令和 元年 ９月 定例会（第４回） 令和元年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 ４ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 令和元年９月９日 午前１０時日程第１ 議案第５３号から議案第７４号まで及び報告第７号から報告第１２号まで並びに一般 質問本日の会議に付した事件議案第５３号 真岡市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて議案第５４号 人権擁護委員の候補者の推薦について議案第５５号 人権擁護委員の候補者の推薦について議案第５６号 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につ いて議案第５７号 真岡市印鑑条例の一部改正について議案第５８号 真岡市表彰条例の一部改正について議案第５９号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について議案第６０号 真岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に ついて議案第６１号 真岡市
森林環境基金条例の制定について議案第６２号 真岡市
手数料徴収条例の一部改正について議案第６３号 真岡市保育所条例及び真岡市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額 等を定める条例の一部改正について議案第６４号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について議案第６５号 真岡市
水道事業給水条例の一部改正について議案第６６号 市道路線の認定について議案第６７号 市道路線の変更について議案第６８号 工事請負契約について議案第６９号 平成３０年度真岡市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について議案第７０号 令和元年度真岡市
一般会計補正予算（第３号）議案第７１号 令和元年度真岡市
介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）議案第７２号 令和元年度真岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第７３号 平成３０年度真岡市一般会計決算及び
国民健康保険特別会計ほか５件の特別会計 決算の認定について議案第７４号 平成３０年度真岡市
水道事業会計決算の認定について報告第 ７号 平成３０年度
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について報告第 ８号 平成３０年度真岡市
一般会計継続費精算報告書の提出について報告第 ９号 平成３０年度もおか
鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について報告第１０号 平成３０年度真岡市
土地開発公社事業報告及び決算書の提出について報告第１１号 平成３０年度
公益財団法人真岡市
農業公社事業報告及び決算書の提出について報告第１２号 議会の委任による専決処分事項の報告について９月９日（月曜日） 出 席 議 員 （２１名） １番 麦 倉 竹 明 ２番 大 貫 聖 子 ３番 池 上 正 美 ４番 服 部 正一郎 ５番 日下田 喜 義 ６番 鶴 見 和 弘 ７番 櫛 毛 隆 行 ８番 大 瀧 和 弘 ９番 渡 邉 隆 １０番 栁 田 尚 宏 １１番 藤 田 勝 美 １２番 久保田 武 １３番 佐々木 重 信 １４番 春 山 則 子 １５番 柴 惠 １６番 七 海 朱 美 １７番 野 沢 達 １８番 星 野 守 １９番 荒 川 洋 子 ２０番 中 村 和 彦 ２１番 飯 塚 正 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 石 坂 真 一 副 市 長 嶋 田 寛 教 育 長 田 上 富 男 総 務 部 長 成 毛 純 一 市 民 生活部長 関 一 美 健 康 福祉部長 石 田 誠 兼福祉事務所長 産 業 部 長 添 野 郁 建 設 部 長 皆 川 聡 併 水 道 部 長 会 計 管 理 者 上 野 公 男 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長 加 藤 敦 美 秘 書 室 長 吉 住 忠 明 総 合 政策課長 古 澤 博 之 兼 新 庁舎周辺 整 備 推進室長 総 務 課 長 長谷川 佳 孝 財 政 課 長 水 沼 保 彦 兼 新 庁舎建設 準 備 室 長 市 民 生活課長 菊 島 倫 夫 兼 消 費 生 活 セ ン ター所長 環 境 課 長 星 野 尚 孝 兼
根本山自然観察 セ ン ター所長 兼鬼怒水辺観察 セ ン ター所長 兼 環 境 保 全 セ ン ター所長 社 会 福祉課長 谷田部 稔 いきいき高齢課長 田 上 和 一
こども家庭課長 栁 田 友 広 兼 出 会い結婚 サ ポ ー ト セ ン ター所長 商 工 観光課長 那 花 幸 雄 農 政 課 長 兼 滝 田 真
いちごサミット 推 進 室 長 建 設 課 長 石 﨑 幸 雄 都 市 計画課長 谷 口 真 芳 下 水 道 課 長 豊 田 晃 正 学 校 教育課長 石 﨑 慎太郎 生 涯 学習課長 金 子 修 象 兼 少 年 指 導 セ ン ター所長 兼
青年女性会館長 兼生涯学習館長 兼 公 民 館 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 石 塚 光 夫 議 事 課 長 藤 田 主 計 兼 庶 務 係 長 議 事 課 水 沼 明 美 議 事 調査係長 書 記 水 楢 宏 幸
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○星野守議長 ただいまの出席議員数は21名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
△市長の挨拶
○星野守議長 日程に入る前に市長から発言を求められておりますので、これを許します。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 おはようございます。台風15号の対応についてご報告をさせていただきます。 昨日からの台風15号の対応についてご説明を申し上げます。台風15号は昨夜遅くから未明にかけて関東南部に上陸するおそれが高まり、過去最強クラスの勢力で本州を通過する見込みであったため、昨日の午後１時30分に副市長に指示をし、関係職員を参集させ、警戒態勢をとったところであります。このようなことから、午後５時に自主避難者用の避難所を
真岡小学校体育館及び
二宮コミュニティセンターに開設し、合計で11世帯16名が自主避難されました。 その後、本日未明にかけて台風の動きを注視しておりましたが、進路が東寄りになったことから、雨、風については予想ほど強くなりませんでしたので、新たな避難所の開設はしませんでした。 被害の状況でありますが、午前６時から７時にかけて石島、寺内地内で停電が発生し、また倒木や屋根の部材が飛散しましたが、現在大きな被害の報告はありません。 また、農業被害につきましては、本日から調査する予定であります。 以上、ご説明申し上げます。
△議案第５３号～議案第７４号及び報告第７号～報告第１２号の質疑、一般質問
○星野守議長 これより日程に入ります。 日程第１、議案第53号から議案第74号まで及び報告第７号から報告第12号まで、以上28件を一括議題に供し、質疑とあわせ一般質問を行います。
△柴惠議員
○星野守議長 発言通告者に対し、順次発言を許します。 15番、柴惠議員。 （15番 柴 惠議員登壇）
◆15番（柴惠議員） 皆さん、おはようございます。もおか令和会の柴惠でございます。会派の名称を
真岡自民党議員会から変更いたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。令和元年第４回市議会定例会の質疑、一般質問の初日、議員各位のご配慮によりまして最初の登壇者としての機会をいただきました。心より感謝を申し上げます。 私は、もおか令和会を代表いたしまして、さきに通告いたしましたとおり、５件につきまして順次質問をしてまいります。市長及び教育長の明快な答弁を願うものであります。 先日、
北関東自動車道を走っておりますと、遠くにクレーンの姿をはっきりと捉えることができました。本市のシンボルとなる新庁舎の建設が順調に進んでおり、来年秋の開庁が楽しみであり、待ち遠しいところであります。昨年は栃木県の芳賀庁舎が新築、移転いたしました。ことしの３月には赤十字のシンボルマークが鮮やかに
芳賀赤十字病院が開院いたしました。また、間もなく国内初の内陸型発電所である
コベルコパワー真岡の真岡発電所の１号機が発電を開始いたします。まさしく活気みなぎる真岡市の象徴ではないでしょうか。 さて、全国初の
いちごサミットがいよいよ半年後に迫ってまいりました。庁舎正面の壁にはサミットロゴのラッピングが施され、４メートルの巨大イチゴのオブジェが市民をお迎えし、市の公用車にはＰＲのステッカーが張りつけられ、
まちなかシティドレッシングの一つとして街路旗はサミットのフラッグとなり、イチゴ一色のまちとなりました。 このような中、石坂市政も１期目の折り返しを迎えました。これからのまちづくりについて市民の皆様に大きな期待が持てるような長期ビジョンを描き、示していかなければならないと考えております。これまでの２年間では公約を計画的に、着実に実行するため、第11次
市勢発展長期計画増補版を策定し、
ＢＣＰ策定推進の支援、
全国いちごサミットの開催準備、アニメキャラの活用、
子育て支援窓口の一元化のため、こども家庭課、保育課の新設、ＩＣＴを活用した学校教育として小中学校全教室に電子黒板の導入、遊び、学び、にぎわいの機能を持つ新
庁舎周辺整備推進事業の推進、総合運動公園の整備及び南ブロックの基本設計など、スピード感を持って推し進めてこられました。そして、本年度は
コミュニティＦＭの開局準備、産後鬱や新生児への虐待防止のための産後２週間健診や宿泊型の産後ケア事業の実施、
特別養護老人ホーム等の介護施設の整備、子供たちの学習意欲の向上を図るための英語並びに漢字検定の検定料の補助など、魅力ある事業が数多く計上されており、これらの施策の実施によって「選ばれる都市（まち）もおか」の実現につながるものと考えているところであります。 そこで、１件目の質問であります。第２期真岡市
地域公共交通網形成計画についてであります。人口減少や少子高齢化、グローバル化の進行、大規模災害の発生など、その環境が大きく変化する中で、豊かな国民生活や経済の発展、地域力の向上などを実現するためには交通機能の維持、向上が不可欠となっております。 本市が平成23年２月に真岡市
地域公共交通総合計画を策定し、高齢者を初めとする交通弱者のニーズに対応するとともに、
コンパクトシティ、中心市街地の活性化等のまちづくりや環境問題に資するため、公共交通に関する施策を推進してまいりました。この計画に基づいて、新たな
公共交通システムとして平成23年11月には
いちごタクシー、平成24年10月には
コットベリー号の運行を開始し、
公共交通不便地域の解消と市内における生活交通手段の確保をしてきました。その後、
地域公共交通のさらなる利用促進と地域への定着化を図り、広域的な移動需要に対応した
ネットワーク整備を図るため、平成28年２月に現在の真岡市
地域公共交通網形成計画が策定されました。そして、ことし３月の
芳賀赤十字病院の移転に合わせ、いちごバスと名称を変え、車両も大きくなり、運行地域も拡大されました。この見直し等により１カ月の平均乗車人数は、平成30年度が63人であったのに対し、今年度７月までは99人とふえているとのことであります。非常に好ましいことであるとは思いますが、一方真岡市全体で見ますと民間の鉄道やバスとの連携、
いちごタクシーといちごバスの連結など、まだまだ不十分であります。 公共交通は、子供や高齢者を初めとする自家用車を利用できない市民の生活を支える移動手段として重要な役割を果たしており、近年は医療、福祉、教育、観光、まちづくりなどさまざまな分野で必要性が見直されております。これらの課題等について、令和３年度からの第２期真岡市
地域公共交通網形成計画において、その対応はどうするのか。 そこで、１点目、市民の生活実態を考慮した市民の生活を支える移動手段としての利便性の高い公共交通網とはどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、現在のいちごバスの運行は旧真岡の市街地や人口の多い地区であり、
いちごタクシーとの役割分担を考慮しても、公共交通の不便地域は存在をしております。この解消のためにも交通結節点や拠点施設を活用したつながりのある地域間の交通網の整備が必要であります。 ２点目として、いちごバス、
いちごタクシーの連結を強化した
地域間公共交通網づくり及び
公共交通不便地域の解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。 次に、かつて市内には多くの民間のバス路線がありました。いちごバスの運行路線の見直しに当たっては、この民間のバス路線を参考に、地域から直線的に
中心市街地エリアに接続できる適切な公共交通の
ネットワーク化を図り、通勤や通学の需要にも対応すべきだと考えております。 そこで、３点目、地域間の幹線バス路線を新設して、乗り継ぎしやすい交通結節点を整備できないか、お伺いいたします。 次に、２件目、子ども・
子育て支援プランについてお伺いいたします。近年、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化など、社会環境が変化する中、子育てを取り巻く環境が大きく変化をしております。また、少子化が急速に進行しており、その理由として子育てのための経済的負担や仕事と子育ての両立に対する負担感があることが指摘されております。国では少子化対策として、平成15年に
次世代育成支援対策推進法を制定し、総合的な子育て支援策を進めてきましたが、その後子供子育てを取り巻く社会情勢の変化を受けて、平成24年に質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域の
子供子育て支援の充実に取り組むために子ども・子育て関連３法が制定されました。これを受けて本市では、平成26年度に三つ子の
魂子育てプランを改定し、子育て家庭への相談支援を強化するため、
子育て世代包括支援センターの設置、子育てに関する相談窓口の一元化により相談機能の強化及び相談しやすい環境づくりに努めてきたところでありますが、本年度が計画の最終年度に当たることから、昨年度に
子育て支援ニーズ調査を実施し、本年度は新
子育てプランの策定業務を進めていると聞いております。 そこで、現在策定中で本市の次代を担う子供たちの子育て支援に関する指針となる子ども・
子育てプランについてお聞きするものであります。 １点目として、昨年実施した子ども・
子育て支援事業ニーズ調査結果から、本市の子育て支援に対する現状と課題について、どう捉えているのかをお伺いいたします。 ２点目として、策定に当たって子ども・
子育て会議委員を初め、関係者とどのように協議しながら進めていくのか。 ３点目として、策定中の子ども・
子育て支援プランの概要と今後の
策定スケジュールについてお伺いいたします。 次に、３件目、
全国いちごサミットｉｎもおかの取り組みについてお伺いいたします。
全国いちごサミットの開催まで約半年となってまいりました。
いちごサミットについては、石坂市長最大の公約であり、開催に向けて
オール栃木体制による実行委員会を組織し、株式会社電通の支援を受けながら具体的な内容等について検討を進められております。昨年11月には市長みずから先頭に立って、全国の主要産地を訪問するなど精力的に取り組んでこられました。 このような中、はが
野農業協同組合並びにＪＡはが野いちご部会では、大きな目標であったイチゴ販売額100億円を達成し、福田知事や石坂市長を初め、多くの生産者や関係者を招待し、盛大に記念大会が挙行されたと聞いております。このことは、生産者の皆様が日々の努力を惜しまず丹精を込めてイチゴ栽培に取り組まれたたまものであり、あわせてＪＡはが野の営農指導や支援、販売戦略が実を結んだものであります。さらに、本格的な出荷となる１月末のテレビ放送で、イチゴは健康にも美容にもよいとの２時間番組が全国に放送されました。イチゴの需要が高まったものと思われます。イチゴ販売額の100億円達成は、ＪＡはが野のイチゴ生産の大半を占め、イチゴ日本一を誇る真岡市においても喜ばしい限りであり、
全国いちごサミットの開催前の大きな弾みとなるものと確信をしております。 そこで、１点目として、これまでサミット開催に向け、主要産地への訪問や各種のＰＲイベントに努めているところではありますが、これから本番が近づくにつれ、さらに機運を高めるための取り組みはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ２点目は、サミットを名乗っているからには全国の
イチゴ主要産地の参加は不可欠であると考えます。昨年石坂市長みずからが全国の
イチゴ主要産地への訪問において、各県とも前向きな対応で好感触であったと聞いておりますが、イチゴの主要産地は何県で、参加、協力はどのように取りまとめるのか、また訪問していない県において参加してもらえる見込みはあるのか、お伺いいたします。 ３点目は、今回の
いちごサミットは、イチゴ生産者や関係者が集う
ビジネスサミットと一般の来場者を見込む
イベントサミットに分けて開催されると聞いていますが、具体的にどのような内容で開催するのか、お伺いいたします。 なお、この件については櫛毛議員も同様の質問をするそうでございます。よろしくお願いいたします。 次に、４件目、現在策定が進められている景観計画についてお伺いいたします。本市は、昭和32年に市役所周辺の長瀬地区に始まり、それ以降現在施工中の亀山北、中郷・萩田地区を含め、20地区、面積922.1ヘクタールもの
土地区画整理事業による都市基盤整備を積極的に導入するとともに、
工業団地整備事業や都市計画法に基づく民間開発行為などにより、良好で健全な市街地が形成されてきました。これらにより、全国的に人口減少が進行する中、毎年市街化区域内に限れば微増ではありますが、人口は増加傾向にあり、私としてもほっとする部分でもあります。 また、遠方の親戚や市外からの来訪者からもまちなみがきれいに整備されて、住みやすそうだという声も聞き、大変うれしくもあります。しかし、全国的に見れば急速な都市化の進展により経済性や機能性が優先され、無秩序な開発や建築物の建築、乱立する屋外広告物など、市街地、工業地、田園や山林など、場所を問わず市街地景観や自然景観、歴史的景観との不調和が生じており、多くの自治体において景観に対する住民の関心の高まりを背景に魅力的な景観の保全、創出に向けて条例の制定を初めとしたさまざまな取り組みがなされているとのことであります。 そこで、１点目として、景観計画は第11次
市勢発展長期計画及び増補版や
都市計画マスタープラン、環境基本計画、
農業振興地域整備計画など、多くの計画が策定されている中で、新たな計画として策定に当たり、どのような目的、役割なのかをお伺いいたします。 ２点目として、当計画はどのような策定プロセスなのかをお伺いいたします。 ３点目として、当計画の具体的な内容はどのようにお考えなのか。また、建築物等の規制などによる市民への影響はあるのか、お伺いいたします。 ４点目として、現在増補版に掲げる中心市街地におけるリノベーションを初めとする多くの
大型プロジェクトが推進されている中、また本市にとって大変重要な新たな
市勢発展長期計画の策定が進められている中において、それぞれのまちづくりの施策とどのように整合が図られ、将来に向けたまちづくりを進めようとしているのか、お伺いいたします。 次に、５件目、教職員の働き方改革についてお伺いいたします。本市では、児童生徒の学力の向上を目指して、電子黒板やタブレット、
デジタル教科書などのＩＣＴ機器を積極的に導入するなど、学校教育のさらなる充実を目指した取り組みが実践されております。 私は、学校とは子供たちが授業を初め、さまざまな教育活動を通して社会性を身につけ、成長できる場所と考えております。子供への愛情と教師としての使命感を持って熱心に指導に当たられている先生方には心から敬意を表する次第であります。 その先生方の現在置かれた状況でありますが、2018年に
経済協力開発機構、ＯＥＣＤが実施した世界48カ国の教員の勤務時間の調査によりますと、日本の小中学校教員の勤務時間数は世界最長でありました。本県において、今年度の栃木県教育採用試験で応募者が前年比で190人減少となるなど、景気の回復により採用が活発化した民間企業への人材の流出もあるでしょうが、一方では学校が多忙な職場環境であるというイメージが定着し、敬遠する学生が増加していることが要因と見られております。 また、社会が急速に変化し、家庭や地域の教育力が弱まっているとも言われる昨今、学校を取り巻く環境はより複雑化、困難化している状況にあります。こういったことから、人を育てるための教育現場で教員を目指す学生が減少傾向にあるという状況を大変危惧をしております。教育に意欲を持つ若者が教員を志し、生き生きと子供たちと接することができるようにするためには、学校における職場環境の改善が急務であります。そのためにも教職員の働き方改革の推進が非常に重要であると考えております。 そこで、教職員の働き方改革について２点お伺いいたします。 １点目として、働き方改革のこれまでの取り組みについてをお伺いいたします。 ２点目として、今後の教職員の働き方改革の具体的な対応についてお伺いするものであります。 以上、市政の運営のほか５点について質問をしてまいりました。市長及び教育長の明快な答弁を期待申し上げまして、私の代表質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○星野守議長 柴議員の代表質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 柴議員の代表質問に順次お答えをいたします。なお、子ども・
子育て支援プランについては、健康福祉部長より答弁いたします。 初めに、第２期真岡市
地域公共交通網形成計画についてのうち、利便性の高い公共交通網についてであります。本市の
地域公共交通網は市の交通施策を掲げる真岡市
地域公共交通網形成計画に基づき、市内全域から中心市街地への移動手段となる
いちごタクシーと中心市街地を循環するいちごバスを運行しております。利便性の高い公共交通網とは、これらに加え、真岡鐵道、民間路線バス、タクシーがそれぞれの役割分担の中で連携し、子供や高齢者を初めとする交通弱者の生活支援に対応できる交通網であると考えております。 次に、地域間の
公共交通網づくりと
交通不便地域の解消に向けた取り組みについてであります。現在の
地域公共交通網形成計画に基づき、
いちごタクシーといちごバスによりそれぞれの役割分担を行いながら本市における
交通不便地域の解消を目指し運行をしております。 一方で、市民の公共交通に対する需要は急速に進展する少子高齢化や免許返納者の増加などを背景として、近年増大しております。このような状況の中、現在の
いちごタクシー、いちごバスの運行内容では市民の移動需要に対応できない部分も生じております。そのため、第２期
地域公共交通網形成計画の策定においては、これらの状況を考慮し、本年度に宇都宮大学との共同研究により公共交通に関する市民の意識調査を行うとともに基礎調査もあわせて実施し、移動ニーズなどを詳細に調査、分析し、市民誰もが利用しやすい
地域公共交通の構築に努めてまいります。 次に、
地域間バス路線の新設と交通結節点の整備についてであります。今後の市内の
地域公共交通のあり方については、今年度の基礎調査結果を十分に踏まえながら中心市街地と周辺地区を結ぶ地域間の新しい交通体系として何が適切か、どのような方法があるのかを詳しく検証してまいります。あわせて、宇都宮市と芳賀町が整備する予定の次世代型路面電車ＬＲＴのトランジェットセンターへの接続も見据えながら各種
地域公共交通との接続について考えてまいります。 次に、
全国いちごサミットｉｎもおかについてのうち、サミットの機運を高めるための取り組みについてであります。これまで市民や来訪者などへの効果的に周知するため、シティドレッシングとしてまちなかの飾りつけを実施してまいりました。主なものとして、観光ＰＲ看板９カ所への告知、中心市街地へ街路旗の掲出、庁舎壁面のラッピング等巨大イチゴの設置。さらに、市内に入る主要道路の歩道橋４カ所には横断幕を掲出してまいりました。 今後におきましても庁舎玄関にカウントダウンボードの設置、告知用のポスターを市内外の企業や商店、関係団体にご協力いただくとともに、東武鉄道の県内乗り入れ路線約100駅にポスターを掲示できるよう調整を図っております。これらのほか、イチゴ出荷が始まる11月ごろに市内の全てのイチゴ農家約460軒にのぼり旗の配付や会場周辺や中心市街地にのぼり旗の掲出、そのほか街路灯などにリボンの装飾も実施してまいりたいと考えております。 また、首都圏に向けたＰＲ事業として１月には東京、上野、大宮駅の駅内の店舗で真岡のイチゴを使ったスイーツの販売を展開し、東京駅においてはキックオフセレモニーを予定しております。さらに、ヤフー本社でのＰＲ、有楽町駅前広場、２月には横浜ストロベリーフェスティバルでのＰＲ、そのほか「いちご王国“とちぎ”」と連携を図りながら東京、大阪、福岡などでＰＲを行い、精力的に
いちごサミットの機運を高めてまいります。 次に、全国からどれくらいの参加を見込んでいるかについてであります。イチゴは全国47都道府県全てで生産されており、中でも生産量3,000トン以上の上位11県に昨年11月から参加協力のお願いにトップセールスを展開いたしました。全国にはイチゴの生産量が年間1,000トンを超える県が福岡県を初め25県あり、これらの県を主要産地と捉え、それぞれの県庁や全農本部に参加協力と人数把握のため、各市町やＪＡ、生産者への周知と取りまとめを７月末に依頼したところであります。内容は、
いちごサミットの趣旨、開催概要、宿泊の有無、ＪＡはが野パッケージセンターやＩＣＴを利用したハウス、県いちご研究所などの見学会や市内観光などの案内であります。現在主要産地25県中、北は北海道、南は四国、九州まで21県から参加希望があります。まだ生産者など取りまとめをされていない県や市場や農機具メーカー、資材メーカー、企業、関係団体など、未定なものもあります。 今後主要産地以外の全ての都道府県と県内の取りまとめを行い、県内外からの多くの皆さんに参加いただけるよう努めてまいります。 次に、サミットの具体的な内容についてであります。
全国いちごサミットは
ビジネスサミットを市民“いちご”ホールで、
イベントサミットは井頭公園をメイン会場に行います。
ビジネスサミットは、３月14日に開催し、来賓の皆さん、国、県の行政機関、全国の全農、ＪＡイチゴ生産者、農業関係者など約1,000人規模の参加を予定しております。内容としては、式典や基調講演、共同宣言などのほか、尊徳太鼓やミュージカルなど、アトラクション、イチゴ生産日本一真岡のＰＲ映像などを考えております。基調講演のテーマや講師については、全農栃木やＪＡはが野などと協議しながらイチゴ関係の先進技術に関連した方などを現在選考中であります。14日の午後と15日は、イチゴ関連施設の見学会や周辺観光も含めた計画を考えております。 現在、ホテルの確保や送迎計画、シャトルバスの運行計画、観光と組み合わせた行程検討など、調整を図っており、具体的な内容については10月の実行委員会に提案をしてまいりたいと考えております。
イベントサミットは、井頭公園のほか、中心市街地のまち歩き駐車場や久保記念文化交流館、道の駅にのみやをサテライト会場として、同時開催してまいります。メイン会場となる井頭公園では２日間にわたるプログラムを作成中であり、集客力のあるダンスや芸能人によるステージ、ご当地ゆるキャラ大集合、県内外のＰＲや特産品の販売など、誰もが楽しめるイベントを催してまいります。 次に、景観計画についてお答えいたします。景観計画につきましては、先人から受け継がれてきた真岡市固有の景観を守り、育てていくとともに、新たな景観をつくり上げながら、次の世代に継承しつつ、地域の特性を生かした魅力的なまちづくりを推進していく目的で策定するものであります。また、景観づくりの主体となる市民や事業者、行政の役割を示すとともに、それぞれの連携、協働により、将来に向けた本市らしい景観づくりの指針としての役割を担うものであります。 計画の策定に当たりましては、基礎調査により本市の景観特性の現状と課題を把握し、市民アンケートの結果なども踏まえながら庁内検討委員会や公募の市民を初め、学識経験者、関係団体や行政機関で構成する景観計画策定委員会で検討し、計画案を策定したところであります。この計画案につきましては、パブリックコメントを実施するとともに、都市計画審議会に諮り、広く市民の意見を反映しながら計画を取りまとめています。 次に、計画の具体的な内容でありますが、景観を磨く、守る、つくる、育むの４つを基本方針として、中心市街地においては日本一ののいちごのまちらしさを生かしたシティドレッシングなど、まちのにぎわいの創出に向けた景観ゾーンとして、また農村地域においては農地や平地林、山並みなど、既存集落と自然環境が一体となった景観ゾーンとして地域の特徴を生かした景観形成の方向性と景観形成基準を定めております。 また、良好な景観形成を推進する上で、影響が大きい大規模な建築物や工作物などに対しましては、届け出を義務づけながら、緩やかな景観誘導により周辺景観との調和を図ってまいります。 なお、個人住宅などの小規模な建築物などにおいては届け出対象外となっており、市民への影響は少ないものと考えております。 この計画を策定することにより自然、歴史、文化的景観と都市的景観が調和しバランスのとれた景観づくりを目指し、真岡市らしさがさらに高まるよう市民、事業者、行政が一体となって推進してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 代表質問、教職員の働き方改革についてお答えいたします。 私も教員の長時間勤務は大きな課題と捉えております。教員が心身の健康を保ちながら子供たちに将来必要となる資質、能力を確実に身につけさせていくためには、学校での働き方を見直し、教員が心のゆとりを持って、限られた時間の中で子供たちと向き合う時間を十分に確保することが必要であると考えております。 まず、本市教育委員会のこれまでの主な取り組みについてでありますが、部活動の在り方に関する方針を策定し、部活動を行わない日や練習時間を定めることで、担当教員の部活動にかかわる時間軽減を図るとともに外部指導者を配置して、技術指導の負担軽減を図っております。学校においては週に１度の６時退勤日を定め、管理職に教員の退勤時間の把握を依頼しております。さらに、平成30年度からは教職員が連続した休暇がとれるように、夏季休業中に学校閉庁日を設定しました。 次に、今後の教職員の働き方改革の対応についてでありますが、国や県が提示した働き方改革のプランに基づいて、本市教育委員会においても８月29日に学校における働き方改革プランを策定いたしました。 主なものとしましては、勤務時間の適正化を図り、教職員の負担軽減を意識した働き方を促します。具体的な取り組みの一つとしましては、本定例議会に補正予算を提出させていただいております、部活動指導員配置事業であります。部活動指導員は、市の非常勤特別職の立場で、日々の指導に加え、顧問の教員にかわって各種大会、練習試合等への引率が可能となることで教員の負担軽減が図られます。 また、校務事務の改善につきましては、本年度中に学校のネットワーク環境を再構築し、令和２年度から校務支援システムを本格的に稼働いたします。これにより児童生徒の出席情報管理や成績処理等、校務の作業時間短縮を図ってまいります。 教育委員会としましては、今後も教職員の働き方改革を積極的に推進してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守議長 石田健康福祉部長。 （石田 誠健康福祉部長登壇）
◎石田誠健康福祉部長 代表質問、子ども・
子育て支援プランについてのうち、昨年度実施したニーズ調査結果の本市の子育て支援に対する現状と課題についてお答えします。 子ども・
子育て支援プランは、本市の最上位計画である
市勢発展長期計画に基づく子育て支援における個別部門計画であり、平成26年度に策定したプランの計画期間が本年度に終了することから、令和２年度からの次期計画策定への基礎資料とするため、就学前児童、小学生、中学生保護者及び中学生、妊婦本人を調査対象としたニーズ調査を実施いたしました。この調査は、平成31年１月から２月にかけて市民の皆様の子育て支援事業に関するニーズ量やご意見、ご要望などを把握するため、3,866世帯にアンケートを配付し、2,297件の回収があり、回収率は59.4％でありました。 次に、ニーズ調査の結果から見た現状の主なものでございますが、１点目として、理想とする子供の人数は３人が最も多いが、子育てに係る経済的負担や仕事と子育ての両立が困難等の理由により実現が厳しいと考えている方が多いこと。 ２点目として、女性就業率は増加傾向で推移し、共働き世帯の増加に伴い、子育てと仕事の両立に困難を抱える家庭がふえていること。 ３点目として、児童虐待の通報義務や通報手段に関する周知が十分でないことなどでありました。 次に、課題の主なものでありますが、１点目として、子連れでも出かけやすく、楽しめる場所が少ない。 ２点目として、子育てに係る経済的負担が大きい。 ３点目として、残業時間の短縮や休暇の取得促進など、企業による職場の改善が十分なされていないなどでありました。 これらの課題に対応する各種施策を検討して、次期計画に反映する予定であります。 次に、策定に当たっての協議の進め方についてでありますが、庁内における専門部会策定委員会で協議された素案を学識経験者を含めた一般市民及び関係機関からの推薦委員により構成された子ども・子育て会議においてご審議をいただく流れとなっております。今年度に入り、既にそれぞれ会議を開催し、次期計画の基本理念を含めた総論部分について取りまとめたところであります。 次に、子ども・
子育て支援プランの概要でありますが、これまで本市が取り組んできた子育て支援に関するさまざまな事業の再点検を行うとともに、昨年実施したニーズ調査結果から見えてきた課題の対応施策を盛り込み、また国から示された重点的に取り組むべき事業を加えて、次期計画の策定を行ってまいります。 次に、今後の
策定スケジュールでありますが、庁内における専門部会と策定委員会を経て、11月に子ども・子育て会議でご審議をいただき、計画案が了承された後にパブリックコメントを行った後、最終修正を行い、令和２年３月までの完成を目指してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守議長 柴議員。 （15番 柴 惠議員質問席に着く）
◆15番（柴惠議員） ただいまは市長、教育長、そして担当の部長には詳細にわたりましての答弁まことにありがとうございました。市長は、就任して２年が過ぎました。１期目を折り返したところでありまして、就任以来子育て、教育、産業、そして地域の活性化と、掲げた公約を２年という短い期間ではありましたが、おおむね80％達成してこられたのではないかなと思っております。 今回代表質問でございますので、詳細につきましての再質問等は控えますが、１点要望いたします。第２期の真岡市
地域公共交通網形成計画についてであります。先ほどの質問で申し上げましたが、現在のいちごバスは真岡市中心地、人口の多い地域を運行しているコースに限られております。地域から中心へ向かう
いちごタクシーとの役割分担等を考えてもまだまだ交通の不便地域というのは存在をしております。こういった交通の不便地域の解消についての取り組みとして、昔本市には民間のバス路線が幾つかありました。こういったバス路線を参考にしていただいて、今度は地域から中心市街地へ直接乗り入れる、そういった公共交通のシステムを構築していただければなと要望をいたします。この質問については、以前にも何名かの議員が同様の質問をしております。やはりそれぞれの地域からこういった公共交通、不便地域があるので、そういうのを解消してほしいという、そういう声が数多くあったからだと思っております。 以上の件、新しい公共交通網システムを要望といたしまして、私の質問、全て終了といたします。よろしくお願いをいたします。
○星野守議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 午前１０時５０分 休憩 午前１１時００分 再開
○星野守議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△中村和彦議員
○星野守議長 20番、中村和彦議員。 （20番 中村和彦議員登壇）
◆20番（中村和彦議員） 議席番号20番、中村和彦でございます。改選後市議会議員としての新たな任期がスタートして、早いもので４カ月が経過をいたしました。この間、池上正美議員、春山則子議員、そして七海朱美議員とともに新しい会派、もおか新時代を結成し、メンバー間での話し合いを深めながら日々の活動をしているところであります。そして、この９月定例議会、もおか新時代として初めてとなる代表質問の機会をいただくことになりました。ここに改めて議員各位のご配慮に心から感謝を申し上げます。 それでは、さきの通告に従いまして以下の５件について代表質問をさせていただきます。執行部の前向きかつ明確な答弁を求める次第です。 まず１件目は、新庁舎周辺整備事業についてお伺いいたします。去る７月24日、会派内で新庁舎周辺整備事業について勉強会を開きました。この事業は、現在建設中の新庁舎北側にある水道庁舎建設部棟と、そして教育委員会棟などの部分、約5,500平方メートルを対象エリアとして再整備をするものであります。これまでに民間事業者と連携し、サウンディング型市場調査を重ねて、昨年度には基本構想も策定されました。今後の予定としては、今年度中に基本計画を取りまとめ、事業者の選定や実施設計へと進み、早ければ令和４年度中に着工、その後一、二年で竣工というタイムスケジュールとなっております。 また、民間のノウハウや資金の活用も視野に入れつつ、図書館機能や子育て支援機能などを有した施設整備を検討していることなどについて、今回改めて新庁舎周辺整備推進室の方々から詳しく説明を受けました。 そこで、会派の勉強会と、その後の議論を経て浮かび上がった疑問点についてお聞きいたします。その１点目は、図書館の機能についてであります。新庁舎周辺整備事業で新たに設けられる図書館は、子育て支援機能を併設するということもあり、当初私自身は主に児童図書などを扱う全く新しい施設なのだと考えておりました。しかし、昨年８月30日の新聞報道により、現在ある図書館を完全に移転させる形のものであることを知りました。現在の市立図書館には年間約17万人の利用があります。したがって、中心市街地に多くの人を呼び込む仕掛けとしては大変理にかなっているという印象を抱きます。 その一方で、蔵書数や閲覧スペースなどが現在の図書館と比較した場合、どのくらいの規模が確保できるのか。また、図書館という場所は本を貸し出すというだけでなく、資料の蓄積も重要な役割の一つであります。その点は今後どのようになっていくのか。 さらに、中心市街地の限られたスペースの中で利用者のための駐車場や駐輪場はどの程度の確保が見込めるのか、ご説明いただきたいと思います。 次に、２点目でありますが、７月の勉強会で担当者から説明を受けた際に、新庁舎周辺とはいうものの、対象エリアが新庁舎の向かい側の極めて限られた部分になっているのではないか。市長が掲げる中心市街地リノベーションを目的とするならば、エリアはもっと広げるべきではないのか。そうした感想を抱きました。無論、再開発事業となると、多額の費用も要しますし、そこに住む市民とのコンセンサス形成も大きな課題となります。しかし、空き家や空き店舗の対策など、限られた予算の中でもやるべきことはあると思うのです。 基本構想を見ますと、当初は期待されていた商業施設について、物販などは難しいとの評価が示されております。であればなおのこと、より対象を広げた、いわば周辺の周辺部分について光を当てていく必要があると思いますが、その点はどのようにお考えかお聞かせください。 代表質問の２件目は、ふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税は、今から11年前の平成20年にスタートした制度です。総務省のホームページを見ますと、次のようなことが書かれています。多くの人が故郷で生まれ、その自治体から医療や教育などさまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っている。その結果、故郷の自治体には税収が入らない。だから、自分のふるさとに自分の意思で納税できる制度があってもよいのではないか。そうした問題提起からふるさと納税の制度がスタートしたというのです。つまり１人の人間が育つまでにかかった公費の一部を地方に還流させることが大きな目的と読み取ることができます。しかし、最近の状況を見ますと、本来の目的からはかけ離れてしまい、各自治体の返礼品の中身が競われるようになったことは各方面で指摘されております。 そこで、１点目として本市におけるふるさと納税の現状について質問いたします。このたびいただいた決算資料を見ると、平成30年度の寄附金額は1,079万7,000円とあります。ここから謝礼品代やシステム使用料、広告料などを差し引きますと520万7,000円の黒字。ただし、これが本市の純粋なプラス部分ではありません。ここからさらに本来は本市に納まったはずの税収、つまり真岡市民が他の自治体に納税した金額も計算に含めませんと正確な評価はできないものと考えます。そのあたりも含めての収支状況をご説明いただきたいと思います。 次に、２点目としてさらなる財源確保に向けた取り組みについて質問いたします。現在本市が行っているＰＲ活動で最も中核をなすのは、インターネットを活用し全国の不特定多数の方々に向けたものだと思われます。しかし、これは数多くの自治体で既に実施しているものであり、返礼品の中身以外で差別化を図ることは大変難しいような気がするのです。言うまでもなくインターネット自体は必須アイテムですので、それはそれで今後も維持すべきでしょうが、むしろもっと身近なところ、ふるさと納税の原点に立ち返れば、真岡市の出身者にこそ目を向けるべきではないでしょうか。 私ごとで恐縮ですが、真岡中学校を平成元年３月に巣立った私たちの学年は、卒業からちょうど30年になることから、ことし１月に初めて学年全体での同窓会を開催しました。当日市外に住んでいる仲間たちに私はふるさと納税の話を振ってみたのですが、残念ながら納税をしている者はもちろん、関心を抱いている者も皆無に等しい状況でありました。 今本市では、ふるさと納税を案内する印刷物としてこうしたパンフレットを作成しております。私も拝見いたしましたが、特産品、土産物を紹介するいわばカタログギフトとして見るととてもすばらしいできばえだと感じます。その一方で、ふるさと納税をするための具体的な手続方法などについては記載がなく、仮にこれを真岡市の出身者が読んだとしても、納税に結びつくのは難しいように思いました。こうした印刷物の見直し。さらに、同窓会の会場となるような飲食店と連携して、印刷物を置いてもらえるよう働きかけをしていく。また、場合によっては市の職員などが直接出向いてＰＲをするなど、同窓会というものを切り口にしただけでももっと工夫すべき点が多々あるように感じますが、執行部はどのようにお考えでしょうか。あわせて、財源確保に向けて何か新たな取り組みなどをお考えでしたら、この機会にお聞かせいただきたいと思います。 続いて、３点目ですが、そもそもこのふるさと納税については制度自体を根本的に見直す必要があるのではないか。最近の返礼品騒動を見ていると、そうした思いさえ抱いてしまいます。ふるさと納税を活用して返礼品を受け取る。その結果、今住んでいる自治体の住民税が控除される。住民税は控除されたが、行政サービスは全く変わることなく維持される。では、控除によって不足した財源は一体誰がカバーしているのかといえば、それはふるさと納税を活用していない納税者ということになります。そのようにして考えると、税負担の公平性という観点からは著しく課題がある制度のように映るのであります。初めに申し上げたように、このふるさと納税は１人の人間が育つまでにかかった公費の地方への還流が目的ならば、それはこれまで地方交付税が果たし、今後も担うべき役割ではないかという気がいたします。無論、本市だけがふるさと納税のステージからおりるというのは余りにも非現実的であります。制度が維持されている以上は、最大限の活用が図られるよう努めるべきです。しかし、その一方で制度全般の見直しに向けた議論も必要ではないでしょうか。 そこで、このふるさと納税という制度に対する市長ご自身の見解、そして市長会などにおいてはどういった議論が行われているのか、お聞かせください。 代表質問の３件目は、防災、減災対策についてお伺いいたします。まず初めに、昨日から本日にかけて台風15号の対応に当たられた市当局、各課担当の職員の皆様に心から感謝を申し上げます。本当にお疲れさまでございます。 さて、この９月の定例議会の時期を迎えますと、私は平成27年９月９日から11日にかけて発生した関東・東北豪雨のことを思い出します。早いもので、あれからちょうど４年がたちました。これまで本市においても東日本大震災や竜巻、大雪などの被害に遭った経験があり、そうした記憶を風化させることなく防災、減災対策に一層取り組むべきであろうと考えます。 そこで、１点目として災害図上訓練について質問いたします。昨年８月、西田井小学校区の鶴田、八條、西田井の３自治会合同による防災訓練が行われ、当時私は議長を務めていた関係で招待されました。これらの地域では平成24年５月に竜巻が発生し、大きな被害を受けました。そうした記憶を風化させてはならないと小中学生を含めた地域住民が参加して災害図上訓練を実施したのであります。災害図上訓練は、一般的な防災訓練と比べて手軽にできる利点があるため、全国各地の自治体において市民の勉強会や職員研修など、さまざまな場面で取り組まれるようになりました。本市においても、先ほど申し上げたような事例も見られるようにはなりましたが、今後防災意識の高揚のためにも一層普及させていく必要があると思います。その点について執行部はいかがお考えでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。 次に、２点目として救援物資保管のあり方について質問いたします。先ほどお話しした、昨年８月の災害図上訓練において、参加者から出ていた意見の一つで、今も印象に残っている言葉があります。それは、もしも水害が発生した場合、西田井小学校のエリアに救援物資は届くのかというものであります。その時点で本市の救援物資は旧長沼北小学校跡地に集約して保管されておりました。この場所からですと、確かに西田井小学校区まで行くには幾つもの川を越える必要があり、その点を住民の方々は心配されていたのであります。そもそも救援物資の保管場所が特定の場所に集中、しかも川沿いであるというのは決して好ましい状況ではありません。 なお、今年度に入って、廃校となっている小学校の跡地を活用し、一時的とはいえ、分散して保管されるようになったとはお聞きしておりますが、今後総合運動公園に備蓄倉庫を整備する計画もあるようです。では、それはいつごろになるのか。 また、保管場所の分散化についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 続いて、３点目として避難所のあり方について質問いたします。昨年10月に真岡市議会では初めて議会報告会、意見交換会を開催し、参加した市民の方々からさまざまなご意見を伺いました。その中の一つとして、水害が発生した場合、河川付近の住民はどこに避難をすればいいのか大変に不安であるとの声がありました。この課題については私も関東・東北豪雨の発生直後だった平成27年12月定例議会において一般質問いたしました。その際、執行部の答弁では避難所の見直しは地域防災計画を検証する中で考えたいとのことでありましたが、その後どこまで見直しが進んでいるのか、ご説明いただきたいと思います。 また、避難所のあり方では、そのほかにも検討や見直しが必要な部分があるように感じます。まず、高齢者や障がい者などのいわゆる要支援者を対象とした福祉避難所をいかに確立するかという点であります。平成28年４月に発生した熊本地震の際に大きくクローズアップされた課題ですが、本市における整備状況と今後の計画について詳しくお聞かせください。 そして、避難所についてはもう一つ。過酷な避難生活の中で起こる災害関連死対策も今後の大きな課題になるように思われます。例えば阪神大震災のときで約900人、東日本大震災では約3,500人の方々が災害関連死だったと言われております。 そうした中、鹿児島県鹿児島市では一昨年に改定をした防災計画において初めて災害関連死対策を盛り込みました。全国的に見てもそうした事例はまだ珍しいようですが、真岡市でも災害関連死対策は検討すべき事項のように思います。執行部のお考えをお聞かせください。 代表質問の４件目は、協働のまちづくりについてお伺いいたします。本市では、平成18年に策定された第９次
市勢発展長期計画の中で初めて市民と協働のまちづくりがうたわれ、その後平成20年に市民活動推進センターコラボーレもおかの開設。さらに、平成26年には自治基本条例の制定など、協働のまちづくりに向けた諸条件を整えてきたところであります。 今後さらに人口減少、高齢化、そして厳しい財政状況が見込まれる一方で、市民の行政サービスに対するニーズも多様化する中では、これまで以上に市民と行政が協力し合ってまちづくりを進めることが求められます。 さて、そうした中本市では、ＮＰＯやボランティア団体などの市民活動、そして国際交流については市民生活課が担当しています。その一方で、自治会活動は総務課が、そして地域公民館や男女共同参画については生涯学習課というように担当課が分かれており、実際に地域活動に参加しておりますと、大変わかりづらく、縦割りの弊害を感じることさえあります。 また、市民生活課の業務を見ても、市民との協働推進や国際交流のみならず、防犯、防災などの危機管理部門まで１つの課の業務として含めていることは、大変疑問に感じるところであります。 これまで私は、市民生活課の機能を目的別に分けるべきであること、そしてＮＰＯ法人やボランティア団体、さらには自治会など、市民との協働推進に関する市の窓口を一元化させ、協働推進課のような部署として再編すべきであるということを繰り返し申し上げてまいりました。しかし、これまでの執行部の答弁では、現在の市庁舎の状況で課を新たにふやすのはなかなか難しいとのことでありました。そこで、来年の新庁舎オープンを機に組織機構を見直すことなら可能ではないのか。現時点における執行部のご所見をお聞かせください。 次に、２点目として協働のまちづくりを担う人材育成について質問いたします。ここに１冊の本があります。これは、「地方創生大全」といいまして、全国各地のまちづくりにかかわってこられた木下斉さんという方が書かれたものです。ちょうど全国各地で地方創生の取り組みが加速し始めた３年前に出版され、大変に話題となった本ですので、お読みになった方も多いのではないかと思います。この中で木下さんは地域の活性化事業で失敗した事例を挙げながら、その原因についてもシビアに分析をしております。失敗した事業に共通していることは、人口減少時代に入っているにもかかわらずなかなか発想の転換ができていない。地域内での各種団体の合意を最優先にしてしまったため、責任の所在が曖昧である。そして、補助金頼みで現実とかけ離れた計画となっている点などを挙げています。また、そうした課題から脱却するために自分たちで考え、行動する自前主義にこだわる。小さくともスピード感のある組織運営をするとともに民間主体で利益を生み出そうとする姿勢が何よりも大切であると解いています。しかし、言葉で言うのは簡単ですが、そのような人材を発掘したり、育てたりすることは一朝一夕でできるものではありません。そこで提案したいのが生涯学習講座としての新・真岡市民大学であります。 かつて益子町に自分たちが住んでいる地域のよさや問題点を学びながら協働のまちづくりの実践者を育成することを目的としたましこ町民大学というものがありました。一昨年にこの生涯学習講座が久々に復活したということで、新聞紙上などでも話題になっておりました。また、本市においてもましこ町民大学とはいささか趣旨が異なりますが、著名人の講演会などを行っていた真岡市民大学という事業がかつてありました。まずは、専門家などの話を聞き、地域にある課題を発掘し議論を重ねて、課題解決に向けた実践に移行していく、そうした取り組みが本市でも必要ではないかと思いますが、執行部はどのようにお考えかご所見をお聞かせください。 代表質問、最後となります５件目は、起業家の育成支援についてお伺いいたします。本市では、平成26年10月に創業支援事業計画が策定され、それに基づき創業セミナーの開催、ワンストップ相談窓口の設置、さらに各種の創業融資制度を設けるなど、起業家への支援策に取り組んでまいりました。また、起業家の育成支援については、市長もご自身の公約の一つとしてローカルベンチャー企業創出支援を掲げており、その点について、高く評価したいと考えております。 そこで、まず１点目としてローカルベンチャー企業創出支援に向けた取り組みについて、市長就任から２年が過ぎた現在、どのように自己評価をされているのか、お聞かせください。 次に、２点目としてインキュベーションマネージャーの現状について質問いたします。平成28年に商工会議所の職員１名がインキュベーションマネージャーの資格を取得し、起業家やその志願者などからのさまざまな相談に応じる環境が整ったところであります。では、日常的にどのような活動を展開しているのか。これまで受けている相談の内容や件数、さらにそのほかに起業家の育成に向けて行っている取り組みなど、具体的にご説明いただきたいと思います。 おしまいに３点目として、起業家の活動拠点について質問いたします。現在真岡市内の起業家支援施設といいますと、真岡商工会議所の中にあるインキュベーション施設２部屋と、昨年度荒町地内に小売業を対象にしたチャレンジショップが開設されたものの、数としては決して十分とは言いがたい状況にあります。以前にも何度か指摘をしましたが、真岡市出身で、真岡市内で開業を考えていた起業家たちが活動の場を見つけることができず、やむなく他の自治体で開業するといった事例も散見されております。真岡市を愛し、真岡市の中で仕事を起こそうとしていたにもかかわらず、活動の場所が見つからないという理由だけで若い人材が市外へ流出してしまうという事態は極めて残念なことと言わざるを得ません。 今後、起業家の活動拠点についてはさらなる拡充が必要と思いますが、執行部はどのようにお考えかご所見をお聞かせください。 以上をもちまして、議席番号20番、私中村和彦によります会派もおか新時代を代表しての質問を終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○星野守議長 中村議員の代表質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 中村議員の代表質問に順次お答えいたします。なお、新庁舎周辺整備事業についてのうち、図書館機能を移転させた場合の蔵書数、閲覧スペース等の確保について、ふるさと納税についてのうち、平成30年度収支状況について及び今後の取り組みについて、協働のまちづくりについてのうち、協働推進課の設置については総務部長より、防災、減災対策のうち、救援物資の保管については市民生活部長より、協働のまちづくりについてのうち、（仮称）新・真岡市民大学については教育次長より、起業家の育成支援についてのうち、インキュベーションマネージャーの現状について及び起業家の活動拠点の整備については産業部長よりそれぞれ答弁いたします。 初めに、新庁舎周辺整備事業についてのうち、対象エリアを広げての空き家、空き店舗対策についてであります。新庁舎周辺整備事業における複合交流拠点は図書館機能、子育て支援機能、商業機能の複合施設とすることでそれぞれの機能の相乗効果を図ることを目指しております。その中で、商業機能については施設整備にとどまらず、周辺地域の回遊性を高め、にぎわいを創出するため、真岡木綿会館や久保記念観光文化交流館など、観光施設や門前地区などの観光拠点を絡めた一体的な事業としての整備が不可欠であると考えております。そのための空き家、空き店舗対策ですが、民間の施設を活用したにぎわいづくりは行政の取り組みだけで解決できるものではありません。全国の成功事例では民間の力を活用したケースが多く見られます。今後は行政が民間と一体となって空き家、空き店舗対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税についてのうち、制度自体の見直しも必要ではないかについてであります。ふるさと納税制度については、平成20年度の地方税法の改正により創設されたものでありますが、制度が実施された当初には想定しなかった返戻割合や返礼品の内容において、一部団体における過熱した取り組みが見られました。平成29年４月の総務大臣通知により返戻割合を３割以下にすることや金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額なものを返礼品として送付しないよう要請するなど、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて国においても改革の取り組みが進められてきたところでもあります。全国市長会等においても、総務大臣通知を踏まえた対応を行う旨を申し合わせるなど、国全体でふるさと納税の健全な取り組みを推進しております。また、地方税法の改正によるふるさと納税の対象となる地方団体の指定制度が本年６月から開始されたところであります。 本市といたしましては、引き続き国の制度に基づきさまざまなアイデアを検討しながらふるさと納税の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、防災、減災対策のうち、災害図上訓練を市民に一層普及させていく計画はあるかについてであります。災害図上訓練は、地図を用いて地域で大きな災害が発生した事態を想定し、ペンなどで危険が予想される世帯、避難経路、注意点などを書き込んでいく訓練のことで、一般には災害想定ゲームの略称としてディグと呼ばれている訓練であります。参加者が地域に起こるかもしれない災害をより具体的なものとして捉えることができ、ゲーム感覚で災害時の対応を考えられるものであり、地域防災力の向上へのアプローチとして有効な手段と考えられます。災害図上訓練においては地域ごとの実施が効果的でありますので、防災座談会や市ホームページ等で積極的に周知を図ってまいります。また、開催等の相談を受けた際には専門知識を有する方の指導が必要になってくることから、防災士などに依頼をして、日程の調整を図るなど、実施ができるように支援をしてまいります。 次に、避難所のあり方について、見直すべき点があるように思われるがについてであります。現在、本市内50カ所の避難所のうち、19カ所の避難所が浸水想定区域内に位置しているため、水害時に開設することはありません。浸水が想定される場合、その地域を特定して、避難準備情報や避難指示を出すことになりますが、その際は当該地域に近く、浸水の可能性がない避難所を開設して対応いたします。 また、地域住民の避難経路につきましては、浸水が発生する前に避難準備情報や避難指示を発令しますので、避難所への移動経路についても支障はないものと考えております。避難所については、防災マップを作成し、周知しておりますが、地域の座談会等でも防災マップの内容を説明しております。次回防災マップの改定時には水害時の避難場所等について、よりわかりやすいものとなるように、十分検討してまいります。 次に、福祉避難所の整備についてであります。本市が指定する福祉避難所は現在までのところ、９つの社会福祉法人と協定した12施設であります。福祉避難所については、施設自体の安全性や専門的人材の確保などに関する法令に基づく指定要件がありますが、本市といたしましては福祉避難所をさらにふやしたいと考えておりますので、今後新たに開設される社会福祉施設等に協力を呼びかけてまいります。 次に、関連死対策について、地域防災計画に盛り込んだほうがいいのではないかについてであります。関連死とは、災害による直接の被害ではなく、避難途中や避難後にストレスや疲労など、間接的な原因で死亡することであります。災害により避難所生活が長期化した場合など、高齢者などの避難者に対し、福祉的な配慮が支援対策として必要であるとされています。 現在のところ、真岡市地域防災計画に関連死対策を盛り込む予定はありませんが、避難者に対し、福祉的な配慮が必要な場合は栃木県保健福祉課で所管している栃木県災害福祉支援チームなどに支援要請を行い、専門職員により適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、起業家の育成支援についてのうち、ローカルベンチャー企業創出支援の評価についてであります。この事業は、本市の創業支援事業計画に基づき創業支援事業者である真岡商工会議所を初め、関係機関と連携を図りながら創業セミナーの開催や創業に関する相談窓口などを実施しております。平成29、30年の２カ年度における主な実績については、創業セミナーを計14回開催し、延べ122名の参加がありました。 また、女性向けの創業スクールとして実施した女性創業塾については、計８回開催し、延べ138名の参加がありました。そのほか、相談窓口においては、にのみや商工会分を含め、２カ年で延べ42名が利用しており、実際の創業に至った人数は11名であります。 以上のことなどから、ローカルベンチャー企業創出支援については、一定の成果が上げられていると考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守議長 成毛総務部長。 （成毛純一総務部長登壇）
◎成毛純一総務部長 代表質問に順次お答えいたします。 新庁舎周辺整備事業についてのうち、蔵書数や閲覧スペース、駐車、駐輪スペースについてであります。新庁舎周辺整備事業は、遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点として図書館を施設の核とした複合施設に、天候にかかわらず子供と一緒に遊ぶことができる屋内型子供広場と子育て支援センターを整備し、図書館と子育て支援機能が連携することで、子供が本と出会える場所、子供と一緒に遊ぶことができる場所、子育ての相談ができる場所となることを目指しております。 まず、蔵書冊数や閲覧スペースについてでありますが、真岡市の図書館は真岡市立図書館、真岡市立二宮図書館、真岡市公民館西分館図書室の２館１室で運営を行っており、複合施設に移転する真岡市立図書館においても、２館１室としての機能と役割を総合的に考えた上で蔵書冊数や閲覧スペースを検討し、より一層図書館利用者の利便性向上を目指してまいります。 次に、駐車、駐輪スペースについてでありますが、複合施設敷地の駐車場だけではなく、新庁舎駐車場周辺にある公用車駐車場の利活用も含めて、今年度に策定する新庁舎周辺整備基本計画において検討を進めてまいります。 次に、ふるさと納税についてのうち、まず平成30年度の収支状況についてであります。寄附の状況につきましては、寄附件数が563件、寄附金額は1,079万7,000円でありました。 また、謝礼品代やシステム使用料などのふるさと納税に要した費用は559万円であるため、差し引き520万7,000円となります。 平成30年中に真岡市民がほかの自治体に寄附をしたふるさと納税による市民税の控除額は3,727万2,000円であるため、ふるさと納税による収支は3,206万5,000円の赤字となっているものであります。 次に、さらなる財源確保に向けて今後どのような取り組みをしていく考えなのかについてであります。平成30年度の寄附件数、寄附金額については前年度と比較して件数が245件、金額で228万5,000円の増加であります。引き続き、寄附先として本市が選ばれるよう
いちごサミットを契機に生産量日本一のイチゴを初め、真岡木綿製品、ＳＬ関連商品などにより本市の知名度アップを図るとともに、魅力ある特産品の開拓に努め、謝礼品の充実を図ってまいります。 また、市外、県外の方が集まる各種イベントなど、あらゆる機会を通して本市へのふるさと納税を呼びかけるなど、さらなる財源確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、協働のまちづくりについてのうち、新庁舎整備を契機として、行政組織を見直し、協働推進課を設置してはどうかについてであります。協働のまちづくりは、市民と市がまちづくりに関する共通の目的を達成するため、役割と責任を分担して連携し、行動することであり、本市においては自治会や地域づくり事業、ＮＰＯやボランティア支援、地域公民館活動のみならずごみの減量化、地域共助活動推進、子育て支援や道路愛護事業など、さまざまな部署が市民との協働により推進する事業を所管しております。これら多くの事業を一元的に処理する部署を設置することとした場合、所管する業務量は膨大となることから、大規模な組織を編成する必要があります。また、協働のまちづくりの推進には各部署が所管するほかの業務との関連性についても考慮する必要がありますので、協働のまちづくりに関する事業のみを切り離し、１つの部署にまとめることにより、事務の連携性、効率性が低下することも考えられます。 一方、行政組織の編成においては、市民サービスの向上を図るとともに限られた人員で効率的な行政運営が行えるよう各種事務事業の関連性等を考慮したスリムな組織を構築する必要があります。 これらのことから、協働のまちづくりを一元的に処理する部署は設けず、当面は現行の体制において関係部署が緊密に連携を図りながら協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守議長 関市民生活部長。 （関 一美市民生活部長登壇）
◎関一美市民生活部長 代表質問、防災・減災対策についてのうち、災害時備蓄品保管のあり方について見直しは進んでいるのかについてお答えいたします。 備蓄飲料水や簡易仮設トイレ等の備蓄品については、旧長沼北小学校の１カ所で保管しておりましたが、廃校利活用のため、保管場所を変更し、芳賀地区広域行政事務組合、旧長沼北小学校、旧中村東小学校、旧中村南小学校、旧東沼小学校、旧山前南小学校の６カ所に仮置き保管しております。 現在、真岡市総合運動公園内に備蓄倉庫の整備を計画し、令和５年度完成を予定しておりますので、数カ所程度に集約して整備できるよう検討してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守議長 添野産業部長。 （添野 郁産業部長登壇）
◎添野郁産業部長 代表質問、起業家の育成・支援についてお答えいたします。 まず、インキュベーションマネージャーについてであります。インキュベーションマネージャーは、現在真岡商工会議所に１名在籍しております。主な業務は、創業に関する助言及び指導であり、創業時の事業計画作成や売り上げ等の目標設定、資金調達方法など、年間で約20件の相談を受け付けております。 また、今後の活用に向けた取り組みでありますが、インキュベーションマネージャーが常駐している相談窓口について、起業を目指す方だけでなく、起業に興味のある方などにも気軽に利用していただけるよう市の広報紙や会議所だより、各ホームページなどを活用し、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、起業家の活動拠点整備についてであります。市内で開業を目指す方へ貸し付けを行うインキュベーション施設については、真岡商工会議所内に２部屋設置されております。利用状況については、平成30年11月以降入居者が不在でありましたが、本年11月から１名の入居を予定しております。 また、店舗運営の経験ができるチャレンジショップについては、荒町に１店舗整備しており、現在利用されております。 これらの拠点については、今後とも関係機関等と連携を図りながら利用促進に向けたＰＲを推進するとともに、起業家にとって利用しやすい環境の整備についても引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。 そのほかコワーキングスペースについては、現時点において整備の予定はありません。しかしながら、起業家や創業希望者のニーズを把握することは重要であると考えておりますので、真岡商工会議所と連携を図り、意向調査を行い、また新庁舎周辺整備で行うサウンディング調査においても民間事業者の意見を聴取してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守議長 加藤教育次長。 （加藤敦美教育次長登壇）
◎加藤敦美教育次長 代表質問、協働のまちづくりについてのうち、協働のまちづくりを担う人材育成を目的として、（仮称）新・真岡市民大学のようなものを立ち上げることはできないかについて、お答えいたします。 地域力を向上させるために、まちづくりの主役である市民と市が協働してまちづくりを進めることは重要なことであり、市民の中から協働のまちづくりを担う人材を育成することは行政課題の一つと言えます。真岡市では、真岡出前講座行政編においてまちづくりに関するさまざまな講座を開設し、人材育成の機会を設けております。また、市民活動推進センターコラボーレもおかにおいても市民の興味、関心に沿ったボランティア体験を通じて活動への参加を促すボランティア体験事業や市民活動に必要なスキルを学ぶためのスキルアップ講座等を実施しておりますが、今後さらに協働のまちづくりを担う人材を育成するため、新・真岡市民大学の立ち上げにつきまして調査研究してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守議長 中村議員。 （20番 中村和彦議員質問席に着く）
◆20番（中村和彦議員） ただいまはご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、要望並びに再質問をさせていただきたいと思っております。まず、図書館の機能、新庁舎周辺整備事業については、図書館の整備については要望を申し上げます。先ほど総務部長のほうからこれまで以上に利便性の高い図書館をつくっていくのだというお話がございました。やはり昨年図書館の移転がなされるという新聞報道あってから、やはり市民の方からも大丈夫なのかと、今まで以上の利便性は保てるのかということをやっぱりいろんな方からお尋ねを受けます。確かにそれはそのとおりで、中心市街地の限られたスペースの中で行われるものですから、やはり状況が変わるということは市民の方も不安だと思いますので、ぜひやはり図書館というのはまちの知的財産でもございますし、やはり私たち大人の知的水準も問われるものかなとも思いますので、ぜひ真岡市にふさわしい図書館整備をお願いしたいと思っております。 それでは、ここから２点ほど市長のスタンスというか、お考えをちょっと再確認をさせていただきたいことがございます。まず、新庁舎周辺の物販部門が難しいという評価が下されたということについてです。先ほど行政だけでこれは担えるものではないと、商工会議などとも連携してやっていくのだと、もうこれはそのとおりだと思っています。そもそもサウンディング調査で物販部門は難しいという話があった。では、実際言われたから、そのとおりでいいのかということもあるかと思うのです。いや、そうは言われたけれども、やっぱり物販部門はやっていくのだ、いや、言われたから、やらないのだ。確かに物販部門というのは非常に難しい状況でして、先ほど別な質問でご紹介した「地方創生大全」の中でも、青森県の青森市のアウガという施設、あるいは岡山県津山市のアルネ津山という施設、これは市が音頭をとって再開発して、商業施設もやっている中心市街地の再開発事業、短期間で経営破綻しているという事例もあります。だから、非常に難しいなという部分もある。いろんな要素を加味しながら、市長としてはサウンディング調査の評価を受けた上で、これ周辺整備事業の中で物販部門とは完全に外していくのか、外さないのか、その辺ちょっと市長の現時点でのお考えを聞きたいと思います。
○星野守議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 中村議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどお話もさせていただきましたが、民間事業者との昨年度の意見交換会ではサウンディング調査において事業性、採算性の面で物販販売は非常に難しいというご意見をいただいております。やはりこの施設はＰＦＩで今後進めていこうと考えております。それは、ご案内のように民間の資金、そして民間の知恵、こういうものを生かした建物でできるだけ市の支出を少なくしてやっていこうという施設であるわけであります。そういう中で、当然物販、物品、そういうものが非常に飲食店とかが難しいという今の時点でお話は伺っておりますが、今後どの程度話し合いをしていけるのか、こういうものも含めて検討はさせていただきたいと思いますが、全体を考えた中でのＰＦＩ事業ということで、それに参加をしてくれなければＰＦＩ事業は成立しないわけでありますので、この辺も十分に考慮していかなければ事業の成功はなり得ないと思っておりますので、そういう考えでこれからいろいろな協議は進めてまいりたいと思っております。
○星野守議長 中村議員。
◆20番（中村和彦議員） 大変よくわかりました。ありがとうございました。 続いて、ふるさと納税について市長のご自身のお考え聞きたいと思うのですが、私が市議会議員になりましたのが平成15年のことです。翌年の平成16年ぐらいから三位一体改革のほうが急速に進んできまして、平成16年から18年の３カ年で統計見ますと、地方交付税が５兆円ほどこの間で削減されているのです。その後平成20年にふるさと納税ができた。ある意味この地方交付税削減された部分の一部を補完する制度なのかなとも思うのですが、平成30年度の実績で今速報値出ているのが、おおよそ5,000億円のお金が全国でこのふるさと納税によって動いている。およそ10分の１の補完だと。ただ、正直申し上げて、この制度で本当にいいのかというような私は疑問を感じるのです。先日の下野新聞にもふるさと納税抜本的に見直すべきとの論説もありましたが、そもそもこの制度というのは市長ご自身のお立場からすると、大変答弁が難しいというのは重々承知しているのですが、今後も維持すべき制度だというふうにお考えか。それとも、やはり抜本的な見直しというのが必要だというふうにお考えなのか。その点、現時点での市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○星野守議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 中村議員の再質問にお答えをいたします。 ふるさと納税のあり方というのは大変難しい私は問題だと思っております。設立当時の趣旨が今は大きく違ってきているのではないかなという気もいたしております。ふるさと納税そのものは自分が生まれ育ったふるさとに少しでも還元をしていこう、これが私は大きな目的であったのかと思っておりますが、現在はある意味での富裕層の方々がいろんな意味で商品、いろんな返礼品、こういうのを目的、そして当然納税額が減ってくるわけでありますから、こういう中で本当のふるさと納税のあり方というものは抜本的に国がしっかりと考えていく時期に来ているのではないかな、そういうことがいろんな返礼品で、栃木県にあっても旅行券を配ってしまったり、ふるさととは全く関係ない返礼品に特化してしまう、こういうものを含めて国がしっかり地方のあり方というのは考え直す、そしてもう一度検討すべき時期には来ているのではないかなと考えております。
○星野守議長 中村議員。
◆20番（中村和彦議員） 今のところ大都市部のひとり勝ちだなんて、こう言われていますが、これから６年後ぐらいのあたりから、2025年ごろから東京都でさえ人口減少に陥っていると。そうすると、やっぱり地方が疲弊した結果、最終的に疲弊するのは都会なのだよねということが最近ようやくわかってきた。５兆円、確かに地方交付税、今までの使い道どうだったのだという、その部分は我々も反省しなくてはいけないけれども、やはり地方というのをしっかりとキープしていくということがとても重要だと思います。ぜひ税体系全体としてこの市長会としてもいろいろと市長のほうからも発信をしていただければというふうに要望させていただきたいというふうに思っております。 それで、救援物資保管のあり方について市民生活部長に再度お尋ねいたします。先の答弁ですと、分散化も今後計画していくと。大変ありがたい答弁でした。ただ、ひっかかったのが令和５年あたりだと、備蓄倉庫の整備は。あと４年もかかるのかという気がするのですが、これはやはり分散化があるから、５年ぐらいまでかかってしまうということなのか。あと４年かかるというのはどういった理由なのかなというあたりをちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
○星野守議長 関市民生活部長。
◎関一美市民生活部長 再質問にご答弁申し上げます。 総合運動公園の備蓄倉庫でございますけれども、これは整備計画に基づいて令和５年ということで計画をされているものでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守議長 中村議員。
◆20番（中村和彦議員） 経過がわかるのですが、これ市民の命にもかかわるものですので、もし今後前倒しなどが可能なようでしたら、ぜひそういったことも検討していただきたいというふうに、これは要望にとどめさせていただきたいと思っております。 協働推進課の設置について総務部長から今のところ難しいというお話で、ううんと思っているのですが、この問題というのはやっぱり自治会という組織をどうみなしているかということも大きくかかわってくるのかなというふうに思うのです。まちづくりのパートナーとして行政がみなしているのか、あるいは大変昔の名残ですけれども、ある意味下部組織、支援組織というふうにみなしているのか、そういった部分も大きいのかなと。 今回県内14市の状況を調べてみたのですが、自治会とＮＰＯ法人などの市民活動の窓口というのを真岡市のように分けている自治体、14市で比較しましたが、真岡市と同じように分けている自治体というのは矢板市と那須烏山市しかありません。残りの11市は自治会とＮＰＯ法人などの市民活動は一元化した窓口になっております。そう見ますと、やはり他市と違うようなやり方を真岡市はやっているわけですから、他の自治体との横の連携ということについてもいろいろ課題が残るでしょうし、今後やはり今も少しずつ課題になっております。自治会の担い手というものがだんだん不足している中では市民活動団体のサポートというのもどんどん得ていかなくてはならない。そうすると、やはりそれをプロデュースしていくためには、私は一元化ということは、これは考えていかなくてはならないことだと思っています。 つけ加えますが、この後うちの会派の春山議員の一般質問とも絡みますが、ちなみに男女共同参画についても教育委員会が担っている自治体というのは随分、調べてみると減ってまいりました。やはり真っ先に行政内部の男女共同参画を進めていくのだということからすれば、やはりこれは市長部局でやるのが私は自然な流れなのかなという気もしております。来年新庁舎開設控えて、ぜひそれにふさわしい組織機構をもう一度再考願えたらというふうに思っています。これは要望にとどめます。 それで最後に、比較的前向きな答弁だったというふうに私は捉えているのですが、起業家の活動拠点の整備について産業部長もしくは市長のほうにお考えをお聞きしたいと思います。今真岡市の空き店舗バンクどのくらい登録しているのかなというふうに調べますと、市内全体で２店舗なのです。荒町の寿町に１店舗と久下田地区に１店舗の２店舗しかありません。この状況を考えると、やはり起業家に市内で仕事をしてください、これはなかなか望むべくもないのかなという気はしております。先ほど新庁舎周辺整備事業などを含めていろいろ考えたいというふうに産業部長からお話がありました。しかし、これはやはりもう少しスピード感を持ってやっていただきたいなと思うのです。かつて真岡市にはモップ21という起業家支援室がありました。これを参考にして１年おくれで整備をしたのが那須烏山市のベンチャープラザなのです。残念ながら今度建物の老朽化で取り壊すようですが、この16年間で30の新規事業が始まって、今なお15社が那須烏山市内で事業を継続しているそうです。やはり地道にそういった支援をしていけばこういうふうに事業所育つのだなと思うのです。やはりローカルベンチャー企業ということを公約として掲げている市長ですから、これできるだけやはり整備というのはもっと前向きにやっていただきたいなと思うのですが、市長最後にそこのお考えを聞きたいと思います。
○星野守議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 中村議員の再質問にお答えいたします。 このベンチャー企業のあり方、そして空き店舗、空き家の活用というのは非常に私は難しい問題だと思っております。個人所有であるがゆえに、非常にその活用、こういうものがまたこの地域を離れている地権者、そういう方がいらっしゃるわけであります。 そういう中で、私も若い世代の皆さん方に会うたびにいろんなお話をさせていただいておりますが、たしか私の記憶が間違いなければ広島県の尾道だったと思いますが、今四十幾つの方だと思いますが、昨年読んだことがあるのですが、キャビンアテンダントをやっていたと。ふるさとにご両親がいらっしゃるので、毎年ふるさとに戻るたびに１店舗、そしてまた空き家がふえている。仕事をやめてふるさとに戻ったときに、なぜかこの寂しさに何とかしなければならないということで、１人で立ち上がって、行政ともいろいろお話ししましたが、行政がまずやるよりは自分たちがやったのが早いだろうということでＮＰＯを立ち上げて、10年間で100店舗、100空き家の、それを全部埋め込んだという雑誌を見させていただいたことあります。一度直接お会いしたいなとも思っておりましたが、やはり民間がまず立ち上がってもらえる、こういう環境づくりをするのが私は行政の役目だろう。行政が前へ進むことによって税金対策やいろんな考え方を持ってしまう。こういう家主さんもいらっしゃるわけであります。こういうものを含めていく中では、今宇都宮もオリオン通りがどんどん変わってきています。これは全て民間の力が大きく左右しております。やはり中村議員も若い世代でありますので、ぜひ仲間の方に、議員の皆さん方もこういう取り組みをすべきではないか、こういうのを議員の皆さんからもお話しをいただいて、やはり民間の活力と行政が一体となって進まなければ、こういう事業、やはり進んでいかないと思いますので、ご協力、ご理解をよろしくお願いいたします。
○星野守議長 中村議員。
◆20番（中村和彦議員） 逆に励まされてしまいましたが、私もそれは頑張っていきたいと思います。そしてまた、こういった若い元気のある人材を発掘して育てていくためにも、先ほど申し上げたような新・真岡市民大学のような取り組みも必要だということを最後に申し上げながら私の代表質問一切を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○星野守議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 正 午 休憩 午後 １時００分 再開 （議長、副議長と交代）
○渡邉隆副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△荒川洋子議員
○渡邉隆副議長 19番、荒川洋子議員。 （19番 荒川洋子議員登壇）
◆19番（荒川洋子議員） 皆様、こんにちは。議席番号19番、荒川洋子でございます。皆様におかれましては昼下がりのお疲れの出る時間帯ではありますけれども、ご清聴のほどどうぞよろしくお願いいたします。執行部には簡潔にして明確なる答弁を求め、勇和会公明を代表し、早速質問をさせていただきます。 初めに、ＳＤＧｓの取り組みについて伺います。ＳＤＧｓとは2015年９月の国連サミットで採択され、誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現を目指す193の国連加盟国全てが合意している17の開発目標であり、未来の形、未来の姿としての2030年に向けた世界共通の成長戦略とも言えます。貧困や飢餓の撲滅、気候変動対策の環境保全、平等の実現などから成り、その下に貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるといった169の具体的なターゲットが設定されております。 国内では産業界、とりわけ全企業の99％、雇用者数の約７割を占める中小企業、小規模事業者への浸透が急がれており、ＳＤＧｓを経営戦略に取り入れる企業もふえている状況にあります。足利銀行、常陽銀行を傘下に置くめぶきフィナンシャルグループは、21年度までの中期経営計画でＳＤＧｓに焦点を当てた取り組みを公表しております。足利銀行担当者は、新たなマーケットの創出やビジネスチャンスにつながると見ており、対応できないと取引に影響が出る可能性もあり、事業縮小のリスクにもなりかねないとしております。本市においても直面する課題を解決してこそ地域社会の持続可能性が高まることは言うまでもありませんが、ＳＤＧｓは地方創生の強力な推進力になると受けとめている次第であります。 そこで１点目、認知度を向上させるためＳＤＧｓの17の目標にちなんで17色で形づくる円と市のゆるキャラやイチゴを配したバッジを作製、配付してはどうか。まずは市職員全員に配付し、意識の醸成を図っていただきたいと思います。その際、できれば作製を障がい者の就労支援事業所に依頼することを念頭に置いていただきたいと思います。 ２点目は、今後石坂市長をトップに全部局長で構成する庁内組織もおかＳＤＧｓ推進本部を設置し、市民団体と連携しながら普及啓発に取り組んではどうか。 ３点目は、今後３カ年の取り組みを具体化した計画を策定してはどうか。 ＳＤＧｓを未来の真岡のあるべき姿と捉え、将来の成長に向けた事業を展開を進めていただきたいと思います。石坂市長の考えをお伺いいたします。 ２件目は、
ＬＧＢＴへの理解促進についてであります。一人一人がお互いに価値観や個性の違いを認め合い、多様性が認められる社会の実現に向け、
ＬＧＢＴ、性的少数者のカップルを公的に証明するパートナーシップ宣誓制度の導入をお考えいただきたいと思います。ただいまも質問したＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないとの理念にもつながる事案であると思います。性的マイノリティー、差別の解消に向けた施策を前向きに捉え、実施してはいかがでしょうか。 2018年の民間調査では
ＬＧＢＴに該当する人は全国で8.9％の割合とされておりますが、差別を恐れてみずからの性的指向や性自認を隠す当事者も多く、本人の同意がないままに他人が第三者にばらしてしまう行為はアウティングと呼ばれ、当事者を深く傷つける行為として問題となっております。行政窓口では書類上の性別と外見の性別が合わないことを理由に周囲の人の前で何度も聞き直されたり、二度見されたり、職員の先入観や固定観念によって不利益な処遇を受けることもあり得ると思います。生きづらさを感じている人がいることをまず理解し、そうした人たちが自分らしく生きられる社会の寛容が大切であります。 そこで、市職員、教職員対象の研修会の開催や現場での対応マニュアルとなるガイドラインの策定、市民向けハンドブックなどの作成をお考えいただきたいと思います。 また、生まれつきの性別に違和感がある子供が性自認と異なる制服を着用して苦痛を感じるケースがあるとのことであります。性別にかかわらずスカート、ズボンを選択できるようにしてはいかがでしょうか。 昨今では、
ＬＧＢＴへの配慮に限らず女子がズボンを選択できるという動きが全国で広がりつつあります。県教育委員会によると県内の県立高校では20校ほどが女子用のスラックスを認めており、中学校でも女子のズボンを選択できるよう進めているところがあります。東京都中野区では本年度から全区立中学校で女子が制服を選べるようになりました。これは、学校の裁量ではあったが、区長が全校長に提案して協議してもらい、区全体で行うことで合意を得たといいます。在学期間はわずか３年であります。当事者には各学校で議論が進み、選択性が広まるのを待つ時間はありません。石坂市長のようなトップの決断と行動が一人でも多くの子供を救うことができます。来年度から実行に移せるようお考えいただきたいと思います。見解をお伺いいたします。 ３件目は、子供のいじめ自殺対策についてでございます。昨今子供のいじめ自殺をめぐり各地で学校や教育委員会が批判にさらされている現状にあります。厚生労働省の2019年版自殺対策白書によると、昨年の自殺者総数２万840人。９年連続で前年より減ってはいるものの、19歳以下について見ると、前年よりふえ、人口10万人当たりの自殺死亡率も2.8人と統計をとり始めた1978年以降で最悪となりました。原因、動機は学校問題が最も多く、特に夏休み明けにふえる傾向にあり、17年の人口動態統計では戦後初めて10歳から14歳の死因で自殺が１位になりました。10代前半の自殺はほかの世代と比べ原因の解明が進んでいなく、予兆に気づかないうちに突発的に命を絶つ事例が目立つといいます。 大津市で2011年に自殺した事件を教訓にいじめ防止対策推進法は心身への重大な被害や長期の欠席といった場合を重大事態と規定しました。学校を休むという選択肢も含め、教室以外でも学べる多様な仕組みの整備が重要ではないかと思います。 ４月初めに岐阜市でいじめをうかがわせるメモを残して転落死する約１カ月前、いじめを告白するメモを同級生から渡されたにもかかわらず担任は事態を軽く見て、校長ら管理職には伝えず、組織的な対応がとられなかったということがありました。 また、兵庫県尼崎市で2017年、中学２年生女子生徒が自殺した問題では、学校が適切な対応を怠ったとして遺族が市に慰謝料など約7,900万円を求め提訴し、女子生徒のアンケート内容を担任教諭が放置したことも判明しました。適切に対応しない教職員を懲戒処分の対象にすると明記したいじめ防止法の改正案も議論されていますが、子供を守るという姿勢を現場に根づかせる意識改革は必要不可欠であり、いじめ防止法の趣旨を改めて現場に徹底、浸透させてはどうでしょうか。 また、市いじめ防止推進条例を制定してはどうかと思いますが、ご所見とあわせて長期欠席をしている児童生徒の数、いじめの実態把握数、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ４件目といたしまして、ＥＳＤカレンダーの導入についてでございます。さきに質問したＳＤＧｓの17の目標には質の高い教育をみんなにが掲げられております。今後ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取り組みが子供を通じて全国的にも普及していくと考えられます。 そこで、ＳＤＧｓの目標達成に貢献すると期待されているＥＳＤ、持続可能な開発のための教育を学校現場で実践する試みを進める上で、ＥＳＤカレンダーを導入してはいかがでしょうか。このカレンダーは、教科ごとに区切られた一般的な年間指導計画と違い、環境、多文化の理解、人権、命といったＥＳＤの視点から、各教科の単元、学習内容の一まとまりをつなぎ合わせた横断的な関連図になっている点が特徴であります。他学年や他教科でどのような学習をどの時間に実施しているかを確認でき、学びの関連づけなどに役立てられます。 ＳＤＧｓの推進には教育の果たす役割が大変に大きいものと考えられます。なぜなら子供たちは持続可能な社会づくりの担い手であるからであります。また、新学習指導要領にはＳＤＧｓの理念が反映されることから、校内に関係する資料などを展示する部屋を設置してはどうでしょうか。 本市の教育委員会においては独自に若手教員の研修会を開いており、その先駆的な取り組みを高く評価しているところであり、今後の研修会の中でもできればＳＤＧｓの理解を得ることができるような取り組みとともにＥＳＤが市内の学校全体で広がるよう、また生徒の学習機会の確保や普及に向けて取り組んでいただきたいと思います。教育長に伺います。 ５件目は、食品ロス削減の推進についてでございます。この件に関する質問は25年12月と29年12月にも質問しておりますが、ことしの５月に食品ロス削減推進法、議員立法が成立し、またＳＤＧｓ持続可能な開発目標には2030年度までに小売、消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げ、我が国としても家庭から出る食品ロスを30年度までに半分に減らすことを目標にされております。食品ロス削減推進法は、食品ロスの削減を社会的な取り組みと定義し、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、一体となって取り組む国民運動と位置づけ、明記されましたが、市の考えはどうか。 2016年度に我が国で発生した食品廃棄物は2,759万トン。このうち食べられるのに捨ててしまう食品ロスは643万トンで、日本人１人当たりに換算すると毎日茶わん１杯分を捨てていることになります。 一方で、国内では７人に１人の子供が貧困との調査報告も取り沙汰されている状況にあり、食料の多くを輸入に依存する国としては一人一人が真摯に受けとめ、取り組む課題と言えます。捨ててしまうと食品ロスになりますが、必要としている人に提供することで支援につながります。 またさらに、10月を食品ロス削減月間とすることも定められましたが、市として市内の事業者などと連携し、市民周知のイベントの開催やＳＮＳを活用した普及啓発に努めるなど、食品ロス削減推進計画を策定し、対策を実施してはいかがでしょうか。 大手コンビニ各社は、この秋から消費期限切れが近い食品を買った人に数％分のポイントを還元、実質的な値引き販売を全国の店舗で開始するほか、恵方巻やお節料理など、季節商品の販売を完全予約制にするなど、食品ロス削減に向けた取り組みを加速させております。市においても今後積極的な取り組みで食品ロスを生まない機運を高めていただきたいと思います。ご所見を伺います。 ６件目として、弱視発見へ機器の導入についてでございます。子供の弱視を早期に発見し、早期に治療につなげるため、３歳児健康診査で手持ち児童判定機能つきフォトスクリーナー装置を活用した視力検査を導入してはいかがでしょうか。同装置は、一眼レフカメラくらいの大きさで、カメラで撮影するように子供の目元を映し出し、屈折異常や斜視など、両目の状態を自動で測定できます。スクリーニングの効果も高く、母親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴であり、弱視につながる斜視や乱視といった症状の有無を確認し、検査結果はその場で保護者に説明できるため、異常がある場合は専門病院を受診してもらうよう伝えられます。視力は成長に伴って発達し、６歳で大部分の子供が大人と同じ視力を持つとされておりますが、正常な発達が妨げられると弱視になるとされております。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで、視力の大幅な回復が期待されるとのことであり、持ち運びが容易で、検査時間も短縮できることから、機器を導入した全受診者対象の健康診査を提案いたします。 最後の質問は、高齢者の事故防止支援策についてでございます。高齢者のドライバーによる重大事故が後を絶たないことを踏まえ、ドライバーによるドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した先進安全自動車ＡＳＶを購入する際の高齢者に限定した市独自の購入補助制度を導入してはどうでしょうか。 警察庁によると、75歳以上の高齢運転者はこの10年で２倍近くにふえ、事故率も75歳未満の２倍以上になっており、高齢運転者の事故要因でアクセルの踏み間違いは75歳未満の８倍近くに達しております。自動車免許証自主返納をためらう理由の７割が生活が不便になるとの調査であります。市内でも交通の便が悪い地域ではどうしても車に頼らざるを得ない実情であり、補助制度が高齢者のＡＳＶへの買いかえのインセンティブになることが必要ではないかと思います。また、新車購入はできないが、踏み間違いによる急発進防止装置を乗っている車に取りつけることならできるという人も多いと思います。後づけ可能な急発進防止装置は高齢者事故防止策として有効な手段ではないかと思います。購入の補助をしてはどうか、答弁を伺います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○渡邉隆副議長 荒川議員の代表質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 荒川議員の代表質問にお答えいたします。なお、
ＬＧＢＴの理解促進についてのうち、パートナーシップ宣誓制度については教育次長より、市職員、教職員対象の研修会開催等については総務部長よりそれぞれ答弁いたします。 ＳＤＧｓの取り組みについてであります。ＳＤＧｓは、持続可能な社会を目指し、2015年９月に国連サミットで採択されたもので、2030年までに達成するべき貧困をなくそうや気候変動に具体的な対策などの17の目標とそれぞれの目標を達成するための169のターゲットで構成されております。これらのＳＤＧｓが掲げる17の目標や169のターゲットのうち、質の高い教育や男女平等、雇用の創出、環境問題対策など、多くは第11次
市勢発展長期計画や増補版に掲げた施策と趣旨を同じくするものであります。また、現在策定中の第12次
市勢発展長期計画や総合戦略の施策においてもＳＤＧｓの17の目標と趣旨を同じくするものが多く、計画に表示していく予定でありますので、認知度を上げるためのバッジの作製、配付は考えておりません。また、これら第12次市勢長期発展計画等の施策を着実に推進することがＳＤＧｓの取り組みを推進していくものと考えておりますので、推進本部の設置や計画の策定などは現時点において考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 代表質問について順次お答えいたします。 初めに、性別にかかわらず制服のスカート、スラックスの選択をできるようにしてはどうかについてでありますが、制服の選択性の土台となるものは児童生徒一人一人が互いの価値観や個性の違いを認め、
ＬＧＢＴなども含め、多様性を認めることができる力であると考えております。本市教育委員会としましては、子供たちにそういった力を学校教育全体を通して育み、子供たち一人一人が違う存在でそれぞれに個性があり、価値観等が違っても互いに認め合えるという意識を高め、制服を性別にかかわらず自由に選択できる基盤づくりに努めてまいります。そして、子供や保護者から要望があった場合には真摯に向き合い、要望に応えられるよう配慮してまいります。 次に、子供のいじめ自殺対策についてお答えいたします。まず、学校を休むという選択肢も含め、教室以外でも学べる仕組みの整備についてでありますが、自殺はさまざまな要因が連鎖する中で起きており、共通の心理として孤立感があると言われています。私は、子供の自殺の防止に対しては子供が安心できる環境と、常に寄り添う姿勢で対応する大人の存在が重要であると考えております。本市教育委員会では、相談員や臨床心理士が児童生徒、保護者のさまざまな悩みに対して助言する相談体制をとっております。また、学校においては不登校になった場合、自分の教室以外の教室で学習できることや、学校以外の場としては市適応指導教室で教員経験者３名により対応しているところであります。 次に、市いじめ防止推進条例を制定してはどうかについてでありますが、本市教育委員会では国のいじめ防止対策推進法や栃木県いじめ防止基本方針をもとに平成30年４月に真岡市いじめ防止基本方針を策定し、各学校に周知いたしました。この方針に基づき年度初めには各学校のいじめ、不登校対策主任を集めて、いじめへの適切な対応について周知しております。また、毎月の市校長会においては広くいじめを認知し、全ての事案に対して組織的な対応を徹底するよう各校の校長に指示しております。さらには、県と市教育委員会による合同訪問で学校を訪れた際にはいじめ防止等のための対策について全教職員が理解を深め、適切な対応を行うよう指導、助言もしております。その上で、さらに条例の制定が必要であるかどうか、今後先進自治体の取り組み状況について調査研究してまいります。 次に、長期欠席をしている児童生徒数、いじめの実態把握数、今後の取り組みについてであります。まず、不登校の理由により年間に30日以上の欠席をした児童生徒数でありますが、平成30年度は小学校で22名、中学校で93名でありました。 次に、いじめの実態把握数ですが、平成30年度のいじめ認知件数は、小学校では554件、中学校では89件でありました。そのうち小中学校ともに約９割が年度内に解決しております。本市教育委員会としましては、今後もいじめを未然に防ぐ取り組みを推進するとともに、いじめを訴えやすい雰囲気づくりやいじめの早期解決が図られるよう各学校への指導、助言を強化してまいります。 次に、ＥＳＤカレンダーの導入についてのうち、まずＥＳＤを進める上で導入してはいかがかについてであります。ＥＳＤは、持続可能な社会づくりの担い手を含む教育であり、2002年の国連総会で日本が提唱し、国際的な取り組みがなされております。ＥＳＤカレンダーを作成することで、現在各教科で行われているＥＳＤの内容が明確となり、学習を関連づけたり、重複を避けたりすることができるよさがあります。しかしながら、作成に当たっては教員が今以上にＥＳＤに対する理解を深める必要があることや、カレンダーを作成していくために多くの時間が要するなどの課題も考えられます。 現在は、新学習指導要領への移行期間でもあり、小学校でのプログラミング教育や外国語科の導入、道徳の教科代など、大きな変化に対応していかなければなりません。既に2008年に告示された現行の学習指導要領にも持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれております。本市としましては、カレンダーを作成するのではなく、教職員がＥＳＤへの理解を深め、学習指導要領に基づいた教育をしっかりと実施していくことでＥＳＤの考えに沿った教育を行っていきたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの資料を展示する部屋を設置してはどうかについてであります。ＳＤＧｓの視点を取り入れた教育を実践している自治体は全国的に見て、それほど多くありませんが、ＳＤＧｓを児童生徒や教職員が知る機会をつくることは重要であります。本市教育委員会としましては、現在のところ特定の部屋の設置までは考えておりませんが、ＳＤＧｓに関する情報を提供し、児童生徒の理解を深めていきたいと考えております。 次に、ＥＳＤが学校全体で広がるよう生徒の学習機会の確保や普及に取り組んではどうかについてであります。2017年３月に告示された新学習指導要領には児童生徒が持続可能な社会のつくり手となるために必要な資質能力を育成していくことが示されております。その資質能力の一つとしてさまざまな人との対話を通して協力しながら課題を解決する力がありますが、これを養うには児童生徒が主体的に学習に取り組み、深い学びが達成できるよう、主体的、対話的で深い学びを通した授業づくりを全ての教科等で行うよう、新学習指導要領では示されております。 これらの趣旨に加え、現在でも学校で行われている環境教育、人権教育、防災教育、国際理解教育などにはＥＳＤの理念が十分に反映されております。このようなことから、学習指導要領に基づいた教育を今後とも着実に取り組んでいくことがＥＳＤの考えに沿った教育が実践されるものと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 成毛総務部長。 （成毛純一総務部長登壇）
◎成毛純一総務部長 代表質問、
ＬＧＢＴへの理解促進についてお答えいたします。 市職員に対する研修会の開催やガイドラインの策定、ハンドブックの作成についてであります。
ＬＧＢＴへの理解促進の研修につきましては、現在
ＬＧＢＴに特化した研修は実施しておりませんが、市で実施している女性活躍推進管理職研修において社会の多様性の一例として
ＬＧＢＴへの理解の必要性について触れており、今後も引き続き関連する研修の中で
ＬＧＢＴについて職員が学ぶ機会を設けてまいります。 次に、対応マニュアルとなるガイドラインの策定やハンドブックの作成についてでありますが、来庁される方の中にはさまざまな事情により対応に配慮が必要な場合があり、職員が
ＬＧＢＴへの理解を深め、窓口等で配慮ある適切な対応をすることも求められます。そのため、
ＬＧＢＴを含む社会的困難を抱えている方々の支援等をしている団体が作成している冊子等を活用し、職員に対して
ＬＧＢＴに関する知識習得と意識啓発を図ってまいります。 次に、教職員による対応についてであります。教職員につきましては、
ＬＧＢＴは人権教育において取り扱い、理解促進を図るべき内容の一つになっており、指導方法も含め、定期的に県から配付されている資料等を活用して研修を実施しております。 また、昨年度人権教育の研究を行った山前中学校において
ＬＧＢＴの理解につながる公開授業を行い、参観した市内の教職員も
ＬＧＢＴに対する見識をさらに深めることができました。 今後も県より配付されている人権教育推進の手引きなどを有効利用することで、さらに
ＬＧＢＴへの理解を深め、児童生徒の指導、対応にも生かしていきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 関市民生活部長。 （関 一美市民生活部長登壇）
◎関一美市民生活部長 代表質問、食品ロス削減の推進についてお答えいたします。 本市は、平成30年４月に全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加し、食べきり運動の普及啓発により食品ロスの削減に努めております。また、食品の廃棄を減らすため、宴会の開始15分間と終了前15分間を食べきり15タイムとして自分の席でおいしく料理を食べる、とちぎ食べきり15運動をごみ減量座談会や広報紙等により啓発を行っております。 本年５月に食品ロスの削減の推進に関する法律が公布されたことを機に市民一人一人がまだ食べることのできる食品を廃棄してしまっている現状について理解し、問題意識を持っていただくため、引き続き座談会や広報紙、各種イベントを通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、10月を食品ロス削減月間と定め、市民周知のイベントの開催、ＳＮＳを活用した普及啓発に努めてはどうかについてお答えいたします。食品ロスの削減の推進に関する法律が公布され、同法において10月が食品ロス削減月間と定められました。このことから、本市では10月には「広報もおか」に食品ロス削減月間の周知と食品ロスの現状等についての記事を掲載するとともに、ごみ分別アプリ「さんあ～る」や真岡市公式ツイッターにより情報を発信し食品ロス削減月間の周知、普及啓発に努めてまいります。 また、11月には食品ロス削減を推進するため、産業祭と同時開催の消費者まつりにおける環境展において食品ロスの削減と廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化に取り組む３Ｒ運動によりごみの再資源化、減量化を啓発してまいります。 次に、食品ロス削減推進計画の策定についてお答えいたします。国は、食品ロスの削減の推進に関する法律の10月施行を目指しており、施行後速やかに食品ロス削減推進会議を立ち上げ、基本方針案の検討を行うこととしております。本市における食品ロス削減推進計画の策定については、国の食品ロス削減基本方針の検討結果を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の事故防止支援策についてであります。高齢ドライバーの運転による交通事故が報道等により社会の関心が集まる中、自動ブレーキやアクセル踏み間違い防止などを装備した自動車や、所有している自動車に後づけする急発進防止装置が注目されております。高齢ドライバーの運転が原因の交通事故は、身体機能の衰えや判断力の低下、自分本意の運転等が原因とされております。今般の目覚ましい技術の進歩による先進安全自動車や後づけ急発進防止装置は高齢ドライバーの交通事故防止につながることと期待しておりますが、購入補助制度につきましては、先進自治体を参考に調査、研究してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 石田健康福祉部長。 （石田 誠健康福祉部長登壇）
◎石田誠健康福祉部長 代表質問、弱視発見の機器導入についてお答えいたします。 ３歳児健康診査で自動判定機能つきフォトスクリーナー装置を活用した視力検査の導入でありますが、子供の目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成することから、弱視の原因である近視、遠視などの屈折異常や斜視を３歳ごろに発見し治療を継続すれば十分な視力が得られると言われております。 現在、子供の視力検査は母子保健法で定められている３歳児健康診査で実施しており、検査内容につきましては、絵カードと視力アンケートで行い、視力等に問題がある場合は医療機関へ紹介しております。国においては各市町村によって視力検査の精度が統一されていないことから、屈折異常などが見逃された場合、治療がおくれ、十分な視力が得られないとの指摘から、３歳児健康診査において視力検査及び保健指導を適切に実施するよう周知されました。本市におきましても現在の検査方法では弱視の早期発見に限界があることから、全受診児に対し、より精度が高い視力検査が必要と考えております。 今後は、関係医療機関の先生方と協議しながら通常の視力検査に加え、短時間で屈折異常や斜視等がスクリーニングできる自動判定機能つきの屈折検査機器を導入した視力検査の実施を検討してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 加藤教育次長。 （加藤敦美教育次長登壇）
◎加藤敦美教育次長 代表質問、
ＬＧＢＴへの理解促進についてのうち、
ＬＧＢＴのカップルを公的に証明するパートナーシップ宣誓制度を導入してはどうかについてお答えいたします。
ＬＧＢＴパートナーシップ宣誓制度とは、現在法的に認められていない同性婚について、条例や要綱に基づき申請のあった場合に同性パートナーを公的に家族と認める制度であります。
ＬＧＢＴについては、都市部などでは理解や認識が進んできているものの、地方においてはまだ理解が十分でない状況にあります。そのため、
ＬＧＢＴパートナーシップ宣誓制度の導入については、先進事例を参考にしながら調査研究してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 荒川議員。 （19番 荒川洋子議員質問席に着く）
◆19番（荒川洋子議員） 詳細にわたる答弁をいただきましてまことにありがとうございます。 ただいまの
ＬＧＢＴへの理解促進でありますけれども、石坂市長は市長就任から２年がたち、その折り返した時点での今後の運営方針について、施策の優先順位では教育を１番目に上げ、軸は教育と子育てとしております。真岡市が発展し続けられていくためには確たる視点だと受けとめます。そのような観点から性別にかかわらず制服を選択できる柔軟な対応が、そこには本当に最も大切な底辺の教育に通じるのではないかと私は思うのです。そして、教育長もそういうところでは精神的な面でそのように、スカートではなくてもやっていけるような精神的なものに配慮していくという答弁だったと思いますけれども、やはり選択性があるということは寒いときの防寒対策としてもズボンはいいわけであって、そしてやはりスカートよりも痴漢防止対策としてもズボンのほうがいいわけでありますけれども、もう少し教育に関して深く受けとめて、そして柔軟性を持った許容の範囲の広い教育に努めてはどうかと思いますが、その点伺います。では、まず市長から。
○渡邉隆副議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 荒川議員の再質問にお答えをいたします。 いろいろな教育のあり方は当然なことと思います。その中で人権を尊重するというのは教育の基本であると思います。そういうものも含めて今後教育長を中心にいろいろな制服の問題を含めまして、新たな取り組み、そして新たな制度が導入できる、そういう考慮を教育長はいろいろ考えておると思いますので、そのような教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○渡邉隆副議長 荒川議員。
◆19番（荒川洋子議員） ありがとうございます。今後全ての市民の人権が尊重され、明るい社会を、多様性を認め合うことのできる優しいまちの実現に向けて努力していただきたいと、そのように思います。 次に、田上教育長に伺います。いじめの基本方針を策定しているということですけれども、その辺、私もよく拝見していなかったものですから、後でいただきたいなと思うのですけれども、各議員、そして市民の皆さんは少なからずその基本方針を策定したということは知っているのでしょうか。また周知しているのでしょうか。そこをお伺いします。
○渡邉隆副議長 田上教育長。
◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。 いじめ防止基本方針につきましては、国、県、そしてそれをもとに本市におきましても答弁でお答えしましたように、作成いたしました。そして、教育委員会で審議していただき、各学校に周知徹底しております。そして、現在各学校ではそれに準じてもし重大ないじめが発生した場合は速やかに対応できるような体制を整えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 荒川議員。
◆19番（荒川洋子議員） ありがとうございます。 次に、食品ロスについて伺います。食べきり運動ということをやっているということですが、それは市民全体に行き渡っていると、周知されているとお思いでしょうか。伺います。
○渡邉隆副議長 関市民生活部長。
◎関一美市民生活部長 再質問にお答えいたします。 地域の座談会あるいは広報紙等で周知しておりますので、ある程度は市民の方に周知されていると考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 荒川議員。
◆19番（荒川洋子議員） 私も質問は、先ほども言ったように、25年と29年それぞれ12月に質問しておりますけれども、もったいないということで食べきり運動とか、そういうこと質問しておりますが、それをやるというのは余り答弁では聞かなかったような感じしたものですから、私だけの多分周知されていない、知っていないことかなと思いながら今答弁を伺ったのですけれども、今後この過去２回質問した答弁とそれほど変わったような答弁ではなかったかなと思いますけれども、もう少し本格的に食品ロス削減に努めていただきたい、このように要望したいと思います。 また、高齢者の事故防止支援策、これも本当にこの数年前からやはり免許返納者が増加しているわけでございます。答弁にもありましたように、高齢者になると少なからず反射神経が鈍くなって、交通事故を起こして、加害者になる前に免許返納しようと思うと思うのです。また、家族も加害者にならないうちにうちのばあちゃん、うちのじいちゃん返してもらいたい、返しなよという感じで家族も勧めていると思うのです。今私も少なからず返納のことを質問した当人ですから、あれなのですけれども、ただ９月６日の４面に、下野新聞の。私もあらま、そうなのですかと思うようなことが書いてあったのです。それは、新聞紙上に運転をやめて移動手段を失った高齢者は運転を続けている人が１として比べると要介護状態になるリスクが2.2倍になるということなのです。そして、海外の研究でもやはり鬱病になるのが２倍になるという結果であり、そして社会参加も非常に減少するということが書いてあったのです。多分市長も見たと思いますけれども、そのことを考えたら、この後づけができているにもかかわらず補助できない、支援できないというのはどういうことなのでしょうか。伺いたい。
○渡邉隆副議長 関市民生活部長。
◎関一美市民生活部長 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたが、先進事例がございますので、そちらを調査研究してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 荒川議員。
◆19番（荒川洋子議員） はい、わかりました。石坂市長も高齢者になっても真岡に住んでよかったと言ってもらえる環境をつくるというふうに話されているのです。本当に私たち市民にとってはありがたい言葉です。どうぞその方向性に、本当に力強く尽力して進めていっていただきたいと、このように要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 大変にありがとうございました。（拍手）
○渡邉隆副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時10分といたします。 午後 １時５７分 休憩 午後 ２時１０分 再開
○渡邉隆副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△春山則子議員
○渡邉隆副議長 14番、春山則子議員。 （14番 春山則子議員登壇）
◆14番（春山則子議員） 皆さん、こんにちは。議席番号14番、もおか新時代の春山則子でございます。今期で４期目を迎えることになりました。３期12年で培った経験を踏まえながらも初心を忘れることなく市民一人一人の福祉の向上のため、気を引き締めて職務に当たってまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。今回は、生活する上での身近なことについて質問をいたしますので、市長を初め、執行部の明確な回答をお願いいたします。 それでは、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。質問の１件目は、地域包括ケアシステムの現状についてであります。この質問は、平成26年12月に１度伺っています。そのときの答弁では、国は団塊の世代が75歳になる2025年に向け高齢者が住みなれた地域で尊厳を保ちながら安心して生活を継続できるよう医療、介護予防、住まい、生活支援のサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を基本的に考え、一つとして介護保険制度の見直しを行う地域包括ケアシステムは、病院完結型の医療から地域全体で支える、そして今回地域完結型の医療に移行するための在宅医療と介護の連携強化、全国一律の介護サービスではなく、安価で気軽に利用できる買い物、掃除、見守りなど、多様な生活支援サービスを確保するとのことでありました。 そこで、１点目の質問として、地域共助活動推進事業について地域での利用は進んでいるのか、実施をしている各地域ごとにご説明いただきたいと思います。 ２点目は、地域福祉づくり推進事業の取り組みの現状についてお伺いをいたします。 ３点目は、介護しながら働く、介護しながら子育て、介護しながら自身が医療機関に通院する方や、親の介護をするために長年勤めた会社を退職する、このような市民が何人いるのか、その実態と在宅介護者への負担軽減の対策をお伺いいたします。 ４点目は、買い物難民対策についてです。日常生活において衣食住が困難になっている高齢者に対して本市として民間業者との業務提携による移動販売事業など考えているのか、お伺いをいたします。 質問の２件目は、女性職員の活躍の推進について２点質問をいたします。私は、女性職員の管理職、特に課長、部長職の登用を一貫して望み、初当選の平成19年６月議会から毎年このことに関して一般質問を行ってきました。今回で13年目になります。しかし、残念ながらこの間に実現することはありませんでした。確かに平成19年当時は課長や課長補佐職に女性職員はおらず、51名の係長職のうち６名が女性職員でありましたが、この６名の女性職員も係長に昇任するのが男性職員より高年齢であり、係長としての経験を踏んでいる間に定年を迎えてしまう状態でした。よくても課長補佐での定年でした。しかし、近年の女性職員の係長職昇任には、昨年は16名昇任のうち８名が女性職員であり、ことしも14名昇任のうち７名が女性職員であり、課長補佐にも３名の女性職員が昇任しております。また、昇任の年齢についても男女の差はそれほどないように見受けられます。 また、女性係長職の配属においても市役所内のいろんな課において女性係長の姿を見るようになり、その仕事内容も私の目で見る限り係長職、課長補佐職の職務を遜色なくこなし、その能力を十分発揮していることは間違いありません。 そこで、１点目の質問ですが、女性職員の課長職登用について、昨年は石坂市長を信じまして、要望にとどめたところでありましたが、今回は女性職員の課長職登用は期待できるのか、いつごろになるのか、端的にお伺いいたします。 私もそう若くはありません。当選以来一貫しての質問であり、そろそろよい結果が出るものと信じております。ことしの人事に向けた市長のお考えをお聞きします。 ２点目として、女性職員のスキルアップに必要な研修と、管理職として必要なリスクマネジメントや危機管理などの研修の実施状況についてお伺いいたします。近年は男女の差がなく、係長に昇任しておりますので、女性のスキルアップの研修なども実施していることと思いますが、どのような研修をどの程度行っているのか、お伺いをいたします。 また、管理職になるに当たってはトラブル回避対応などの能力はなくてはならないものであります。しかし、どちらかというと女性は苦手なところかもしれません。これらの研修はぜひ受講させてほしい内容のものであります。これから起こる可能性のある危機、危険に対し備えるリスクマネジメント、起きてしまったトラブルに対し、それ以上悪化させないように危機管理などの研修はどのように対応しているのか、お伺いをいたします。 質問の３件目は、地域防災の件について３点質問をいたします。今月９月は防災月間の月になります。東日本大震災から８年、思い起こしますとそれからずっと異常気象による集中豪雨や竜巻、台風による災害が全国で発生しており、８月28日には九州北部で大雨特別警報レベル５が発令されました。３県で約36万5,000世帯、約87万人に避難指示が出た。川があふれ、市街地は茶色の濁った水に覆われた。このような災害がいつ何どき本市に押し迫ってくるのか心配でなりません。お年寄りや小さいお子さんを持つ家庭ではなおさらのことと思います。ことしになってから現在まで既に15回の台風が発生している状況であり、台風15号は本市にも接近し、まさに８日深夜から今朝にかけ、本市にも容赦なく猛威を振るい、東北地方に抜けていきました。ますます今後が心配でなりません。突然の災害から私たちの身の安全は常に日ごろから心構えと準備が大事である、こういうことは言うまでもありません。そういう意味においても防災月間に当たる今月は行政も市民一人一人が再認識するための十分な時間が必要です。家族や地域、そして真岡市で考えること、今準備しておくこと、そのことが大切なのではないでしょうか。 そこで、１点目は、本市の洪水ハザードマップを参考にしながら、災害、水害対策の実情と今後の対策についてお伺いをいたします。河川の氾濫はしないのか心配なところであります。鬼怒川、五行川、そして小貝川、いずれも１級河川であります。河川改善が進んでいる３河川は近年氾濫したのは平成27年９月10日、台風18号から低気圧に変わった影響により降り出した豪雨は、県内外で氾濫危険水位を超えた。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、住宅が浸水し、自衛隊に出動要請し、自衛隊の災害ヘリによる救助活動の報道が私たちの目に焼きついています。 大きな川の氾濫は甚大な災害が伴います。まして河川周辺に住んでいる多くの真岡市民は声に出して言いませんが、内心は不安でたまらないのではないでしょうか。この件は、本市で行った事業ではありませんが、生活している市民にとっては気になることです。安心な設計になっているのか、その内容を聞かせてください。被害の範囲は洪水ハザードマップを見れば一目瞭然ですが、市街地に限らず村部も同様な状況下に置かれていることと思いますので、わかりやすく答弁ください。 ２点目は、近年例年に増して集中豪雨が多い市内の道路が冠水している。冠水についての対策は講じているのか、お伺いいたします。 最後の３点目は、身近にある道路側溝の目詰まりの状況でありますが、市内あらゆるところに設置されております道路側溝ですが、至るところで土砂が流れ込んで山積したと思われますが、この状態になると本来の排水路としての役目が果たせません。結果、路上に雨水が氾濫して、道路の機能を果たせないばかりか、住宅街であれば市民の生活にも甚大な状況下に置かれてしまいます。そこで、側溝の機能は果たしているのか、お伺いをいたします。 議席番号14番、春山則子の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○渡邉隆副議長 春山議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎石坂真一市長 春山議員の一般質問、女性職員の活躍の推進についてお答えいたします。 まず、女性職員の課長登用は期待できるのか、いつごろになるのかについてであります。本市では、真岡市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画において、女性の管理職がいないこと、また女性の係長以上の役職が少ない状況を踏まえ、本庁係長相当職以上の女性職員の割合を平成27年度の7.5％から令和２年度末までに23.0％にすることを成果目標の一つに掲げております。この目標達成に向けて、女性職員の意識改革や人材育成、多様な部署への積極的な配置、市三役以下係長職以上の全ての役職者のイクボス宣言等を行ってきた結果、今年度の係長相当職以上の女性職員は35名、23.0％となったところであります。課長職への昇任については、経験年数を満たす職員のうちから人事評価の結果に基づき、男女の区別なく公平、公正に行っており、今後も同様に実施してまいります。 次に、女性職員のスキルアップのための研修と管理職に必要な研修の実施状況についてであります。女性職員のスキルアップにつきましては、勤続10年以上の主査級の職員に対しリーダーシップスキルやキャリア形成について学ぶ女性職員キャリアアップ研修を平成25年度から実施をしております。 また、係長昇任時には男性職員とともに通信教育講座、新任管理者のための部下育成コースを受講させるほか、男女がともに活躍できる職場づくりについて学ぶ女性活躍推進管理職研修を実施しております。 なお、管理職に必要なリスクマネジメント等の能力向上につきましては、栃木県市町村振興協会で実施しております組織内リスク管理講座やメンタルヘルスケア講座などに派遣するほか、管理職昇任者対象の通信教育講座においてマネジメントスキルの向上に関する講座を受講させるなどと、役職、段階に応じて必要となるスキルを習得するための研修を計画的に行っているところであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 関市民生活部長。 （関 一美市民生活部長登壇）
◎関一美市民生活部長 一般質問、地域防災の件についてのうち、避難施設の緊急支援対策についてお答えいたします。 本市は、避難所である各公共施設に防災倉庫を設置しており、発電機を常備しております。停電となった場合はその発電機を稼働させることで電気を確保する計画となっております。 また、水の確保についてでありますが、乳児の粉ミルク用ペットボトルの備蓄のほか、飲料水については市水道課の給水車、災害協定を締結している自治体などから派遣される給水車、同じく災害協定を締結している企業などからの提供などにより確保する計画であります。 水害時の避難所は、市内50カ所のうち浸水想定区域内の19カ所を除き指定しており、防災マップを配付し、災害時に備えて周知しております。 なお、水害時の避難所への避難につきましては、浸水が発生する前に避難準備情報や避難指示を発令し、対応してまいりたいと考えております。 防災マップは、市内の避難所や浸水想定区域及び土砂災害警戒区域だけでなく、避難の種類、情報の伝達経路、気象予報、警報の内容、備品のチェック表、災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板などを掲載しておりますので、今後も防災マップを活用しまして、防災や避難に関する情報を周知してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 石田健康福祉部長。 （石田 誠健康福祉部長登壇）
◎石田誠健康福祉部長 一般質問、地域包括ケアシステムの現状についてお答えいたします。 まず、地域共助活動推進事業の地域での利用は進んでいるのかについてであります。地域共助活動推進事業につきましては、地域住民の共助意識の高揚と地域の活性化を図ることを目的として、ごみ出し、話し相手、声かけ、安否確認等の支援を必要とする高齢者や障がい者等を支える活動を推進する事業であります。 現在事業を実施している地区は熊倉４区、東郷団地、丸山、東大島、並木町、加倉の各地区昨年同様の６区であります。支援を受ける利用者として報告のあった人数の合計は83名であります。それぞれの区におきまして、利用者の必要に応じた各種の支援を実施しているところであります。 次に、地域福祉づくり推進事業の取り組みの現状であります。昨年度の実績では高齢者の居場所づくりや社会参加に寄与するミニデイホーム運営事業に51区、“いちご”の湯招待事業に43区、敬老会開催事業に127区、介護が必要な状態にならないようにするための介護予防体操事業に40区、高齢者の方の見守り組織づくり等を推進する高齢者と見守りネットワーク事業に17区、地域共助活動推進事業の実施に向けた準備を支援する地域共助活動推進事業、取り組み支援事業に６区が取り組んでおります。 次に、介護をしながら働くなどの市民の人数と在宅介護者への負担軽減の対策についてであります。介護をしながら働いている人や、介護等を理由に離職した人などの人数については把握しておりませんが、国が実施した平成29年度就業構造基本調査の結果では、働きながら介護をしている人は全国に346万3,000人で、介護をしている人に占める割合は55.2％であります。介護や看護を理由に離職した人は全国に９万9,000人で、過去１年間に前職を離職した人に占める割合は1.8％であります。 超高齢社会を迎え、介護が必要となった高齢者と、その家族にとっては仕事や子育て等との両立などが大きな生活課題でもありますので、在宅介護者への負担軽減の対策としてデイサービスなどの介護保険サービスのほかに本市では経済的支援として市独自の介護手当の給付や紙おむつ助成、高齢者外出支援等を実施しております。 また、精神的、身体的支援として地域包括支援センターに保健師や主任ケアマネジャー等の専門職を配置し、家族の悩みや相談等に随時対応するほか、介護者のための家族教室、認知症本人や家族の通いの場所となる認知症カフェ等を実施しております。 次に、買い物難民に対する移動販売事業についてであります。高齢者などが何らかの事情から介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう地域の支援体制をつくるための生活支援体制整備事業を本市から社会福祉協議会への委託事業として取り組んでおります。社会福祉協議会において、各地域での協議の場やふれあい・いきいきサロンを実施する中で買い物弱者が多いことを把握したため、その解決に向けて民間事業者との業務提携等による移動販売事業の実施に向けた協議をしております。 また、ＪＡはが野におきましては、移動販売車わいわいはが野号による地域へのサービス提供を昨年11月より開始したところであります。地域共助活動推進事業を初めとするこれらの事業は生活支援や介護予防の一部を担う多様なサービスの一つであり、高齢者を地域で支える大切な取り組みと考えております。 今後も地域包括支援センター機能の充実を図るとともに関係機関との連携を図りながら認知症対策や在宅医療と介護の連携など、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを推進してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 皆川建設部長。 （皆川 聡建設部長登壇）
◎皆川聡建設部長 一般質問、地域防災の件についてお答えいたします。 初めに、集中豪雨による道路冠水への対策は講じているのかについてであります。市内において急な局地的大雨により短時間の雨であっても降水量が側溝など排水能力を超えてしまい、一時的に道路が冠水することがあります。また、集水ますや側溝の集水部が落ち葉やごみ、土砂により塞がれてしまうことや、側溝内に堆積した土砂により冠水することもあります。 局地的な大雨への対策としては、集水及び排水能力を向上させるため、公共下水道事業により市街地を中心に雨水管を整備するとともに、側溝整備事業により道路内に側溝や集水ますを整備しております。 一方、集水ますや側溝の詰まりへの対策としては、落ち葉やごみ、土砂の除去作業を定期的に実施しているほか、台風や雷雨など、大雨が予想される場合は事前に清掃を行うなど、排水能力の維持に努めております。 次に、土砂が堆積しているため、冠水してしまう、側溝の機能を果たしているのかについてであります。側溝内に堆積した土砂は雨水の流れを阻害し、道路の冠水につながることから、適切な維持管理が必要であります。土砂の除去作業に当たっては、地域の皆様にお願いしているところでありますが、交通量が多く、危険な場所や緊急性が高い場合、また延長も長く、地域では作業が難しい場合は市において除去作業を行っております。 なお、市では協働のまちづくりの観点から道路の清掃や除草等に係る費用の一部を助成する地域道路愛護支援事業を実施しておりますので、危険が伴わない側溝の土砂除去作業につきましては、地域において引き続き実施していただきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○渡邉隆副議長 春山議員。 （14番 春山則子議員質問席に着く）
◆14番（春山則子議員） ただいまは丁寧なる答弁ありがとうございました。 まず１番目に、これを片づけておかないとなかなか前に進みませんので、市長さんが今答えてくれた課長はできるのかと、直接私人事の件で非常に申しわけないのですけれども、お聞きいたしました。答えはできるのか、できないのかなという何か不安な答弁でしたけれども、前向きに市長に考えていただいて、長い間やってきたことですので、私が騒がなくも女性課長ができる時期は近いうちに来るのかなと、そういう思いではいますけれども、当選以来ずっとしてきた一般質問ですので、明確な答えは、なかなか人事ですので、出せないと思います。市長の本当にどういう女性の課長を出すのか、その気持ちの一端をもう一度お聞かせください。
○渡邉隆副議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 春山議員の再質問にお答えをいたします。 行政だけではなく、社会全体がやはり男女の差別なく、そしてやはり女性の皆さんならではの施策の展開、男性ならではの展開、こういうものが共同してつくる社会というのが望ましいわけであります。真岡市の人事昇任基準というのは、係長職が６年以上、課長補佐が１年以上を経験をした方が昇任の基準になるということになっております。 そういう中でこれから人事評価に基づき男女の区別なく、課長補佐にも女性の方は数名いるのだろうと思いますので、そういう中で公平に、人事でありますので、真岡市のためになる、そういう人事をこれからいろいろな中で検討させていただくことになると思います。 以上であります。
○渡邉隆副議長 春山議員。
◆14番（春山則子議員） 苦しい答弁ありがとうございます。これ以上はもうお聞きいたしません。ほかのことに移ります。 地域包括ケアシステムの現状について、いろんな今お年寄りが、掃除ができない、うちの庭の草刈りができない、そういう人たちのためにこういうシステムがあるのですけれども、５年前にこの件について私が一般質問をいたしました。しかし、５年前に一般質問をしましたけれども、６件というのは、今までその中で６件、83名というのはちょっと少ない数ではないでしょうか。再質問いたします。
○渡邉隆副議長 石田健康福祉部長。
◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 地区は６件ということで、休止が１件ありまして、今までは７件ということで１つ活動していないというような形で少なくなっております。 また、登録している人数につきましても昨年より若干減っているということであります。現状はそのような形であります。 以上、ご答弁いたします。
○渡邉隆副議長 春山議員。
◆14番（春山則子議員） 高齢者のふえている割には減ってしまうというのもちょっと納得がいかないところなのですけれども、なかなか一般の人たちは高齢者がふえ続けて、高齢者が自分たちで立ち上がる、例えば今高勢町３丁目の１、２では、こういうごみの資源ごみ、それは新聞とか衣類、それが新聞は束ねてはあるのだけれども、それを収集するところまで重たくて持っていけない、そういう人たちが非常にふえています。 そこで、高勢町３―１、２の方々は、新聞紙とか雑誌、紙類、それから古着、そういうものを、では俺たちが集めようと。軽自動車に乗って、そしてでは集める人の募集をしようと。そこで、募集をしたところが18名が名乗り出てくれた。そういう町内があるのです。そして、新聞を玄関先に出しておけば５月11日自治会で資源ごみ２の自主回収を行いますよと、こういう紙を配るのです。こういう紙を配って、そしてそこの玄関口まで出してもらって、そしてその資源を回収していくというのを１カ月に１回やっております。５月からずっとやっておりまして、もう大分収集する用紙もふえてまいりました。その資源ごみの収入はその人たちのガソリンでちょっと使ったり、そして町内会費が幾らかでも安くなるよう、その費用から出していくと、そういう今動きを高勢町３丁目の１、２の方はやっております。そういうものを聞いて、市のほうでもそういう方々の意思を聞いて、一度そういう方々のやっていることをほかに広めていったらいかがでしょうか。そういうことも必要なのではないでしょうか。再質問をいたします。
○渡邉隆副議長 石田健康福祉部長。
◎石田誠健康福祉部長 春山議員の再々質問にお答えいたします。 この地域共助活動推進事業につきましては、その地区でマネジャーということでふれあいサポーターというような形を募集しまして、そこに利用者ということでその支援を行ってくださいということで、希望する方のやりとりによって決まっております。そこにポイントの付与というのがここにはついてくるわけなのでございますが、今やっているところで２つの地区は本当に積極的にやっていただいているというところもございます。それ以外のところにつきましては、今始まったばかりだとか、なかなか利用者の方がいらっしゃらないので、そういう要望がないので、活動も少なくなっているというお話なんかも聞いております。やはり地区の実情に応じてそういうことをやっていただくというふうに事業等もなっておりますので、そういう動きがある場合は担当課のほうに言っていただければ一緒にご支援ができるかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、ご答弁いたします。
○渡邉隆副議長 春山議員。
◆14番（春山則子議員） ありがとうございます。 それから、再質問をもう一つ行います。買い物難民についてお伺いをいたします。これは、社会福祉課のほうで協議をしているということは、それに向けて、移動販売事業に向けて進んでいるのかなと思っています。それも再質問でもう一度よろしくお願いいたします。
○渡邉隆副議長 石田健康福祉部長。
◎石田誠健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 社会福祉協議会で行っている事業については、実施するという方向で決まっているのですが、内容が固まり次第発表ができるということになりますので、例えば近々11月以降に実施できるようなことで今動いておりますので、内容を詳細に発表できるような形になりましたら、何らかの形でお知らせしたいとは考えております。 以上、ご答弁いたします。
○渡邉隆副議長 春山議員。
◆14番（春山則子議員） ありがとうございます。前向きなお答えで本当にありがとうございます。これから高齢者も大分ふえてまいります。私自身も今は車に乗って買い物はできますけれども、これから先どうなるかわからない不安でいっぱいでございます。 それから、もう一点質問、再質問を行います。側溝についてなのですけれども、これは各地域で行うと、それが一番いい形であるかもしれない。しかし、側溝のふたはすごく重たいです。地域で側溝の掃除を、多分高勢町でやっていますこういう方々は俺の周りの側溝も俺たちがきれいにするぞと、そういう意気込みがあるかもしれませんけれども、側溝のふたって物すごく重たいのです。その側溝のふたは市のほうであけて、そしてその側溝にたまった土砂は市のほうで回収はしてくれるのか、それをお伺いいたします。
○渡邉隆副議長 皆川建設部長。
◎皆川聡建設部長 再質問にお答えいたします。 地区で側溝のふた等なかなか作業が難しいというのはよくお聞きすることなのですが、建設課のほうで側溝のふたをあける器具等ございますので、そういったものを利用していただければ通常の市民の皆さんでもあけることが可能だと思います。 また、そういったふたをあけて土砂を撤去した場合にその土砂の処分ということになろうかと思いますけれども、そちらにつきましては市の建設課のほうで処分いたしますので、ご連絡等いただければと思います。 以上、お答えいたします。