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1. 真岡市議会 2020-06-08
   06月08日－02号

   
   取得元: 真岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-19
   令和　２年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　　　　 真岡市議会定例会会議録　（第２号）　　　　　　　　　第　３　回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　令和２年６月８日　午前１０時日程第１　議案第４３号から議案第７６号まで及び報告第２号から報告第６号まで並びに一般質問日程第２　議案第７７号及び議案第７８号日程第３　陳情第３号日程第４　議員案第１号及び議員案第２号本日の会議に付した事件議案第４３号　市長の専決処分事項の承認について議案第４４号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第４５号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第４６号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第４７号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第４８号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第４９号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第５０号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第５１号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第５２号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第５３号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第５４号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第５５号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第５６号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第５７号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第５８号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第５９号　真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第６０号　真岡市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて議案第６１号　真岡市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて議案第６２号　真岡市税条例の一部改正について議案第６３号　真岡市都市計画税条例の一部改正について議案第６４号　真岡市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について議案第６５号　真岡市国民健康保険条例の一部改正について議案第６６号　真岡市国民健康保険税条例の一部改正について議案第６７号　真岡市介護保険条例の一部改正について議案第６８号　字の区域の変更について議案第６９号　工事請負契約について議案第７０号　工事請負契約の変更について議案第７１号　工事請負契約の変更について議案第７２号　工事請負契約の変更について議案第７３号　工事請負契約の変更について議案第７４号　市有財産の貸付について議案第７５号　令和２年度真岡市一般会計補正予算（第７号）議案第７６号　令和２年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議案第７７号　真岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について議案第７８号　令和２年度真岡市一般会計補正予算（第８号）報告第　２号　令和元年度真岡市継続費繰越計算書の報告について報告第　３号　令和元年度真岡市繰越明許費繰越計算書の報告について報告第　４号　令和２年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業計画及び予算書の提出について報告第　５号　令和２年度真岡市土地開発公社事業計画及び予算書の提出について報告第　６号　令和２年度公益財団法人真岡市農業公社事業計画及び予算書の提出について陳情第　３号　日本政府及び国会に対し、「日米地位協定の抜本的見直しを求める」よう意見書提出　　　　　　　を要請する陳情書議員案第１号　真岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議員案第２号　真岡市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について６月８日（月曜日）　出　席　議　員　（２１名）　　　　　１番　　麦　倉　竹　明　　　　　２番　　大　貫　聖　子　　　　　３番　　池　上　正　美　　　　　４番　　服　部　正一郎　　　　　５番　　日下田　喜　義　　　　　６番　　鶴　見　和　弘　　　　　７番　　櫛　毛　隆　行　　　　　８番　　大　瀧　和　弘　　　　　９番　　渡　邉　　　隆　　　　１０番　　栁　田　尚　宏　　　　１１番　　藤　田　勝　美　　　　１２番　　久保田　　　武　　　　１３番　　佐々木　重　信　　　　１４番　　春　山　則　子　　　　１５番　　柴　　　　　惠　　　　１６番　　七　海　朱　美　　　　１７番　　野　沢　　　達　　　　１８番　　星　野　　　守　　　　１９番　　荒　川　洋　子　　　　２０番　　中　村　和　彦　　　　２１番　　飯　塚　　　正　欠　席　議　員　（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　石　坂　真　一　　副　　市　　長　　嶋　田　　　寛　　教　　育　　長　　田　上　富　男　　総　務　部　長　　加　藤　敦　美　　市 民 生活部長　　野　澤　伸　一　　健 康 福祉部長　　石　田　　　誠　　兼福祉事務所長　　産 業 部 長 兼　　滝　田　　　真　　いちごサミット　　推　進　室　長　　事　務　取　扱　　建　設　部　長　　皆　川　　　聡　　併上下水道部長　　会 計 管 理 者　　上　野　公　男　　兼 会 計 課 長　　事　務　取　扱　　教　育　次　長　　石　﨑　慎太郎　　秘　書　室　長　　小　池　利　史　　総 合 政策課長　　古　澤　博　之　　兼プロジェクト　　推　進　室　長　　総　務　課　長　　長谷川　佳　孝　　財　政　課　長　　水　沼　保　彦　　兼 新 庁舎建設　　準　備　室　長　　納　税　課　長　　楠　原　　　誠　　市 民 生活課長　　伊　澤　幸　夫　　兼 消 費 生 活　　セ ン ター所長　　国 保 年金課長　　福　田　修　一　　健 康 増進課長　　田　上　和　一　　こども家庭課長　　金　子　修　象　　兼 出 会い結婚　　サ　ポ　ー　ト　　セ ン ター所長　　商 工 観光課長　　那　花　幸　雄　　建　設　課　長　　藤　本　和　寿　　学 校 教育課長　　細　谷　　　亘　　第 一 学校給食　　風　山　俊　明　　セ ン ター所長　　兼第二学校給食　　セ ン ター所長　　監　査　委　員　　谷　口　栄　治　　事　務　局　長　　併 選 挙 管 理　　委 員 会書記長　　併 公 平委員会　　書　　記　　長　本会議に出席した事務局職員　　事　務　局　長　　吉　住　忠　明　　議　事　課　長　　藤　田　主　計　　兼 庶 務 係 長　　議　　事　　課　　水　沼　明　美　　議 事 調査係長　　書　　　　　記　　水　楢　宏　幸 △開議の宣告　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○大瀧和弘議長　本日質疑、一般質問が行われるわけですが、議員各位におかれましては活発で建設的な発言をお願いいたします。また、執行部におかれましては簡潔で明快な答弁をお願いいたしまして、ご挨拶といたします。　　ただいまの出席議員数は21名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　直ちに会議に入ります。 △議案第４３号～議案第７６号及び報告第２号～報告第６号の質疑、一般質問 ○大瀧和弘議長　これより日程に入ります。　　日程第１、議案第43号から議案第76号まで及び報告第２号から報告第６号まで、以上39件を一括議題に供し、質疑と併せて一般質問を行います。 △中村和彦議員 ○大瀧和弘議長　発言通告者に対し順次発言を許します。　　20番、中村和彦議員。　　　　　　　　　　（20番　中村和彦議員登壇） ◆20番（中村和彦議員）　皆さん、おはようございます。議席番号20番、もおか新時代の中村和彦でございます。まず初めに、この６月定例議会の質疑、一般質問において最初に登壇する機会を与えていただいた議員各位のご配慮に心から感謝を申し上げます。　　さて、新型コロナウイルス感染症の発生が中国の武漢で初めて確認されたのは、昨年11月のことであります。それから僅か７か月という短い期間に、感染が我が国をはじめ世界各国に急速に拡大してきたわけであります。そうした状況の中で日夜対応に当たっておられる市長をはじめとする執行部、そして市職員の皆様に敬意と感謝を申し上げる次第です。現在市議会におきましても新型コロナウイルス感染症対策支援本部を設置し、４月28日には執行部に要望書を提出したところであります。行政と議会は、時として立場や意見を異にすることもありますが、市民の暮らしを死守していこうとするベクトルは全く同じであると考えます。そうした思いを込めながら、私はさきの通告に従い、会派もおか新時代を代表して質問いたします。　　まず１件目として、今後の財政運営についてお伺いいたします。このたびの新型コロナウイルス感染症は、市民生活のあらゆる分野に多大な影響を及ぼしています。財政面においても、来年度以降の税収の落ち込みは相当な額になるであろうと私たちも懸念をしているところです。その一方、今年度予定していた市の事業で実施を見合わせるものもあるかと思います。では、そうした事業にはどのようなものがあるのか、またそれに伴い不要となる事業費の額はどの程度になるのか。無論、第２波、第３波も懸念されている中、全容を明らかにすることは困難でしょうが、現段階で把握できる部分についてご説明いただきたいと思います。　　代表質問の２件目は、市民への情報提供の在り方についてお伺いいたします。今回の新型コロナウイルス感染症がこれまでの自然災害と大きく異なる点として、問題が今も現在進行形の状態で動き続けている中で対策が求められていることが挙げられます。そのため、国、県、市など各行政機関から様々な分野の支援策が逐次打ち出されている状況にあります。それらの支援策は真岡市でもホームページなどを通じて市民に伝えられてはいるものの、日々新しい情報が蓄積されるため、どのような支援策があるのか分かりにくくなっているという指摘が市民からも数多く寄せられております。また、インターネットを使うことが不得手な市民への情報提供の在り方も、現時点での大きな課題であると言えます。受けられる支援策があるにもかかわらず、市民がそのことを知らぬまま生活が追い詰められてしまうことだけは、何としても避けなければなりません。　　そうした中、那須塩原市や茂木町のホームページを見ますと、各分野の支援策やその連絡先などが非常に分かりやすく一まとめに編集されております。支援策が一目で俯瞰できるようにまとめられておりますので、これならばホームページだけでなく広報紙などにも転用でき、市民の情報過疎という課題も克服できるのではないかと感じた次第です。真岡市でもそうした取組が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。またあわせて、市として相談窓口を開設する考えはないのか、執行部のご所見をお聞かせください。　　代表質問の３件目は、防災減災対策についてお伺いいたします。昨年９月に発生した台風15号、そして19号によって、栃木県内をはじめ、各地で甚大な被害に見舞われたことは記憶にも新しいところです。地震や豪雨などの自然災害が全国各地で毎年と言っていいほど起きており、私たちもいつ、どのような災害があっても十分に対応できるよう心構えが必要となっている昨今の状況であります。しかし、ここで考えなくてはならないのは、新型コロナウイルス感染症の問題です。仮に災害が発生した場合、避難所自体がクラスターとなりかねない。感染症と自然災害の複合災害も懸念されているところであります。　　そうした中、先日真岡市では、専門家のアドバイスを受けながら、避難中に仕切りを設けることで感染リスクがどれだけ抑制できるか実証実験を行ったとお聞きしております。ただし、そうした取組だけで十分とはどうしても思えません。避難所において３密状態を防ぐには、十分なスペースの確保が必要となります。その結果、受入れが可能な人数というのは今までよりも制限せざるを得ないということになってしまいます。したがいまして、避難所については従来の公的な施設だけにとどまらず、地域公民館、ホテルや旅館をはじめとする民間の施設などの活用も視野に入れつつ、絶対数を増やす必要もあるのではないでしょうか。また、場合によっては、アウトドアの愛好家に屋外でテントの活用をお願いするなどの工夫も時としては必要ではないかと考えます。いずれにいたしましても、早急に避難所の在り方を見直すべきと思いますが、現在までにどのような対応をされたのか、またその見直しについてはいつ頃までに決定をしていくのか、ご説明いただきたいと思います。　　これに関連して２点目として、避難所を運営する上で感染予防に欠かすことのできないマスクや消毒液、非接触型体温計、ガウン、ゴーグルなどを今後どのように確保していく計画なのかお聞かせください。　　代表質問の４件目は、顔部分の表面温度を瞬時に計測できるサーマルカメラの設置についてお伺いいたします。このサーマルカメラにつきましては、現在さくら市が市役所本庁舎など３か所に設置をしております。また、４月28日に私たち市議会が執行部に提出した要望書においても、新庁舎への発熱感知センサーの設置という形で盛り込んだところでもあります。そうした中、市は先日全ての小中学校にサーマルカメラを設置する方針を明らかにしましたが、今後新庁舎や二宮コミュニティセンターなどへの設置は考えておられるのか、ご答弁いただきたいと思います。　　代表質問の５件目は、教育分野から、夏休みを短縮して行う授業についてお伺いいたします。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を最も強く受けているのは、子供たちの教育分野かもしれません。昨年度の３月３日から臨時休校を余儀なくされ、今年度に入って以降も休校は続き、５月20日にようやく分散登校が始まり、通常登校に戻ったのは今月に入ってからのことです。こうした状況を受けて、真岡市では夏休みを８月８日から16日までに短縮して、授業時間の確保に取り組もうとしております。ただし、本来は夏休みである期間に行う授業については３時間のみとし、給食も出さない予定となっておりまして、保護者の皆さんから私のほうにも度々その程度の授業時間で大丈夫なのか、なぜ給食は出ないのかといった疑問の声が寄せられてきました。　　ちなみに、県内他市について調べてみたところ、真岡市以外の13市全てが夏休み期間を８月１日から16日までとし、７月後半から８月にかけての授業は原則通常の時間割で実施をし、給食も提供するとのことです。これを授業時間として計算いたしますと、真岡市が夏休みを短縮して確保する授業時間は69時間です。それに対して毎日６時間の授業をする他の13市は、104時間ということになります。つまり、真岡市の子供たちは、他市の子供たちと比べると夏休みの期間が７日間短いにもかかわらず、授業時間は35時間も不足し、しかも給食が出ない。調査をした私自身、真岡市の手法で本当に大丈夫なのかと不安を感じた次第です。なお、芳賀北部の４町につきましても、13市と同じ手法で取り組むようであります。　　そこで、夏休みの期間の授業時間を３時間とし、給食を出さないこととした理由、さらにそれらについて見直しを図るお考えはないのか、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。　　代表質問の最後となります６件目は、アフターコロナに向けた対応についてお伺いいたします。現在も新型コロナウイルス感染症の対応に追われている中で、その後のことを議論するのは大変難しいということは私も重々承知をしております。しかし、コロナ対策に力を注ぐ一方で、その先を見据えて準備をし、行動していかねばならないということも厳然たる事実であります。このたびの新型コロナウイルス感染症は、今後の私たちの生活様式や考え方を変える大きなきっかけとなるように思われます。特にテレワークに代表される働き方の変革は、コロナ騒動の収束後も進展していくものと予想されているところです。わざわざ職場に勤務をしなくても、自宅などにいながら仕事ができる、つまり都市部の企業に籍は置きつつ生活の拠点は地方というライフスタイルを選択する人々が今後増えてくるのではないでしょうか。　　今年初めに政府が東京圏１都３県に住む１万人を対象に実施したインターネット調査の結果を見ると、地方で暮らすことに関心を持っているとの回答が49.8％を占め、その中でも若い世代ほど関心が高いということが示されたところでもあります。この調査がコロナ騒動の前に行われたことを考えますと、現在はその数字もさらに高まっているものと思われます。したがいまして、今の時点からアフターコロナについて検討し、ＵＩＪターンの促進などについて準備を進める自治体とそうでない自治体とでは、その後の結果に大きな差が出てくるものと思われます。ＵＩＪターンの促進といいますと、これまで真岡市でも独自の冊子を作成したり、栃木県と連携した数々の取組に力を入れたりしてきたことは評価いたします。しかし、栃木県との連携に力点を置くということは、結果的に県内他市町との差別化は図りにくいという側面があります。また、独自の情報を発信はしているものの、特定のところへアクセスしなくてはその情報に触れることができないということも、真岡市にとっての大きな課題ではないでしょうか。　　そこで、１点目として、今後のＵＩＪターン促進に向けての考え方や取組についてお聞きしたいと思います。　　おしまいに、２点目として、クラウドソーシングの普及促進に向けた取組について質問いたします。このクラウドソーシングは、インターネットを活用し、デザインや文書作成などといった仕事の受発注ができる仕組みのことです。自分のライフスタイルに合わせて好きな場所、好きな時間に仕事ができる新しい形の在宅ワークとしてこれまで注目を集めてきました。特に子育てや家事の合間に仕事をしたいと考えている主婦層や新しい仕事にチャレンジしたいと考えている若年層に対する雇用創出策と位置づけられていることも多いようです。新型コロナウイルス感染症の影響で、これまでの働き方を見詰め直す取組が活発になっている今、このクラウドソーシングの社会的必要性はさらに高まるものと思われます。　　栃木県内では、これまで足利市が専門家の指導を仰ぎながら、市民を対象とした講習会の開催や相談窓口の開設など、クラウドソーシングの普及促進に取り組んできました。私もこれまで一般質問において足利市と同じような取組ができないものか度々提案をしましたが、執行部の答弁では民間事業者が自ら普及を図るべきものであるとのことでした。しかし、働く意欲や技能はあったとしても、そもそもクラウドソーシングの存在をあまり知らない、知っていたとしてもインターネットの操作が不得手である市民に浸透していくことは難しいでしょうし、受発注者間のトラブルもないわけではありません。したがいまして、適切な指導助言の場を設けることにより、初めて健全な普及が図れるのではないでしょうか。無論、現状を考えれば、即座に実行できるわけではありませんが、アフターコロナに向けた対応の一つとして、検討準備は今から進めるべきものと思いますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお聞かせください。　　以上をもちまして、議席番号20番、私中村和彦によります会派もおか新時代を代表しての質問を終了させていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○大瀧和弘議長　中村議員の代表質問に対し、答弁を求めます。　　石坂市長。　　　　　　　　　　（石坂真一市長登壇） ◎石坂真一市長　おはようございます。中村議員の代表質問に順次お答えをいたします。なお、市民への情報提供の在り方について及び防災減災対策についてのうち、マスクや消毒液の確保については健康福祉部長より、防災減災対策についてのうち、避難所の在り方については市民生活部長より、サーマルカメラ設置については総務部長より、アフターコロナに向けた対応についてのうち、クラウドソーシングの普及については産業部長より、それぞれ答弁いたします。　　まず、今後予定した市の事業で実施を見合わせるものにはどのようなものがあるか、またその事業費の総額についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、４月16日に全国都道府県が国の緊急事態宣言の対象となったことなどから、本市におきましても密閉、密集、密接を避け、集団感染を防止するため、予定されていた幾つかのイベントや事業について、各実行委員会等の協議や市の判断により中止が決定しております。現在中止となった今年の事業のうち、イベントに関連した主なものは、５月に開催を予定しておりましたいちごまつり、真岡の夏まつり及び花火大会、本年100周年を迎えました久下田祇園祭、尊徳夏まつり、もおか木綿踊り、灯籠流しなど、真岡の夏の風物詩である祭りや、さらに井頭マラソン大会などが中止となり、事業費は約3,000万円であります。また、イベント以外の主な事業としては、中学校の海外姉妹校との国際交流事業、小中学校の社会科見学や自然教育センター及び科学教育センターの送迎用大型バスの借り上げなどであり、イベント関連の事業費と合わせた総額は約１億円となります。この事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として取り崩しました財政調整基金へ積み立てるため、９月の市議会定例会に補正予算を提出してまいりたいと考えております。　　次に、アフターコロナに向けた対応についてのうち、ＵＩＪターンの促進に向けた取組に、より力を注ぐべきではないかについてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、多くの企業でテレワークなどが導入され、インターネットの活用により、時間と場所にとらわれない多種多様な働き方が広がりを見せております。また、新型コロナウイルス感染症の終息後、在宅勤務やリモートワークを活用した働き方により地方でも仕事ができることから、地方移住への関心の高まりが期待されているところでもあります。ＵＩＪターンの促進の新規事業として、東京都内の移住希望者の支援拠点であるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを通じたオンライン移住相談の実施に取り組んでまいります。また、新しい生活様式による働き方改革が求められることを好機と捉え、引き続き市内の若い世代の暮らしの様子や移住者の生の声などを市のホームページで発信し、県の就業支援サイト、ＷＯＲＫＷＯＲＫとちぎの活用と真岡市ＵＩＪターンの就業定住補助金、真岡市移住支援金などの様々な事業の準備を整え、移住、定住、就業につながるよう努めてまいります。しかしながら、現時点においては新型コロナウイルス感染防止対策に力を入れていくことが重要であり、その効果がＵＩＪにもつながるものと考えております。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　田上教育長。　　　　　　　　　　（田上富男教育長登壇） ◎田上富男教育長　代表質問、夏季休業を短縮して行う授業についてお答えいたします。　　夏季休業の短縮についてでありますが、本市の小中学校においては、臨時休業における学習の遅れを補うため、夏季休業を８月８日から16日までの９日間に短縮いたしました。通常は１週間で行う授業時数はおおむね29時間で、学校行事等を含めて年間40週程度実施しておりますが、教科書で扱う内容は35週で学習できるよう計画されております。今回の夏季休業の短縮により、約38週分の授業時数を確保いたしました。さらに、35週分の学習と併せて、思い出となる学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていけるよう工夫してまいります。　　夏季休業を除く７月21日から８月31日までは、児童生徒の熱中症対策として、通常より早く、午前８時から授業を開始いたします。３時間目まで授業を行い、その後給食は取らずに、気温が上がる前に帰宅できるようにいたしました。あわせて、食中毒が懸念されることから、それらを総合的に検討した結果、見直しは考えておりません。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　加藤総務部長。　　　　　　　　　　（加藤敦美総務部長登壇） ◎加藤敦美総務部長　代表質問、サーマルカメラの設置についてお答えいたします。　　現在、庁舎及び二宮コミュニティセンターにおける新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、庁舎入り口にアルコール消毒液の設置や、各課の受付窓口に飛沫感染防止用のパーティションを設けるとともに、定期的な換気の実施、待合席の間隔を広げるなど、来庁者の方が密閉、密集、密接を避けるための対策を実施しているところであります。また、職員についても、マスクの着用や毎日の検温の実施に加え、テレワークやウェブ会議による３密の回避など、感染防止に努めております。市民の皆様には、国が示しました新しい生活様式に基づき、日々の検温や手洗い、消毒などを実践していただきたいと考えておりますので、現在のところ、新庁舎や二宮コミュニティセンターにおいてサーマルカメラを設置する予定はございません。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　野澤市民生活部長。　　　　　　　　　　（野澤伸一市民生活部長登壇） ◎野澤伸一市民生活部長　代表質問、防災減災対策についてのうち、避難所の在り方の見直しについてお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所を開設するため、これまでの区割りスペースに加えて、間仕切り段ボールの上部をビニールシートで囲うなど、飛沫感染防止やプライバシーの確保を図る対応を取り入れました。また、避難者を受け付ける際には検温と問診を実施し、発熱等の症状が確認された場合には別室を案内し、その上、医師と情報の共有を行うなど、連携を図ってまいりたいと考えております。さらに、避難所内のソーシャルディスタンスの確保や施設内換気の徹底、加えて入所後に体調不良者が出た場合には別室を確保するなど、十分に配慮してまいりたいと考えております。　　一方、３密を避ける分散避難は有効な手段であることから、指定避難所以外の学校の空き教室や市の公民館各分館の会議室等をはじめ、旅館、ホテルにも避難宿泊できるよう、協定書締結を前提とした市内宿泊業者との交渉を進めております。加えて、間仕切り段ボールの不足が予想されることから、市内有志企業より廃段ボールを提供いただける旨の確認ができており、感染防止に必要となる体温計や消耗品などにつきましても確保できるよう、早急に準備を進めているところであります。また、避難所を開設するに当たってのレイアウトや避難所の動線、飛沫感染防止対策など、シミュレーションを過日実施し、県が任命した災害医療コーディネーターの医師及び看護師に実物を確認していただいたところであります。　　これらを踏まえ、現在職員用の手順書となる避難所運営マニュアルについて、今月末を目途に作成しているところであり、今後担当職員に対し研修会等を実施するなど、災害発生の際には市民の皆様が安心して避難できるよう、受入れ体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　石田健康福祉部長。　　　　　　　　　　（石田　誠健康福祉部長登壇） ◎石田誠健康福祉部長　代表質問に順次お答えいたします。　　まず、市民への情報提供の在り方についてであります。新型コロナウイルス感染症に関する支援策については、国、県はもとより、市独自の対策を実施するなど、大変多岐にわたっており、日々変化しているような状況にあります。これらの情報については市ホームページや広報紙などでお知らせをしているところでありますが、これまで以上に市民が分かりやすく情報を得ることができるよう、各種の支援策を一覧にまとめ、それぞれの相談窓口を明記するなど新たな情報提供の在り方を検討し、早期に実施してまいりたいと考えております。　　次に、マスクや消毒液などを今後どのように確保していくかでありますが、備蓄品については新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき整備を行っております。サージカルマスクについては、新型コロナウイルス感染症の流行以前の備蓄量56万枚のうち、市役所窓口用や介護サービス事業所などの福祉施設、医療機関、妊婦などに約９万枚を配布しております。なお、令和元年度に購入予定の25万枚については、年度内の納入が困難となったため、繰越明許費に計上いたしましたので、流通の状況を見ながら購入してまいります。また、市内外から約10万枚の寄附をいただいており、75歳以上の独り暮らしの高齢者をはじめ、福祉施設などに約５万枚を配布したところであり、今後も必要とする施設等に配布してまいります。　　消毒液につきましては、備蓄量2,520リットルのうち、約1,800リットルを配布しているところであり、継続して購入しておりますが、消毒液が手に入りにくい状況が続いているため、除菌効果のある微酸性電解水を精製する機器を購入する予定となっております。そのほか、防護服やゴーグルなど一式の備蓄量840セットについてはいまだ使用していない状況にありますが、今後も新型インフルエンザ等行動計画に基づき、マスクや消毒液と併せて確保に努めてまいります。　　なお、避難所の開設時には、備蓄してあるマスクや消毒液に加え、除菌効果のある微酸性電解水を活用できるようにしてまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　滝田産業部長。　　　　　　　　　　（滝田　真産業部長登壇） ◎滝田真産業部長　代表質問、アフターコロナに向けた対応についてのうち、クラウドソーシングの普及促進についてお答えいたします。　　クラウドソーシングとは、在宅ワークにより、時間と場所を選ばずにアルバイト感覚で自分のスキルに応じた仕事ができることから、新しい働き方として注目されており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大における緊急事態宣言によりリモートワークが普及し、さらなる需要が広がっているものと考えております。反面、多くの登録があり、競争が激しく、単価が安いなどのデメリットもあることから、個人の責任において参入することが望ましいと考えております。　　今後インターネットを活用した新たな働き方が求められることから、クラウドソーシングについてセミナー等を実施している他市の状況や必要経費について十分調査し、検討してまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。
   ○大瀧和弘議長　中村議員。　　　　　　　　　　（20番　中村和彦議員質問席に着く） ◆20番（中村和彦議員）　ただいま詳細なご答弁いただきまして、ありがとうございます。逐次、要望並びに再質問させていただきます。　　まず、今後の財政面について要望申し上げたいと思います。これまで真岡市においても各分野の支援策、矢継ぎ早に打ち出されてきたところであります。しかし、経済の本格的な冷え込みというのはむしろこれからのことだろうという、そういった予測もありまして、予断を許さない状況です。先ほど市長のほうから約１億円の事業費、不用額になるというお話がありました。それを財政調整基金のほうに入れるということですけれども、これまでこの５月、６月の定例議会に上程された議案を見ましても、もともと40億5,000万ほどある真岡市の財政調整基金、繰り出した額を見ますと大体４億8,000万ぐらいがコロナ対策、この財調から出ておると。10％、12％ぐらいの費用なのです。無尽蔵にあるお金ではありませんけれども、状況が状況でありますので、今後ともぜひ積極的な活用を、その点お願いしたいというふうに思っております。　　それから、防災減災対策ということでありますけれども、ここは再質問させていただきます。まず、段ボールの確保については、これはもう市民生活部を中心に積極的にやっていただきたいと。先日もさくら市が640万でしたか、段ボールの購入で補正予算も組んで、もう獲得始まっているということがありますので、お願いしたいなと思うのですが、避難所の見直しということ、この間ＮＨＫの報道であったのは、３密を防ぐと大体５割以上の受入れが不可能になってくるというような、避難所ですね。そうすると、早々にやっぱり避難所の増設、いろんな見直しというのは必要だと思うのですけれども、先ほど見直しというお話ありましたけれども、いつ頃までに協定を結んだり計画を見直したりという、その辺の見込みがありましたら、市民生活部長にお聞きしたいと思います。 ○大瀧和弘議長　野澤市民生活部長。 ◎野澤伸一市民生活部長　再質問にお答えいたします。　　今月、６月中を目途に進めてまいりたいと考えております。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　中村議員。 ◆20番（中村和彦議員）　ありがとうございます。ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。　　それから、サーマルカメラなのですが、なかなか本庁舎へは難しいという話がありました。ただ、さくら市でしたか、取り付けたところの額を見るともっと高額なのかなと思うと、意外と100万円前後ぐらいで入るものだということで、真岡市でも23の小中学校に入れていくわけで、これ結局先ほど言った防災の問題も絡んでくると思うのです。災害になってくると当然市民の皆さんが大挙して押し寄せてくる可能性があります。だからこそ本庁舎、二宮コミュニティセンターへの設置というのはなおさら必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか、再度見解を伺います。 ○大瀧和弘議長　加藤総務部長。 ◎加藤敦美総務部長　再質問にお答えをいたします。　　今、防災の観点から本庁舎、二宮コミュニティセンターに設置してはどうかというご質問ございました。それで、今回６月の補正予算にも提案しておりますけれども、全小中学校にサーマルカメラを設置することになります。学校の体育館等は、災害があったときに避難所という形にもなっておりますので、中には浸水想定区域の学校とかもございますので、そういったところにあるサーマルカメラ、学校にあるものを、場合によっては非常時、役所とかが避難所になるというときには設置をしてまいりたい、そういった活用もできるのかなという感じがいたします。　　なぜ小中学校につけて、役所関係つけないかという部分があると思います。確かにさくら市のように設置している団体もございます。ただ、市役所につきましては、不特定多数の方がそれぞれの所用で、新庁舎も３か所の入り口が設置されるわけでございますが、それぞれの所用の時間帯にいらっしゃいます。なかなか学校のように登校時間が決まって学校の先生が立会いをして、何かあった場合には検温したり保健室に誘導して、養護教諭がしっかりと見るとか、そういった体制が市役所の場合に課題となっている部分ありますので、当面そういう災害等があった場合には学校に設置する、そういったサーマルカメラの利用という部分で対応してまいりたいというふうに考えております。　　以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘議長　中村議員。 ◆20番（中村和彦議員）　ただ、災害のときによそから動かせるのかという課題も、これあるのかなと思うのです、緊急で。その辺も含めて、もし今後さらに活用の検討されるようでしたらお願いしたいなと思います。　　それから、夏休みを短縮して行う授業なのですが、給食を提供するか否か。夏休みの期間、子供たちに昼食を提供することが極めて困難な家庭というのは決して少なくありません。また、場合によっては困難が理由で給食が頼りという家庭だって、これあるのです。そこに対する視点が何で抜け落ちてしまうのかという思いはいたします。食中毒の問題、確かにそうかもしれませんが、これはもう県内他の13市、そして北部４町だって条件は全く同じだろうと。ましてや９月上旬に出せる給食が８月下旬には出せないというと、何か理屈として私は納得できないのですけれども、真岡市が抱える何か特殊事情みたいなのがあるのでしたらそれは納得できるのですが、その点教育長、再度見解を伺いたいと思います。 ○大瀧和弘議長　田上教育長。 ◎田上富男教育長　再質問にお答えいたします。　　まず、熱中症が一つ出てございます。今回８時から授業を始めまして、そして11時で帰すと。気温のピークは２時から３時にあります。ですから、この２時から３時に子供たちが、ちょうど低学年の子供たちがその辺に当たってしまって、これを避けなければならないということで、11時には帰すということで、そういうふうに決めました。　　もう一つは食中毒でございます。やはりこの時期、私調べましたけれども、最高ですと2018年は熱中症で小学１年生が亡くなった年でございます。そのとき７月であっても、７月後半は最高気温が37.1度ありました。その日は７月21日から７月31日までは、11日間で30度を超す日が９日間ありました。さらに35度、36度という日もあります。こういったことを考えまして、総合的に判断して、給食は出さない。そして、午前中早めにやって帰すというふうに考えたわけでございます。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　中村議員。 ◆20番（中村和彦議員）　それから、もう一つ私が懸念しているのは授業時間です。先ほど申し上げましたように、他の13市、そして北部４町と比べると真岡市、この夏休みの期間に確保できる授業時間が35時間も不足するのです。これは、私決して看過できる問題ではないというふうに思っているのです。周辺の自治体がそれだけの授業時間を確保しているという状況を、教育長はそもそも把握されておられたのか、それからこの授業時間の差についてはどのようなご認識をお持ちか、再度お聞きしたいと思います。 ○大瀧和弘議長　田上教育長。 ◎田上富男教育長　再質問にお答えいたします。　　授業時数の確保は、夏休みだけで考えているのではございません。先ほど答弁しましたように、年間38週分の授業時数を確保いたしました。中村議員のご心配されております夏休みでの35時間、これ日数にしますと約６日です。それで、本市におきましては、自然教育センターの宿泊学習が３泊４日で行われます。これは、ほかはやっておりません。これは４日間です。４日間丸々授業に充てることができます。あと、総合的な学習時間は年間70時間実施しております。昨年から文部科学省のほうでも、これ18時間程度は児童生徒が土曜日曜を使って自主的に探究活動しても授業時数に充てられるという、そういう見解を出しました。本市ではまだ実施しておりませんが、今年はそれを実施いたします。そうしますと、18時間実施しますと、丸々３日間の授業時数の確保に当たります。それも他市町と、その６日分は埋めることが十分できます。さらに、本市では社会科見学や、あるいはマイ・チャレンジ事業等々、残念ながらそういう事業が実施できなくなっております。これ全て授業に充てることができます。さらに見逃せないのは、教師が出張等によって学校不在で、これが補教になってしまう場合もあるのです。それで、今年度は８月までは教員研修は中止しました。さらに、９月以降も本市独自の研修や、あるいは会議等をできるだけ控えて、教師がしっかりと授業をできる、そういうことにいたしました。　　こういったことを総合的に考えまして、年間時数におきましては他市町と全く遜色なく、それ以上に教師が授業に専念できるような、そういう配慮をしておりますので、ご安心いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○大瀧和弘議長　中村議員。 ◆20番（中村和彦議員）　今おっしゃられた教員これだけ授業時間確保できる、大半はそれは他の自治体も全く同じことです。違いは何かというと、宿泊学習なのです。宿泊学習については、中学３年生については、これないのです、もともと。そうすると、受験生にとっては差がついて、これは元に戻らないということはあるのです。私やっぱり心配しているのは、コロナの問題というのは、これいつ第２波が来て、また休校を余儀なくされるか分からない。だからこそ、確保できるときに授業時間の確保をしようというのが本来のセオリーではないかと。調べてみたところ、104時間よりも多い授業時間をさらに確保している自治体もあります。そういったこともあるし、また加えて、やはり先ほど申し上げた給食の問題、やはり保護者にとっては相当この昼食の準備は負担になっています。親戚が周りにいる親御さんだけではないのです。そういったところをもう一度総合的に勘案していただいて、この点については再度教育委員会のほうで、もし可能でありましたらご検討いただくように要望したいというふうに思います。　　最後に、ＵＩＪターンの促進について一言申し上げたいと思います。私もこれまで広島県の尾道市や、それから徳島県の神山町など、ＵＩＪターンでは評価の高い自治体、視察する機会に恵まれました。それらの自治体共通しているのは、その町に移住するイメージが膨らむ、そうした情報を自前でつくって自前で発信しているということなのです。しかも、それをあらゆる手段を使って発信していることによって、全国の若い世代の琴線に触れる。だからＵＩＪターンに結びついているということは言えているかなと思うのです。いろいろなお話がありましたが、ぜひいろんなものを加味していただいて、そうした取組、真岡市としても取り組んでいただきたいと要望させていただきまして、私の会派を代表しての質問を終了させていただきます。長時間ありがとうございました。（拍手） ○大瀧和弘議長　この際、暫時休憩いたします。　　再開は午前11時といたします。　　　　　　　　　　午前１０時４４分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○大瀧和弘議長　出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑、一般質問を続けます。 △飯塚正議員 ○大瀧和弘議長　21番、飯塚正議員。　　　　　　　　　　（21番　飯塚　正議員登壇） ◆21番（飯塚正議員）　日本共産党の飯塚正です。私は、さきの発言通告のとおり、４件について一般質問を行うものであります。市長をはじめ執行部の前向きで明確な答弁を期待いたします。　　まず１件目、新型コロナウイルス感染症拡大による生活支援についてです。日本共産党では、今月４日、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除後の対策として、医療、検査の抜本強化、暮らしと営業を守り抜くための感染抑止と経済、社会活動の再開を一体に進めるための提言を発表いたしました。　　提言は、第１に、感染流行の第２波に備え、医療と検査体制を抜本的に強化するとして、積極的な検査戦略への転換を提案しています。日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は諸外国に比べ桁違いに少なく、広島、岩手、愛知など18道県の知事が受動的な検査から感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を求めて緊急提言を発表したことを紹介し、再度の緊急事態宣言を回避する上でもこの緊急提言は積極的で合理的だとして、そのために数千億円の規模の予算確保を要求しています。ちなみに、第２次補正予算案では、ＰＣＲ検査体制の整備は366億円にすぎません。医療、介護、福祉施設への財政支援を抜本的に強化するとしています。　　第２に、新しい自粛要請と一体の補償と題して、急いで必要な支援を現場に届けるとしています。政府が求める新しい生活様式とは、新しい自粛要請にほかならないと指摘し、決定的に支給が遅れている雇用調整助成金や持続化給付金などを迅速確実に届ける抜本的措置などを提案しています。また、農林漁業者への持続化給付金や経営安定交付金の拡充、国の数千億円規模の拠出による文化芸術復興基金の創設を提案しています。また、子供と教育、学生への支援や生活困窮者への緊急支援強化に加え、消費税の５％への減税と免税事業者の拡大も掲げています。　　第３に、財源は当面国債で手当てし、償還財源は所得税や法人税などに一定の上乗せを行うなど、応能負担原則を貫くほか、大型開発や米国製高額兵器購入、沖縄の辺野古新基地建設などの不要不急の予算を見直しし、コロナ対策に回すとしています。　　そこで、提言を踏まえて２点ほど具体的に質問いたします。　　１点目は、市長が独自に子育て支援を掲げた、コロナに負けるな！もおか子育てエール支援金、つまり児童手当を受けている世帯への１人当たり１万円の支給については評価いたしますが、これを高校１年から３年生までの支給の対象を拡充してはどうでしょうか。上に行くほどお金はかかります。この世代の家計を支援するためにも、市長の英断を求めます。　　２点目は、コロナ感染予防対策の一つとして、手洗いやうがいが欠かせません。そのため、３月から水道水の需要が上がっております。そのため、生活支援の一つとして、全国的に上水道の基本料金の免除が広がっています。当真岡市も、３から６か月ぐらい免除してはどうでしょうか。　　次に、２件目、新型コロナウイルス対策についてです。我が党の宮本徹衆議院議員は、２月19日の衆議院予算委員会において、政府に対し国民健康保険料を滞納し無保険、つまり資格証明書交付の人に短期保険証を発行するよう要求しています。その結果、厚生労働省は、28日付で資格証、資格証明書を被保険者証とみなすとする通知を出しました。さらに宮本議員は、３月６日の衆議院厚生労働委員会で、資格証明書交付の人たちへ短期保険証を大至急届けるよう全国の自治体に徹底するよう求めています。　　そこで、当真岡市も国民健康保険の資格証明書交付の人に短期保険証を発行し、お金の心配なく医療機関にかかれる措置を求めるものであります。資格証の方が受診を控えれば、重症化の懸念や周囲への感染を広げるおそれがありますので、速やかに行うよう述べておきます。　　次に、３件目、商工行政についてです。コロナ禍によって、中小企業、小規模事業、個人事業者たちが休業を余儀なくされ、減収となっております。総務省が今月５日に発表した４月の家計調査によりますと、１世帯、２人以上ですが、消費支出は26万7,922円となり、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比で11.1％減少しました。比較可能な2001年１月以降で過去最大の落ち込みを記録しています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で、全国で外出自粛の動きが広がったことが響きました。家計消費はマイナス７か月連続で後退、外出自粛により遊園地入場、乗り物代やパック旅行費、文化施設入場料は軒並み激減し、減少幅はいずれも９割を超えました。大勢の人が一堂に会す式典が中止、延期され、在宅勤務が広がったことから、背広服は79.9％減に落ち込み、外出先での飲酒代は90.3％減、鉄道運賃も89.9％減と、不振を極めました。総務省は、全体としては減少幅の拡大が続いていると統計調査部では分析しています。一方、在宅時間の増加による巣籠もり消費から、光熱水道が7.4％増、即席麺が４割増、またマスクを含む保健用消耗品は約2.2倍と大幅に増加しました。政府の非常事態宣言が終了となって２週間余たっていますが、当然以前の状況には至っておりません。当真岡の地域経済も冷え込んでおり、今後の経済動向をどう見ているのか伺うものであります。ちなみに、真岡商工会議所発行の６月号では、会議所早期景気観測調査の結果が掲載されております。　　次に、教育行政についてであります。去る５月25日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言、全て解除され、遅れていた自治体でもようやく段階的な学校が始まり６月１日から全国の学校が３か月ぶりに再開しました。長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変に深刻です。新型コロナ感染から子供と教職員の健康と命をいかにして守っていくかは重要な課題であります。　　こうした問題を解決するための日本共産党の緊急の提言、「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために」を６月２日に発表いたしました。提言は３つの柱から成り、１つの柱は学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは手厚い教育、柔軟な教育を求めるとしています。２つ目の柱は、学校の新型コロナウイルス感染症対策が重大な矛盾に直面していることを挙げています。３つ目の柱は、教員10万人増などの教育条件の抜本的整備、学習指導要領の弾力化を求めるとなっています。中身を詳しく説明し、紹介したいところですが、時間がありませんので、２点ばかり絞って伺うものであります。　　１つ目は、授業日数が大きく減っている中、夏休みなどの減少だけで子供たちの学力が追いついていけるかが心配であります。できる子とできない子の格差が広がりはしないかです。ここに特別な手当てや対応が必要ではないでしょうか。この点は、鶴見議員と質問がかぶりましたので、鶴見議員に質問を任せましたので、要望とさせていただきます。　　２つ目として、来年高校受験を目指す今の中学３年生たちの受験についてです。どう対応していくのか、端的に伺うものであります。　　以上で私の一般質問といたします。（拍手） ○大瀧和弘議長　飯塚議員の一般質問に対し、答弁を求めます。　　石坂市長。　　　　　　　　　　（石坂真一市長登壇） ◎石坂真一市長　飯塚議員の一般質問に順次お答えいたします。　　まず、新型コロナウイルス感染症拡大による生活支援についてのうち、コロナに負けるな！もおか子育てエール支援金についてであります。ゼロ歳から中学生のいる子育て世帯に対し、児童生徒への上乗せ給付金である国の子育て世帯への臨時特別給付金とは別に、真岡市独自の新型コロナウイルス感染症経済対策としてさらに児童１人当たり１万円を、コロナに負けるな！もおか子育てエール支援金として５月15日に国の子育て世帯への臨時特別給付金に先行して支給をいたしました。さらに、学業継続のため経済支援が必要な高等学校以上の学生に対して、令和２年度に限り既存の真岡市奨学金の所得要件を大幅に緩和した、コロナに負けるな！もおか学生応援奨学金を創設いたしました。このように世代に合わせた支援を実施しておりますので、高校生につきましてはもおか学生応援奨学金をぜひ活用していただきたいと考えております。　　次に、商工行政のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響下における本市の経済動向をどのように見ているかについてであります。全国的な景気悪化が連日報道されているように、本市においても幅広い業種で大変厳しい状況であると認識しております。地域経済を支えるべく、迅速な対応として、本年３月13日から新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の運用を開始いたしました。この貸付状況によると、５月末日現在で申込み件数は224件、貸付総額は17億円を超えております。申込者のうち昨年同月比で売上げが50％以上落ち込んでいる事業者は85件、全体の４割近くになり、厳しい現状が浮き彫りになっております。また、この資金融資のほか、新型コロナウイルス感染症関連の市独自の経済支援策として、業績悪化が厳しい飲食店を支援するもおか食べチケ発行事業や、県の感染拡大防止協力金への上乗せ支給事業、国の持続可給付金の対象にならない事業者を支援する事業継続給付金など、補正予算を組んで対応をしております。　　今後の見通しについてでありますが、新型コロナウイルスのワクチンの実用化や有効な治療法が確立されていない現時点において、これまで同様の経済活動に戻るにはまだ時間がかかると考えられます。国や県が示す感染症対策の基本的対応方針を踏まえ実施されている安全性を考慮した段階的な社会経済の活動レベルを引き上げることにより、地域経済が早期に回復していくことを目指し、本市といたしましても引き続き経済情勢に応じて柔軟な支援を行ってまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　田上教育長。　　　　　　　　　　（田上富男教育長登壇） ◎田上富男教育長　一般質問、教育行政についてお答えいたします。　　来年高校受験を目指す今の中学３年生たちの受験について、どう対応していくのかについてであります。中学３年生の学びの保障に向けて、本市では夏休みの期間短縮をすることにより、年間に必要とされる授業時数を確保しております。さらに、分散登校の回数を他の学年より増やしたり、休校中に課題を提出したりすることで、前年度未修内容等の指導時間を確保しております。また、市費により複数担任制のための非常勤講師を市内中学校に配置しておりますが、これを中学校３年生を中心に活用し、個に応じた学習指導体制を整えてまいります。加えて、部活動が終わる秋以降につきましては、放課後等を利用しての補習授業を実施してまいります。このほか、国が５月27日に閣議決定した少人数授業を実施するための教員配置や放課後の補習などを行う学習指導員増員に係る事業を積極的に活用し、中学３年生の学習活動を充実させてまいります。これらの手だてを通して、中学校３年生の受験に向けた学びの保障、適切な進路指導を確実に進めてまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　野澤市民生活部長。　　　　　　　　　　（野澤伸一市民生活部長登壇） ◎野澤伸一市民生活部長　一般質問、新型コロナウイルス対策について、国民健康保険の資格証明書交付者へ短期保険証を発行し、お金の心配なく医療機関に受診できる措置についてお答えいたします。　　今般の新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて、２月28日付で厚生労働省から通知がありました。内容については、新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある国民健康保険の被保険者が帰国者・接触者外来を受診した際に資格証明書を提示した場合には、当該月の療養については当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うようにとのことであり、その旨医師会、歯科医師会、薬剤師会などを通じて各医療機関や薬局等に通知されております。今回の通知は、新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある場合にのみ対象となるため、それ以外の診療につきましては該当になりませんので、本市では資格証明書交付者への短期保険証の発行は考えておりません。　　なお、資格証明書交付者に対しての周知につきましては、真岡市のホームページに掲載しており、また「ＷｅｅｋｌｙＮｅｗｓもおか」にも掲載予定であります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　皆川上下水道部長。　　　　　　　　　　（皆川　聡上下水道部長登壇） ◎皆川聡上下水道部長　一般質問、新型コロナウイルス感染症拡大による生活支援についてのうち、上水道基本料金の免除についてお答えいたします。　　本市における上水道料金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、一時的に水道料金の支払いに困難を来している方を対象として、支払いの猶予や料金未払いによる給水停止を取りやめるなど、柔軟に対応しているところであります。支払いの猶予については、使用者の状況に応じて最長４か月まで支払い期限を延長するとともに、分割での納付についても対応しておりますが、これまでの猶予実績は６件にとどまっております。　　一方、水道事業は地方公営企業法に基づき、受益者負担の原則にのっとった独立採算で経営をしており、水道料金収入が主たる財源であります。しかし、本市の場合、経常費用に対して料金収入だけでは不足している状況であり、加えて施設の老朽化に伴う更新費用の増加や人口減少に伴う給水収益の減少、さらに普及率の低い二宮地区の拡張事業を進めていくことなどから、水道事業の経営が圧迫されることが予想されます。このようなことから、現時点では上水道基本料金の免除については難しいと考えておりますので、引き続き使用者に十分配慮し、支払い猶予や分割納付での生活支援に努めてまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　飯塚議員。　　　　　　　　　　（21番　飯塚　正議員質問席に着く） ◆21番（飯塚正議員）　再質問等をさせていただきます。　　まず１点目です。高校生１年から３年生までの、これ市長、ちょっと前向きな答弁来るかと思って待っていたのだけれども、さっき学校の奨学資金を借りたらどうかと言いますが、これは金額はいずれにしても１万でも２万でも返済しなければならない金額、お金なのです。ですから、子育てをしている、18歳まで、親たちというのは、やっぱりそれなりの負担が強いられているわけですから、収入も減って、なおかつ休業を余儀なくされた世帯もいるわけで、もちろんそこにいる子供を抱えているわけです。高校生までも抱えているわけですから、そういう意味では、やっぱり中学３年生までのしっかり応援しているわけですから、もっと温かい形で支援したらどうかと私は思っているのです。それで、やっぱり18歳までは親の責任があるわけですから、そういう意味では中学生で離すというのはどうも私は理解できないのですが、その辺市長の思いをちょっとお聞かせください。 ○大瀧和弘議長　石坂市長。 ◎石坂真一市長　飯塚議員の再質問にお答えをいたします。　　ご案内のように、ゼロ歳児から中学生までは国に先駆けて支援をさせていただいております。高校生についてもいろんな事情がある方は理解をしておるところでもございますが、給付の方法、いろんな問題もございます。そういう中において、今回奨学金、多分県内でもいろいろな緩和をした中では最高の緩和を経済支援をさせていただいていると思います。そういう中において、一括してまた奨学金を、本来ならば毎月差し上げる奨学金でありますが、一括して取りあえずお渡ししましょうということで、今回大幅な収入の緩和を図ったところでありますので、こういうものも含めて、高校生を持つご家庭、高校生には、そして大学生も含めてご活用していただければと考えております。また、今後第２波、第３波、どういう状況が来るか分かりません。そういう中でいろいろな支援策、状況、社会の現状、こういうものを含めていろいろな経済支援は随時、先ほどお答えいたしましたように柔軟にやっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○大瀧和弘議長　飯塚議員。 ◆21番（飯塚正議員）　答弁ありがとうございました。　　もう一つその関係での中で、国のほうでは第２次補正予算で地方創生臨時交付金というのが倍増されました、一部。そういう意味では、金額に、市長、こだわっているのですか。余計な支出はしたくないというあれがあるのですか。どうもそういうふうに私は見えてしまうのですが、それどうなの、金額ですか。 ○大瀧和弘議長　石坂市長。 ◎石坂真一市長　再々質問にお答えします。　　金額というわけではございません。まだ国の２次補正がどのようになるか、今日から多分国のほうは審議が始まるのだろうと思うのですが、細かい中身は全く来ておりませんので、金額にこだわりを持っているわけではございません。 ○大瀧和弘議長　飯塚議員。 ◆21番（飯塚正議員）　お金ではないということなのだけれども、そういう意味では、先ほど言った子供は18歳までは区別することなく、どこの家庭もやっぱり大きな支援をするべきだと思っています。これはこれでとどめます。この後平行線になりますから、時間がありませんから次に進みます。　　②のところで、さっき部長より真岡市の場合はいろいろとあって免除は難しいと、考えていないということですが、最近ですが、埼玉県の蕨市は２か月ほどの基本料金の免除が予算化されました。ですから、ほかでも広がっているので、確かに環境同じなのです、どこでも。水の需要が並行して増えていますから、とにかくうがいや手洗いやふだんからちょこちょこやっていますから、そういう意味で進めて、せめてもうそこら辺の蕨市ではないけれども、２か月分ぐらいのそういった免除というのは必要ではないかと思う、そういう環境ではないかと。これが第２波、第３波来たら、もっともっと水の需要は増えます。さっきも、何回も言いますけれども、支払いの猶予、遅らせても、結局後で払っているわけですから、どこかでそういう払わないで済むという温かい支援もまた必要かと思うのですが、ほかでやっているところ等を見て、どうもそこで冷たいのですが、その辺、思いをちょっと、部長お聞かせください。 ○大瀧和弘議長　皆川上下水道部長。 ◎皆川聡上下水道部長　再質問にお答えいたします。　　先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり真岡市における水道事業の経営状況、こちらにつきましては、他市と比較するところというよりは、むしろこれから今後の経営等を考えますと、やはり古くなった施設等の更新等もあります。それから、拡張事業等もこれから進めていかなければなりません。そういったことも踏まえると、なかなか厳しいものだというふうに理解しております。　　また、コロナウイルス感染症に伴いまして水需要が増えているということでございましたけれども、本市におきましては昨年の４月等と比べましてもおよそ300リットル、４月分300リットル、５月分で600リットル、ですから金銭的に見ますと50円から102円ということもございますので、現状ではこのまま支払い猶予、それから給水停止の取りやめなどの丁寧な対応に努めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○大瀧和弘議長　飯塚議員。 ◆21番（飯塚正議員）　分かりました。これでとどめます。　　次に行きます。新型コロナウイルス対策でさっき部長から、コロナ感染者の疑いある方には短期保険証を出すと考えています、それ以外は出さないと言っていますが、さっき言った短期証、資格証の方というのは我慢するのです。医者に行かない。多少微熱出ても、せきが出ても我慢してしまうのです。疑いあるかどうか、そこへ行く前のそういう安心度がないわけです。ですから、さっき「ＷｅｅｋｌｙＮｅｗｓもおか」とか、何らかの形で資格証の方にはホームページの中で知らせると言ったけれども、そういう方ばかりではないですから。そういった見ていない人もいるわけですから、その辺の徹底の仕方もちょっとおかしいので、速やかに全員に資格証の方に交付すべきだと思うのですが、どうなのですか、その辺の思いは。 ○大瀧和弘議長　野澤市民生活部長。 ◎野澤伸一市民生活部長　再質問にお答えいたします。　　資格者証の発行につきましては、特別な事情がないにもかかわらず１年以上保険税を納付していない方に交付しているわけでございます。例えばお医者さんにかかりたいといったときにでも、ご相談いただければ事情をお聞きして、もちろん医療機関を案内するとか、今の制度をご説明申し上げるとかということをしておりますけれども、そもそも市役所にコンタクトをしていらっしゃらない、健常な状態でも全く相談、こちらからのお願いにも全く応えていただけないご家庭でございますので、そういった方に個別に対応をするものだというご指摘であろうかと思いますけれども、国民健康保険税の事業に関しましては、それ以外にもこのコロナに関してもやらなくてはいけないこといっぱいございますので、実際には資格者証明書を出しているのは６月１日現在では189世帯、221名なのです。その方に対して特別そういったことをするというような考えは今のところございません。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　飯塚議員。 ◆21番（飯塚正議員）　要するにさっき触れたように、資格証の方というのは意外と行政の話はなかなかしっかりと受け止め切れない方が比較的多いのです。要するにコロナでも多分あまり関心を寄せていないでしょう。意外と、どういう形で行動しているか分かりませんが、うちに籠もっていると私は見ていないのです。中には、しかし生活困窮して、生活保護を受けることも知らない方もいるだろうし、収入の主に中心になっている世帯主、そういった方も休業で収入が減らされて大変な事態になっている。しかし、資格証のために、体具合悪くなったときには10割を窓口で払わなければならない。そういう人たちが多いのであって、コロナウイルスに感染したかどうかというのは、医者に行ける気持ちにならないわけです、分からないですから。そういう意味で、さっき全体で触れたように、ＰＣＲ検査というのは、あれある程度のかかりつけの医者のところへ行って判断を仰がなければ検査には行けないということですから、そういう意味ではそういったこともしっかり資格者の方が認識しているのかというのを私は疑っているわけです。ですから、速やかにまず全員に短期証を交付するというのが一つの感染症を予防するまず手段ではないかと思っているわけです。私の言っていること分かりますか、部長。その辺もう一度お答えください。 ○大瀧和弘議長　野澤市民生活部長。 ◎野澤伸一市民生活部長　再々質問にお答えいたします。　　議員がおっしゃられていることを十分理解した上でご答弁申し上げております。　　以上、申し上げます。 ○大瀧和弘議長　飯塚議員。 ◆21番（飯塚正議員）　分かりました。次へ移ります。　　商工行政についてですが、市長から答弁ありました。確かに今回の新型コロナウイルスは夏場に来れば落ち着くだろう、減るだろうという見方したのだけれども、残念ながらそういう状況ありません。普通の季節のインフルエンザと違うウイルスだというふうに私も認識していますから。となると、今の日本、全国的な経済は、もうちょっと今年は相当前年度より落ち込むとはっきり私も見ています。商工会議所の資料を見ると、大体方向が出ているのは私も認識しました。ですから、そういう中であって真岡が、何か突破口というか、いい方向に行くような形の、さっき言ったいろんな支援策をやっていますけれども、それはそれで評価します。食べチケなどは、あれは一つの手段でしょう。しかし、それだけではなかなかまだ回復しませんから、そういう意味ではどの程度の、今年中12月までどの程度の回復するのか、平行なのか、落ち込んだままいくのか、その辺の大きな見方はどうですか、市長。 ○大瀧和弘議長　石坂市長。 ◎石坂真一市長　飯塚議員の再質問にお答えします。　　私も経済評論家ではございませんので、なかなか経済動向を私が申し上げるというのは非常に難しい状況であります。しかし、大変これは全国的にも、当然真岡市も多くの企業が工業団地にもございます。そして、地場の中小、小規模事業者もたくさんおります。大変厳しい状況であるというのは私も認識しております。この後、これから半年後、来年に向けてどのような経済活動が行われるか、こういうものも非常に見通しの立たない状況であるかと思いますので、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな関係者の方々のお話も聞き、そして商工会議所、商工会、こういうところとも連携をしながら、真岡市でできるもの、こういうものは柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ぜひ議会の皆さん方にもご協力をよろしくお願いします。 ○大瀧和弘議長　飯塚議員。 ◆21番（飯塚正議員）　ありがとうございました。時間もなくなりました。　　今答弁がありましたように、確かに見通しははっきりとは出せないと私も思っています。そういう意味では、でも光を見たいのです。ちょっとでも明るい兆し、右肩上がるようなそういったものを見ないと、本当に今頑張っている姿、奮闘している各医療機関やそれぞれの製造業や職員が扱っている、それなりの明るい方向を目指して頑張っているかと思うのです。しかし第２波が来た場合はまた落ち込みますから、そういう意味でもコロナ対策の、これしっかりと防衛策、防衛をやっていかなければならぬというふうに思っています。そういう意味で、日本共産党としても、また私としても、コロナ対策には全力を尽くして奮闘していきたいと思います。そのことを述べまして、私の一般質問を終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。 ○大瀧和弘議長　この際、暫時休憩いたします。　　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　午前１１時３７分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開　　　　　　　　　　（議長、副議長と交代） ○久保田武副議長　開議に先立ち、ご報告申し上げます。　　議長の都合により、私が議長の職務を行います。皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。　　出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑、一般質問を続けます。 △佐々木重信議員 ○久保田武副議長　13番、佐々木重信議員。　　　　　　　　　　（13番　佐々木重信議員登壇） ◆13番（佐々木重信議員）　それでは、13番、自由民主市民の会の佐々木重信でございます。早いもの１年が経過し、議会の様子も分かってまいりましたので、責任と役割を果たすため、市民サイドに立って執行部をただしてまいります。よろしく答弁のほどお願い申して質問に入ります。　　今般は、ウイルス感染に関わり、緊張高まる自粛生活が余儀なくされ、市政をつかさどる市長として、感染者一人といえ出さない意気込みで市政に臨んでおられる姿勢に敬意を表する次第であります。そのような実情を鑑み、市トップの職に就く市長が理想的市長として認識されることを願いつつ、市政執行に臨む姿勢、すなわち市長としての考えについて伺うものであります。　　まず、年を追うごとに起債すなわち借金が増加傾向であります。特にここ数年、あまりにも大きな増加であります。これらについて市長に尋ねるのであります。すなわち、やむを得ないと考えておられるのか、いや、少しでも借金を減らそうと努められておられるのかであります。多くの市民は、次世代の重荷にならないよう、幸せと希望のある将来を描いてほしいと、子や孫に借金のない将来が訪れることを常に配慮してほしいと思っております。希望輝く、未来ある家庭到来のため、借金増やさないでほしいと強く願っておるのであります。その多くの市民は、家が立派でも、先々払い出すローンや借金が多くては幸せではありません。引き継ぐ子や孫たちに喜ばれる、ローンや借入れの少ない家計が求められているのであります。たとえ今厳しくても、起債少なく、将来に期待持てる健全財政を求めているのであります。そのような市民の考えを踏まえ、起債についていかなる状況なのか。新庁舎建設において、10年かけて基金が積み立てられてまいりました。それが原資となって、一般財源の持ち出しもありましょうが、国からの借金、合併特例債、70億円もの膨大な起債借金が発生するのであります。　　そして、このたび周辺整備事業44億円の予算が発表されました。察するに30億円もの起債が必至であります。それほど借金する余裕が市財政にあるのでありましょうか。次の世代に借金を払わせるほど必要性の高い周辺整備であるのでありましょうか。大変危惧され、心配が伴うのであります。今般の周辺整備は、基金の積立ては全くありません。唐突の整備計画であります。市の実態を把握するに、福祉センターの整備こそ緊急性の高い事業であります。その上、コロナウイルスでの倒産や生活復興への支援など、すべきことがめじろ押しであります。80億円もの新庁舎建設、周辺整備44億円の予算、これは過剰過ぎる借金を背負うことになるのであります。　　以上の観点から、新庁舎建設に伴う起債がどれほど発生し、そこに周辺整備事業に伴う起債はどの程度見込まれているのか伺うであります。なおかつ、年々起債が増えていくことに対し、市長としてどう考えているのかも併せて伺うのであります。　　次に、市長の職務に専念するとの考えを踏まえ、いしざか真一事務所は閉じたほうが理想的だろうと思うのであります。これに関し、市長の考えについて尋ねるのであります。多くの良識ある市民は、市長職に専念されるなら、いしざか真一事務所は不必要と思っております。かつ、８万市民の信託を受け、理想的市長として認識されるには、私的政治活動である事務所は必要ないと思われるのであります。なお、政党名の看板についても同様に、進んで撤去されたほうが紳士的姿勢であります。ゆえに、これらを鑑み、市長職に専念するにいしざか真一後援会事務所は不必要と思料され、市長の考えを伺うのであります。　　続きまして、市民に信頼される市政を執行するに、市民に疑心暗鬼を持たれたりうわさが流されたりしないよう、公平であることを願いまして、請負などの入札について市長に伺うのであります。ご案内のように、市長職を真摯に全うするには、請負などは市場の関わりを厳格にすることであります。請負執行において、決して忖度の環境や私情の入る余地はないものと判断いたしておりますが、ただただお聞きしたい一件がございます。それは、いちごサミット事業の請負において、市長のご子息の関わる会社が請け負っておられたことでありました。この件に関し伺うのであります。　　事実において、市長のご子息の関わる会社とはいえ、何ら忖度の余地はありませんし、優れた企業で、技術力と斬新さが買われて、真岡市のためにプラスが発揮される利点があります。よって選ばれたものですと、真実でありますなら、かよう答弁を願うのであります。誤解されたり、うわさがうわさを呼んだり、偏った取られ方してはもったいないことであります。ゆえに、市長のご子息の関わる企業が請け負われた経緯に対し、市長としての考えを伺うのであります。　　続きまして、二宮道の駅建物に伴う設計委託の経緯において、市長の認識はどうであったのか、また経緯における市長の考えはいかなるものであったのか伺うのであります。思いますに、恣意や忖度は高潔感を損ねることになりますので、職執行において市長は道の駅設計の経緯に何ら関係なかったものと思いますが、議員の立場として、市長はどう理解されておられたのか尋ねるのであります。　　ちなみに、請け負った篠原設計は、土地設計の専門でありまして、道の駅設計の実績は全くなかったのであります。今回の設計が初めてであったのであります。したがいまして、選定に当たって調査、コンペ、入札はどのようないきさつがあったのか、会社の沿革や設計実績などは市長としてどう認識されておられたのか、なおかつ工事請負について市長はいかなる認識を持っておられたのかをお聞きするのであります。特に篠原設計の創業者は、市長のご子息の県議選において掲示責任者の重責を担っておったのであります。この関わりについて市長はどう認識されておったのか、加えて設計の請負経緯の実績はどのように認識されておられたのか、市長に尋ねるのであります。　　市政に臨む姿勢の最後になりますが、県議の後継者はご子息が継がれました。行政を進める中で、県の政治、市の政治並びに市の自治会との関わりは大変大切であり、重要であります。一糸乱れず協力し合う連携も必要であります。その点、市長、県議、区長が親子に貴兄と石坂身内であります。そのよさを生かし、施策の共有と無駄のない行政展開を期待するのであります。しかし、場合によっては緊張感が薄れ、穏便主義に走るおそれもあるのであります。それゆえ、真岡市の現実を見るに、よき展開のときはいいのでありますが、時には中国のように独裁的に陥る可能性もあるのであります。市長自身、この関係が真岡市の行政によい結果をつくっていると捉えているなら、このようにプラス面が現れておりますと、ありますならお聞きしたいし、逆に広く多様な人材が輩出される真岡市になってほしいと思っておられるなら、さようお答えいただくのであります。　　次は、公費での弔詞の件についてであります。さて、疑念持たれず尊敬される市政を執行する上に、清廉潔白で実のある仕事を市民に尽くすことであります。それがどう見ても気になり危惧されるのが、公費での弔詞の件であります。市長就任以来、市民葬儀への弔詞は過般の答弁どおりの実態でよろしいのか、またこの弔詞の文言並びに内容等は過般予算議会での私の反対討論のとおりでよろしいのか、伺うのであります。今回は、加えまして、県内宇都宮市含め14市の実態はどうなっておられるのかもお伺いするのであります。なお、県知事においては従前同様に弔電を出しておられましたこと、20年前の法改正によりまして自粛されたいきさつがありましたこと記憶しておりますが、今どのように取り扱われているのか、併せて伺うのであります。　　以上お聞きしますが、真岡市でされている弔詞については、もちろん差出人、宛先、文章等を確認されて市長決裁がなされておられるものと思料いたしますが、いかがであるのか伺うのであります。かつ、この公費による弔詞についての所見をも尋ねるのであります。　　さて、後半です。重要課題でありますいちごサミットに関わる質問に入ります。確かに私もいちごサミットが企画され、イチゴ生産日本一のイメージを全国に発信されましたこと、初の試みとはいえ、真岡市のイメージを高めることができまして、大変よかったと思っております。したがいまして、イベント行事などの先延ばしは誠に残念なことであります。しかし、塞翁が馬ではありませんが、考えによっては、考える時間が与えられて、いい機会になったとも捉えることができるのであります。ゆえに、熟慮検討いたしました結果、いちごサミットの行事が１億5,000万円もの大きなお金を使ってまで開催する値打ちが本当にあるのか、また２日間の一過性のイベント行事が目玉であって、それでいいのであろうか、経費削減の方法はないのであろうか、恒久的価値ある施設を造る考えはないのか、そんな思案が出てくるのであります。したがいまして、今までに幾らかかっておられるのか、今後幾らかかるのか、見直しの考えは、発展的展開はあるのか、有効な発想の転換など、いかなる考えを持ち合わせているのか伺うのであります。　　以上についてお答えいただくに、私一例として北関東自動車道の物部地内にスマートインターを誘致し、そのエリアにイチゴ歴史資料物産館を整備して、いちご日本一の真岡の資源を全国に発信するすてきな拠点整備をすること、以上提案するのであります。俯瞰するに、スマートインターで乗り降りができる、取れたてのイチゴが安く買えて、おいしく食べられる、新鮮なジュース、イチゴスイーツがほほ笑みを呼んで、近くにはイチゴ摘みの農園が広がっていて、家族ぐるみ、団体客が大にぎわい、お祭りのようであります。なお、原産地から世界各国の情報、日本一に至ったイチゴに関わる歴史など学べる施設にグレードアップしている、そんな夢、ときめく施設が整備されていて、子供たちに自信と誇りが醸成される、かく夢と希望の中で生産に取り組んでいる、そんな活気と喜びあふれる真岡市になってほしいと思考するのであります。　　このようなまちづくり、最高であります。そんなまちを期待し、市民にアイデアを募ろうではありませんか。恐らくこれ以上のすてきな発案も生まれるのでなかろうかと私信じております。市民の積極的発案の機会づくりを切に願うのであります。私たちの真岡市には資源がたくさんあります。発想の転換によって、真岡市は進化するのであります。ゆえに、イチゴに関わる発展的展開並びに発想の転換について、市長に伺うのであります。　　最後になりますが、道路に関わる維持管理についてでありますが、よく見かける継ぎはぎばかりの舗装の状況、またはのり面に野菜が作られている、また道路がこれで凸凹でどうしようもない、また道路に民間の看板が立っている、そんな状況を見かけるわけでありますが、これらに関し、いかなる検査の実態をされているのか。舗装の補修に関する検査の実態もどのようであるのか。かつ、維持管理状況、安全管理面等々を含みまして、国、県、市と私たち市民がどのような関わりで、それらの整備等々のお願いの窓口の形が取られているのか伺うのであります。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○久保田武副議長　佐々木議員の一般質問に対し、答弁を求めます。　　石坂市長。　　　　　　　　　　（石坂真一市長登壇） ◎石坂真一市長　佐々木議員の一般質問にお答えいたします。なお、市政に臨む姿勢についてのうち、いちごサミット事業の請負業者について及び二宮尊徳物産館設計に係る事業者選定の経緯については産業部長より答弁をいたします。　　まず、市政に臨む姿勢についてのうち、起債についての考え方であります。新庁舎建設に伴う起債については、市の実質的な財政負担の軽減を図るため、元利償還金の50％が普通交付税に算入される合併推進債を活用しております。新庁舎建設事業の起債につきましては、建設工事のほか、設計業務や管理業務等が対象となり、令和元年度末の起債合計額は約35億円であります。また、令和２年度以降の新庁舎建設事業に関わる起債につきましては、建設工事及び３年度の旧庁舎解体工事であり、元年度末を含めた起債総額は約68億円を見込んでおります。なお、起債の償還に当たっては、庁舎建設基金を計画的に取り崩して充当することにより、必要な一般財源の圧縮が図られることとなります。　　次に、周辺整備事業に伴う起債についてでありますが、現在のところ合併推進債の活用を計画しております。なお、新庁舎周辺整備事業に関わる合併推進債は、複合交流拠点施設の建設工事や設計業務、管理業務等が対象で、元利償還金の40％が普通交付税に算入されるものであります。　　次に、起債に対する考え方についてでありますが、令和元年度末の市債残高は、一般会計、特別会計、水道事業会計を合わせて総額454億6,714万8,000円であります。市債の発行につきましては、市民負担の世代間の公平を確保する役割もありますので、引き続き普通交付税の措置のある有利な起債を活用するとともに、将来市民の負担が過度にならないよう、借入額の抑制にも十分留意しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　　次に、石坂事務所についてでありますが、この質問は市政に関することではありませんので、この場で答弁することはないと考えております。　　次に、市政執行において、私の関係者が有効に生かされているかについてであります。本市には市民に信任されたお二人の栃木県議会議員がおり、十分に地域住民の負託に応えておられます。さらに、本市市政に関しても特段のお力添えをいただいており、大変ありがたく、そして心強く感じております。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長　加藤総務部長。　　　　　　　　　　（加藤敦美総務部長登壇） ◎加藤敦美総務部長　一般質問に順次お答えいたします。　　公費での徴収についてのうち、まず真岡市の交付状況についてでありますが、本市では亡くなられた市民のご逝去を悼み、ご冥福をお祈りするため、弔詞をご遺族に交付しております。弔詞の交付内訳につきましては、平成29年度が736件で、作成費用が13万920円、平成30年度が818件で10万7,460円、令和元年度が783件で8万7,700円であります。　　次に、県内14市の弔詞の交付については、本市を含む13市が弔詞の交付を行っております。さらに、弔詞を交付する13市のうち、本市を含む12市において、市長の肩書と氏名を記載した弔詞を交付しております。　　次に、県知事は弔詞を交付しているのかについてでありますが、県に確認したところ、弔詞の交付は行っておりません。　　次に、公費による弔詞の作成を認めているのかについてでありますが、弔詞は亡くなられた市民全員を対象に、公平公正に交付しているものであるため、経費については毎年公費での支出をしております。　　次に、弔詞の交付は今後もするのかについてでありますが、弔詞は亡くなられた市民に対する哀悼の意を表するものであり、真岡市の代表者として市長及び市議会議長の連名で、喪主や遺族にお悔やみを申し上げてきた経緯があります。今後におきましても現行どおりの記載内容で作成し、交付してまいりたいと考えております。　　次に、道路に係る維持管理についてのうち、完了検査の実態についてであります。本市の工事完成時の検査実施体制は、真岡市建設工事検査規定に基づき、契約金額が500万円以上の工事は、まず工事主管課において、課長、担当係長、担当職員が受注業者立会いの下、事前の確認を行い、その後総務課の専門検査員が工事主管課担当職員、受注業者立会いの下、検査を行っております。また、契約金額が500万円未満の工事には、工事主管課において課長が検査を行っております。　　具体的な検査方法は、真岡市建設工事技術検査要領及び真岡市土木工事検査技術基準に基づき、設計図書、施工記録、工事写真等の資料の確認及び工事現場において道路の幅員、基準高、平たん性、出来栄えなどの出来形による検査や、適正な材料が使用されているか、品質の検査を行っております。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長　滝田産業部長。　　　　　　　　　　（滝田　真産業部長登壇） ◎滝田真産業部長　一般質問、市政に臨む姿勢についてのうち、いちごサミット事業の請負業者についてであります。　　いちごサミットの事業は、プロポーザル方式により決定した電通と下野新聞社との共同企業体に委託し、実行委員会、専門部会の様々な意見を拝聴しながら、基本計画の策定から実施計画、事前ＰＲや開催の運営までを進めてまいりました。計画、宿泊、輸送、広報、関連イベントなどの各事業の実施については、当初から電通のパートナー企業として届出がある、各分野に精通し、実績のある企業等に適正な委託契約に基づき実施したものであります。　　次に、道の駅二宮尊徳物産館設計に関わる事業者選定の経緯についてお答えいたします。二宮尊徳物産館の建て替えに関わる設計業務につきましては、発想力、設計能力、豊富な経験を有する事業者を選定するため、技術提案や見積額等を総合的に審査する公募型プロポーザル方式が適切と考え、事業者を公募したところ、２者から応募がありました。審査は、真岡商工会議所、にのみや商工会の有識者など８名で構成する審査委員会を設置し、販売力を発揮する施設、機能的な施設、維持管理費の軽減、設計校庭、総合評価の５項目についてヒアリング審査を行い、選定したものであります。　　なお、この選定業者は、民間の240坪程度を超える商業施設、また栃木銀行真岡支店、さらにＳＬキューロク館において設計を請け負っている実績がございます。そして、この事業者からの提案を基に、木質化による温かみのある空間と、より安全で利用しやすい二宮尊徳物産館ができたものと考えております。　　次に、いちごサミットの施策をイチゴに関わる資料、歴史、物産館等の発展的展開の考えについてのうち、いちごサミットの事業費についてであります。いちごサミットの事業は、平成29年度は180万9,000円、平成30年度は2,714万6,000円、令和元年度は6,113万4,000円で、３年間の総額は9,008万9,000円であり、そのうち国からの地方創生推進交付金が5,294万8,000円であります。　　次に、今後の事業費についてでありますが、同規模で開催する場合として、約7,600万円の経費を見込んでおり、内訳としましては、繰越明許費5,200万円、協賛金の残額約900万円で、計6,100万円に対し、1,500万円程度不足が生じることから、実行委員会でご検討いただき、９月に補正予算を計上したいと考えております。　　次に、見直しの考えについてでありますが、新型コロナウイルス対策として、国や県からのイベント等のガイドラインに沿って万全の対策を整え、開催に向け準備を進めてまいります。　　次に、資料、歴史、物産館等の発展的展開の考えについてでありますが、道の駅にのみやにはイチゴの歴史や栽培方法など、映像やパネルを展示しているいちご情報館、中心市街地には真岡木綿会館、観光物産館、物部地区には二宮尊徳資料館等の既存施設があり、これらを有効活用するとともに、関係機関と連携を図り、いちご日本一はもとより、真岡市の魅力を引き続き全国に発信してまいります。　　次に、市民のアイデアを取り入れた内容の展開についてでありますが、これまで県、全農、ＪＡ、市議会、女性団体をはじめ、市関係団体等の代表者から成るオール栃木体制で組織した実行委員会や、市内の関係機関、団体から推薦による若手、女性で組織した専門部会で、各分野の知識と経験に基づき協議検討を行い、実施計画の策定を進めてまいりました。引き続き、いちごサミットの開催に向け、実行委員会や専門部会において幅広いご意見をいただきながら事業を実施してまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長　皆川建設部長。　　　　　　　　　　（皆川　聡建設部長登壇） ◎皆川聡建設部長　一般質問、道路に関わる維持管理についてお答えいたします。　　まず、道路を補修した後の検査方法についてであります。道路補修工事は、舗装の打ち替えやオーバーレイなど、道路の損傷に応じ補修するものであり、検査方法については資料及び現場において要領、基準に基づき、工事の完了検査と同様に実施しております。　　次に、維持管理についてであります。道路の補修や修繕箇所の把握は、市道約1,311キロメートルのうち、幹線市道や農免道路を含めた交通量の多い主要な市道についてはおおむね週に１回程度、それ以外の生活道路や農道については２週間に１回程度をめどに、職員により市内全域を巡回しております。また、緊急を要する道路に空いた穴や陥没などの損傷については、市民や警察署、消防署からの通報により、生活道路や農道における舗装のひび割れや路肩の崩れなどについては地域からの要望により、箇所を把握し、対応しております。なお、簡易な補修についてはその都度職員が対処し、それ以外の補修については適宜舗装業者に委託し、維持管理に努めております。　　次に、安全管理についてであります。地域からの停止線や外側線などの引き直し、ガードレールや道路反射鏡の設置などの安全対策の要望については順次対応し、安全管理を図っております。また、ひび割れやわだち掘れがひどい老朽化した舗装は、平成27年度に作成した舗装長寿命化修繕計画に基づき、交通量の多い主要な市道から計画的に舗装を打ち替え、修繕しております。さらに、通学路においても、市内の小中学校やＰＴＡ、警察、道路管理者などから組織される真岡市通学路安全対策会議での合同点検において危険箇所の確認や安全対策の協議を行い、関係機関において適切に対応しております。　　次に、国、県、市と市民との関わりについてであります。国道や県道に関する補修については所管の栃木県真岡土木事務所が対応することとなりますので、市民からの要望内容について情報を提供し、対応をお願いしております。また、市道の要望に対しての経過状況の説明についても、小規模の修繕の場合を除き、要望があった市民や地区の代表者である区長に修繕方法や時期について丁寧に説明し、対応しております。今後も関係機関と緊密に連携を図り、安全かつ快適に通行できるよう、適切な維持管理に努めてまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長　谷口選挙管理委員会書記長。　　　　　　　　　　（谷口栄治選挙管理委員会書記長登壇） ◎谷口栄治選挙管理委員会書記長　一般質問、公費での弔詞についてのうち、法に触れると思料されるが、その所見はについてお答えいたします。　　弔詞につきましては個人の政治活動で行っているものではないため、公職選挙法の規定に抵触するものではありません。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長　佐々木議員。　　　　　　　　　　（13番　佐々木重信議員質問席に着く） ◆13番（佐々木重信議員）　公選法に抵触されないという今の答弁だけれども、その専門では俺もないのだけれども、やっぱり専門家の捉え方によると、かなり触れるのでなかろうかと、そういう強い意見もあるということもあるので、僕の判断でこうだと断定できないから、やっぱりある程度きちんとした場所でお願いするほかないのかなという気がしておりますので、そういう考えで私は臨んでいこうかなと思っております。　　加えて、最初の起債の件ですけれども、起債が合併推進債だということで、かなり戻ってくるようなお話も聞かれますけれども、しかし現実借金である起債であることには間違いないので、万が一こういうコロナだ何だ、時代あると、国だってあれだけ赤字国債発行していてどうなるか分からないということを考えると、やっぱりきちんとやっているかどうか不安ですし、その辺きちんと捉えながら、例えば今まで、前の市長８年間では約180億円の起債でありました。ところが、今度の石坂市長になって、もう既に４年目を全部含むと、恐らく180億ぐらいの起債が発生しそうなので、とにかくその辺も注意してやってほしいと思いまして、時間内に本当もったいないのですが、次回また、答弁漏れもあるのでお願いします。　　以上です。 ○久保田武副議長　この際、暫時休憩いたします。　　再開は午後１時55分といたします。　　　　　　　　　　午後　１時３９分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時５５分　再開 ○久保田武副議長　出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑、一般質問を続けます。 △日下田喜義議員 ○久保田武副議長　５番、日下田喜義議員。　　　　　　　　　　（５番　日下田喜義議員登壇） ◆５番（日下田喜義議員）　皆様、こんにちは。私、議席番号５番、もおか令和会の日下田喜義でございます。まずは、このたびの新型コロナウイルスの影響で日常生活に大きな支障や不安のある方々、そして事業継続に不安のある事業者の皆様方には、心よりお見舞い申し上げます。共にこの厳しさ、苦しさを乗り越えて、一日も早く元の生活に戻れるようご祈念申し上げます。一般質問の４人目を務めさせていただきます。皆様方には大変お疲れかとは思いますが、最後までご清聴のほどをよろしくお願いいたします。　　今回私は、さきの発言通告書に従いまして、中小企業及び個人事業者の支援、オンライン診療、そしてＰＣＲ検査の３つの項目に関して順次質問をさせていただきます。市長をはじめ執行部の皆様方には、明快で簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。　　最初に、中小企業及び個人事業者の支援について質問させていただきます。このたびの新型コロナウイルス感染症に関しましては、緊急事態宣言が５月25日に全面解除され、まだ段階的、そして徐々にではありますが、やっと本来の経済活動、事業活動を再開することができるようになりました。ただ、感染リスクをゼロにすることはできませんので、今後とも新しい生活様式で効率が悪くなってでも、常に経済活動、社会活動と感染拡大防止の両立を図っていかなければならないところです。しかしながら、外出自粛や営業時間の短縮などが大きく影響し、そして人、物の動きの世界的な遮断によって経済的なつながりも断たれており、技術立国日本の輸出を中心とした製造業などの中小企業はいまだに復興の兆しが見えません。しかも、収束しても経済低迷が長期化しかねないものです。　　感染拡大の影響で、本年の４月までの全国の企業の負債総額1,000万以上の倒産件数は去年に比べて200件以上増え、年間の倒産件数は昨年を大幅に超える１万件を超える見通しです。さらに、自主的な休廃業は２万5,000件が見込まれ、働く場を失う人の増加が懸念されているところです。新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇されたり雇い止めに遭った人数は、５月だけでも１万3,000人が増加して１万7,000人に上り、さらに６月に入っても止まらず、４日段階で２万人を超え、雇用情勢が急速に悪化しています。特に宿泊業、観光業、交通業などが非常に厳しいです。また、企業が仕事がなくなってしまった従業員を解雇ではなく一時的に休業としたときには休業手当が支払われますが、その休業手当を助成する雇用調整助成金も新型コロナウイルスの感染拡大を受けての特別措置、企業負担率が１割でしたが、６月いっぱいで終了してしまいます。その後は休業手当の企業負担率が増加してしまいますので、耐えられずに従業員を解雇せざるを得ない企業も増えてくるものと思われます。子供の教育も、安心安全の確保や文化活動も、全て安定した収入があってのことではないかというふうに思います。　　今真岡市では、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化している中小企業を対象に、厳しい資金繰りや先行きが不透明な状況が続く中、少しでも経営の安定化を図るため、緊急対策資金で支援していただいております。支援対象事業者を売上げ減少率３％以上にしたこともあって、利用しやすくなり、多くの事業者が申請しています。しかも、先行き不安で、可能なら少しでも多くの資金を手元に置いていたい気持ちで申請している事業者も多いと思われます。ここでお伺いします。緊急対策資金の申請は現在何件で、総額は幾らになっているのでしょうか。また、緊急対策資金の申請業種及び金額の傾向はどのようなものでしょうか。　　今、やりくりをしながら、じっと耐えている事業者も多く、今後さらに資金繰りが厳しくなり、来年の３月の期限まで申請が増加し続けるのは確実であります。市でも予想以上の事業者の緊迫感、緊急度、そういったものを考慮して、何度もの事業費の上積みを実施してきたところです。ここでお伺いいたします。緊急対策資金の総額は、限度額があるのでしょうか。また、支援期間終了までにどのくらいを想定しているのでしょうか。　　新型コロナウイルス感染症の影響により、一月の売上げが前年同月比で50％以上減少している事業者に、中小法人等には200万円、個人事業者には100万円が給付される持続化給付金は、事業継続の支えとなる大切な給付金です。しかし、130万事業者を対象にして想定された予算額は２兆3,000億円でしたが、実際には想定以上に幅広い分野で影響があったため、既に５月までには140万件の申請があり、また申請後２週間で振り込まれるはずが、今は書類の不備や確認で時間がかかりまして、１か月がかかっても振り込まれていないことが多いようです。ここで支援対象外となっている売上げ減が50％未満の事業者も大変厳しい資金繰りと経営状況になっており、企業継続の支援が必要です。この事情を深く考慮して、既にほかの多くの自治体でも、売上げ減が50％未満の事業者にも給付を始めております。ここでお伺いいたします。市の事業継続給付金は、国の持続化給付金からどのくらいの事業者が対象外となり、市の事業継続給付金の対象となる事業者の見込みはどのように考えているのでしょうか。また、市の事業継続給付金の対象を売上げの減少30％以上としましたが、その根拠は何でしょうか。また、売上げ減少20％以上から給付はできないものでしょうか。　　今後、飲食業や製造業、そして文化施設などは緩やかでも売上げが戻ってくるよう願っていますが、旅館やバス、タクシー、旅行関係業者は廃業や休業をしているところでもあり、今後の復興が大変厳しいと思われます。ここでお伺いいたします。特にこの厳しい業種の宿泊、観光、旅行、交通等の事業者に新たな支援制度をつくれないでしょうか。　　新型インフルエンザ等対策特別措置法改正による緊急事態宣言によって、４月21日から５月６日まで休業要請が行われ、協力していただいた施設事業者や、自主的に休業した飲食店には国民全員で感謝しなければならないものと思われます。それが功を奏して今のこの感染者減少につながったものではないかと思います。支給額の１事業者10万円は、そのご苦労に比較できるものではないと思います。ここでお伺いいたします。市の感染拡大防止協力金の受付状況は現在どのようになっているでしょうか。　　次に、オンライン診療について質問させていただきます。オンライン診療は2018年に保険適用となりましたが、対象が半年以上対面診療を受けた再診患者で、病気の種類は糖尿病や高血圧などの生活習慣病、がん、難病、アトピー性皮膚炎、花粉症などで、症状が安定している患者に限られていましたので、あまり普及しておりませんでした。メリットとすると、自宅で診察から薬の説明、受け取りまでできる、通院時間や待ち時間の削減、高齢者や身体が不自由な方だけでなく、多忙で通院が難しかった方もオンラインなら受診が可能になる、自宅で診療を受けることで感染防止につながるなどが挙げられます。ただ、デメリットとすると、アプリをダウンロードしなければいけないことや、医師の立場から、触診や聴診の身体所見が取れないことでリスクがあること、そして診療報酬が低いとか保険請求の手続が面倒などの意見もあるようです。　　４月13日から新型コロナウイルスの感染拡大の特例として、初診からのオンライン診療が解禁されました。病院の待合室での感染を心配する患者は、診察はしてほしいが病院には行きたくないと考えている人が多く、自宅でオンライン診療を受けることができるので、利用する人が急激に増えたようです。オンライン診療が可能な医療機関は、３月上旬では約1,400施設でしたが、５月になってからは全医療機関の１割を超える約１万3,000施設に増加いたしました。需要と利便性の理解が広がったものと思います。ただ、市民の中にはまだまだ、関心があっても、実際にはどこに行ったらいいか、どうしたらいいのか分からない人が多いです。市民サービスとしてその人たちに仕組みや手順を案内、指導することが必要だと考えています。市のホームページや広報紙などでオンライン診療ができる医療機関を案内したり市民の相談や質問に答えられる窓口をつくったりして答えていかなければならないと思います。ここでお伺いいたします。感染防止、通院及び待ち時間の短縮等に有効なオンライン診療を推進してはいけないでしょうか。　　次に、ＰＣＲ検査について質問させていただきます。政府では１日に実施するＰＣＲ検査数２万件を目標に取り組んできたところですが、ＰＣＲ検査を実施する保健所や衛生研究所、そして民間の検査会社などの能力がなかなか上がらなかったようです。今の報道では２万3,000件以上が可能になったと言われていますが、実際に試験する各県の施設などからすると、まだまだ7,000件近辺であり、そこに民間がどれだけ頑張れるかということで数字が変わってくるのではないかというふうに思います。これまでだと、最近の１日平均は約3,000件で、６月１日段階で約30万件が実施されてきました。県内でのＰＣＲ検査は栃木県保健環境センターと宇都宮市保健所の２か所で実施しており、１日当たり最大150件以上の能力になってきたようですが、ただ検査件数はまだまだ１日平均約50件ほどであり、累計の検査数は昨日７日までに4,860件というふうな記載がありました。ＰＣＲ検査の結果、無症状の人も含めて陽性者が多くなると、対応する医療機関が混乱、パンクしてしまうからなどとも聞いたことがありますが、自覚のないまま無症状の人が感染拡大につながっていってしまうことを考えたら、ＰＣＲ検査を受けることは必要なことではないかというふうに思います。　　このたび真岡市では、県が10か所の設置を目指す地域外来・検査センターが、宇都宮市、小山市に次いで３番目に、５月28日に開設されました。初日の28日から１日平均は２人から３人ということで、順調に検体を採取しているようであり、簡単にドライブスルー方式で訪問できるということで、大変利用しやすいとは思います。個人情報の保護の下、ベールに覆われて秘密裏ではありますが、今後とも安心で確実な検体採取がされることを願っております。芳賀郡市医師会所属の医師や看護師など多くの方が関わるようですが、運営を県から委託された真岡市も多くの職員が関わっていかなければならないと思います。ここでお伺いします。地域外来・検査センターの運営は、市はどのような役割があるのでしょうか。　　これまでは、感染している心配や不安があっても、症状として出ていなかったり軽症の場合はなかなかＰＣＲ検査を受けることができませんでした。でも今は、感染していても無症状の人が感染の中心となってクラスターを形成してしまうケースが多くなってきているのではないでしょうか。せっかく週６日、１日最大10人まで対応できるようなので、感染していたらどうしよう、感染しているかもしれないと不安をずっと持っている方には、ぜひとも気軽に検体採取が実施できるようにしてほしいと期待しております。ここでお伺いします。症状の出ていない人であっても、不安がある場合は容易にＰＣＲ検査の検体採取を受けられるようにしてほしいのですが、いかがでしょうか。　　以上で私の全ての一般質問を終わらせていただきます。皆様方にはご清聴誠にありがとうございます。（拍手） ○久保田武副議長　日下田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。　　石坂市長。　　　　　　　　　　（石坂真一市長登壇） ◎石坂真一市長　日下田議員の一般質問、ＰＣＲ検査についてお答えをいたします。　　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の検体採取を集中して行う真岡市地域外来・検査センターについては、市民をはじめ、芳賀郡４町の町民の安全安心を確保するため、症状が出た方がより早くＰＣＲ検査を受けられる体制を整備し、感染者の増加を最小限に抑えられるよう、栃木県より本市が運営を受託し、５月28日から検体採取を開始したところであります。本市の役割については、芳賀郡市医師会や県東健康福祉センター、郡内４町などとの調整を図り、検査体制を整備するとともに、検体採取が安全に滞りなく行えるよう、予算管理や防護服など物品調達、関係機関や検査センター従事者との連絡など、総合調整の役割を担っております。　　次に、症状の出ていない人であっても、不安がある場合は容易に検査を受けられないかについてでありますが、真岡市地域外来・検査センターは、芳賀郡市医師会所属の診療所の医師がＰＣＲ検査が必要と判断した場合に限り、検査を受けることが可能となります。症状がなく、不安のみで検査を受けることはできませんが、症状がない場合でも、濃厚接触者と判断された方は検査を受けることができることとなります。なお、倦怠感や風邪の症状などがある方はかかりつけ医に相談していただきたいと考えております。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長　石田健康福祉部長。　　　　　　　　　　（石田　誠健康福祉部長登壇） ◎石田誠健康福祉部長　一般質問、オンライン診療についてお答えいたします。　　国においては平成９年度から遠隔地診療への対応などからオンライン診療の方針が検討され、平成29年度に安全に実施するためのルール整備の指針をまとめ、推進をしてきました。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、非常時対応として医療機関の研修義務や診療科目の緩和など、オンライン診療の指針を変更し、医師、患者に対して周知を図り、対応が可能な医療機関を公表するとともに、実施状況の調査と指針の検証を行うこととしております。電話や情報通信機器を用いたオンライン診療は、様々な病気の感染防止、待ち時間の短縮など、患者や医師にとって利便性がある反面、直接的に体の診察や検査ができないなど、安心感が得られにくいという欠点があると言われております。また、オンライン診療を希望する患者からの申出と医師の医学的な判断が必要とされており、まずはかかりつけ医に相談することが進められているところであります。このようなことから、市としましては、何でも相談できるかかりつけ医を持つことの大切さなどについて広報や健康診断等を通して市民に周知するとともに、国のオンライン診療の実施状況調査や指針の検証動向について今後も引き続き注視してまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長　滝田産業部長。　　　　　　　　　　（滝田　真産業部長登壇） ◎滝田真産業部長　一般質問に順次お答えいたします。　　まず、中小企業及び個人事業者の支援についてのうち、緊急対策資金の申請についてでありますが、３月13日から５月末日までの申込み件数は224件、貸付総額は17億460万円であります。約６割に当たる133件が限度額の1,000万円で申し込んでおり、１件当たりの平均は約750万円となっております。　　次に、申請業種及び金額の傾向についてでありますが、金額、件数ともに最も多いのは小売、卸売業で52件、３億7,000万円となっており、主なものとしては食品、自動車、建材などの販売業であります。次いで、建設業、飲食業、製造業と続き、その上位４業種で148件、11億円を超え、全体の７割近くを占める結果となっております。　　次に、当資金について、総額に限度額があるのか、また支援期間終了までにどのくらいの金額を想定しているのかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、長期化も懸念される状況でありますので、限度額は定めず、支援期限である来年３月31日実行分まで申込み状況に応じ、もし不足が生じる場合には補正予算を上程し、増額対応してまいりたいと考えております。　　次に、市の事業継続給付金の対象となる見込みについてであります。積算の参考として、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の申込みをされた事業者約200件における前年同月比の減少率を集計したところ、前年比50％以上の減収となっている事業者は約31.5％、30％から50％未満の減収となっている事業者が約20％、30％未満の減収となっている事業者が約48.5％であります。これらの結果を基に、市内の中小企業等2,348者のうち約740者が国の持続化給付金の対象になると想定いたしました。また、本市の事業継続給付金の対象となる前年比30％から50％未満の減収となっている、市内に本社、本店等を有する事業者は、法人が約240社、個人事業主が約140者、合計で380者を想定しております。　　次に、市の事業継続給付金の対象条件についてですが、県内における同類の支援制度は、本市を含む８市３町が取り組んでおり、約半数以上が30％から50％未満の減収した事業者を対象にしている状況であります。また、国の緊急経済対策における税制上の措置として、固定資産税及び都市計画税について前年同期比30％以上50％未満の減少した場合に２分の１に軽減されることから、本給付金の対象範囲の判断基準といたしました。　　次に、宿泊、観光、旅行、交通等の事業者への観光事業回復に向けた新たな支援制度についてでありますが、今後展開されていく国のＧｏＴｏキャンペーン事業や、栃木県の三密回避旅行商品造成促進事業、県民一家族一旅行推進事業など、これらの事業との連携や周知を図るとともに、新たな支援策について、社会情勢を見ながら判断してまいります。　　次に、感染拡大防止協力金の受付状況ですが、本市の協力金につきましては県の協力金に上乗せ支給するものであり、申請には県協力金の交付決定通知書を必要書類としております。本市の受付状況ですが、６月５日現在で18件となっております。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長　日下田議員。　　　　　　　　　　（５番　日下田喜義議員質問席に着く） ◆５番（日下田喜義議員）　ただいま本当に詳細な説明、回答いただきまして、本当にありがとうございます。少しまた意見を述べさせていただきます。　　まず、中小企業及び個人事業者の支援につきましては、真岡市の全ての業種に関して、現在だけでなく、先行きも見通しが立たない事業者への元気づけというようなことで緊急対策資金、そして事業継続給付金の継続的な支援をお願いしたいというふうに思っております。聞きましたところ、受付だけではなくて、実際の給付、支給のほうも順調で、スムーズに行われているということも聞いておりますので、非常にありがたく、感謝申し上げます。　　ただ、復興の兆しがまだ見えない中で、実際には借りてしまったものそのものは返済が１年後から始まるというようなことになると、１年後に本当に景気が戻っているのかというと、実際には返済が本当にできるかどうかというようなことも今から心配が出てくるのではないかと思います。ですので、ぜひとも各方面からの継続的な支援をしていただきまして、真岡市の中小企業、そして個人事業者の事業継続のためにご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。要望とさせていただきます。　　また、オンライン診療に関しては、確かに相手が医者、医療機関というと、特別な権限、責任、そういったものがありまして、なかなかこちらからは意見を出しづらいところでありますけれども、ただ少なくとも多くの市民から要望や意見、そういったものがあるということですから、それを真摯に受け止めていただきまして、少しでも何かまとまった支援の体制ができれば本当にありがたいというふうに思っております。　　ＰＣＲ検査に関して申し上げますと、ＰＣＲ検査、まだこの検査センターで余力があるのではないかというふうに思うのです。先ほど市長が言われましたように、以前だと37.5度Ｃ、４日間とか、そういった基準もありました。しかしながら、今現在はひどい倦怠感とか、要するにだるさ、そんなものも含まれているのではないかと思います。私なども、もう２時頃になると非常な倦怠感、だるさを感じて、非常に困っております。そんなこともありまして、私は実際に濃厚接触者ではありません。しかしながら、無症状の感染者とどこかで触れて感染している可能性だってあるわけです。これは、私だけではなくて、ここにいらっしゃる方皆さん全員が。できたら少しでも日常の生活を安心して自信を持って送れるように、ＰＣＲ検査がやっぱりさせてもらえればありがたいのではないかと思います。確かに１回だけ受けただけで、それで完全な自信を持っていろんな方と触れてもいいのかと、そういうことではないかもしれませんけれども、最低でもまず第１段階で受けて、そして適正な新たな生活様式での人生というか生き方、そんなものをしていったらいいのではないかというふうに考えております。　　それで、職員の皆様方には、今後とも時間を有効に使っていただいて、市民へのサービスを落とすことなく、コロナウイルスの感染拡大を防止するためにさらなるご尽力をいただけますようお願い申し上げまして、私の一切の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○久保田武副議長　この際、暫時休憩いたします。　　再開は午後２時45分といたします。　　　　　　　　　　午後　２時２４分　休憩　　　　　　　　　　午後　２時４５分　再開　　　　　　　　　　（副議長、議長と交代） ○大瀧和弘議長　出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑、一般質問を続けます。 △鶴見和弘議員 ○大瀧和弘議長　６番、鶴見和弘議員。　　　　　　　　　　（６番　鶴見和弘議員質問席に着く） ◆６番（鶴見和弘議員）　皆様、こんにちは。議席番号６番、もおか令和会の鶴見和弘でございます。質疑、一般質問のトリを務めさせていただきます。この登壇の機会を与えていただきました議員各位に敬意を表し、感謝申し上げます。皆様にとってはお疲れのところだと思いますが、しばらくのお時間、ご清聴をお願いいたします。今回は、新型コロナウイルス感染症における諸問題１件に絞り、小項目12項目を通告に従い順次進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　新型コロナウイルス感染の影響で、日本、そして世界各地で増え続ける感染者、いつまで続くのでしょうか。不安の広がりとともに、私たちの暮らし、社会、経済に影響が出ています。その中で、私たちはこの中での健康面と経済に対する２種類の不安の中、スピード感を持ったコロナ感染症に対する石坂市長はじめ執行部の緊急経済対策の対応に感謝申し上げます。　　そんな中、新型コロナウイルス感染症に関わる学校の対応は、３月３日から３月24日臨時休校、春休みを挟み、その後の感染状況により４月11日から５月31日臨時休校、５月20日から５月29日分散登校となり、６月１日から通常登校となりました。２か月以上の授業の遅れは現実であり、遅れを取り戻さなければなりません。　　そこで①、小中学校、授業の遅れをどのような計画で取り戻していくのか。また、児童生徒の学力の定着の確認方法についてお伺いいたします。なお、この質問は佐々木議員、飯塚議員と重複し、快く後輩の私に譲っていただき、お二方のご配慮に感謝申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員の一般質問に対し、答弁を求めます。　　田上教育長。　　　　　　　　　　（田上富男教育長登壇） ◎田上富男教育長　ただいまの鶴見議員のご質問にお答えいたします。　　本市においては、夏休みの期間短縮等をすることにより、年間に必要とされる授業時数を確保いたしました。また、教職員が授業に専念できるよう、教職員対象の各研修会を８月まで中止といたしました。さらに、授業動画配信や学習プリント等により、臨時休業中の学習についても随時支援してまいりました。しかしながら、臨時休校中の学習の取組には、家庭によって開きがあることも考えられますので、学校再開後は家庭学習の定着を把握し、個別の指導をさらに重視してまいります。あわせて、指導内容の見直し、指導方法の工夫により、臨時休校で生じた授業の遅れを逐次取り戻していく計画であります。　　次に、児童生徒の学力の定着の確認方法についてであります。今年度は、４月の各種学力調査は臨時休校の影響で中止となりましたが、真岡市総合学力調査を１月下旬に実施し、その結果を基に今年度の学力の定着を確認してまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　詳細なるご答弁ありがとうございます。　　私も、中村議員の質問同様、８月の授業について近所の子を持つ親に聞き取り調査を行いました。半日ではなく、通常授業と給食を出してほしいという声がほとんどでした。理由は、勉強の遅れ、親の負担等様々ですが、先ほど教育長言ったように、授業の遅れ、あとは衛生面ですか、給食の衛生面ということですけれども、再度検討を要望いたします。　　次の質問に入らせていただきます。次に、人との接触を避け、コロナ感染症を防ぐため、学校ではオンライン授業、会社ではテレワークが見直されております。市でも動画配信やＤＶＤ提供により学習を進めてきましたが、学校の授業のような児童生徒のリアルタイムでの質問は困難であります。また、私立の小中学校は休校中にオンライン授業を行っており、学力格差の観点からも必要だと考えます。　　そこで②、コロナ感染拡大第２波、３波に備え、オンライン授業の環境整備の予定はあるのかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長　石﨑教育次長。　　　　　　　　　　（石﨑慎太郎教育次長登壇） ◎石﨑慎太郎教育次長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　オンライン授業につきましては、テレビ会議システムを使い、休校の際には児童生徒が自宅にいながら先生と同時に双方向での授業ができる有効な手段として考えております。現在進めておりますＧＩＧＡスクール構想において、１人１台の端末整備では子供たちが主体となった探究学習や共同学習などにより、深い学びにつなげることが容易にできるようＩＣＴ教育を推進していくものであります。オンライン授業もＩＣＴを使った活用方法でありますが、実施には各家庭のインターネット環境などが異なるなどの課題もあることから、オンライン授業を含めて多様な学習方法を幅広く検討してまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　ありがとうございました。できるだけ第２波、３波に備えて、早急にオンラインの整備をお願いいたします。また、併せて経済的に厳しい家庭にはネット環境の支援をお願いいたしまして、次の質問に入ります。　　国の緊急事態宣言も解除され、社会的活動も緩和され、市内の小中学校は６月１日より通常授業になり、嬉しさの反面、感染リスクを心配している人は多いのではないでしょうか。　　そこで③、通常登校、授業に戻った際、新しい生活様式が求められているが、授業環境、集団登下校（スクールバスを含む）、給食はどのように変わっていくのかお伺いいたします。
   ○大瀧和弘議長　石﨑教育次長。　　　　　　　　　　（石﨑慎太郎教育次長登壇） ◎石﨑慎太郎教育次長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　学校における新型コロナウイルス感染症対策については、国や栃木県のマニュアルに基づき実施しております。まず、授業環境については、児童生徒の間隔を１メートルを目安に、できる限り離して配置するとともに、定期的な教室の換気と１日１回以上のドアノブ等の消毒を行います。　　次に、集団登下校については、児童生徒に対して、密接しないことや会話を控えること等の指導を行っております。また、スクールバスについては、乗車人数が多い場合、おおむね半数が乗車した時点で一度学校へ送り届けるなど運行方法を工夫し、密集を解消いたします。あわせて、換気の実施、利用者に対するマスクの着用、手指消毒の徹底を指導しております。　　次に、学校給食についてですが、手指消毒の徹底や配膳の際のマスクの着用を行うとともに、配膳や後片づけの際に児童生徒が多人数で並ぶことのないようにし、食事も机を合わせず、全員が前を向いて食べ、極力話をしないよう指導しております。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　ありがとうございました。　　ここで１つ再質問があります。新しい生活様式になり、教職員の負担増が考えられます。負担軽減のため、教員、学習指導員、スクールサポートスタッフの配置は考えているのか、お伺いいたします。 ○大瀧和弘議長　石﨑教育次長。 ◎石﨑慎太郎教育次長　再質問にお答えいたします。　　スクールサポーター等については、国から今要綱等が来ているところでございまして、詳細について確認をこれからするところでございます。ただ、複数担任とし、真岡市におきましては既に先生のほかにＴ２の先生を配置しておりますので、教職員が全員一丸となって対応に当たりたいと考えております。　　以上、再質問にお答えします。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　承知いたしました。次の質問に入らせていただきます。　　次に、今年の夏の気温は全国的に平年より高いと予想され、猛暑日も多いと言われていますが、そこで④、コロナ感染症による、夏に向けて教室での授業対策、また熱中症対策についてお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長　石﨑教育次長。　　　　　　　　　　（石﨑慎太郎教育次長登壇） ◎石﨑慎太郎教育次長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　例年この時期には、熱中症予防のため、児童生徒が睡眠や食事をしっかり取っているかなど、健康観察を行い、体調管理の徹底をしております。また、新型コロナウイルス感染症による、夏に向けての教室での授業対策は、国や県からのマニュアルに基づき実施しております。特にエアコン使用時においては、必ず１時間に１回程度窓を全開して換気します。学校教育活動において、児童生徒は基本的には常時マスクを着用することになります。ただし、熱中症などが懸念される場合には、換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をした上で、マスクを外したり、小まめに水分を補給し、休憩を取ったり等の対応をいたします。この時期の熱中症については、学校としては細心の注意を払い、児童生徒一人一人の健康管理を徹底しておりますので、新型コロナウイルス感染予防にも努めながら、熱中症事故防止の徹底を図ってまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　ありがとうございます。子供の健康を最優先し、コロナ感染症対策の徹底をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　　さらに、小中学校の卒業アルバムを飾る思い出になる学校行事がある中、⑤、今後の学校行事、修学旅行、運動会、学校祭（文化祭）の予定はどうなのかについてお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長　田上教育長。　　　　　　　　　　（田上富男教育長登壇） ◎田上富男教育長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　学校行事は、子供たちの学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものであります。そして、それぞれの行事の意義や必要性を確認しながら、年間を見通して実施する学校行事を検討することが重要であります。特に児童生徒が楽しみしている修学旅行や運動会、学校祭などの学校行事については、やり方を工夫してできるだけ実施できるよう、そして児童生徒の思い出に残るものとなるように、今後の感染拡大状況を注視しながら検討してまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　承知いたしました。修学旅行は一番思い出になる行事であるので、もし県外が困難であれば、県内、日光や鬼怒川でも、ぜひ実施する方向でお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　　皆様もご存じのとおり、夏の甲子園大会が戦後初の中止に決定いたしました。春に続いての中止であります。元高校球児の私としても悔しい限りです。その中で、中体連も中止と伺っております。特に中学３年生は、集大成で実力を発揮する場所を奪われた形になり、またスポーツ推薦を狙っていた生徒もいることでしょう。高校野球は、都道府県で代替大会を検討しております。　　そこで⑥、中学校部活動大会中止による代替案は考えているのかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長　田上教育長。　　　　　　　　　　（田上富男教育長登壇） ◎田上富男教育長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　去る５月28日の栃木県中学校体育連盟臨時本部役員会において、中止となった栃木県総合体育大会の代替大会等について検討がなされました。大会の開催可否につきましては、６月16日の理事会で最終決定する予定と聞いております。栃木県中学校体育連盟の決定事項にもよりますが、芳賀郡市中学校体育連盟としましては、地区でも代替大会ができないか検討する予定であると聞いております。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　前向きなご答弁ありがとうございました。代替大会をよろしくお願いいたします。次の質問に入らせていただきます。　　続きまして、東日本大震災などの大規模災害の後、避難所などで休校が長期化した被災地を中心に、不安やいら立ちからいじめや不登校が増加したことが報告されております。また、夏休み明けなどは子供の自殺も増えがちであります。今回のコロナ騒動で子供は多くの不安を募らせ、ストレスを感じていることでしょう。　　そこで⑦、新型コロナ感染症による児童生徒のストレスとその対応についてお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長　田上教育長。　　　　　　　　　　（田上富男教育長登壇） ◎田上富男教育長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　本市教育委員会が臨時休業期間中の児童生徒の実態調査をしたところ、寝不足や運動不足であること、友達と交流が持てない不安があることなどが把握されました。そのため、３月末に学校の校庭を開放いたしました。臨時休業期間が長期化したことにより、児童生徒は新型コロナウイルスへの感染や、新しい学級での人間関係の不安などによるストレスも想定できたため、各学校には児童生徒がこの感染症について正しく理解することや、友達関係がうまくできるような工夫をすることを周知いたしました。また、児童生徒にはスクールカウンセラーや臨床心理士、相談員に相談できる体制も整えております。本市教育委員会としましては、今後も県や関係機関との連携を図りながら、児童生徒の学校生活への適応について必要な支援や助言をしてまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　承知いたしました。真岡市からは、子供のいじめ、不登校、自殺がなくなる体制づくりをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　　次に、新型コロナ感染予防のため、学校の消毒は欠かせなく、教職員は大変なエネルギーを使うと予想されます。そこで⑧、共用の教材、教具、情報機器の消毒はどのように、いつ、誰がするのかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長　石﨑教育次長。　　　　　　　　　　（石﨑慎太郎教育次長登壇） ◎石﨑慎太郎教育次長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　共用の教材、教具については、国や栃木県のマニュアルに基づき、教職員が１日１回以上消毒液を使った消毒を行います。また、情報機器については、消毒液の使用が機器の故障につながるため、汚れは柔らかい布等で拭き取ります。利用者の手洗い、手指消毒の徹底により対応してまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　ありがとうございます。コロナウイルス感染症拡大予防のため、消毒の徹底をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　　学校では、集団感染予防対策は児童生徒間だけでなく、学校で働く教職員の感染予防対策にも目を向ける必要があります。その中で、職員室は３密になりやすく、徹底した予防対策が望まれます。　　そこで⑨、教職員の職員室での感染対策についてお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長　石﨑教育次長。　　　　　　　　　　（石﨑慎太郎教育次長登壇） ◎石﨑慎太郎教育次長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　職員室については身体的距離の確保が難しいため、国や栃木県のマニュアルに基づき定期的な換気を十分に行うとともに、マスクの着用、手指消毒、せきエチケット等を徹底してまいります。また、飛沫対策として、教職員の座席の間に手づくりのビニールカーテンを設置するなど、各学校で工夫した対策を講じております。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　承知いたしました。職員室は集団クラスターが発生しやすい場所だと思われますので、十分な感染対策をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　　一方で、新型コロナウイルスの影響で、アルバイトや親の収入が減って、学費を支払えない大学生が増え、退学を考えている学生が約２割に上るとの調査結果が示されております。真岡市でも、新型コロナウイルス感染症に関する支援として、コロナに負けるな！もおか学生応援奨学金を新設しましたが、生活費程度で、授業の支払いには至りません。　　そこで⑩、真岡市在住の授業料支払いが困難な大学生、短大生、専門学校生に無利子無担保で貸し付ける制度を設け支援したらどうか、お伺いいたします。 ○大瀧和弘議長　石﨑教育次長。　　　　　　　　　　（石﨑慎太郎教育次長登壇） ◎石﨑慎太郎教育次長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　新型コロナウイルスの影響により、学業継続のため経済支援が必要な高等学校以上の学生を対象に、令和２年度に限り、従来の保護者の所得制限を大幅に緩和し、コロナに負けるな！もおか学生応援奨学金を創設いたしました。貸付額については、高等学校及び高等専門学校の生徒は月額２万円、短期大学や大学、専修学校などの学生は月額４万円で、申請した月から来年３月分までを一括して無利子で貸与いたします。この奨学金の活用により、速やかな支援をしてまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　ここで再質問いたします。　　次長、一括で幾らぐらいの貸付けが可能なのか、ちょっとお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長　石﨑教育次長。 ◎石﨑慎太郎教育次長　鶴見議員の再質問にお答えいたします。　　大学生の場合、月４万円でございますので、６月、今月から借入れを申請しますと、３月までですから40万円になります。高校生の場合は月額２万円でございますので、20万円という、申請月から３月までということになりますので、ご利用いただければというふうに思っています。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　ありがとうございます。　　各学校の授業料は、ある程度まとまったお金が必要でございます。私立大学でいえば、半期分の授業料、50万円から70万円の貸付けの金額があれば助かると思うので、その辺の検討をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　　続きまして、新型コロナウイルスの感染症で在宅勤務や休校に伴う自宅待機が長期化した中、児童虐待やＤＶ、ドメスティックバイオレンスの深刻化が懸念されております。人と会う際には距離を取るよう求められている中、学校も児童相談所も頻繁に家庭訪問を繰り返し、子供の安全を確認するのは難しい状況であります。　　そこで、⑪、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う児童虐待、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）に対する市での現状把握、対応、対策についてお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長　石坂市長。　　　　　　　　　　（石坂真一市長登壇） ◎石坂真一市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　まず、児童虐待、ＤＶ、ドメスティックバイオレンスの現状は、小中学校等の休校や外出自粛要請が要請された本年３月、４月、５月の児童虐待件数が21件、ＤＶ、家庭内紛争の婦人相談が30件であります。前年同期の虐待件数は25件、婦人相談は49件であり、どちらも減少しておりますが、潜在している可能性もあることから、今後の動向を見守る必要があると考えております。　　次に、児童虐待、ＤＶへの対応や対策でありますが、ホームページ等で最新の情報提供や相談窓口を周知するとともに、国の子どもの見守り強化アクションプランに基づき、支援ニーズの高い家庭については小中高などの関係機関と連携し、家庭訪問や電話相談など定期的に見守る体制を強化して、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　ありがとうございました。承知いたしました。感染拡大、第２波が来ると、虐待、ＤＶ被害は拡大されると予想されておりますので、実態を詳細に把握し、関係機関による対応の検証をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　　次に、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済は失速し、急に仕事が減って、税金を納めたら、この先生活が心配だという人が多くいると思われます。そこで、⑫、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税、介護保険料等の納付が困難な方に対する支援はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長　加藤総務部長。　　　　　　　　　　（加藤敦美総務部長登壇） ◎加藤敦美総務部長　ただいまのご質問に、市長に代わりお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症の影響により、市税、介護保険料等の納付が困難な方に対する支援につきましては、市税等の徴収猶予制度があります。令和２年２月以降の収入が前年同時期に比べて20％以上減少し、納税することが困難である方に対し、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予いたします。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料につきましては、世帯の主たる生計維持者等の収入が令和元年と比べ30％以上減少することが見込まれるなど一定の要件を満たす場合、保険税等の全額または一部を減免いたします。このほか、来年度の支援策になりますが、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、前年同期と比較して売上高が30％以上減少している場合、申告により令和３年度の１年分に限り軽減措置を実施いたします。これらの支援につきましては、市ホームページや広報紙等へ掲載するほか、保険税等の納入通知書を発付する際に減免に関するチラシを同封するなど、周知に努めてまいります。　　以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長　鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員）　ありがとうございました。まだ今のような制度を知らなく困っている市民が多くいますので、さらなる周知をお願いいたします。　　最後に、新型コロナウイルス感染症はいまだ終息のめどが立たず、市民は不安の中、日常生活と感染対策をバランスよく行っていかなければなりません。我々議員も、第２波、３波に備え、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策等を要望していきますので、石坂市長はじめ執行部の迅速な対応をお願いいたします。　　以上で私の一般質問は全て終了になります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○大瀧和弘議長　以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。　　これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。 △議案第４３号～議案第６１号の討論、採決 ○大瀧和弘議長　お諮りいたします。　　議案第43号　市長の専決処分事項の承認について、議案第44号から議案第59号まで、真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議案第60号　真岡市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、議案第61号　真岡市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、以上19案は会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大瀧和弘議長　ご異議なしと認めます。　　よって、本19案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。　　本19案に対する討論の通告はありません。　　よって、直ちに採決いたします。　　議案第43号　市長の専決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。　　本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○大瀧和弘議長　起立全員。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第44号から議案第59号まで、真岡市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて、以上16案は一括して起立により採決いたします。　　本16案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○大瀧和弘議長　起立全員。　　よって、本16案は原案のとおり同意することに決しました。　　次に、議案第60号　真岡市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。　　本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○大瀧和弘議長　起立全員。　　よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。　　次に、議案第61号　真岡市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。　　本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○大瀧和弘議長　起立全員。　　よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 △議案第６２号～議案第７６号の委員会付託 ○大瀧和弘議長　次に、議案第62号から議案第76号までの15議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。 △議案第７７号及び議案第７８号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○大瀧和弘議長　日程第２、議案第77号及び議案第78号を議題といたします。　　提案者の説明を求めます。　　石坂市長。　　　　　　　　　　（石坂真一市長登壇） ◎石坂真一市長　ただいま上程になりました議案につきまして、順次ご説明を申し上げます。　　初めに、議案第77号　真岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、本年７月から12月までの間、市長の給与月額を10％、副市長及び教育長の給与月額を７％ずつ、それぞれ減額するため、条例の一部を改めるものであります。　　次に、議案第78号　令和２年度真岡市一般会計補正予算（第８号）についてであります。別冊６となっております補正予算書の１ページを御覧ください。歳入歳出それぞれ2,798万7,000円を追加し、予算総額を446億424万7,000円とするものであります。　　それでは、歳出からご説明申し上げますので、16及び17ページを御覧ください。総務費は141万2,000円の減額であります。これは、総務管理費において特別職費を減額するものであります。　　18及び19ページを御覧ください。民生費は990万円の追加であります。これは、児童福祉費において、放課後児童クラブ利用料減免事業費を補正するものであります。　　20及び21ページを御覧ください。教育費は、1,949万9,000円の追加であります。これは、教育総務費において特別職費を減額し、学校安全管理事業費を追加するものであります。　　続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、前に戻りまして10及び11ページを御覧ください。国庫支出金は、子ども・子育て支援事業費に関わる民生費国庫補助金を補正するものであります。　　12及び13ページを御覧ください。県支出金は、子ども・子育て支援事業に関わる民生費県補助金を補正するものであります。　　14及び15ページを御覧ください。繰入金は、財政調整基金繰入金を補正するものであります。　　以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大瀧和弘議長　以上で提案者の説明は終了いたしました。　　これより本２案に対する質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。　　別に質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大瀧和弘議長　質疑はないものと認めます。　　本２案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。 △陳情第３号の委員会付託 ○大瀧和弘議長　日程第３、陳情第３号を議題といたします。　　本陳情については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。 △議員案第１号及び議員案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大瀧和弘議長　日程第４、議員案第１号及び議員案第２号を議題といたします。　　既にお手元に配付になっておりますとおり、柴惠議員外２名からその案が提出されております。　　提案者の説明を求めます。　　15番、柴惠議員。　　　　　　　　　　（15番　柴　　惠議員登壇） ◆15番（柴惠議員）　皆さん、こんにちは。ただいま上程になりました議員案２件について、順次ご説明申し上げます。　　まず、議員案第１号　真岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済が厳しい状況に置かれる中、市民とともに苦境に立ち向かうため、令和２年７月から９月までの議員報酬を５％削減するよう条例を改正するものであります。　　次に、議員案第２号　真岡市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。政務活動費については、地方自治法第100条第14項から第16項までの規定に基づき、真岡市議会議員の調査研究その他の活動に資するため、必要な経費の一部として交付されております。この議員案は、新型コロナウイルス感染症の影響によって調査研究のための視察等が制限される中、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として活用されることを期待し、令和２年７月から令和３年３月まで政務活動費の交付額を90％削減する条例の改正を行うものであります。議員各位におかれましては、何とぞ趣旨をご理解の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。　　以上で提案理由の説明を終わります。 ○大瀧和弘議長　以上で提案者の説明は終了いたしました。　　これより本２案に対する質疑を行います。別に質疑はありませんか。　　飯塚議員。 ◆21番（飯塚正議員）　共産党の飯塚正です。今柴議員より２つの議員案が出ましたが、私はむしろ別な部分のカットを求めてまいります。なお、このカットというのは、６月の末に出ますボーナスというか、期末手当です。この期末手当のほうには何のカットもありません。金額的には期末手当のカットのほうが金額的に大きいはずです。また、３つの常任委員会の行政視察も、しばらくは延期か、または中止になる可能性があります。予算が計上されていますので、この部分についてもカットが可能であります。ですから、議員の報酬５％や、または政務活動費、とりわけ政務活動費は、これ議員の活動によっては積極的に資料などの購入があります。私などは、逆にそういう資料の購入のほうが大きい支出になっています。そういう意味では、政務活動費はむしろもう少しカットの幅を狭めてほしいと私は思っています。ですから、そういう意味で、今回の議員案については私は反対せざるを得ません。　　以上です。 ○大瀧和弘議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大瀧和弘議長　お諮りいたします。　　本２案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大瀧和弘議長　ご異議なしと認めます。　　よって、本２案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。　　本２案に対する討論の通告はありません。　　よって、直ちに採決いたします。　　議員案第１号　真岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、本案は起立により採決いたします。　　本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○大瀧和弘議長　起立多数。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議員案第２号　真岡市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、本案は起立により採決いたします。　　本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○大瀧和弘議長　起立多数。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △次回日程の報告 ○大瀧和弘議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　次回の会議は、６月17日午前10時からといたします。 △散会の宣告 ○大瀧和弘議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時３３分　散会...