収補填特別交付金として全額が国から補填されることとなっております。本市といたしましては、来年度に向けて、事業の選択と集中を徹底し、緊急性、優先性、有効性等を見極め、真に必要な事業に予算を配分するとともに、市債の抑制、基金の有効な活用を図り、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、廃校利活用事業についてのうち、まず廃校利活用の支援についてお答えをいたします。本市の廃校については、昭和55年から昭和61年にかけて建築され、30年以上が経過していることから、その利活用を図るためには設備の更新や修繕が必要となっております。また、学校の用途で建築された建物であるため、別の用途で使用するには、現在の建築基準法や都市計画法の基準に合わせた建物の改修や設備の更新が必要となっております。そのため廃校利活用の支援としましては、建物の老朽化に伴う設備の更新や修繕費用、建築基準法や都市計画法の許可を得るために必要となる建物の改修や設備の更新費用の一部を支援する内容となっております。なお、活用方法につきましては、建物の老朽化に伴う電気設備、水道設備、排水設備などの更新や修繕、都市計画法の許可を得るために必要となる浄化槽設備の更新などの活用を予定しております。  次に、旧東沼小を含めた利活用の見通しについてお答えをいたします。まず、旧中村東小学校につきましては、建物賃貸借契約の締結後令和3年10月の日本語学校の開校に向けて、文部科学省へ日本語学校開校の申請、廃校利活用の支援となる建物の改修、設備の更新や修繕工事の実施などを進めていく予定であります。  次に、旧山前南小学校につきましては、施設の改修計画や改修資金の調達などについて検討した内容を双方で協議し、早期の事業化に向けた準備を進めていく予定であります。  次に、優先交渉権者の決定していない旧東沼小学校と基本協定が解約となった旧中村南小学校につきましては、廃校3校の優先交渉権者と実施をしてきた協議内容を十分に踏まえた上で、どのような利活用方法がよいのかを総合的に検討し、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、再募集の時期を判断してまいりたいと考えております。  次に、働き方改革についてのうち、職員の在宅勤務の実施状況とその課題についてであります。まず、実施状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下において、職場における密の状態を低減するため、4月20日から5月6日まで職員の在宅勤務を緊急的に実施し、この期間中190人、全職員の29.2%が在宅勤務を実施したところであります。この在宅勤務の実施に当たっては、情報セキュリティーの観点から、データの持ち出しを禁止したため、在宅で行える業務が限定されており、今後長期間にわたり職員の在宅勤務を実施することとなった場合には、業務効率の低下が懸念されるところでありました。そのため、この課題を解消するため、5月14日から一部の部署において、自宅のパソコンから庁内のネットワークにリモート接続し業務を行うことができるテレワークシステムを試験的に導入し、現在まで運用を継続しているところであり、8月19日までに36人、全職員の5.5%がテレワークによる在宅勤務を実施したところであります。  次に、課題についてであります。テレワークについては、現在も試験的に運用しているところでありますが、現時点で把握している課題といたしましては、決裁行為も含め、現在の市の規定上、対面でなければ不可能な事務が多数であること、職員間での打合せが困難であること、個人のパソコン及び通信環境を利用することとしているため、テレワークを利用可能な職員が限定されてしまうことなどがあります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。          (野澤伸一市民生活部長登壇) ◎野澤伸一市民生活部長 代表質問、ごみ処理についてお答えいたします。  まず、リサイクルセンターの実態と今後の対応についてであります。リサイクルセンターは、剪定枝、落ち葉、草などを堆肥化することにより、ごみの減量化、資源化を図っております。リサイクルセンターの年間計画処理量1,032トンに対し、稼働初年度である令和元年度は約1.5倍に当たる1,504トンの搬入がありましたが、断ることなく全てを受入れしております。資源化により作った堆肥は、市民の皆様に無料で配布しております。また、堆肥化に限らず剪定枝をチップ化し、除草や土壌の乾燥防止剤として、積極的に市民に利用周知を図るとともに、公共施設においても利活用を進めております。今後も搬入量の増加が見込まれますが、指定管理者と協議の上、引き続き全量を受入れできるよう、体制の整備や堆肥の有効利用を図ってまいります。  次に、燃えるごみが年々減少しているが、処理経費が横ばいであるその理由と対策についてであります。ごみ処理経費については、ごみ処理施設管理費と最終処分場施設管理費に分けて積算されたごみ処理広域化負担金として支出しております。芳賀地区広域行政事務組合では、1市4町に対する分担金総額の限度額を年間5億5,000万円と設定し、芳賀地区広域行政事務組合ごみ処理事業基金を繰入れすることにより、各年度における支払額を平準化しているため、分担金額はごみの量と比例するものではないとのことであります。本市としましては、今後もごみ処理にかかる費用の削減を図るため、雑紙リサイクル、生ごみの水切りの徹底、堆肥化などごみ減量化、資源化の啓発に努めてまいります。  また、ごみ袋に企業広告を入れるなどにより、財源を確保できないかについてでありますが、袋1枚ごとに広告を入れることは、一度出来上がった袋にもう一度印刷するなど、新たに印刷経費がかかり、費用対効果また需要の面から難しいものと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 滝田産業部長。          (滝田 真産業部長登壇) ◎滝田真産業部長 代表質問、働き方改革についてお答えいたします。  まず、サテライトオフィスの支援として、空き家等の活用と情報通信環境の整備についてであります。現在市が把握している空き家等は、令和2年8月21日現在463件あり、そのうち空き家バンク6件、空き店舗バンク2件の登録があります。その空き家等の用途は、空き家が定住用、空き店舗が店舗用と要綱に定められておりますので、サテライトオフィスへの活用は難しいと考えます。また、バンクに登録されていないその他の空き家等については、個人の財産となりますので、サテライトオフィスとしての活用や情報通信環境の整備については、貸主や利用者が行うことと考えます。しかし、サテライトオフィスは、今般のコロナウイルス感染症により、新しい働き方に対応するオフィスの一つの形態として注目されてきておりますので、先進事例の状況やニーズの把握に努めるなど、関係各課で協議しながら、調査研究してまいります。  次に、今後の雇用情勢の悪化が懸念されるが、市としてどのような対策を考えているのかについてであります。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大幅に停滞したことで、全国的に製造業における受注の減少やサービス業での来客の減少、さらには購買意欲の低下に伴い、多くの事業所で求人を控える動きが見られ、雇用情勢の厳しさが増しております。この状況は、真岡職業安定所管内の雇用動向を示す有効求人倍率においても、昨年12月の1.46倍をピークに、緊急事態宣言後の5月には0.79倍まで落ち込みが見られました。解除後の6月には、0.92倍まで回復しましたが、いずれにしましても、雇用情勢の悪化傾向が見られます。また、今後の新型コロナウイルス感染症の収束が不透明なことから、さらなる悪化も懸念されております。市としましては、市や国、県の各支援事業を活用していただき、経営の安定化及び雇用の維持につなげていただきたいと考えております。今後は、例年開催しております合同就職面接会の充実化を図り、関係機関と連携し、国や県の動向に注視しながら、さらなる支援策の検討など、雇用対策に努めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 池上議員。          (3番 池上正美議員質問席に着く) ◆3番(池上正美議員) ただいまは明確な答弁ありがとうございました。答弁を受けて、要望と質問をさせていただきます。  来年度の財政の見通しは、市長が答弁したように大変厳しい、なかなか今の段階では難しいと思いますが、優先的順位、事業の見直し、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、防災の防災ラジオ6,200台ということですが、真岡市5年間で6,200台なのですが、真岡市には3万1,000世帯がありますが、この6,200台になった根拠を教えていただきたいと思います。 ○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。 ◎野澤伸一市民生活部長 再質問にお答えいたします。  6,200、この根拠についてでありますが、3万1,000世帯の20%に当たるものが6,200ということで積算をいたしました。また、その根拠といたしましては、現在いちごてれびの加入者約17%でございますので、それを上回る世帯にぜひ購入していただきたいということで、20%を目指すということで数字を設定いたしました。  以上でございます。 ○大瀧和弘議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 了解しました。  6,200台が多いか少ないかというものでありますが、防災の情報を共有する意味では、多ければ多いほうがいい、しかしお金もかかるということで、もし要望があれば、ぜひお願いをしたいと思います。  続いて、防災の避難所にエアコン導入は、今のところ考えていないという話でしたが、導入の課題はお金もかかるのですが、お金のほかに何か問題があるのか、お聞かせください。 ○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。 ◎野澤伸一市民生活部長 再質問にお答えいたします。  やはりご指摘のとおり一番の問題は経費でございます。今のところまずは経費がかかるということで、その先までは考えは及んでおりません。  以上、お答え申し上げます。 ○大瀧和弘議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 矢板市の話を先ほどさせていただきましたけれども、国からの補助金が下りたということで、矢板は体育館4つにエアコン導入ということですので、ぜひ真岡市も調査研究をして、本当に今年の夏暑くて、せっかく避難所を開設したのに、そこで熱中症なんかが出てしまうと何の意味もなくなってしまいます。確かにサーキュレーターの扇風機大型を入れたという話も聞きましたが、ぜひともエアコン導入をお願いしたいと思います。  続いて、廃校利活用についてちょっとお聞きをしたいと思います。優先交渉権返上があった場合、繰上げはないのか、同じ業者がある程度の複数の業者が同じ学校を希望したときに、たまたまもう一校が返上した場合、普通次点として繰り上がってもいいのかなと思います。まして、今回でいうと、ゼロからスタート、再募集からすると時間的にあって困ると思いますので、その繰上げはないのか、お聞きします。 ○大瀧和弘議長 加藤総務部長。 ◎加藤敦美総務部長 再質問にお答えをいたします。  ただいまの内容でございますが、最初に優先交渉権者、そういった事業者と決定をするときには、あくまでも最終的に残ったその事業者、それが選定委員会でも合意をいただいて決めておりますので、次点の繰り上がりという部分は現在ございません。  以上、お答え申し上げます。 ○大瀧和弘議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 今考えはないということですが、そういうことがないことがいいのですが、時間のロスとその有効活用、ほかにもあるのにまた一からかということもありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  それと同じく利活用の話で、先ほどの回答の中に今回校舎と体育館で年間120万円という具体的な金額がされましたが、ほかの学校についてもそれを同等と見ていいのか、その考え方についてお聞かせください。 ○大瀧和弘議長 加藤総務部長。 ◎加藤敦美総務部長 再質問にお答えをいたします。  ただいまの年額の使用料につきましては、本来であれば市の行政財産に基づきまして使用料条例に基づいた計算をするところでございますが、なかなかこの事業を促進するに当たっては、通常の条例に基づく使用料ではかなり事業者に負担になってしまうと。そういったことの中で、いろいろ協議した結果、年額税抜きで120万円と、これはほかの学校についても同様でございます。  以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 了解しました。ぜひお願いします。  それと、次ごみ処理のことでお聞きしますが、今回大きな苦情はなかったという話ですが、搬入は受け入れてくれるんですが、あそこで計測とか、計量、持っていったごみを量る、それでトラックがずっと並ぶ、無料で引き取ってくれるのに計量するのは多分どれぐらいのごみが集まったかというのを見たくて量っているのだとは思うんですが、もっと画期的な、並ばなくても測定に時間がかからない方法等はできないのか、ちょっとお聞かせください。 ○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。 ◎野澤伸一市民生活部長 再質問にお答えいたします。  答弁の中でもお答えさせていただきましたが、想定を1.5倍ほど上回る搬入の量がございました。ご指摘のように、日によっては市民の方直接搬入される方もおられますけれども、大分待たせたというようなことも聞いております。ただ、台貫しない、はかりをかけないというわけにはまいりませんので、その方法につきましては、なるべくお待たせしないような方法をこれからも指定管理者と協議の上進めていきたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) よろしくお願いします。  最後ですが、働き方改革、サテライトオフィスということで、空き家バンクは数的に少ないという話、店舗も少ないという話ですが、要綱があるからという話ですが、その見直し等は考えないのか。先ほどの答弁だと、市内には四百六十何件という空き家があると。それがもしも全部空き家バンクに登録したとすれば、全然サテライトオフィスが使える今の現状ではならないというふうになってしまうので、その要綱の見直し等は考えはないのか、お聞きします。 ○大瀧和弘議長 滝田産業部長。 ◎滝田真産業部長 再質問にお答えいたします。  そういった要綱の内容、これからの利活用的なものも踏まえて、関係各課3課が関係しておりますので、そういったもので連携しながら、どういった方法がよいかということで協議を進めてまいりたいと思います。 ○大瀧和弘議長 池上議員。 ◆3番(池上正美議員) 了解しました。ありがとうございました。時間もなくなりました。  以上で私の全ての質問を終わらせていただきますが、市長も今つけていただきますが、今コロナで誹謗中傷という問題が出ているということで、シトラスリボンというものが今運動がはやっていますので、ぜひ皆さんもよろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は、午前11時55分といたします。          午前11時49分 休憩          午前11時55分 再開 ○大瀧和弘議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △荒川洋子議員 ○大瀧和弘議長 19番、荒川洋子議員。          (19番 荒川洋子議員登壇) ◆19番(荒川洋子議員) 皆様、こんにちは。議席番号19番、荒川洋子でございます。勇和会公明会派を代表し、質問をさせていただきます。執行部に対しましては、簡潔にして明確なる答弁を求め、早速質問に入ります。  1件目は、石坂市長の今後の取組についてであります。石坂市長は、就任以来事業の緊急性や優先性、有効性などを見極め、選択と集中を基本に必要な施策に予算を重点的に配分し、今日まで精力的に活動され、特に新型コロナウイルス感染症の緊急事態においては、素早く手を打ち、取組されてきたことに対し、高く評価している次第であります。しかし、早くも市長としての任期が余すところ半年に至りました。そこで、任期総仕上げに向け、今後どのような取組をされるのか、お伺いいたします。  人口減少、少子高齢化の流れの中で、今後本格的に持続可能な暮らしの基盤づくりに向け、また10年、20年の近未来を見据え、自信を持って次世代に継承できるまちづくり事業としての中長期的な取組が必要不可欠に思うわけでありますが、2期目への就任を期待して伺うとともに、これまでの3年半を振り返って公約の何%を達成していると受け止められているのか、併せてお伺いいたします。率直にお答えください。  次に、公民館のオンライン化についてでございます。新型コロナウイルスの感染が広がる中、市が公民館などで開催してきた一般向けの講座のオンライン化に向け、インターネット環境の整備を推進していただきたいと思います。従来どおりの対面受講が難しくなった現状では、ネットでのオンライン講座といった新たな取組が有効であります。現在新たな生活様式を取り入れざるを得ない状況下において、公民館へのパソコンやWi―Fiの設置など、環境整備に積極的に取り組み、市民の皆さんがコロナウイルスの感染を気にすることなく講座を受けられるよう推進していただきたいと思います。  次に、企業版ふるさと納税についててあります。志ある企業の資金を自治体への寄附を通して地方活性化に生かす企業版ふるさと納税制度は、2016年度に始まり18年度の寄附件数は1,359件で、発足時の2.6倍に拡大し、活用する自治体としては、今年7月3日発表の令和2年度第1回地域再生計画認定において、新たに137自治体が認定され、認定実態数は45道府県655市町村の計700になっております。企業版ふるさと納税は、本社所在地以外の自治体に寄附をすると、寄附額の最大9割が法人税などから差し引かれる仕組みであります。制度を活用する場合は、自治体が国に地域再生計画を申請し、認定を受ける必要がありますが、個人版と違い、企業版のふるさと納税には、返礼品はなく、人材確保や地域振興のためという使い道が明確で、従業員や株主らの理解も得やすいとしており、市内に工場がある企業の多くが市外に本社を置いていることを考慮いたしますと、本市でも活用可能な制度と思われます。つきましては、企業版ふるさと納税への取組を推進されますよう提案いたします。どのようにお考えか、お答えください。  次に、公営住宅の入居条件緩和と条例の改正についてであります。公営住宅の入居条件にある連帯保証人の確保に関する規定を廃止し、高齢者や身寄りのない人でも入居しやすくしてはどうかと思います。連帯保証人の要件は3親等、孫、おい、めいなど以内で、さらに住民税非課税世帯は対象外とハードルが高い点でもあり、単身高齢者にとって、保証人を確保することが難しく、入居基準の見直しを図るべきではないかと思います。市としては、家賃滞納の抑制や緊急連絡先の把握、単身者が亡くなった場合に、所有物の処分に協力してもらうための連帯保証人を求めているとは思いますが、家賃が割安な公営住宅は、低所得者らの受皿となっており、高齢化の進展とともに、今後行き場を失う市民が増える可能性があり、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸という公営住宅法の目的を果たせていないことにもなりかねません。公営住宅は、セーフティーネット、安全網であって、要配慮世帯、要配慮者に対する構えの中で、ネックになっている部分についての在り方として、本市の条例、規則の見直しを検討すべきであると思いますが、伺います。  次に、複合災害、感染症と自然災害の対応策についてでございます。感染症下の災害では、避難者の密集を避ける観点から、従来よりも多くの避難所を設置する必要があるわけでありますが、市は既に指定避難所以外の学校の空き教室や市の公民館、各分館の会議室等をはじめ、旅館、ホテルにも避難宿泊できるよう、協定書締結を前提に進めているとしており、その素早い対応を評価する次第であります。その上で①として、災害時のコンテナホテル活用についての質問でありますが、移動できる特徴を生かし、災害時に被災地へ移設して活用できるコンテナホテルを一時避難所として協定締結してはどうか、提案いたします。コンテナ1台がベッドや机、空調、ユニットバスなどを備えた一室になっており、1時間ほどで設置することができ、活用することがなくなった場合は、ベッド、机などを取り外し、台車に乗せたままトレーラー車に連結移動できます。また、一個一個の部屋が設置されていることで、高齢者や障がい者、妊産婦、乳児を抱えた産後間もない母親などにとって、密のない安心できる避難所となります。協定締結をお考えいただきたいと思います。  また、②として、新型コロナウイルス感染者が増加する中、現状では感染リスクを考慮した避難が必要であり、公的避難所以外に自分の避難先を見つけておくことなど、分散避難を心がける必要があり、親戚や友人、知人宅への分散避難も選択肢だと思われるわけでありますが、感染リスクを考えると、避難することに遠慮せざるを得ないケースが出てくるのではないかと受け止められます。そこで、感染に不安があれば、安全な自宅のほか、避難所での車中泊など、市民の不安払拭に向けたチラシを配布してはどうか、また市として現在の市有施設のうち、避難所として指定されているのは何割なのか、市民の何割の人数が避難所に収容できると見込んでいるのか、今の避難所数でおおむね十分と受け止めているのか、併せて伺います。  ③として、感染症を踏まえたBCPの策定についてでありますが、緊急時における企業の事業継続計画BCPに、中小企業や個人事業主が感染症リスクを踏まえた計画の策定に取り組めるよう、BCPの策定時に活用される手引を感染症対策に対応して改定すべきではないかと思います。また、平時に取り組むべきことや感染拡大時に有効な対応などをまとめたハンドブックの作成に着手し、配布してはどうか、伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。新型コロナウイルス感染症は、軽症であっても突然急速に悪化することもあり、いかに早く重症化の兆候をつかみ、適切に処置できるかが生死を分けるとされております。そこで、①として、命の危機を回避するため、軽症、無症状者が療養するホテルなどの宿泊施設や自宅で、指先に挟む小さなクリップ状の装置でありますパルスオキシメーターを配備し、装着させられるようにしてはいかがでしょうか。なぜかと申しますと、パルスオキシメーターを装着することで、症状悪化時には酸素飽和度の低下が見られ、容易に把握できるからであります。酸素飽和度とは、心臓から全身に運ばれる血液の赤血球中のヘモグロビンのうち酸素と結合しているヘモグロビンの割合で、肺や心臓の病気で酸素を取り込む力が落ちると、数値が下がるとされております。今後全ての療養者に配布し、朝夕に測定してもらい、悪化の傾向が見られれば、病院を受診してもらうなど、早期の対応につなげていただきたいと思います。見解を伺います。  新型コロナウイルス感染症対策の②として、斎場の感染防止策について伺います。通常の受入れに加え、新型コロナ感染者専用の時間を設け、1日何体まで火葬できるようにしているのか、新型コロナ以外で亡くなった人と火葬の時間帯をずらすことや消毒の徹底、防護服を着用することで、さらなる感染拡大を予防し、感染者との濃厚接触が疑われる遺族の立会いをどうするかなど検討を進めているのか、運営マニュアルを作成してはどうか、市民周知にできる限りの迅速な情報提供など、今後に備え、市として支援体制強化に努めていただきたいと思います。  次に、紙おむつのリサイクル促進についてであります。高齢化の進展によって、大人用の紙おむつの需要が増加し、使用済み紙おむつの処分が課題となっていると思いますが、現状はほとんどが焼却処分とされていると思います。現在民間による技術開発が進み、リサイクルに取り組む自治体も出てきており、環境省もリサイクルの動きを全国に普及させるため、自治体向けのガイドラインを公表しております。2018年の紙おむつの再生数量は約235億枚で、乳幼児用、大人用ともに増加傾向にあり、2010年と比べると乳幼児用が1.7倍で、大人用では1.5倍になっており、国内の使用済み紙おむつは、15年度で191万から210万トンと推計され、一般廃棄物に占める割合は5%弱で、30年度には7%になるとされております。市の状況はどうか、伺います。紙おむつは、パルプとプラスチック、高分子吸収材の混合素材でできており、汚物もついていると分別が難しいため、焼却処理が一般的でありますが、水分量も多く燃えづらく、温度低下を防ぐための補助燃料を使用すれば、焼却炉を傷める要因ともなり得るようであります。  そこで、使用済み紙おむつを殺菌などの衛生面の処理をし、再資源化に向けた取組をしてはどうかと思います。ごみや処理費用の削減のほか、焼却炉の安定的な稼働、二酸化炭素の排出量の削減で、環境負荷を低減できるなどの利点があり、SDGsが掲げる持続可能な消費と生産のパターンを確保することなどにも貢献できます。今回のガイドラインでは、自治体のごみ処理基本計画の中に、紙おむつの再生利用を盛り込む際の検討手順が提示され、家庭や保育園、介護施設などの排出量の推計や回収運搬の方法など細かく記し、導入に向けた支援事業や補助金制度なども示しており、取組をされてはどうかと思いますが、先々その考えはあるのか、お伺いいたします。  最後となります。保育園での使用済み紙おむつ回収処分についてでございます。市立保育園での使用済み紙おむつを園で回収処分する方式に変更していただきたいと思います。現在使用済み紙おむつは、子供の健康状態を保護者に把握してもらうことなどの理由で、保護者が持ち帰っております。一方では、毎日発生する使用済み紙おむつを各園児ごとに仕分けする作業が必要なため、保育士の負担が課題となっており、現在は特に感染予防で業務量も増え、ストレスは増加しているとの全国保育協議会の調査であります。保育士や保護者の負担軽減や衛生面の観点から、園で回収処分をする方式への変更をされてはどうかと思いますが、伺います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘議長 荒川議員による勇和会公明の代表質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 荒川議員の代表質問に順次お答えをいたします。  なお、市長の今後の取組についてのうち、公民館のオンライン化については教育次長より、公営住宅の入居条件緩和と条例の改正については建設部長よりそれぞれ答弁をいたします。  初めに、市長の今後の取組についてでありますが、私は市長就任以来ふるさと真岡市が栃木県をリードし、全国に誇れるまちとなるため、市民との絆を大切に対話、協働、連携を進めながら、その先頭に立って「選ばれる都市(まち)もおか」の実現に向け、各施策に取り組んでおります。また真岡市の明日に向かって目指すまちの姿を「JUMP UP もおか だれもが“わくわく”するまちづくり」として、5つのプロジェクトと32項目の施策を公約に掲げ、全力でこれらの施策を進めてまいりました。さらに、今年の3月には今後10年間のまちづくりの指針となる基本構想と前期の5年間の基本計画を内容とする市の最上位計画である真岡市総合計画2020―2024を策定し、各施策の実現に向け、事業を展開しているところでもあります。特に市長1期目としての残りの任期も含め、今後の主な取組については、総合計画の中にも示されているまちづくりの基本戦略である重点プロジェクトに基づき情報教育ネットワーク推進事業として、国のGIGAスクール構想に基づく児童生徒1人1台のタブレットの導入のほか、子育て支援や図書館等の機能を併せ持つ複合交流拠点である新庁舎周辺整備事業の推進、コミュニティFMによる地域活性化と防災力向上のための防災ラジオの整備、井頭公園を核とした周辺エリア事業の推進などに取り組んでまいります。  また、新型コロナウイルスについてでは、収束の兆しが見えない状況にありますが、これまで同様国や県と連携を図りながら、感染拡大防止に努めてまいります。これまでの3年半余りを振り返ってみますと、公約に掲げた施策につきましては、毎年度指標の達成度や進捗状況を検証しているところでありますが、市民の皆さんのご協力を得ながら、スピード感を持ってまちづくりを進めてきた成果として、おおむね8割以上が達成できているものと考えております。  次に、企業版ふるさと納税の導入についてであります。企業版ふるさと納税制度は、地方創生の推進を図るため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業に対し、市外に本社を置いている企業から寄附を受けることができる制度であり、この制度の活用により、市では財源の確保や事業の促進が図られ、企業においては、法人税の控除が受けられるなどのメリットが考えられます。本制度を活用するためには、まず総合戦略に位置づけられた事業について、寄附を活用して実施する旨を記載した地域再生計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。国においては、地方創生のさらなる充実強化を図るため、令和2年度の税制改正により、税額控除割合の引上げや地域再生計画の認定手続の簡素化など、使いやすい制度へと改正したところでもあります。本市においても、企業版ふるさと納税制度の活用は、企業と連携し、その資金やノウハウを生かしながら、総合戦略に掲げる事業のさらなる推進が期待できることから、今般の改正を契機として、本市の実情に合った地域再生計画を策定するとともに、工業団地内の企業や本市にゆかりのある企業に向けてPRをしながら、制度の活用に取り組んでまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。          (野澤伸一市民生活部長登壇) ◎野澤伸一市民生活部長 代表質問に順次お答えいたします。  初めに、複合災害の対応策のうち、一時避難としてコンテナホテルと協定を締結してはいかがかについてであります。災害が発生した際、3密を避ける分散避難は有効な手段であることから、指定避難所以外の学校の空き教室や市の公民館、各分館の会議室等をはじめ、市内の旅館、ホテルにも避難できるよう、現在4社と協定書の締結に至っております。引き続き、分散避難が図れるよう、コンテナホテルの運営会社についても協定を結んでいただけるよう交渉してまいりたいと考えております。  次に、避難者の感染リスクに対する不安を払拭できるようなチラシを配布してはどうか、また市有施設のうち、避難所として指定されている割合は、また何割の市民が収容可能なのか、さらに今の避難所数でおおむね十分であると受け止めているのかについてであります。今年度市職員向けに作成した避難所運営マニュアルでも、感染症に対して十分な防止対策を盛り込んだものとなっております。また、各地区の座談会等においても、市民生活課で作成した資料により、予防対策について説明を行っているところであります。さらに、県で発行している水害・土砂災害パンフレットの中にも、感染症拡大防止のために必要な記載がされており、今年7月に各自治会を通じて全戸に配布したところでありますので、新たなパンフレットの配布は考えておりません。また、現在本市においては、避難所として見込むことができる施設数は110か所であります。そのうち、指定避難所としている施設は46か所でありますので、割合は41.8%であります。避難所への収容見込み人数につきましては、本市の地域防災計画において、指定避難所50か所で1万7,150人収容可能としており、総人口に対し21.8%の収容率となっております。災害時の避難状況でありますが、過去の例では東日本大震災時の最大避難者数は891人、昨年の台風19号の際は371人でありますので、必要数はおおむね満たしているものと考えております。引き続き、避難所の在り方や避難所数について随時検討し、有事に備えてまいります。  次に、BCP策定時に活用される手引を感染症対策に対応して改訂すべきではないか、また感染症拡大時に有効な対応などをまとめたハンドブックを作成し、配布してはどうかについてであります。感染症対策への対応については、10月に真岡商工会議所が、11月には真岡工業団地総合管理協会がそれぞれBCP策定セミナー等を開催し、新たな計画を策定する事業者に対して、感染症対策を盛り込んだ計画の策定に向けた指導をしていただけると聞いております。また、既に策定済みの事業者に対しては、申出があった場合に感染症対策等を講じた計画に見直すよう指導していく方針であると聞いておりますので、市として手引の改訂やハンドブックの作成については考えておりません。  次に、新型コロナウイルス感染症防止対策についてのうち、斎場の感染症防止対策についてであります。新型コロナウイルス感染症対策感染及び感染疑いのある遺体の火葬マニュアルについては、斎場の管理運営を行う芳賀地区広域行政事務組合が今年4月に作成しております。このマニュアルには感染及び感染の疑いのある遺体の火葬については、通常の火葬が終了した後の時間帯において、1日最大4件程度としており、具体的な手順や留意点、使用する資機材など、厚生労働省のガイドラインを基に、細部にわたり定められております。また、遺族の立会い等については、一定のルールの下で、原則として対応可能であるとしております。市民周知につきましては、芳賀地区広域行政事務組合における新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、必要に応じて、周知に努めていただきたいと考えております。  次に、紙おむつのリサイクル促進について、再資源に向けた取組をしてはどうかについてであります。高齢化に伴い、大人用紙おむつの消費量は年々増加し、廃棄される使用済み紙おむつの多くは、廃棄物処理施設において焼却処分されている状況にあり、本市においても、燃えるごみとして芳賀地区エコステーションにおいて焼却処分しております。本市における紙おむつの廃棄量は、環境省使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインからの推計で、一般廃棄物の4.8%に当たる年間約1,300トンと推計されます。使用済み紙おむつの再資源化については、近年分別収集した使用済み紙おむつを殺菌等の衛生的処理をした上で、パルプ繊維に再生し、そこから再び紙おむつの原料としていく先駆的な実証実験も行われております。本市においては、分別回収の仕組みや運搬方法の構築、中間処理施設の確保、衛生面の問題やプライバシーの保護など、多数の課題があることから、現時点で導入の考えはありません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 石田健康福祉部長。          (石田 誠健康福祉部長登壇) ◎石田誠健康福祉部長 代表質問に順次お答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、パルスオキシメーターの配備についてであります。酸素飽和度の低下を容易に把握できるパルスオキシメーターは、肺炎などの重症度を測定するのに有効なものと言われておりますが、新型コロナウイルス感染症患者の疫学調査や入院、宿泊施設及び自宅療養の調整は、栃木県で行っており、本市では感染症患者の宿泊先や氏名などの情報を把握できないことから、配備が必要な場合には、栃木県で行うことと考えております。  次に、保育園での使用済み紙おむつ回収処分についてでありますが、現在公立保育所に登園している園児の使用済み紙おむつにつきましては、園児の健康状態を保護者に把握していただくため、毎日持ち帰っていただいております。このことは、保護者にとって毎日のことであり、衛生面のことも配慮しなければならず、負担となっております。今後は、保護者の負担軽減を図るために、園児が登園している各保育所において回収処分をしてまいります。引き続きよりよい保育環境の提供に努めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 皆川建設部長。          (皆川 聡建設部長登壇) ◎皆川聡建設部長 代表質問、公営住宅の入居条件緩和と条例の改正についてお答えいたします。  本市では、真岡市市営住宅条例に基づき市営住宅の入居申込時や保証人等が死亡した際に、保証人をつけることを求めております。保証人を求めることは、住宅使用料の適正な納付を促すだけではなく、緊急時の連絡や様々な相談事に対する親身で迅速な対応が期待できるほか、仮に入居者が亡くなられた後の退去の手続や課題の整理など、入居者本人にとっても大変重要であると考えております。保証人の要件については、これまで市内在住者2名としていましたが、社会経済情勢に応じて、平成29年9月から市内在住者もしくは2親等以内の関東圏内在住者1名にするなど、入居者の負担とならないよう緩和してまいりました。また、本年4月1日からは、民法改正に伴い保証人を引き受ける際に負担の軽減が図られるよう、保証人が責任を負う金額を明示することなどの対応もしております。そのためここ数年において、保証人を確保できずに入居に至らなかった方は、外国人の方で1件あったものの、保証人等が死亡した際に退去を促した方はおりませんでした。しかしながら、全国的に保証人の確保が難しい高齢者や身寄りのない方が増えつつあることは理解しておりますので、現時点では保証人を廃止とする条例の改正については考えておりませんが、保証人の確保が入居者の負担とならないよう、引き続き丁寧かつ柔軟な対応に努めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 石﨑教育次長。          (石﨑慎太郎教育次長登壇) ◎石﨑慎太郎教育次長 代表質問、公民館のオンライン化に向けて市民講座のオンライン化、パソコンやWi―Fiの設置についてお答えいたします。  現在新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民講座の一部が中止になっております。本市の生涯学習推進のためには、市民に学習機会と場を提供し、学習活動を支援していくことは重要なことでありますので、市民講座のオンライン化につきましては、オンラインによる取組と対面による取組を精査し、実施する講座や経費等の課題を調査研究してまいります。  次に、公民館にパソコンを設置することにつきましては、必要性やセキュリティー対策等を踏まえ、現在のところ考えておりません。また、公民館のWi―Fiの設置につきましては、公民館本館のエントランスホール付近と2階ロビー付近に、指定管理者において来年度設置する予定であります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 荒川議員。          (19番 荒川洋子議員質問席に着く) ◆19番(荒川洋子議員) ただいまは明確なる答弁ありがとうございます。  1つ、公営住宅の条例改正についてであります。部長が言われたこととても理解できます。しかしながら、そもそも公営住宅は何のためであり、誰のための住宅なのでしょうか。その点ちょっとお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長 皆川建設部長。 ◎皆川聡建設部長 再質問にお答えいたします。  公営住宅につきましては、住宅困窮者に低廉でかつ安全、安心した住宅を提供するということで考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 荒川議員。 ◆19番(荒川洋子議員) 住まいは、社会保障の基盤であります。今後さらに条例の改正に向け、ご検討いただきますよう要望いたします。  次に、市長の今後の取組について伺います。様々な施策に一生懸命取り組んできたということを率直にお答えいただきありがとうございます。どこよりも真岡市が一番住みやすいまちづくりへとお考えいただいているのだなとしんしんと心に入ってまいりました。ぜひ2期目の就任へ元気に舞い戻ってきますようご期待申し上げ、全ての質問を終わります。 ○大瀧和弘議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後1時30分といたします。          午後 零時31分 休憩          午後 1時30分 再開          (議長、副議長と交代) ○久保田武副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。  議長の都合により、副議長が職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。  出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △佐々木重信議員 ○久保田武副議長 13番、佐々木重信議員。          (13番 佐々木重信議員登壇) ◆13番(佐々木重信議員) 13番、自由民主市民の会の佐々木でございます。しかるべき議員として、市民サイドに立って執行部をただしてまいります。特に今回思いの詰まったこの議事堂において、私最後の質問になります。歴史に残る真摯な答弁を求めて質問いたしてまいります。  まず、大項目1番の新庁舎周辺整備についてであります。ご案内のように、間もなく新庁舎は竣工し、市民共々お喜び申し上げるところでございます。しかし、新庁舎建設には約80億円もの費用がかかるのであります。引き続きまして、今度は44億円もかけて周辺整備ということでありますが、あまりにも膨大な建設費のオンパレードであります。これで本当に大丈夫なのか、心配されるのであります。基礎調査、基本構想、基本計画が粛々と進められておりますが、誠に急な周辺整備の登場であります。それも今ある図書館を壊して、新たに図書館を造るとの計画であります。従来積み重ねた市の発展長期計画にもありません。また、話題の俎上にも上がっておりません。驚嘆するほど急ぎの事業展開であります。そんなに喫緊に実施しなければならない必要性の高い周辺整備の案件であるのでありましょうか。①の周辺整備の発案は、市長が出されたのか、それとも誰なのか、まず伺うのであります。  ご承知のように80億円の新庁舎建設には、10年をかけて建設基金が積み立てられました。この基金が原資になって建設に至ったのであります。それがこのたびの周辺整備は、基金の積立てもなく、その上前述のとおり、市勢発展長期計画にもなく、歴代市長の懸案事項にも入っておりません。誠に急な周辺整備の立ち上げであって、唐突の感が拭えないのであります。これらのいきさつを踏まえて、②、なぜ今整備なのかを尋ねるのであります。  特に昨今の社会情勢は、コロナ禍で生活は自粛され、緊張の連続であります。企業は解雇に、そして倒産に追いやられ、先々が真っ暗であります。国、県、市の税収も落ち込むのは、明らかであります。経済社会、あらゆるところで、先行きが不透明なのであります。何するにも、不安が伴うのであります。したがって、44億円もかけての周辺整備は、先送りすることが賢明であります。ゆえに③、周辺整備の先延ばしの考えがあるのか、お聞きするのであります。  なお、周辺整備の基本計画は、図書館を取り壊して新たに図書館を建設整備する方針ですが、これには大変びっくりするのであります。ゆゆしく危惧されるのであります。したがって、④、図書館を取り壊して、整備の目玉として図書館を建設しようとしているのか。その考えは、確かなのかどうか、伺うのであります。  本来図書館が理想的として愛用されるには、交通の便があり、緑があり、静かさがあることであります。この要素をいかにつくり上げるかが、図書館のよしあしのキーポイントであります。その辺の検討なり、調査研究等々やアプローチは、どの程度なされ、心配されるのであります。考察するに、現在の図書館は、真岡市の木であるケヤキの木も大きく育って、周辺緑が充実し、図書館の立地にうってつけの環境に整ってまいりました。ようやく理想的な環境が見出したところであります。静かに書物に触れ、文献の調査に集中し、目が疲れ、その心身が癒やされる、そのような木々や緑が図書館には欠かせないのであります。そんな環境に整ってきたところであります。それが今ある図書館であります。年輪を重ね、ようやく図書館らしくなってきたところであります。それを壊して、それも緑もない新庁舎周辺とはどういう考えなのか、どういう意図があるのか、発案者の見識が疑われるのであります。ゆえに⑤、図書館の立地条件に欠かせないのは何であると捉え、そして現在の位置で図書館をグレードアップさせることこそ理想であります。これらに関し伺うのであります。  一方、基本計画によると、子育て支援センターと図書館との合体が計画されておりますが、本末転倒しているように思えるであります。専門筋によると、子育て支援センターと図書館とのコラボは勧められませんとの話であります。私も特別の場合を除いて聞いたことがありません。これらの知見を踏まえて、⑥、子育て支援センターと図書館との合体を本気で考えているのか、伺うのであります。  僣越ですが、読み聞かせや遊びのある子育て支援の施設は、福祉センターと一緒で、共に有効利用するケースは多いとの話はお聞きしておるところであります。福祉と子育ての複合施設なら理解できるのであります。ゆえに⑦、福祉センターと子育て支援センターの複合施設が理想であると思うのであります。その考えがあるのかどうか、尋ねるのであります。  確かに建物は半永久的です。ただ、建物を造れば容易ではありません。雨漏りがあったから、水漏れが出たからではなく、本当に建て替えが必要であるのか、時宜を得ているのか、経済状況、人口動態、財政事情等々総合的に検討し、決断してほしいのであります。特に市長の公約であったのか、忖度の思いがあってはなりません。短兵急の整備であってはなりません。税金の無駄遣いだけは慎んでほしいのであります。思いますに必要性があり、欠かせない施設であれば、時期を先送りしても必ず建設されるときが来るものであります。したがいまして、⑧、周辺整備は今的を射ている施設であると思っているのか、尋ねるのであります。  今日厳しい情勢を鑑みるとき、市民と職員に開放した駐車場として利用するのもベストであります。当分の間でも、⑨、駐車場として活用し、五、六年何がベストであるのか検討する期間が必要であります。この考えについても伺うのであります。  加えて、思考回路を柔軟にしまして、市庁舎周辺を緑の広場として、生気とパワースポットが享受できる市民の憩いの公園に整備して、訪れる人に安らぎと喜びを与える。芝と花と木々で市民の憩いの空間として市民の心を癒やす交流公園にするなどいかがでありましょうか。これらを考え、⑩、花と緑と木々のある憩いの広場の周辺整備についていかがであるか、尋ねるのであります。  なお、長年の懸案であります総合福祉保健センターの整備でありますが、この機会に懸案解消に取り組むべきときであるとも判断し、⑪、福祉センターと子育て支援センターの複合施設の整備を提案するのであります。包容力の手腕を希求し、尋ねるのであります。  以上、数々の観点からただしてまいりましたが、ここに総括いたしまして、このたびの周辺整備は新庁舎建設に続いてかつてない大きな予算の支出になるのであります。これらの現実を鑑み、不安と危惧でいっぱいであります。先々何ら問題も生じず、結果良好であれば大変うれしいのでありますが、⑫、新庁舎約80億円、周辺整備44億円、この大口支出が(イ)、真岡鐵道の赤字補填や(ロ)、教育予算や市予算へのしわ寄せにならないのか。また(ハ)、いちごバス等の財政負担への影響はどうか。加えて、(ニ)、コロナウイルスの予想外の財政負担の予算捻出に影響がないのか、尋ねるのであります。  ちなみに、通学の足としての真岡鐵道は必要であります。しかし、その維持運営には、キューロク館も加えてみますと、今年度の一般会計から持ち出しが1億4,704万6,000円であります。また、生活を守る下水道事業では、令和元年度6億5,050万2,000円が一般会計から繰り入れられているのであります。同様に農業集落排水事業においても3億5,910万8,000円であります。一方、市民の命を守る上水道の水道事業においては、元年度不足額が6億4,306万7,000円であります。留保資金で補填され、水道事業が死守されている状況であります。重要な教育予算は、毎年65億円前後の予算が必要であります。教育予算は、絶対に切り詰めることはできません。しかし、4つの閉じられた小学校のいきさつを思いますと、建築に走られた30年前、そして今は児童の声がなく、さびつく一方であります。大きな負の遺産であり、心配が募るのであります。加えて、福祉交通のいちごバス関連では、年間1億円が支出されております。今後不公平感をなくすため、農村部まで路線を拡大することになれば、年間2億円の予算にもなるのであります。その上誰しも予期できないこのコロナウイルスの感染の動向によっては、どれだけ財政負担が増えるか見当がつかないのであります。かくのごとき数々の厳しい状況を踏まえまして、今回は庁舎周辺整備事業については、まず冷静に先送りすることが必要であります。そして、真剣に検討する猶予期間を持つべきであります。  以上重ねて申し上げ、子供たち、そして市民のため絶対に禍根を残してはなりません。ゆえに、必死に訴えるのであります。  次に、大項目2番、新庁舎建設に伴う監査について伺います。ご案内のとおり、新庁舎建設は80億円もの大事業であります。したがって、可能な限り的確に事業執行しているか、正しく律するのが監査委員の務めであります。それが3月の監査報告書によると、建設費はおおむね妥当との報告でありますが、新庁舎は鉄筋コンクリート造りでありますが、一部に鉄骨造りが入っております。鉄骨は安くできるのにおおむね妥当とは、①、監査はどのようになされ、建設費は高過ぎないのか、尋ねるのであります。  報告書によると、建設工事請負金額4,821億円と記載されております。こんな数字がまかり通っておって、どんな監査をしているのか、不安が伴うのであります。間違いでは済まされません。市民の税金であります。市民への思いがあるのか、疑われるのであります。これら不適切な監査報告書の提出について、②、監査の信用構築をどのようにしようとしているのか、伺うのであります。  ところで、真岡市民にもれっきとした公認会計士がおります。庁舎建設は、建設基金まで積み立てられ、造られた大切な庁舎であります。少しでも安価にできるよう、お金の面からも監査することも必要であります。今議会選任同意案が上程されておりますが、反対するわけではありませんが、専門的知識のある資格者を招聘するときが来ていると真摯に思いまして、③、公認会計士を監査委員にする考えがあるのか、市長に尋ねるのであります。  項目3、教育行政について尋ねます。①、真岡市の教育状況とコロナ禍による教育の遅れに対応はどのようにされておるのか、伺います。  なお、2番目として、教員の採用については、市はどのように関わっているのかお尋ねし、③、閉鎖された4校の取壊しの費用について、もし仮ですけれども、壊さなければならないときはどれくらいかかるのか、お答え願います。 ○久保田武副議長 佐々木議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 佐々木議員の一般質問にお答えをいたします。  なお、庁舎周辺整備についてのうち、総合福祉保健センターと子育て支援センターの複合施設については健康福祉部長より、教育行政についてのうち、閉鎖された4校の取壊しについては総務部長よりそれぞれ答弁をいたします。  新庁舎周辺整備事業につきましては、私の公約である「JUMP UP もおか だれもが“わくわく”するまちづくり」の実現に向けた5つのプロジェクトと32項目の施策のうち、まちのステーション整備とまちなか子育て支援施設の整備として掲げたものであり、市長就任後第11次市勢発展長期計画増補版と真岡市総合計画2020―2024においても、まちづくりの基本戦略である重点プロジェクトに位置づけているものであります。特に総合計画においては、若者の視点によるまちづくりや未来への提言を行う若者ミーティングとその後の推進市民会議からの提言を受け、重点プロジェクトである若い世代・子育て応援プロジェクト、まちの活力再生・魅力創出プロジェクトとして、遊ぶ、学ぶ、にぎわう機能が相互に連携する総合交流拠点の整備を目指すものであります。また、平成31年3月に新庁舎周辺整備基本構想、本年5月に新庁舎周辺整備基本計画を策定し、その過程においても、市民アンケート調査や高校生や子育て世代等の一般公募の市民による図書館ワークショップを開催し、現在の施設の課題や新しい図書館について、意見の取りまとめを行っております。基本計画においては、それらの意見を踏まえて、大規模な増改築によって、真岡市立図書館の機能拡充を図るのではなく、図書館と子育て支援センターの複合施設として、従来の静かな空間と子供と一緒に利用しやすい空間が共存する静と動が調和する図書館を目指すものであります。また、子育て支援の拠点である子育て支援センターには、雨の日でも子供と遊ぶことができる屋内型子ども広場を整備し、図書館の子供図書室と併設することで、子育ての相談や子供の遊び場と読書への対応を一元化する施設となるものであります。  さらに、この複合施設は、子供から高齢者まで多くの市民が集う拠点であり、都市機能を集積することで、将来にわたって誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進する立地適正化計画に基づき、市役所新庁舎周辺の誘導施設として、にぎわいの創出や活性化を図るために、令和6年度の開館を目指して整備するものであります。  次に、新庁舎約80億円、周辺整備44億円と立て続けの大口支出は次の予算に影響がないのかについてでありますが、まず新庁舎建設事業においては、普通交付税が措置され、有利な起債として合併推進債を借り入れ、あわせて計画的に積み立ててきた庁舎建設基金の活用をすることで、必要な一般財源の圧縮を図っているところであります。また、新庁舎周辺整備事業においても、都市構造再編集中支援事業の国庫補助金を活用するとともに、新庁舎同様普通交付税が措置される合併推進債の借入れと基金の活用バランスよく組み合わせることで、将来の負担が過度なものとならないよう計画的に事業を推進してまいります。  次に、令和元年度の真岡鐵道の赤字補填については、経営収支の不足分を補う経営安定化補助金2,086万7,000円を、いちごバスの財政負担については、バス4台分のリース料や運行委託料など3,924万3,000円を支出しております。なお、真岡鐵道については、新型コロナウイルス感染症の影響により、7月の臨時会で緊急支援補助金3,274万4,000円を議決いただいておりますが、全額国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としております。また、ICT教育の推進など教育環境の整備を図る教育予算を含め、本市の財政全般においては、事業の選択と集中を徹底し、緊急性、優先性、有効性等を見極め、真に必要な事業に予算を配分するなど、健全な財政運営に努めてまいります。そして、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症対策については、市民の安全、安心な生活を確保し、事業者に対しても事業継続を支援するなど、今後も国や県と連携を図りながら、交付金などの財源を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に対応してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 一般質問、教育行政についてお答えいたします。  まず、教育状況とコロナ禍による教育の遅れについてお答えいたします。真岡市の教育状況でありますが、子供たちが県内トップレベルの学力を身につけるために、全国学力・学習状況調査及びとちぎっ子学習状況調査に加え、本市独自の真岡市総合学力調査を実施することにより、学習内容の定着状況を把握、分析し、授業改善に努めております。なお、今年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業により、本市の総合学力調査1回の実施となります。ICT教育につきましては、電子黒板を整備し、デジタル教科書を活用した授業を行うなど、ICT機器を効果的に活用しております。  次に、コロナ禍による教育の遅れについてでありますが、臨時休業により不足した授業時数につきましては、夏季休業の短縮や自然教育センターへの宿泊学習の中止などにより、ほぼ例年どおりの授業時数を確保いたしました。また、臨時休業中も授業動画配信や学習プリントの配付等により、子供たちの学びを止めないように努めてまいりました。学校再開後は、学習の補充のための授業や補習を実施してまいりました。さらに、国から学習指導員も配置されますので、それらを活用して、学習の補習等を充実させてまいります。また、体力の低下も危惧されることから、臨時休業中も規則正しい生活が送れているか電話で確認をし、家庭でできる運動取組カードも紹介いたしました。今後も体育の授業や部活動等を通して、体力の向上を目指した取組も行ってまいります。  次に、教員採用についてであります。教員採用につきましては、任命権者である栃木県教育委員会が行っております。栃木県公立学校の新規採用教員試験の要項によると、選考は4月下旬に願書の受付を行い、7月に第一次試験、8月には第二次試験が実施され、採用が決定されます。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 加藤総務部長。          (加藤敦美総務部長登壇) ◎加藤敦美総務部長 一般質問、教育行政についてのうち、閉鎖された4校の取壊しの費用についてお答えをいたします。  廃校利活用事業につきましては、民間活力を導入し、廃校を有効に利活用することで、地域の活性化を図ることを目的としているため、閉鎖された4校の取壊しは予定をしておりません。そのため校舎、体育館などの解体費用、校門やフェンスなどの撤去費用及び樹木の伐採費用などについては算出をしておりません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。          (石田 誠健康福祉部長登壇) ◎石田誠健康福祉部長 一般質問、庁舎周辺整備についてのうち、総合福祉保健センターと子育て支援センターとの複合施設についてお答えいたします。  新庁舎周辺整備における施設では、子育て支援センターや子ども広場と図書館の子供図書室が隣接することで、子育て相談や遊び場の利用と同時に、子供が本と出会う機会や乳幼児からの読書習慣を形成できるなど、より効果的、相乗的にそれぞれの機能を発揮できると考えております。また、健康診断や各種相談支援事業の拠点施設である総合福祉保健センターにつきましては、当面現施設の使用を予定しており、建物や駐車場の維持修繕工事等を適宜に行うなど、適正な維持管理をしておりますので、総合福祉保健センターと子育て支援センターとの複合施設の設置の考えはありません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 谷口監査委員事務局長。          (谷口栄治監査委員事務局長登壇) ◎谷口栄治監査委員事務局長 一般質問、新庁舎建設に伴う監査についてお答えいたします。  まず、真岡市新庁舎建設工事の監査状況についてでありますが、新庁舎建設における工事監査は、令和2年1月30日に実施しました。工事監査に当たっては、調査を公益社団法人日本技術士会に委託し、技術士による書面及び現地の調査を行いました。具体的には、計画から設計、契約、施工に至るまでの各段階における関係資料及び工事進捗状況について調査がなされ、適正であることが確認されました。また、建物単価は詳細に積算され、栃木県により作成された単価表などで適正に見積もられていることが確認されるなど、監査の結果は適正性及び妥当性のあるものと考えております。  次に、監査の信頼構築についてであります。今回の新庁舎建設に関する監査については、監査の性質上、技術的視点が必要とされることから、公益社団法人日本技術士会に調査を委託することで、監査の精度を高めております。  次に、監査委員の選任についてであります。識見監査委員につきましては、地方自治法の規定により、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する人物から総合的に勘案し、市長が議会の同意を得て選任するとされており、特定の資格に縛られるものではないため、特に公認会計士に限る考えはありません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 佐々木議員。          (13番 佐々木重信議員質問席に着く) ◆13番(佐々木重信議員) まず、監査委員の件なのですけれども、これは公認会計士がいたらなおいいだろうということで、俺は招聘したらどうだろうということで市長にお願いしているので、市長が考えがあるかどうかを聞きたいのです。それで、それの前に3月5日の監査報告書が四千何がしの数字で出ていて、でたらめな数字が出ているようで、本当にきちんと監査しているのかと心配だから聞いているので、そのこと一つも言っていない。調べて間違っていたら正しなさい。急いでやって、時間がないので。  それで、あと市長に聞きたいのだけれども、確かにこれは国の補助金なり、国庫補助なりいろいろうまく使って周辺整備やるから大丈夫だというけれども、どこまで本当に大丈夫だと、不安だからこっち聞いているので、ただ大丈夫だ、大丈夫だの、そして元気アップ真岡だ、県をリードする真岡だ、国の誇れる真岡市になるのだ、言葉だけ優先されても困るので。 ○久保田武副議長 佐々木議員、再質問ですか。 ◆13番(佐々木重信議員) はい。 ○久保田武副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 監査委員の件につきましては、先ほど監査委員事務局長がご答弁申し上げたとおり、識見、そして人格全てに備えている皆さん方にご指名をさせていただいた議会の同意を得るものであります。 ○久保田武副議長 佐々木議員。 ◆13番(佐々木重信議員) だから、さっき言った監査委員の3月5日の時間がないから質問できないと。 ○久保田武副議長 終わりでよろしいですか。 ◆13番(佐々木重信議員) だから、急いで調べて数字間違っているなら直してもらうなり、そんないいかげんでは困るから言っているのです。 ○久保田武副議長 それは、佐々木議員制限時間が済みましたので、席のほうへお願いいたします。  この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後14時20分といたします。          午後 2時07分 休憩          午後 2時20分 再開 ○久保田武副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △櫛毛隆行議員 ○久保田武副議長 7番、櫛毛隆行議員。          (7番 櫛毛隆行議員質問席に着く) ◆7番(櫛毛隆行議員) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、もおか令和会の櫛毛隆行でございます。令和2年第5回市議会定例会におきまして発言の機会をいただき、議員各位に心より感謝申し上げます。  初めに、新型コロナウイルスの感染リスクと闘いながら、医療現場の最前線に立つ医療、看護従事者や介護従事者、物流など社会を支えていただいている方々に対しまして、心より感謝を申し上げます。  それでは、さきの通告に従いまして、一般質問3件につきまして順次質問してまいります。  1件目は、新型コロナウイルスの影響についてであります。感染者数の増加に伴い、インターネットを中心に感染者やその家族、医療従事者やその家族に対する誹謗中傷や差別が全国的に問題となっています。書き込み内容を見てみると、不確かな情報に対して多くの人が同調し、それによって不安をあおられ、その不安が誹謗中傷や差別につながっているように思われます。そのため、それらを防止するためには、感染者等の情報を的確に提供していく必要があると思います。  そこで1点目として、新型コロナウイルスの感染者情報の公表について、どのような仕組みで行われているのか、お伺いいたします。 ○久保田武副議長 櫛毛議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石田健康福祉部長。          (石田 誠健康福祉部長登壇) ◎石田誠健康福祉部長 ただいまの櫛毛議員のご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症は、指定感染症に定められており、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染者が確認された場合、栃木県及び保健所設置市である宇都宮市において、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を実施しているところであります。感染者情報の公表は、感染症の蔓延防止等のために必要でありますが、同時に医療現場の混乱の防止や不当な差別や偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意しながら、国の公表に係る基準にのっとり、保健所を設置している栃木県及び宇都宮市において公表されます。これらについては、宇都宮市以外の市、町には権限が与えられておらず、公表されている以外の情報提供はありませんので、本市においては、発表内容以外を把握することはできない状況となっております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) 再質問させていただきます。  発表するのは栃木県と保健所設置のある宇都宮市のみということですが、栃木県から発表される内容というのは、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  栃木県において公表している情報は、感染症患者の年代、性別、居住地、職業、発症日や症状などの経過、濃厚接触者、その他陽性者との接触の有無、感染に関与すると考えられる行動歴となっております。  以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) 再度確認の意味でしたいのですが、今回答をいただいた公表されている内容というのは、栃木県のホームページなどで誰でも見ることができます。これ以外の先ほどの回答では、市へはこれ以外の情報というのは一切提供されないという認識でよろしいのでしょうか。  また、市独自でいろんな情報に基づいて調査をすることもできない、権限が与えられていないということでよろしいでしょうか。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  市のほうにおきましては、先ほど保健所等が設置してある箇所以外につきましては、法律的にそういう権限はないということになっておりますので、調査をすることはできないと認識しております。  以上、お答えいたします。
    ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) あと1点再質問させていただきます。  県の発表、先ほど言ったホームページ等で発表を見てみますと、感染者が発表したお店等のその事業所名を発表している場合と発表されていない場合があります。これはどのような基準で発表されているのか、また感染者が発生した場合の消毒等に対する指導はどのようにやっているのか、お伺いいたします。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  栃木県としましては、感染源との接触の機会が多く、感染の可能性のあるものを把握できない場合や感染者が多数発生し、感染経路の追跡が困難な場合には、感染拡大防止の観点から事業所名を公表しております。  また、消毒につきましては、状況に応じまして保健所のほうで指導をしているということになります。  以上、お答えいたします ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) いずれにしましても、新型コロナウイルスの対応については、感染症に関する法律にのっとって行われていまして、県と保健所設置である宇都宮市以外は、疫学調査等権限が与えられていないことによって、市独自の調査等はできないということは理解できました。  次の質問に参ります。感染者やその家族への誹謗中傷などが続いた場合、それらを恐れ、積極的疫学調査での隠蔽や軽症や無症状の場合に、医療機関を受診しないといったケースが生じ、感染拡大防止の観点から大変問題であると思います。  そこで、2点目として、感染者やその家族等への誹謗中傷、差別、根拠のないうわさといった人権問題に対し、本市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。          (石田 誠健康福祉部長登壇) ◎石田誠健康福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染者等への誹謗中傷などが問題となっていることにつきましては、国、県をはじめ、本市においてもホームページなど様々な形で情報を発信し、人権に配慮した行動を取るようお願いしてきたところであります。しかし、インターネットやSNS上において、心ない言葉や明らかに事実と異なる情報が広がっており、遺憾であるとともに、ゆゆしき状況にあると考えております。  なお、悪質なものについては、関係機関と相談をしながら、対応を検討したいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) 誹謗中傷や差別の防止のためには、市民の方に不確かな情報に惑わされることなく、冷静に行動していっていただく必要があると思っております。今後誹謗中傷や差別が起こらないよう、周知徹底をどのようにしていくのか、再質問させていただきます。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。  本市といたしましては、今後も県をはじめ、関係機関と連携し、人権に配慮した行動を取っていただけるよう、ホームページ、チラシ等を通じ、市民の皆様に広く周知してまいります。  なお、去る8月21日に県及び県内全ての市町が賛同し、感染された方やその家族等への偏見や差別、誹謗中傷等の排除を誓う新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を行い、全県的に広報啓発を推進しているところであります。  以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) 人権擁護、感染拡大の観点から周知徹底を行っていっていただきたいと思います。お願いいたしまして、次の質問に参ります。  真岡市では、幸い児童生徒への感染は確認されていません。しかし、各地では感染者やその家族への誹謗中傷、差別といったものが児童生徒へのいじめにつながるケースが報告されています。このような状況を受け、今月25日には子供や教員、地域住民に対し、差別につながる言動があった場合同調しないよう呼びかける大臣名の緊急メッセージが出されています。そこで、本市としてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 ○久保田武副議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染者やその家族に対する誹謗中傷や差別を防ぐ取組について、本市教育委員会としましては、教職員に対して、児童生徒に新型コロナウイルス感染症への正しい理解を促すように指示しました。加えて、教育相談により、児童生徒の不安の軽減にも努めるよう指示しております。また、児童生徒及び保護者に対しては、5月初旬には県教育委員会から、7月中旬には県教育長からの感染による偏見、いじめ、差別をしてはいけないというメッセージを各学校を通じて配布しております。さらに、児童生徒が正しく判断し行動するには、保護者の協力が不可欠であることから、8月19日に改めて教育長名で保護者宛てに、新型コロナウイルス感染者やその家族に対する誹謗中傷と差別の防止について通知し、啓発しております。今後市内小中学校において、新型コロナウイルスへの感染が確認された場合には、再度誹謗中傷と差別の防止のためのメッセージを発出し、保護者の協力を得ながら、児童生徒のいじめの抑止につなげてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) 先ほどの答弁にありましたように、新型コロナウイルスに対するいじめ等に関しては、正しい知識を伝えていくことが非常に重要なのだろうなと思います。改めまして、今度伝える側の先生に対しては、正しい情報というのはどのように、例えば研修とかを行っているのか、何か文書とかだけなのか、どのように先生に対しては指導というか、しているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○久保田武副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。  教職員向けにつきましては、国または県から新型コロナウイルスのマニュアル、これが出ております。それは随時更新もされております。それについて市教委としましては、教職員に徹底するよう校長会を通してお願いしております。  以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) 承知いたしました。  教育現場に限らず、感染者やその家族が差別や偏見といった人権侵害という第2の感染被害に遭わないよう、表現の自由、言論の自由は保障しながらも、悪質なネットへの書き込みによる人権侵害に対しては、情報開示請求による投稿者の特定支援など、法的な対応も考慮した毅然とした対策を取っていっていただきたいと思います。要望いたしまして、次の質問に参ります。  新型コロナウイルス感染症に対して新しい様式が進められる中、市内小中学校では、短い夏休みが終わり、新学期がスタートしています。感染経路不明の感染者や無症状の感染者が増加する状況でのスタートであり、感染への不安を抱きながら、学校へ送り出している保護者の方が多いのではないでしょうか。  そこで、市内の小中学校において感染予防のため、どのような対策を講じているのか、お伺いいたします。 ○久保田武副議長 石﨑教育次長。          (石﨑慎太郎教育次長登壇) ◎石﨑慎太郎教育次長 ただいまの質問にお答えいたします。  現在小中学校において実施している感染予防対策は、家庭での検温と健康観察に加え、学校内に設置したサーマルカメラにより検温を行っております。また、国や栃木県のマニュアルに基づき、教室の定期的な換気を行うとともに、マスクの着用、手洗い、手指消毒、せきエチケットを徹底しております。さらに、大勢が手を触れるドアノブや手すりなど、1日1回以上消毒液を使った消毒を行っております。  教職員の負担についてでありますが、消毒作業は授業に支障のない時間帯に教職員が分担して行っております。この業務の実施に伴い、現状においての教職員の業務量は増えておりますので、国はこのような業務を担える学校支援員やスクールサポートスタッフを順次配置するようにしております。この人的体制の整備により、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障の両立を図ってまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) 再質問させていただきます。  現在先ほども申し上げたように、本市において児童生徒から感染者は出ていないわけですが、今後児童生徒から感染者が出た場合、市としてどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。 ○久保田武副議長 石﨑教育次長。 ◎石﨑慎太郎教育次長 再質問にお答えいたします。  本市教育委員会では、生徒、教職員関係が感染した場合、それから濃厚接触になった場合のマニュアルをもう既につくってございます。今後児童生徒が出た場合は、その感染症に基づき、保健所と協議をして、休校の日にちを決めたり、それから消毒をしたりということで対応をしていきたいというふうに思っております。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) 再度質問させていただきます。  疫学調査では、濃厚接触者の基準が決められていまして、たしかマスクをしないで1メートル以内で15分以上ということなのですが、これに当たらない場合が出てくると思うのです、児童生徒、無症状だったりした場合に。そのときにPCR検査等の検査というのは、県の疫学調査に基づいた対象者だけなのか、別に市で独自に何かお考えなのか、お伺いいたします。 ○久保田武副議長 石田健康福祉部長。 ◎石田誠健康福祉部長 ご質問にお答えいたします。  PCR検査の対象者ということになるかと思いますが、県で行っている、いわゆる行政検査ということになるのですけれども、症状が出て初めてという形もございます。また、濃厚接触者ということであれば、対象になりますが、そこまでいかない方については、ちょっと今は微妙な立場というような形もありますので、多少自宅で待機していただくとか、様子を見るような対応になってくるのかなと考えております。いずれにしても、保健所のほうの指導に基づいて実施するというような形になるかと思います。  以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) これが正確な正しい知識があればそれで認識できるのかもしれませんが、いざ、例えばお子さんがかかった、もともとそのお子さんの友達がかかったという場合には、非常に保護者の方は不安なのだろうと思います。特に症状がない場合が比較的増えてきているわけでして、他市とかいろんな情報を検討いたしまして、そういった不安払拭に努めていただきたいというふうに思います。  もう一点、先ほど消毒等によって教職員の負担が増えているということです。教員の多忙というものが課題になっていまして、本市では校務支援システムの導入などによって、その多忙感の軽減を図ってきたわけでございますけれども、そういったことで増えているということであれば、先生方の負担をいろんな事例を見てみますと、専門職の消毒の委託ですとか、専門の職員を導入したりというとかありますので、そういったことで負担を軽減をしていただきまして、こういうときだからこそ、児童生徒と先生が向き合う時間というものを十分に確保していっていただきたいと思います。要望いたしまして、次の質問に参ります。  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、既に延期が決定した全国いちごサミットinもおかは、いまだ収束の見通しが立たない現状を鑑みて、再延期が決定いたしました。テレビ番組で真岡市が紹介される機会が増えるなど、開催前から知名度アップやブランド力向上に一定の成果が見られ、またシティードレッシングなどの効果によって、開催への機運も高まっていただけに、再延期は大変残念であります。しかし一方で、ビジネスサミットの企画内容に関して、生産者から要望もあったので、この期間というものは、より価値のあるサミット開催に向けてのよい機会だとも考えています。  そこで、いちごサミットの開催に当たっては、企画や講演者について当初計画どおりに実施するのか、または新たに企画するのか、お伺いいたします。  また、開催に向けて高まった機運をどのように維持していくのか、併せてお伺いいたします。 ○久保田武副議長 石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  全国いちごサミットは、日本一のいちごのまちとしてのシビックプライドの醸成、農業の振興、地域ブランド力の向上、観光交流の地域経済の活性化、移住定住に向け、オール栃木体制で協議し、議会の皆さん方にもご理解をいただき、絶大なご支援をいただきながら、今年度の開催に向け準備を進めてまいりました。去る8月12日第7回の実行委員会において、全国的に感染が拡大する中、来場者や関係者各位の安全面を最優先と考え、今後有効なワクチンや治療薬の開発などにより、新型コロナウイルスの感染状況の収束が見極められるまで、再度の延期を決定したところであります。ビジネスサミット、イベントサミットの事業内容は、これまで詳細に積み上げてまいりましたので、これらを基本として新たな企画等の必要性など、実行委員会で協議し、予算に応じて検討してまいります。また、基調講演者や出演者については、開催できる時点で検討してまいりたいと考えております。  次に、開催までの機運の維持については、いちごサミット公式ホームページやSNS等のフェイスブック、ツイッター、インスタグラムは現状のまま休止せざるを得ないと考えておりますが、日本一のいちごのまち もおかのPRやプロモーション活動は継続して事業展開を図りながら、いちごサミットが開催できる状況になり次第、速やかに新たないちごサミットを主要産地はもとより、全国に向け発信してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) 延期が決まりまして、お店とか出店希望者に対して、その参加費というかの返金があったかと思うのですが、そのお店の方たちが開催されるときには、また出店していただけるような雰囲気だったのかどうか、分かる範囲でお願いします。 ○久保田武副議長 滝田いちごサミット推進室長。 ◎滝田真いちごサミット推進室長事務取扱 再質問にお答えいたします。  お店関係での出店は、全体で160店舗ほどを見込んでおりましたが、皆さんには通知を差し上げて、参加費的なものは全て返金しております。やはりその中で、次回延期の決定がされて、次が決まりましたらぜひともというような答えは当然いただいております。ただ、次回のやり方について、今度国の基準とか、そういったものに照らし合わせると、全てが入れるかどうかというのはちょっと難しいものがあると思いますが、できれば皆様方が協力していただいたというのはありまして、皆様方には再度お声がけはしていきたいということで考えております。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) 先ほど質問の中で、生産者からの要望というのがありましたということで申し上げました。その要望というのは、まず技術の情報、こういった点、例えば各産地の試験場とかで研究されている最新の研究データとかの情報提供、あとは生産者同士の交流というものがありました。特にこの生産者同士の交流というのは、産地が変わりますと、栽培技術も変化してきます。こういった異なった栽培技術を持つ地域の生産者が情報交換することによって、栽培技術の向上が期待できると思っています。開催に当たりましては、ぜひ生産者同士が情報交換できる機会というものを設定していただきたいというふうに思います。要望して次の質問に移ります。  一般質問3件目は、公立保育所の再配置計画についてであります。既にご案内のように、市内4つある公立保育所のうち、西田井保育所、物部保育所について、施設の老朽化や園児の減少により、移転統合が計画されています。移転場所や設置する場所の運営方法など、詳細については協議中でありますが、移転場所の候補として、廃校利活用の優先交渉権者の決定していない旧東沼小学校を活用する方法は考えられないのか、執行部のご意見をお伺いいたします。 ○久保田武副議長 石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  西田井、物部保育所の移転統合につきましては、市全体の保育ニーズなど、様々な要素を検討していくことが重要であり、公正、公平な立場から広く意見を聞いた上で決定してまいりたいと考えております。このため大学教授や保育、教育などの専門的知識を持つ学識経験者等で構成する公立保育所再配置整備検討委員会を設置したところであります。移転候補地の選定につきましては、検討委員会で、交通アクセスや用地面積などについての協議をした上で、総合的に判断し、候補地を選定してまいります。旧東沼小学校の活用につきましては、廃校利活用事業の中で、様々な視点から総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 櫛毛議員。 ◆7番(櫛毛隆行議員) 先ほど来よりコロナの影響で税収の減少等が懸念されています。せっかくある施設ですので、ぜひ有効利用を考えていっていただければなというふうに思います。  また、この旧東沼小学校というのは、学校があるときに非常に地域とのつながりの深い学校でした。ここに保育所が設置されれば、地域と保育所の連携というのも非常にスムーズに取れて、保育所ですとか、地域の活性化、双方にとってメリットが期待できる施設だと思いますので、ぜひ検討をしていっていただきたいというふうに思います。  お願いいたしまして、全ての質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○久保田武副議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午後15時5分といたします。          午後 2時52分 休憩          午後 3時05分 再開          (副議長、議長と交代) ○大瀧和弘議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○大瀧和弘議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  質疑、一般質問を続けます。 △飯塚正議員 ○大瀧和弘議長 21番、飯塚正議員。          (21番 飯塚 正議員登壇) ◆21番(飯塚正議員) 日本共産党の飯塚正でございます。まず、私6番目ですが、一般質問は私でこの議場での一般質問は終わりになります。本当に寂しい限りです。次回の議会は、新庁舎で行うということですから、非常に楽しみにしています。  それでは、一般質問に入りますが、まず今回の一般質問では4件あります。順次発言通告に基づいて行ってまいります。市長はじめ、執行部の前向きで明確な答弁を期待する次第であります。  まずは1件目、新型コロナウイルス感染症対策についてです。この件は、2点ほど伺うものですが、その1点目として、今月の15日付下野新聞に報道された石坂市長の記者会見の記事で、市長が発表したコロナ感染症拡大に伴う市独自の厳重注意報発令の経過について、端的に伺うものであります。  続いて2点目、今後のコロナ感染症拡大を抑える対応について伺うものですが、これは渡邉議員の質問と同じですので、答弁は求めません。その代わり、日本共産党の志位和夫委員長が7月28日安倍晋三首相宛てに届けた新型コロナ対策にかんする緊急申し入れについて述べておきたいと思います。真岡市としても、今後の対応に参考になるものであります。  申入れは4点ありますが、冒頭に新型コロナウイルスの感染急拡大は、極めて憂慮すべき事態となっているとし、感染の急激な拡大が医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されると指摘しています。にもかかわらず、政府は感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出されず、反対に感染拡大を加速させる危険を持つGo To トラベルの実施を強行するなどの姿勢を取っていることは重大であると批判し、現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離保護する取組を行う以外にないとしています。  要請の1点目として、感染震源地、いわゆるエピセンターを明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してPCR等検査を実施することを挙げています。現在の感染拡大は、全国で幾つかの感染震源地、エピセンターに感染者、特に無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられるとしています。政府として、全国の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきであるとし、これを行う目的は診断目的でなく防疫目的であること、すなわち無症状者を含めて、感染力のある人を見つけ出して隔離保護し、安全、安心の社会基盤をつくることにあることを明確にして取り組むとしています。  2点目として、地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を住民に開示することとしています。全国的には地域ごとの検査数、陽性率が明らかにされていません。これではどこが感染震源地なのかを知ることができません。ニューヨークなどでは、地域ごとの感染状態が細かく分かる感染マップを作成し、明らかにしていることを紹介しています。感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものです。  3点目として、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染リスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を行うこと、必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うこととしています。感染拡大に伴って、これらの施設の集団感染が全国で発生しており、それを防止することは急務であります。  4点目として、検査によって明らかになった陽性者を隔離保護、治療する体制を緊急につくり上げることとしています。無症状、軽症の陽性者を隔離保護するための宿泊療養施設確保を緊急に行い、自宅待機を余儀なくされる場合には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくるとしています。また、中等症、重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行うことも挙げています。もはや一刻も猶予はありません。日本のPCR検査の人口比での実施数は、世界で159位であり、この異常な遅れはどんな言い訳も通用するものではありません。政府が自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、速やかに行動することを強く求めるとしています。  以上述べてきましたが、今後新たな感染拡大が起きたときには、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  次に2件目、地区防災計画への支援についてであります。2点ほど具体的な質問をしますが、まずは1点目です。西田井区では、区事業として地区防災計画を作成することを昨年度から進めているところで、今年度中に仕上げることにしています。今月の1日の夜、区の公民館において、市の安全安心課の職員2人を招いての防災座談会を開いたところでもあります。この席で明らかになった点が出されました。当初区として災害の避難所は、市が指定している西田井小学校の体育館となっていると認識していますが、新型コロナウイルス感染症の対応が急遽求められ、3密を避けることから、区の公民館を区としての避難所を設置する方向で進めてきたところです。ところが、参加者から区の避難所を設置するなら、避難所に必要な備品はどうするのかと求められました。現在区の公民館には備品がありません。そこで市に求めるものであります。西田井区が区としての避難所開設に当たっては、市が指定している避難所備品と同様の備品を購入できるよう、支援すべきではないでしょうか。  また2点目として、他の区も同様な支援を図ることが大事ではないでしょうか。その方向についても伺うものであります。  続いて3件目、市営住宅環境整備についてであります。この件は、市営住宅東郷住宅団地に住む高齢者夫婦の方から寄せられた声です。その声とは、この住宅団地に入居している市民は、高齢者が多い。その入居生活の中、入浴中に転倒し、大けがされている方が複数いるという、その対策として、浴槽に転倒防止のための手すりをつける必要があるのではないかとのことです。私も浴槽を見ましたが、手すりはありません。そこで今述べたとおり、高齢者が入居している市営住宅の浴槽に転倒防止用としての手すりの設置を求めるものであります。  2点目として、今後浴槽に転倒防止用の手すりのない市営住宅に対し、計画的な設置を併せて求めるものであります。  続いて4件目、学校教育環境整備についてです。2点ほど具体的に質問を求めます。まず1点目、新型コロナ禍の中、短い夏も終わって2学期が始まっていますが、各小中学校における学級の現状はどうなっているのか、伺うものであります。例えば20人学級は何クラスあるのか、21から25人、26から30人、31から35人、36から40人、それぞれ何クラスあるのか、お聞かせください。  2点目として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応として、小中学校とも1学級40人から少人数学級である20人学級への早期の実現を求めるものであります。この件は、日本共産党が6月2日に発表した子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために学校再開にあたっての緊急提言を踏まえての質問となります。この緊急提言は3つの柱になっており、その1つの柱が学校での新型コロナウイルス感染症対策が重大な矛盾に直面しているという命題です。ご存じのように、新型コロナウイルスはしたたかなウイルスで、長期に共存することが必要となってきています。その中で、共存のための新しい生活様式の模索と定着が社会の課題となってきています。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の新しい生活様式の実践例では、一人一人の基本的感染症対策として、①、身体的距離の確保、つまり人との間隔はできるだけ2メートル、最低でも1メートルを空ける。②、マスクの着用、③、手洗いの3つを挙げています。これはどういうことかというと、1つ、感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染と考えられる。2つ、封鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等の症状がなくとも感染を拡大させるリスクがある。3つ目として、発症前2日の者や無症候の者からの感染の可能性がある。4つは、人と人との距離を確保することによって、大幅に感染リスクが下がるというものであります。  今回のウイルスの特徴を考えると、合理的な判断であり、身体的距離の確保が新しい生活様式の筆頭となっているところです。ところが、国の制度の40人学級では、2メートル空けることはおろか、1メートル空けることも不可能で、身体的距離の確保に大きく矛盾しています。去る6月10日の衆院予算委員会での日本共産党の志位和夫委員長が少人数学級を求める質問をしていますが、文部科学省が発表した衛生管理マニュアルにある教室内の席配置の図を示し、2メートルの間隔を取るには、1クラス20人程度に抑えることが必要になると指摘し、萩生田光一文科相は事実を認める一方、感染レベルに合わせて学校運営をしていただきたいなどと述べています。さらに、安倍首相に対しても、少人数学級の取組を加速することを求めたことに対し、安倍首相はコロナ後も見据え、どう対応していくか検討していきたいと答えています。その後7月2日に、全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長の3会長が少人数学級を含む緊急提言を行っており、現在社会全体が動き始めていますので、教育長に答弁を求めるものであります。よろしくお願いいたします。  以上で私の質問といたします。 ○大瀧和弘議長 飯塚議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。          (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 飯塚議員の一般質問、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  感染拡大に伴う厳重注意報発令の経過についてでありますが、本市において4月21日に初めての感染者が確認され、7月に入り徐々に増え始め、特に8月7日から13日までの1週間で7人、うち5人の感染経路不明の感染者が確認をされました。加えてこの時点で人口10万人当たりの感染者数が県内最多となったことを重く捉え、真岡市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、協議の結果、栃木県の警戒度に関する判断基準における感染拡大注意より1段階上の感染厳重注意と判断し、本市独自の新型コロナウイルス感染厳重注意報を8月14日から本日31日までの期間発令することにしたものであります。この注意報は、市民の皆さんが一丸となって感染拡大防止、拡大を阻止するため、改めて基本的な感染防止対策をお願いしたものであります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 田上教育長。          (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 一般質問、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応として、1学級40人から20人学級への早期実現を求めるについてでありますが、今年度より本県では特別支援学級を除いて全ての公立小中学校において、1学級35人以下編制となっております。1学級20人以下等の少人数学級の編制は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応としてだけでなく、日々の教育活動の効果をより高めるためにも、大いに期待されるものと考えております。しかしながら、公立の小中学校の学級編制の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、政令指定都市以外は都道府県教育委員会が定めることになっております。今後は、市としましても1学級35人よりも少人数での学級編制について、県に要望してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 野澤市民生活部長。          (野澤伸一市民生活部長登壇) ◎野澤伸一市民生活部長 一般質問、地区防災計画への支援についてお答えいたします。  まず、地域公民館を避難所として設置した際に、使用する備品等の購入に支援すべきではないかについてであります。災害が発生または発生が想定される場合、原則として市が開設する指定避難所に避難していただくこととなっておりますが、避難に危険を伴う場合や災害の状況等に応じ、地域公民館等を自主避難所として開設することは、避難者の分散化も図られ、有効な手段であると思われます。ただし、その運営については、自助、共助に基づき、地域の住民の皆様に行っていただくことになります。また、感染症拡大防止対策に要する間仕切りパーティションや中型テントなどの備品等の整備については、指定避難所のみとしておりますので、自主避難所として開設する地域公民館への備品の整備までは考えておりません。  次に、今後他の区も同様な支援を図ることが大事ではないか、その方向について伺うについてであります。ただいまお答えしましたとおり、自主避難所として開設する際の地域公民館の備品等の整備については、市として今のところ考えておりませんが、各自治会で備品等を整備する購入補助については、調査研究してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 皆川建設部長。          (皆川 聡建設部長登壇) ◎皆川聡建設部長 一般質問、市営住宅の環境整備についてお答えいたします。  まず、高齢者が入居している市営住宅の浴室に転倒防止用としての手すりを設置することについてであります。現在本市の市営住宅8団地に366世帯が入居しておりますが、そのうち192世帯が65歳以上の高齢者世帯となっております。これまで市営住宅の整備に当たっては、老朽化している屋根や外壁、配水管の修繕工事に加え、平成25年3月に制定した真岡市営住宅等の整備に関する基準を定める条例や要綱に基づき、安全、衛生、美観等を考慮しながら、入居者にとって便利で快適なものとなるよう、共用部分の階段の手すりを優先して設置するとともに、トイレの手すりについても設置してまいりました。引き続き入居者が安全に安心して入居していただけるよう、現在進めている改修工事と調整を図りながら、浴室の手すりについても、構造や設置スペースなどを十分確認し、設置に向けて検討してまいります。  次に、今後全市営住宅の浴室に手すりを設置することについてでありますが、入居者の意向や必要性などを踏まえながら検討してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 石﨑教育次長。          (石﨑慎太郎教育次長登壇) ◎石﨑慎太郎教育次長 一般質問、各小中学校における学校の現状はどうなっているのかについてお答えいたします。  令和2年度において、市内全小学校では163クラスあり、そのうち20人以下の学級は34クラス、21人以上25人以下の学級は21クラス、26人以上30人以下の学級は56クラス、31人以上35人以下の学級は52クラスあります。36人以上はありません。市内全中学校においては76クラスあり、そのうち20人以下の学級は7クラス、21人以上25人以下の学級は10クラス、26人以上30人以下の学級は27クラス、31人以上35人以下の学級は32クラスあります。36人以上はありません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 飯塚議員。          (21番 飯塚 正議員質問席に着く) ◆21番(飯塚正議員) 再質問させていただきます。  まず1点目ですが、まず市長にお聞きします。さっき答弁いただきました。ここでちょっと確認していきたいのですが、新聞等で既に明らかになっていますが、8月の初めに感染者が増えたというその背景は何かちょっとお尋ねしたいのです。私いろいろと情報が入っているのですけれども、別に犯人探しているわけではないのです。要するに密になるなという、要するに密接、密閉という国も含めて地方自治体も私どもも心を決めて、そういう場には行かないとか、参加しないとかいう飲み屋もそうです。そういうところもほとんど自粛してきました。しかし、先月25日ですか、市民を励ますための花火を上げた有志がいまして、その後の会食がどうもそこから感染者が出たのではないかというふうな報道はされています。私なんかは、3密をやったことに対してどうなのかという気持ちでいるのです。その辺ちょっと市長の声聞かせてください。 ○大瀧和弘議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 飯塚議員の再質問にお答えします。  そのような報道は全くございませんでした。そして、感染がどのような状況で起きたのか、先ほど来いろいろな質問が出ておりますが、県が発表するものに対してそれ以上のことは、それ以下のことも市は報告を受けておりません。そして、当然県のほうはクラスターもそういうものは一切発表しておりませんので、いろいろなうわさが飛び交っているのは私の耳にも入ります。もう私も感染しているようでありますから、うわさでは。そういううわさが先ほど来出ているようにSNSやいろんな誹謗中傷につながる。こういうもので、議員さん方は十分に学識経験というよりも、いろいろな市民の声をお聞きできる立場でありますので、しっかりと真岡が、地方自治体がどのような情報が入るのかというのは、議員さん方からしっかりと発信をしていただきたい、これが我々の期待でありますし、後にも先にもいろいろな報告は出ておりませんし、真岡のそのような記事は一度も載っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○大瀧和弘議長 飯塚議員。 ◆21番(飯塚正議員) ありがとうございました。  市もそれだけの思いがあるならば、私もこれからです。これは実際第2波なのです。これから第2波が落ち着いたら第3波もあり得ることなのです。100年前のスペイン風邪で、やはり世界的な感染が拡大しました。そういう意味では、今後まだどういう形で感染者が真岡市内で増えるか分かりません。今19でこの間しばらくとどまっていますから、これはいいことです。だから、それだけ市民の意識が高まっていると見ています。市長の発言したことは、効果が出ているのだと私は思っています。そういう意味では、やはりいま一度しっかりと私自身も含めて、皆さんもそうですが、議員さんも含めて、執行部の皆さんも密にならぬように、今後とも生活を、また仕事をしていくことが大事かと思います。  続いて、2番目の地区防災計画についてですが、さっき部長から答弁ありました。前向きに検討していくようです。非常にありがたいです。今言ったどんな災害が起きるか分かりません。水害あるいは山崩れ、洪水、さらには地震、竜巻等があります。ですから、さっき言った1か所、いっぱい人が集まるような避難所をやっぱり改善することはこれは大事です。さっき言ったとおり、コロナの問題がありますから、せっかく私も西田井では地区でつくるわけですから、地区で一定の避難所を支えていくという、その方向でいます。そういう意味で、ほかの地区もそういう形で前向きな形で、これから地区防災計画をつくるよう西田井は先立って頑張っていきます。  3つ目、市営住宅の環境整備ですが、さっき部長から答弁ありました。前向きに検討していくということで、これぜひあまり長く考えないで速やかに、特に高齢者でも年齢がありますから、65あたりはまだ元気だと思うのだけれども、70超えていくと80、90の方もいますので、その年齢に応じて速やかに設置できればいいのではないかと思うのですが、その辺の優先的なあれは考えていませんか、これからやっていく上で。前向きに検討すると答えていますから、優先的なそういう考えはありませんか。 ○大瀧和弘議長 皆川建設部長。 ◎皆川聡建設部長 再質問にお答えいたします。  優先順位につきましては、今後高齢者の状況を見ながら検討してまいりたいと思います。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 飯塚議員。 ◆21番(飯塚正議員) ありがとうございました。そのとおりでお願いします。  最後に4つ目です。学校教育ですが、先ほど教育長からありました。ぜひこれもこのコロナが収まった後、また新しい何らかのコロナが出てくる可能性もあります。そういう意味では、これ20人学級にやっぱり国に強く働きかけること大事です。そういう意味では、ぜひその辺の思いをしっかりと全国市長会、また文科省に強く働きかけていただきたいと思います。  以上で私の一般質問全て終わりといたします。ご清聴ありがとうございました。 ○大瀧和弘議長 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。 △議案第81号~議案第83号の討論、採決 ○大瀧和弘議長 お諮りいたします。  議案第81号 市長の専決処分事項の承認について、議案第82号 識見を有する者から選任する監査委員の選任につき同意を求めることについて、議案第83号 真岡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、以上3案は会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大瀧和弘議長 ご異議なしと認めます。  よって、本案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。  本3案に対する討論の通告はありません。  よって、直ちに採決いたします。  議案第81号 市長の専決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。          (賛成者起立) ○大瀧和弘議長 起立全員。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第82号 識見を有する者から選任する監査委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。  本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。          (賛成者起立) ○大瀧和弘議長 起立全員。  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。  次に、議案第83号 真岡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。  本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。          (賛成者起立) ○大瀧和弘議長 起立全員。  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 △議案第84号~議案第96号の委員会付託 ○大瀧和弘議長 次に、議案第84号から議案第96号までの13案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。 △決算審査特別委員会の設置 ○大瀧和弘議長 次に、お諮りいたします。  議案第97号及び議案第98号の2案につきましては、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大瀧和弘議長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第97号及び議案第98号の2案につきましては、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 △次回日程の報告 ○大瀧和弘議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次回の会議は、9月17日午前10時からといたします。 △散会の宣告 ○大瀧和弘議長 本日は、これにて散会いたします。          午後 3時41分 散会...