真岡市議会 > 2019-02-27 >
02月27日-02号

  • 罹災証明書(/)
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  1. 真岡市議会 2019-02-27
    02月27日-02号


    取得元: 真岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    平成31年  2月 定例会(第1回)    平成31年         真岡市議会定例会会議録 (第2号)     第 1 回                           議 事 日 程 (第2号)                       開 議 平成31年2月27日 午前10時日程第1 議案第1号から議案第37号まで及び一般質問本日の会議に付した事件議案第 1号 真岡市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて議案第 2号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について議案第 3号 真岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正       について議案第 4号 真岡市税条例の一部改正について議案第 5号 真岡市手数料徴収条例の一部改正について議案第 6号 真岡市特別会計条例の一部改正について議案第 7号 真岡市真岡木綿会館の設置及び管理条例の一部改正について議案第 8号 真岡市真岡駅子ども広場の設置及び管理条例の制定について議案第 9号 真岡市老人憩の家設置、管理及び使用条例の廃止について議案第10号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について議案第11号 真岡市有墓地使用条例の一部改正について議案第12号 真岡市国民健康保険税条例の一部改正について議案第13号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただしの規定に基づく規       模を定める条例の廃止について議案第14号 真岡市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準       に関する条例の一部改正について議案第15号 真岡市農村環境改善センター等の設置、管理及び使用料条例の廃止について議案第16号 真岡市公民館の設置及び管理条例の制定について議案第17号 真岡市民会館条例の一部改正について議案第18号 真岡市青年女性会館の設置、管理及び使用条例の一部改正について議案第19号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正について議案第20号 真岡市地域体育館の設置、管理及び使用条例の一部改正について議案第21号 市道路線の廃止について議案第22号 市道路線の認定について議案第23号 市道路線の変更について議案第24号 芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について議案第25号 平成30年度真岡市一般会計補正予算(第5号)議案第26号 平成30年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)議案第27号 平成30年度真岡市介護保険特別会計保険事業勘定)補正予算(第2号)議案第28号 平成30年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)議案第29号 平成31年度真岡市一般会計予算議案第30号 平成31年度真岡市国民健康保険特別会計予算議案第31号 平成31年度真岡市後期高齢者医療特別会計予算議案第32号 平成31年度真岡市介護保険特別会計保険事業勘定)予算議案第33号 平成31年度真岡市介護保険特別会計介護サービス事業勘定)予算議案第34号 平成31年度真岡市休日夜間急患診療所特別会計予算議案第35号 平成31年度真岡市公共下水道事業特別会計予算議案第36号 平成31年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算議案第37号 平成31年度真岡市水道事業会計予算2月27日(水曜日) 出 席 議 員 (21名)    1番 服 部 正一郎    2番 櫛 毛 隆 行    3番 日下田 喜 義    4番 鶴 見 和 弘    5番 池 上 正 美    6番 渡 邉   隆    7番 久保田   武    8番 大 瀧 和 弘    9番 藤 田 勝 美   10番 栁 田 尚 宏   11番 海老原 宏 至   12番 七 海 朱 美   13番 柴     惠   14番 星 野   守   15番 野 沢   達   16番 春 山 則 子   17番 木 村 寿 雄   18番 中 村 和 彦   19番 荒 川 洋 子   20番 飯 塚   正   21番 布 施   實 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  石 坂 真 一 副  市  長  嶋 田   寛 教  育  長  田 上 富 男 総 務 部 長  増 山   明 市 民 生活部長  関   一 美 健 康 福祉部長  加 藤 敦 美 兼福祉事務所長 産 業 部 長  添 野   郁 建 設 部 長  野 澤 雅 孝 併 水 道 部 長 会 計 管 理 者  佐 藤   厚 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長  成 毛 純 一 秘  課 長  菊 地 高 樹 企 画 課 長  水 沼 保 彦 新庁舎周辺整備  古 澤 博 之 推 進 室 長 総 務 課 長  石 塚 光 夫 税 務 課 長  横 田   誠 市 民 生活課長  菊 島 倫 夫 兼 消 費 生 活 センター所長 健 康 増進課長  石 田   誠 社 会 福祉課長  谷田部   稔 いきいき高齢課長 中 里 好 樹 商 工 観光課長  野 澤 伸 一 農 政 課 長 兼  滝 田   真 いちごサミット 推 進 室 長 建 設 課 長  皆 川   聡 学 校 教育課長  吉 住 忠 明 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  小 池 敏 之 議 事 課 長  上 野 公 男 兼 庶 務 係 長 議  事  課  水 沼 明 美 議 事 調査係長      記  大 塚 道 夫 △開議の宣告    午前10時00分 開議 ○中村和彦議長 まず初めに、傍聴席におられた皆様方におかれましては、午前中の早い時間帯から議場に足を運び、心から御礼を申し上げます。  さて、本日から2日間、代表質問並びに一般質問が行われるわけでございます。ご案内のとおり、今定例会の主要議題でございます平成31年度当初予算は、真岡市にとりまして史上初めて600億円を超える大変規模の大きな予算が議論されているわけでございます。本日から8名の議員が登壇を予定されておりますが、議員におかれましては建設的な議論、そして執行部におかれましては簡潔かつ明快な答弁をお願い申し上げまして、開議に先立ちましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員数は21名であります。  これより本日の会議を開きます。  直ちに会議に入ります。 △議案第1号~議案第37号の質疑、一般質問 ○中村和彦議長 これより日程に入ります。  日程第1、議案第1号から議案第37号まで、以上37件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。 △柴惠議員 ○中村和彦議長 発言通告者に対し順次発言を許します。  13番、柴惠議員。   (13番 柴  惠議員登壇) ◆13番(柴惠議員) 皆さん、おはようございます。真岡自民党議員会の柴でございます。平成31年第1回市議会定例会の質疑、一般質問の初日、議員各位のご配慮によりまして、最初の登壇者としての機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。  私は、真岡自民党議員会を代表いたしまして、さきに通告いたしましたとおり、6件につきまして順次質問をしてまいります。市長並びに教育長の明快な答弁を願うものであります。  さて、昨年を振り返りますと、スポーツを通しての明るい出来事として、2月の冬季オリンピックや7月のサッカーワールドカップでの日本代表の活躍は人々を熱気に包み、大変な盛り上がりを見せました。一方、北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、西日本豪雨、大型台風の直撃、記録的猛暑など、例年にない規模の自然災害が多発し、日本各地で人々の生活を脅かしました。2018年のことしの漢字が「災」が選ばれたように、多くの人が災害を忘れないと心に刻んだ年でもありました。  年がかわりまして、新元号を迎える年であります。ぜひともことしが安全で希望に満ちた年になりますよう願うものであります。こう思いながらも本年も既に2カ月がたとうとしておりますが、我が国経済は2012年12月から始まった景気回復が本年1月をもって74カ月に達し、戦後最長となりました。今後も新たな天皇の即位に向けた祝賀ムード、ラグビーワールドカップの開催、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの投資などによる好循環も期待されるところでありますが、米中の貿易摩擦などを背景に、世界経済が穏やかに減速していくことが見込まれるなど、景気拡大が続くか予断を許さない状況にあります。このような社会経済情勢を的確に捉えながら、政府においては平成31年度予算編成の基本方針や経済財政運営の基本的態度に基づき、平成31年度予算が編成されております。この経済財政運営の基本的態度において、今後の経済財政運営に当たっては引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、持続的な成長のため、人づくり革命と生産性革命に優先的に取り組むこと、全世代型社会保障制度や一億総活躍社会の実現への取り組むこと、10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う対応について、あらゆる施策を総動員して経済の回復基調を維持することとされております。財政健全化については、2025年度の国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すとされており、これらの取り組みが確実に推進され、あわせてアベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させて、経済の好循環が加速されるよう願うものであります。  このような中、石坂市政にとりましては平成31年度が第11次市勢発展長期計画の最終年度を迎え、さらにこの計画を補完し、市長みずからの公約実現を図るべく、本市の未来を見据えた5つのプロジェクトを柱とする増補版を平成29年に策定し、3年目ではありますが、最終年度を迎えるわけであります。この節目における新年度予算については、平成に入ってから最も高い伸び率で大変積極的な予算とされましたが、限られた財源を有効に活用し、増補版等に掲げた各施策の成果目標の達成を推進するとともに、社会経済情勢の変化等についても的確に対応し、均衡ある発展に資する予算が編成されたものと考えております。  これらを踏まえまして、まず1件目、平成31年度当初予算についてお伺いいたします。1点目は、歳入の見込みについてであります。予算編成においては、国や県からの補助金の確保はもとより、使途が特定されずに自治体の裁量によって自由に使うことができる一般財源をいかにして多く確保するかが最も重要かと理解をしております。この一般財源の総額や歳入に占める割合が政策実現の目安となり、また健全な財政運営の基本となるものであります。平成31年度予算における本市の一般財源は、前年度と比較して2.3%増加しておりますが、一般財源のうち大きなウエートを占める市税、地方交付税臨時財政対策債についてお伺いするものであります。  具体的には景気が回復傾向にある中、本市においては市税について前年度と比較して2億5,413万3,000円の増収を見込んでおられますが、市税収入の主な税目である個人市民税法人市民税及び固定資産税について平成30年度の収入見込み額を踏まえ、どのように見込まれたのか、また市税の増加の理由は何なのかお尋ねいたします。  また、地方交付税について、普通交付税と特別交付税の額を、さらに臨時財政対策債の発行額をどのように見込まれたのかお伺いするものであります。  2点目は、多額の市債発行についてであります。市債は、将来世代にも負担してもらう世代間の公平を図る役割があり、適切に活用すれば大変有効な制度でありますが、本年度の市債収入は前年度と比較して43億230万円、151.9%増の71億3,470万円と大きく増加をしております。執行部においては、健全な財政運営を図るべく、元利償還の後年度の財政負担を考慮しながら市債の発行を見込んでいるものと理解をしているところであります。  そこで、市債収入が大きく増加した要因について、主な事業及びその市債発行額をお聞きするとともに、後年度の財政負担をどう見込み、健全な財政運営を維持していくのかお伺いするものであります。  3点目でありますが、重点事業、新規事業についてお伺いいたします。当初予算の編成に当たっては、限られた財源の中で創意工夫に努められたことと存じますが、市長の公約でもあるJUMP UPもおか、そしてだれもが“わくわく”する街づくりを中心に、積極的な施策の展開が図られており、また公約以外にも子育て支援や学校教育にかかわる施策についてきめ細かな配慮がなされていることがうかがえる予算でもあります。  そこで、第11次市勢発展長期計画増補版にかかわる事業については、開会日における市長の施政方針による説明がありましたので、5つのプロジェクト以外で市民福祉やサービスの向上に資する重点事業及び新規事業等について、その内容と特徴についてお伺いするものであります。  次に、2件目、合併10周年を迎えてについてお伺いいたします。平成21年3月23日、真岡市と二宮町は合併し、人口約8万3,000人の真岡市として新たなスタートを切り、本年10周年を迎えるに至りました。思い起こしますと、両市、町は歴史的にも、経済、文化、生活の面に置いても結びつきが強かったことからも、新真岡市はスムーズなスタートを切ることができたものと感じております。そして、10年間行財政運営の効率化を図りながら、市民福祉サービスの向上、産業や観光における広域的な視点に立ったまちづくりに資する施策が展開されるなど、合併の成果は大変大きいものと感じているところであります。  そこで、市長は合併後、県議会議員時代の8年間と、そして市長となって2年間、新真岡市に深くかかわってこられたわけでありますので、これまでの新市のまちづくりの取り組みをどう評価し、今後のまちづくりに生かしていくのか、お伺いするものであります。  次に、3件目、新庁舎周辺整備事業についてお伺いいたします。人口減少、超高齢社会の進展などの社会情勢の大きな変化や、さらには地方創生が叫ばれ、自治体間の競争にしのぎを削る中、新しい時代に適合したまちづくりを推進していく必要があります。そのためには従来の政策や地域資源にとらわれず、より多くの魅力を創出し、若い世代の移住・定住につなげていかなければならないと考えております。市長の公約に掲げるまちなか子育て支援施設とまちのステーションの機能をあわせ持った施設については、現在新庁舎北側に整備計画が進められているところでありますが、本市の新たな、そして全国に誇れる魅力を十分に創出できる施設であると期待をするものであります。  そこで、現在策定中の新庁舎周辺整備基本構想についてお聞きするものであります。1点目として、本事業の整備手法としてPFI等の民間活力の導入を検討しているとのことであり、民間事業者から広く意見、アイデア等を求めるサウンディング調査が実施されておりますが、その結果について概要をお伺いするものであります。  2点目として、基本構想について、整備の方向性、機能、規模等をお伺いいたします。  3点目として、整備スケジュールについて、平成31年度の事業内容及びその後のスケジュールをあわせてお伺いするものであります。  次に、4件目、地域包括支援センターについてお伺いいたします。国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしく暮らしを人生最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを積極的に推進をしています。その背景には、高齢化の進展とともに増加する要介護者数と、これを支える介護者が大きく不足し、既存の介護保険サービスだけでは高齢者を支え切れない状況になりつつあることで、そのため公的なサービスだけでなく、地域の活力を活用しながら高齢者を支えていくシステムが必要なためであります。  本市においても、第7期高齢者保健福祉介護保険事業計画における要介護認定者数について、2025年度には2017年度より約800人、25.4%増の約3,800人になるものと推計をしております。2025年を見据え、地域包括ケアシステムに向けた施策の推進を当計画の基本方針と定めております。この実現のためには、特に地域の高齢者の保健、福祉、医療の向上を包括的に支援することを目的とする地域包括支援センターの役割が大きいとされております。  そこで、1点目として、本市の地域包括支援センターの現状と課題について、どう捉えているのか。  2点目として、当センターの機能強化について、第7期高齢者保健福祉介護保険事業計画を踏まえて、当センターの機能強化の具体的内容、スケジュール等についてお伺いするものであります。  次に、5件目、真岡井頭温泉についてお伺いいたします。真岡井頭温泉は、平成8年5月に露天風呂とバーデ・プールを備えた北関東最大級公営温泉施設としてオープン以降、本市の健康増進の拠点施設の一つとして、また市内外を問わず来館者の憩いの場としての役割を果たしております。オープン当初は、年間50万人を超える入館者数を誇り、大いににぎわっていたことが思い出されますが、その後近隣市町における競合施設の増加や、東日本大震災の被災などにより年々入館者数が減少してきた中、若者にも人気のあるフィットネス事業を行うなど、現在でも年間30万人を超える入館者数を維持されており、この人数は県内の日帰り公営温泉の中でも一番の入場者数と聞いております。しかし、先ほども申しましたとおり、平成8年のオープンから、はや22年がたち、施設の維持補修や修繕工事などが毎年度必要な状態とのことであります。また、入館者が年々減少する一方で管理費が増加するなど、経営状況は厳しい状態であると聞いておりますが、まだまだ魅力のある施設でありますので、将来を見据えた真岡井頭温泉の新たな魅力を加えるためのリニューアル等が必要な時期に来ていると思います。こうした中、来年度当初予算として真岡井頭温泉リニューアル等基本計画の計上がなされております。  そこで、本計画について、1点目として、真岡井頭温泉施設の現状と課題をどう分析しているのか。  そして、2点目として、このリニューアル等基本計画はどのような内容の計画を見込んでいるのかをお伺いするものであります。  次に、6件目、小中学校教育の充実についてお伺いいたします。平成29年の新学習指導要領では、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視するとともに知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成することが示されております。本市においても、第11次市勢発展長期計画増補版に学力を県内トップレベルへ引き上げる取り組みとして、小学校、中学校とも全教科で栃木県の平均正答率を上回るを成果目標に定めて、真岡市独自の総合学力調査など効果的な施策の展開を図るとしております。  そこで、1点目として、学力向上の取り組みは短期間に成果が上がるものではないと理解をしているところではありますが、本市児童生徒の学力の向上について、これまで取り組んできた内容と、その成果についてお聞きするものであります。  次に、2点目、さらなる学力向上についてでありますが、新学習指導要領の全面実施を目前に控え、小学校は2020年度実施まで残すところ1年、中学校は2021年度実施まで2年余りとなっております。本市においても小学校外国語活動において、世界の多くの人々が話す英語を用いて、お互いにコミュニケーションをとることの楽しさを低学年のうちから体験をさせ、聞く、読む、話す、書くといった言語活動を通してコミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成できるように各学校に支援員を配置し、学級担任の支援にも努めているものと思います。  そこで、来年度の小学校の英語教育について、どのように取り組んでいくのかをお伺いするものであります。  次に、3点目、ICT機器の活用についてでありますが、学校を取り巻くICT環境は日々変化をしております。平成29年12月には教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画が文部科学省から示され、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記をされております。本市においても教育のICT化に向け、本年度モニター型電子黒板を市内全小中学校に整備し、今後タブレットやデジタル教科書の整備を推進するとともに、ICT導入モデル校において、それらICT機器を活用した授業研究が実施されております。  そこで、来年度ICT機器を活用した授業はどのようなことに力を入れて取り組んでいくのかお伺いするものであります。  また、4点目として、タブレット等ICT機器はこれまで以上に快適に使うためにはネットワーク環境の整備が大変重要になってくるものと考えております。  そこで、情報教育ネットワークの整備について、その内容とスケジュール、事業費をお伺いするものであります。  最後に、この場をおかりいたしまして、今年度末をもって退職されます増山総務部長高橋総務部付参事野澤建設部長佐藤会計管理者小池議会事務局長を初め22名の職員の皆様に対しましては、長年にわたり真岡市発展のためご尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。今後は健康に留意されまして、引き続き本市発展のためにご協力くださいますようお願い申し上げまして、私の代表質問を終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○中村和彦議長 柴議員の代表質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 おはようございます。柴議員の代表質問に順次お答えいたします。  なお、地域包括支援センターについては、健康福祉部長より答弁いたします。  初めに、平成31年度当初予算についてであります。平成31年度当初予算、市税の歳入につきましては、平成30年度の収入見込みを踏まえ、景気の動向や税制改正等を考慮し予算を計上しております。主要税目の個人市民税法人市民税固定資産税歳入見込み額でありますが、個人市民税につきましては、平成30年度の当初予算額を約39億7,700万円といたしましたが、個人所得の伸びから平成30年度の収入見込み額については1億800万円増の40億8,500万円としました。平成31年度については、国内景気の緩やかな回復基調により給与所得の伸びが見込まれることを考慮し、前年度当初予算に対し1億5,700万円増の約41億3,400万円を見込んだところであります。また、法人市民税につきましては、平成30年度は景気拡大による企業業績の好調を見越し、当初予算額を約11億5,600万円としましたが、予想までの伸びがないことから、平成30年度の収入見込み額については1億3,700万円減の約10億1,900万円としました。平成31年度については、経済動向や法人税率引き下げの影響を考慮し、前年度当初予算に対し7,300万円減の約10億8,300万円と見込んだところであります。  次に、固定資産税でありますが、平成30年度は3年に1度の評価がえの年であることから、地価の下落並びに既存家屋の評価見直しにより、当初予算額を約61億6,200万円としましたが、土地価格の下落率が縮小したことや新増築家屋棟数や企業の設備投資が堅調に推移したことから、平成30年度の収入見込み額については6,500万円増の約62億2,700万円としました。平成31年度については、土地価格の下落率の縮小に加え、景気の回復基調による新増築家屋棟数の増加や企業の設備投資の増加を考慮し、前年度当初予算に対し1億2,700万円増の約62億8,900万円と見込んだところであります。このようなことから、市税の平成31年度当初予算額は前年度に対し約2億5,400万円、2.0%増の約130億6,500万円を見込んだところであります。  次に、地方交付税についてでありますが、国の平成31年度地方財政計画において、地方税や地方譲与税等の増収を見込んでいるものの、地方交付税の総額は前年度より約1,700億円、1.1%増の約16兆1,800億円で、7年ぶりの増加となったところであります。また、東日本大震災からの復旧、復興を引き続き支援するため、通常の特別交付税とは別枠として震災復興特別交付税約4,000億が措置されております。このような状況を踏まえ、地方交付税のうち普通交付税については地方財政計画の増減率をベースとして本市の市税の動向や平成30年度の交付実績等を勘案し積算した結果、前年度同額の18億円と見込んだところであります。また、特別交付税につきましては、前年度の交付実績等に基づき同額の5億円と見込み、地方交付税の総額としては23億円を計上したところであります。なお、財政力指数については、平成30年度の算定結果等を踏まえ、前年同程度の0.841と試算したところであります。  次に、臨時財政対策債についてでありますが、国の地方財政計画において地方交付税の増額などにより一般財源の増加が見込まれることから、前年度比18.3%減の約3兆2,500億円となっております。本市においては、平成31年度地方財政計画に基づき、試算した結果、前年度と比較して1億5,000万円減の8億3,000万円を計上したところであります。臨時財政対策債につきましては、本来配分されるべき普通交付税の不足分を補填する国の制度であり、発行可能額にかかわる元利償還金の全額が後年度の基準財政需要額に算入されるものでありますが、将来の財政負担を勘案し、真に必要な額を見きわめるなど、その発行には今後も十分留意してまいりたいと考えております。  次に、市債が増加した要因についてであります。平成31年度当初予算の編成において、市債を充当している主な事業についてご説明をいたします。まず、市単独事業となりますが、庁舎建設事業で地方債発行額46億1,250万円、情報教育ネットワーク整備事業で5億4,840万円、国庫補助事業を活用し実施する道の駅二宮尊徳物産館建てかえ事業で9,550万円、総合運動公園整備事業で8,550万円を予定しております。これらの事業実施に伴い、平成31年度全体の地方債借入額が前年度比43億230万円増の71億3,470万円となったものであります。  次に、後年度の財政負担をどう見込み、健全な財政運営を維持していくのかについてでありますが、各種事業の実施に当たっては財源対策の基本的な考え方として、元利償還金が普通交付税に算入される有利な地方債を最大限に活用することとしており、平成31年度の借入額71億3,470万円に対し52%、約37億4,000万円が普通交付税に措置される予定であります。また、平成31年度地方債借入額の増加要因となっている庁舎建設事業費を除いた借入額については25億2,220万円であり、前年度と同額程度となるものであります。なお、庁舎建設事業の借入額については、46億1,250万円を予定しておりますが、財源対策として合併推進債により借り入れを実施することで償還時には50%の交付税措置が見込まれ、残る償還財源に庁舎建設基金を充当することにより必要な一般財源の圧縮が図られることになります。今後も市債の発行により将来の市民負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、平成31年度当初予算における市勢発展長期計画増補版以外の重点事業及び新規事業の内容と特徴についてであります。まず、2款総務費では、総合窓口システムの導入、新庁舎ネットワークの構築や住民票などのコンビニ交付事業による市民サービスの向上を図るとともに、栃木県・真岡市合同防災訓練実行委員会を組織し、合同防災訓練を実施することにより、災害時の初動体制の強化を図ってまいります。  3款民生費では、消費税率引き上げに伴う低所得者、子育て世帯への消費への影響緩和と地域における消費喚起を目的としたプレミアム付商品券の販売を行うとともに、地域医療介護総合確保基金事業を導入し、特別養護老人ホーム等の介護施設の整備を実施してまいります。  4款衛生費では、国の風疹対策の強化に伴い、抗体検査と予防接種を行ってまいります。また、定期接種の効果が期待できないと医師に判断された骨髄移植者に対し、再接種費用を助成するとともに、先天性聴覚障がいの早期発見、早期治療を図るため、新生児聴覚検査を実施してまいります。  6款農林水産業費では、真岡東部ライスセンターの整備を実施するため、事業主体であるJAはが野に対し支援を行ってまいります。道の駅二宮尊徳物産館について建てかえ事業を実施するとともに、駐車場不足を解消するため、臨時駐車場の整備を実施してまいります。  7款商工費では、中小企業、小規模企業振興に必要な施策を計画的かつ総合的に推進する指針となる中小企業、小規模企業振興計画を策定してまいります。  8款土木費では、引き続き組合施行の亀山北、中郷・萩田地区土地区画整理事業の円滑な事業推進を支援してまいります。  9款消防費では、真岡市女性消防団が栃木県代表として11月13日に開催される全国女性消防操法大会の軽可搬操法に出場し、防火意識の高揚を図るものであります。  10款教育費では、教育相談体制の充実を図るため、スクールソーシャルワーカーを配置するとともに、特別支援教育体制の充実を図るため、障がいのある児童生徒に対するサポートを実施する特別教育支援員を中学校に2名新規配置するとともに、小学校についても2名増員し、4名体制としてまいります。指定文化財の老朽化対策として国庫補助事業を活用し、桜町陣屋跡茅葺屋根グシ修復事業や専修寺総門修復事業等に対し支援を行うとともに、総合体育館の長寿命化と利用者の利便性向上に向けた改修計画の作成を進めてまいります。  以上、市勢発展長期計画増補版以外の主な重点事業及び新規事業について申し上げましたが、予算編成に当たっては選択と集中を基本に、真に必要な施策に予算を重点的に配分するなど、若い世代が希望を持って真岡に住みたい、働きたい、子育てしたいと思えるような、そして市民の皆さんが楽しさを実感できるまちづくりの推進が図られるよう努めたところであります。  次に、合併10周年を迎えてについてお答えをいたします。平成21年3月の真岡市と二宮町の合併から来月23日で合併10周年を迎えることとなります。これまで議員各位を初め、市民の皆さんのご理解とご支援のもと、新真岡市の一体感と融和を第一に、それぞれの個性と魅力を生かした均衡ある発展を目指して、新市基本計画、市勢発展長期計画や増補版に掲げる施策や事業をもとに、官民一体となったまちづくりが展開されてきたものと考えております。  新市のまちづくりの成果でありますが、新市基本計画における合併の目的に沿って申し上げますと、1点目として広域的な視点に立ったまちづくりにつきましては、本市の魅力である質、量ともに日本一のいちごにおいては、旧二宮町で40年間、新真岡市として10年間、半世紀にわたり「いちご王国“とちぎ”」の骨幹を担うまちとして、その地位を確立することができております。企業誘致の推進におきましては、大和田産業団地などへ優良企業の誘致を積極的に展開した結果、操業企業も増加し、現在ではほぼ分譲が完了している状況となっております。また、二宮尊徳資料館や高田山専修寺を初めとする文化、歴史などの観光資源を生かした観光ネットワークづくりなど、広域的な視点に立ったまちづくりが展開できたものと考えております。  2点目として、市民の利便性の向上でありますが、利用可能な市民窓口が増加し、行政サービスの維持、向上を図るとともに、文化、スポーツなどの公共施設の相互利用が可能となるなど住民福祉の向上が図られたものと考えております。  3点目として、行財政運営の効率化でありますが、事務事業の見直しや住民ニーズに対応した人員配置など、行財政運営、行政組織の強化が図られ、合併の成果は大変大きいものと考えております。今後のまちづくりにつきましては、これまでの合併の成果を踏まえ、次期市勢発展長期計画へ反映し、こどもの元気な成長プロジェクトを初めとする本市の未来を見据えた5つのプロジェクトを柱に、「選ばれる都市(まち)もおか」の実現に向けて市民一人一人が参加、活躍できる官民連携のまちづくりを進めてまいります。  次に、新庁舎周辺整備事業についてお答えいたします。サウンディング調査は、多くの市民が集う、遊ぶ、学ぶ、にぎわうの機能を持った複合交流拠点の基本構想の策定に向けて民間事業者との意見交換として行ったものであります。調査の概要でありますが、設計、建設、運営に携わる民間事業者の多くから図書館機能、子育て支援機能、商業機能が結びつくことによって利用者の利便性の向上や機能の相乗効果を図ることができるとの意見があり、民間のノウハウと資金を生かすPFI等の公民連携事業として実施することで、より一層効果が発揮されるとの意見が寄せられております。また、特に図書館機能は複合施設の核となる機能であり、読書や学習を行う静かな空間と子供と一緒に利用しやすい空間の共存が望ましいとの意見もあったことから、図書館機能の充実が重要であると考えております。  次に、基本構想の概要についてでありますが、サウンディング調査とあわせて実施した市民アンケート調査においても、子供と一緒に図書館を利用したいとの意見や屋内型子ども広場を求める意見があったことを踏まえ、各機能の目指す姿を定めております。まず、図書館機能については、現在の真岡市立図書館の機能を充実させることによって複合施設の核として子供から大人まで幅広い世代のさまざまなニーズに応えることができる静と動が調和する図書館を目指しております。  次に、子育て支援機能については、子育て支援センターと天候にかかわらず親子で一緒に遊ぶことができる屋内型子ども広場を設置し、さらに図書館機能と連携することで子供が本と出会える場所となることを目指しております。  また、商業機能については民間事業者の提案によることから、施設利用者の利便性が向上するように、引き続き事業者との意見交換を行ってまいります。なお、複合施設は市庁舎北側の建設部棟ほかの敷地に建設し、周辺の公共施設や久保記念観光文化交流館、真岡木綿会館等への人の流れを見据えた中心市街地活性化の拠点として整備してまいります。  次に、整備スケジュールについてでありますが、基本構想をもとに次年度は民間活力導入可能性調査として従来型の公共事業方式とPFI等の公民連携事業方式での財政負担を試算し、最も有効な事業手法の検討を行うとともに、基本構想をより具体化した基本計画を策定してまいります。また、2020年度以降には設計、建設、運営を行う事業者の募集、選定を行い、2022年度の建設工事着工を目指してまいります。  次に、真岡市井頭温泉についてであります。まず、当施設の現状と課題について、どう分析しているのかですが、真岡井頭温泉は露天風呂と本格的なバーデ・プールを備えた北関東最大級の日帰り温泉として平成8年にオープンし、22年が経過をしております。この間、市内外の方々の憩いの場としてはもちろんのこと、健康増進の拠点施設として多くの市民の皆さんにご利用いただいております。しかしながら、東日本大震災の影響や近隣市町における競合施設の増加などにより、入館者数は年々減少し、加えて施設の維持補修費や光熱水費などの管理経費が増加傾向にあることから、経営は厳しい状況にあります。そのため経営改善の取り組みとして平成23年度にフィットネス事業を導入するとともに、平成27年度には第1期経営改善計画を策定し、本年度から第2期計画を推進しておりますが、経年赤字の解消には至っておりません。このような状況を踏まえ、利用者のニーズを的確に把握し、魅力あふれる施設に改善することで入館者数の増加や収益性の向上につなげていくことが喫緊の課題であると考えております。今回オープンから22年が経過し、今までに大幅なリニューアル等を実施していない井頭温泉について、さらなる経営改善を図るため、隣接するチャットパレスも含めたリニューアル等基本計画の策定業務を来年度の当初予算案に計上したところであります。  この計画の主な内容でありますが、1点目としてロケーションや競合施設、商圏等の調査、分析を実施することによって、売り上げや客数の予測を行うものであります。  2点目として、調査分析結果を踏まえて、井頭温泉が利用者のニーズに沿った魅力ある施設となるためのコンセプトや営業戦略を示すとともに、収益性の向上を目指すために必要なリニューアル整備などについて検討していく予定であります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 田上教育長。   (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 皆さん、おはようございます。それでは、柴議員の代表質問、小中学校教育の充実についてお答えいたします。  初めに、学力向上について、これまで取り組んできた内容と成果についてであります。これまでの学力向上に向けた主な取り組みとしては、平成29年度より本市独自の真岡市総合学力調査を導入いたしました。本調査を4月と2学期末に実施することにより、各学校は学力調査の結果を分析し、課題解決のための具体的な取り組みを実践することで、学年が上がるにつれ少しずつ学力が向上するという良好な状況にあります。また、2学期末に実施した調査結果をもとに指導主事が全小中学校を訪問し、学力向上に向けて学校の課題と今後の取り組みについて指導、助言をしております。このほか、真岡市学力向上推進研修会を年2回開催するとともに、各学校で実施している校内授業研究会などへの支援をしております。このような取り組みにより、市内の各学校においては学力向上に係る校内研修の充実が図られるとともに、学力向上に向けての授業の工夫、改善に取り組んでおります。  次に、平成31年度小学校英語教育の取り組み内容についてであります。文部科学省では、2020年度から外国語の授業時数を小学校5、6年生においては年間70時間、3、4年生においては年間35時間実施することと定めております。本市においては、2020年度の全面実施と同じ授業時数を1年前倒しし2019年度から確保し、外国語教育の充実を図るとともに、小学校1、2年生についても本市の取り組みとして年間10時間の外国語教育を継続して実施してまいります。英語の授業時数が増加する2019年度についても、全ての英語の授業においてAET、英語指導助手、またはJTE、外国語活動支援員が学級担任と共同で授業を行える体制を整えるため、AETを2名増員し、指導体制を充実させるとともに、英語ボランティアの活用を図ってまいります。外国語教育の授業研究の実践につきましては、久下田小学校が取り組んだ研究の成果をもとに、平成31年度から新たに研究校を指定し、ICT機器を活用した英語の授業実践など継続して研究していく考えであります。また、児童生徒が積極的に検定に挑戦し、みずからの英語力を向上させようとする意欲を高めることを目的に、英語検定を受験した際の検定料の半額を助成してまいります。さらには児童の言語能力や感受性、知的好奇心を育むため、英語の絵本を市内小学校の全学級に配備してまいります。  次に、ICT機器の活用について、平成31年度のICTを活用した授業はどのようなことに力を入れていくのかについてであります。ICTを活用した学校教育の推進を図るため、今年度真岡東小学校と真岡西中学校をモデル校に指定し、ICTを活用した授業についての研究実践と公開授業を進めております。公開授業に市内の教員が参加することで、電子黒板等ICT機器の効果的な活用法を研修してまいります。また、平成31年度に整備するタブレットとデジタル教科書を活用することで、デジタル教科書の各種コンテンツを使用した授業を展開することや、タブレットにまとめた各グループの考えを電子黒板に投影し、互いのグループの考えを視覚的に共有することが可能となるなど、子供たちの興味、関心を高め、わかりやすい授業の実現のために力を入れてまいります。本市教育委員会としましては、ICT環境を十分に活用していくことで授業改善を図り、わかりやすい授業や新学習指導要領で示されている主体的、対話的で深い学びの実現を目指して各学校を支援してまいります。  次に、情報教育ネットワークの整備についてであります。整備内容は、各学校内のLANケーブルの敷設や通信機器の整備、さらにタブレット対応のための無線環境を整備するものであります。新たにネットワーク環境を整備する理由としましては、1つとしてLANケーブル通信機器の老朽化により通信環境が安定しないこと。1つとして平成31年度に校務支援システムの導入も予定しており、児童生徒等の個人情報をさまざまな脅威から守るため、国の教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインで推奨するネットワークの分離を整備するため、学校内の環境を整備する必要があることであります。  次に、スケジュールでありますが、公募型プロポーザルによりネットワーク構築事業者を選定し、平成31年6月議会に議案を提出する予定であります。議決後、速やかに整備に着手し、平成31年度中に全小中学校のネットワーク整備を完了する予定であります。  次に、事業費についてでありますが、平成30年度事業として業務進行中でありますネットワーク調査として約3,800万円、平成31年度事業としてネットワークの整備工事費に約7億3,200万円、情報セキュリティ対策費に約1億5,000万円、合わせて約9億2,000万円を見込んでおります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 加藤健康福祉部長。   (加藤敦美健康福祉部長登壇) ◎加藤敦美健康福祉部長 代表質問、地域包括支援センターについてお答えいたします。  まず、当センターの現状についてですが、現在いきいき高齢課地域支援係内に市の直営で1カ所設置をしております。人員体制につきましては、保健師と社会福祉士や介護支援専門員などの専門職を配置しております。業務内容は、高齢者を対象とした総合相談事業のほか、介護予防給付のケアプラン作成や介護予防生活支援総合事業等を実施し、地域包括ケアのさらなる推進に取り組んでいるところであります。  次に、当センターの課題についてですが、平成30年4月時点の本市の高齢者人口は2万386人であり、高齢化率が25%を超えるとともに、要支援者と要介護認定者数の増加に伴い要支援者のケアプラン作成数や総合相談件数がふえ続けております。相談内容においては、虐待や認知症、生活困窮等複合的な問題を抱え、対応が困難なケースが増加しており、各専門職、ほかの関係機関、地域との連携強化が課題となっております。このように高齢者人口の増加に伴いセンターの役割が多様化する中で、市民の利便性や効率的な運営を推進するため、当センターの機能強化を図る必要があると考えております。  次に、地域包括支援センターの機能強化の具体的内容、今後のスケジュールについてですが、当センターの現状と課題を踏まえ、平成30年3月に策定した第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、地域包括支援センターの強化を掲げたところであります。具体的には現在直営1カ所のセンターを2020年4月から全体を統括する基幹型地域包括支援センターと、担当地区を持つ直営型か委託型のセンターを2カ所設置し、合計で3カ所の運営体制にする計画であります。  次に、今後のスケジュールについてですが、本年12月までに各センターの運営方法や役割、人員体制等を決定し、2020年4月の開設に向け準備を進めていく予定であります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 柴議員。   (13番 柴  惠議員質問席に着く) ◆13番(柴惠議員) ただいまは詳細にわたりましての答弁、大変ありがとうございます。  代表質問でございますので、再質問等は控えます。今後、平成31年度も石坂市長を先頭に、執行部が一丸となって真岡市の発展、真岡市民の幸せを達成させるべく、市政を行っていただきたいとお願いをいたします。  議会と市長と執行部は、是々非々の関係でありますが、私ども真岡自民党議員会は市長が目指す真岡市の発展に資する姿勢に賛成の立場で応援をしてまいりますので、どうぞ十分に手腕を発揮していただきたいとお願いをいたしまして、私からの質問は全て終了とさせていただきます。(拍手) ○中村和彦議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午前11時15分といたします。   午前11時03分 休憩   午前11時15分 再開 ○中村和彦議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △荒川洋子議員 ○中村和彦議長 19番、荒川洋子議員。   (19番 荒川洋子議員登壇)
    ◆19番(荒川洋子議員) 皆様、こんにちは。議席番号19番、勇和会公明会派の荒川洋子でございます。平成最後となります今定例議会、さきの通告に従い代表質問をさせていただきます。  市長初め執行部の明確なる答弁を求め、最初の1件目といたしまして、GAP認証取得支援について伺います。私たちの命の営みは、食を生産する方々のとうとい汗と努力で成り立っております。そこで、食品の安全性などを確保するための農業生産管理規格であるGAP認証取得の支援に取り組んではいかがでしょうか。  背景には既にご承知のとおり、過日壬生町の農家1戸が生産したイチゴから残留基準値を超える農薬が検出された問題が発生したからでありますが、少なからず日本一の真岡ブランドの信頼をも揺るがしかねないことの重大さを感じたからであります。安全、安心なブランド維持のため、一人でも多くの生産者がGAP認証取得を目標に、当たり前のことを改めて徹底することで意識改革にもつながると思います。50年連続で全国一の生産量を誇る本県の先頭に立つ本市であり、全国初のいちごサミット開催地として成功裏に向け石坂市長みずからが今まさに賢明に取り組んでいるわけでありますが、そのさなかの今回の出来事は心配のきわみであったと思います。今後の課題と対策について、あわせて伺います。  2件目は、農福連携へ市独自の推進計画策定について伺います。現在市内の福祉施設や農家、JAはが野で構成される真岡地区ユニバーサル農業推進協議会は、障がい者に農作業の一部を担ってもらう農福連携を推進し、出荷時にイチゴを入れる箱の組み立てを委託する農家との橋渡しに努め、2016年度からは業務の幅も広げ支援するなど、障がい者が地域の中で役割を持ち、自己肯定感を高めながら働く仕組みを生み出しております。障がい者や高齢者が農業に従事できる環境を整備し、就労機会の拡大や障がい者の工賃アップを目指すなど、耕作放棄地の有効活用、地域振興を柱に、後継者不足に悩む農業の課題解決を図るために障がい者らの社会参加を促す上で市としてどのような支援をされているのか。  また、真岡地区ユニバーサル農業推進協議会と連携し、市独自の農福連携推進計画策定に取り組み、真岡市がモデルとして全国に発信する考えはないのか伺います。  3件目は、新通報システム事業の導入について伺います。道路の穴や陥没といった異常をスマートフォンで撮影して、情報提供をしてもらう新たな通報システム事業を導入してはどうでしょうか。衛星利用測位システムGPS機能つきのスマートフォンで撮影すれば、画像に含まれる位置情報で場所の特定が容易になり、速やかな状況把握と補修が可能になります。道路の異常は事故の原因になるので、人命にかかわる一大事を未然に防ぐための情報提供は賢明なる施策となるのではないかと思います。例えばスマートフォンで撮影する際は、画像に位置情報を付加するように設定し、パソコンで市ホームページの道路の異常を見つけたらのページにアクセスし、QRコードを読み込むか、スマートフォンでアクセスして簡単申請申し込みシステムをクリックすると専用フォームが表示され、必要事項を入力し、画像を添付して送信する仕組みにすることで、国道、県道を含めた市内の道路全てを対象にし、24時間自動で受け付ける体制にしてはどうかと思います。過去に市の道路に大きな穴があって、車が破損したという記憶がありますが、多くの市民からの情報提供により、いち早く道路が整備されることになります。また、3年後に開催される栃木国体では、真岡市において少年男子サッカーの会場となるわけであり、今のうちから道路の補修や修繕をするという観点から新通報システムを導入してはいかがか伺います。  4件目は、防災整備体制の強化について伺います。昨年9月の地震による復興が道半ばの北海道胆振地方を去る2月21日の夜、最大震度6弱の揺れが襲ったわけでありますが、昨日の26日は政府の地震調査委員会では東北、関東地方の日本海溝沿いの海域で今後30年間にマグニチュード7から8の大地震が起きる可能性が高いとする予測を公表、確率90%以上の場所もあったとし、調査委員会の平田委員長は、大地震があったのでしばらく大きな地震は起きないとは考えないでほしいと警戒を呼びかけております。このように災害に備えるため、地域の防災力を高める上において、人材の育成に力を入れるなど、あらゆる角度から防災体制を整えることが重要に思います。このことを鑑み、6点からなる質問をいたします。  1点目は、地区防災計画の策定についてであります。県は自主防災組織を強化するため、2019年度一般会計当初予算案に地区防災計画策定促進事業費320万円を盛り込む方針とし、県内各市町で水害や土砂災害のおそれがある地区を1カ所以上選定し、モデル事業を行うとしており、モデルとなる地区に専門家を派遣し、策定のノウハウを学んでもらうとしております。地区防災計画は、自治会などを組織単位とし、住民みずからが地区の危険箇所や要配慮者を確認しながら策定する防災活動に関する計画でありますが、東日本大震災の教訓から、災害時は地域コミュニティでの共助が重要となることが認識されております。現在、県内で策定済みなのは壬生町の1地区のみで、取り組みが進んでいないのが現状であるとのことであります。この件に関して私は、既に27年9月議会で質問をさせていただいておりますが、昨年の西日本豪雨などでも地域コミュニティの重要性が再認識されていることであり、早急に取り組むべきではないかと思います。お伺いいたします。  2点目といたしまして、防災士養成事業の助成推進について伺います。地域の防災リーダーとなる民間資格の防災士は、県内に約2,800人おりますが、市町ごとに人数の差があり、日光市のように500人を超える市もあれば、1桁にとどまる市町もあります。なぜかというと、資格取得には7万円前後の費用がかかり、市町の助成の有無が人数差の一因となっていると見られております。県は、各市町で一定数の防災士を確保できるよう、資格取得を支援し自主防災組織の中核となる人材を育成しようと防災士養成事業費として30万円を計上しております。本市においては、数年前から防災リーダーの養成事業に取り組み、着実に地域防災リーダーの育成に取り組んでおり、一定の評価はしておりますが、今後女性の防災リーダー育成にも力を傾注していただき、昨今の頻繁に起こる災害にはより一層の知識、意識の向上が求められているものと思いますので、市においてもぜひ防災士養成事業の助成推進に取り組んでいただきたいと思います。お伺いいたします。  3点目といたしまして、大規模災害団員(機能別団員)の導入について伺います。24年前の阪神淡路大震災では、地域防災の柱である消防署や消防団の対応力をはるかに超えた家屋敷の倒壊や火災が発生し、救助活動の主体は自力、家族、隣人などが約98%を占めました。その後も東日本大震災や熊本地震のほか、台風被害、水害など大規模災害が続き、消防団員は本来の任務である消火救助活動以外にも避難誘導や情報収集など多様な役割を担うことになったといいます。しかし、消防団が通常の活動を担う基本団員だけでこうした役割拡大にまで対応することは困難であり、一昨年末に消防庁の検討会が市町村に設置を提案した大規模災害団員の導入に本腰を入れて取り組む必要があります。大規模災害団員は、大規模災害の発生に伴って新たな業務が必要となったり、人手不足に陥った場合に限って出動するわけでありますが、地元の事業所に勤める人が大規模災害団員になれば雇用主の許可を得て事業所の重機を使った瓦れき除去も期待できます。地元を知り尽くしている人材は多くいると思いますし、大規模災害団員であれば希望者を広く募ることも可能ではないかと思うところであります。このような出動と役割を限定された消防団員は、機能別団員という形で既に成果を上げているところもあり、大規模災害団員の制度も機能別団員の考え方が基本になっております。導入が必要な背景には、消防団員の減少に伴う人員確保が急務であると考えるからであります。万が一の大規模災害を想定し、導入してはどうかと思いますが、伺います。  4点目は、市職員退職者と災害時の協力協定について伺います。災害時に不足する人員を市退職者で強化し、円滑な市民対応につなげるため、協力協定を結んではどうでしょうか。救援物資の給付や罹災証明書の発行、市災害ボランティアセンターの運営支援などを行っていただくなど、昔とったきねづかで市民の安全安心を守っていただける大変心強いものにつながると思いますが、伺います。  5点目は、女性消防団の防災活動車配備について伺います。29年12月に女性消防団が結成されましたが、市政発足から六十数年にして女性消防団ができたことを心からうれしく思うところでございます。女性消防団員の皆さんには救命講習や防火、防災の普及活動などにいそしんでいることと存じますが、市全体にわたる防災活動を担っていただく観点から、防災活動車を配備されてはいかがでしょうか。防災活動車は、日本消防協会が交付、軽ワゴン車で、車両価格は200万円ぐらいといいます。地域の安全安心のために努めていただくわけでありますから、配備されてはどうかと思います。  最後の6点目は、消防団の機材配備についてでございます。総務省消防庁は、消防団が活動に必要な機材を配備しやすいよう補助金を創設、2018年度第2次補正予算案と19年度予算案に計14億8,000万円を計上いたしました。補助対象は、土砂崩れ現場で瓦れきを除くのに必要なチェーンソーのほか、自動体外式除細動器AED、倒壊した家などからの救助に役立つエンジンカッターや油圧切断機、油圧ジャッキ、携帯電話が不通の際に有効なトランシーバーの6種類でありますが、政府が昨年12月に公表した防災、減災に関する緊急対策の一環で、購入費用の3分の1を20年度まで国が補助するとしております。昨年の西日本豪雨では、被害が広範囲にわたる中、消防団の救助用機材が不足し、思うように救護活動が進まなかったケースもあったといいます。首都直下地震の発生も危惧されている中、消防団の装備充実は喫緊の課題であると捉えるわけでありますが、機材配備をされてはどうか、所見を伺います。  以上で私の質問を終わります。ご清聴大変にありがとうございました。(拍手) ○中村和彦議長 荒川議員の代表質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 荒川議員の代表質問に順次お答えいたします。  なお、農福連携へ市独自の推進計画策定については産業部長より答弁をいたします。  初めに、GAP認証取得支援についてでありますが、JAグループ栃木では約10年前から米GAPを初め、野菜、果樹などの農産物に栃木県版GAPの導入を進めており、JAはが野では米、イチゴ、梨、トマト、ナスなど全ての品目で実施しております。さらに昨年4月より第三者が審査して証明するとちぎGAPの第三者確認の取得促進を掲げ、新たなGAPの取り組みを進めているところであります。このとちぎGAPの第三者確認により、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会の食材調達基準を満たすことから、産地間競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化が図られるとともに、消費者や農産物を扱う業者等の信頼の確保が期待されます。JAはが野においてもとちぎGAPの第三者確認の普及促進に向け、昨年の秋に概要やメリット等を掲載したチラシなどを配布し、生産部会ごとに研修会を開催していると聞いております。市といたしましてもとちぎGAPの第三者確認の浸透が図られるよう、県、JAはが野など関係機関に働きかけてまいります。  次に、新通報システム事業の導入についてであります。現在、市道や法定外道路の破損や陥没については、市民からの連絡や警察署、郵便局からの通報、職員による巡回などにより状況を把握し、補修や修繕を実施しております。また、市道における路面性状調査をもとに、平成27年度に策定した舗装長寿命化修繕計画に基づき損傷の著しい路線から順次修繕しております。しかし、市道等の多くが高度経済成長期以降に集中的に整備され、今後一斉に老朽化することが懸念されておりますので、市道等の破損や陥没などを速やかに把握し対処することがますます重要になると考えております。そのような中において、市道等の破損や陥没などをスマートフォンやタブレットを利用して位置情報つきの写真を時間帯にかかわらず投稿できるシステムを導入する自治体がふえていると聞いております。本市では、市民と協働のまちづくりにおいて個人や自治会等、多くの皆さんにご協力をいただいておりますが、さらに市民がまちづくりに積極的に参加しやすい環境づくりのため、スマートフォンなどを利用した通報システムについても調査、研究してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。   (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 代表質問、防災整備体制の強化についてお答えいたします。  まず、早急に地区防災計画に取り組むべきではないかについてであります。地区防災計画は、共助による防災活動の推進の視点から、市内の一定の地区を単位とし、住民みずからが地区の危険箇所や要配慮者を確認しながら策定する防災活動に関する計画であります。県内では宇都宮市が17地区、足利市が2地区で策定済みとのことであります。また、壬生町においては内閣府が実施する地区防災計画策定モデル地区の指定を受けたことで、町内全81地区のうち1地区で策定された実績がありますが、他の地区については策定されていないとのことであります。本市においては、策定されている地区はありませんが、市内の全ての地区において自主防災組織が組織化され、また防災リーダー養成研修を実施することで災害時において指導力を発揮することのできる人材の育成に努めているところであります。今後も引き続き防災リーダーの養成を通して人材を育成し、地域での共助力を高めていきたいと考えており、各地区において地区防災計画の策定に向けた取り組みがある場合には積極的に支援してまいります。  次に、防災士養成事業の助成推進に取り組んではどうかについてであります。防災士とは、特定非営利活動法人である日本防災士機構が定めた研修を受講して試験に合格した者を認定する有効期限のない民間の資格であります。資格取得には受講料や登録料などで約7万円の費用がかかるようであります。県内では日光市や那須塩原市のように費用の助成制度がある自治体もあります。本市としましては、市民の方を対象とした防災リーダーの養成に力を入れており、平成27年度から始まった防災リーダー養成研修においては、現在では42名の防災リーダーが誕生しており、今年度は21名の方が受講中であります。さらに市主催の出前講座での防災対策事業や地域づくり事業での防災座談会の開催により、市民の防災意識の高揚を図っているところであります。引き続き、このような取り組みを強化していきたいと考えておりますので、防災士養成事業への助成については実施の予定はありません。  次に、大規模災害団員の導入についてであります。現在、本市の消防団員数は2月1日現在で496名であり、定数510名に対し団員充足率は97.3%と高い水準を保持しております。しかし、自営業を初めとする市内勤務者が減少しているため、日中の消火活動においては出動団員が少ない状況もあります。現在、消火活動に支障を来したことはありませんが、大規模災害が発生した場合にはさらに出動可能な団員が少なくなることも想定されます。市内の企業などに勤務する方により大規模災害団員、いわゆる機能別団員を組織することは一つの手段と考えられますので、今後先進自治体の状況を調査し、消防団役員や団員の意見を参考に検討してまいります。  次に、災害時に不足する人員を市退職者で強化し、救援物資の給付や罹災証明の発行など協力体制を結んではどうかについてであります。大規模災害が発生すると市民生活に大きな支障が出ることが予想されます。そのことから、本市では職員初動マニュアルを策定し、大規模災害発生時の初動体制を整備しております。それにあわせ業務継続計画、いわゆるBCPも策定しており、災害時に優先されるべき業務を把握することで迅速な通常業務への復旧体制を整備しております。そのようなことからも、救援物資の給付や罹災証明の発行など災害関連業務の遅延は最小限にとどめることが可能であると考えております。このようなことから、市退職者との間で協定を結ぶ予定はありません。  次に、女性消防団へ防災活動車を配備されてはいかがについてであります。本市の女性消防団は、平成29年度に組織され、定数10名に対し、現在14名の団員が在籍しております。女性消防団員は、火災予防や防災に関する広報活動、応急手当の普及活動、子供や高齢者への防火教育、ポンプ操法等の各種訓練、災害時の後方支援など、男性団員と異なる視点から活動しております。そのため火災現場や災害現場への出動は想定しておりません。現在は各種研修の受講や防災訓練の視察、規律訓練への参加などの活動を実施しているところであり、1月の消防団出初め式にも参加したところであります。女性消防団員が救命講習、火災予防や防災に関する広報活動を実施する際は、市職員が同行し、消防指令車などの公用車での移動を考えておりますので、現時点での防災活動車の配備は考えておりません。  次に、救助用機材の配備についてであります。現在、本市の消防団は7分団24部で組織されておりますが、トランシーバーにつきましては各部に3台配備し、現場での連絡体制強化を図っているところであります。しかし、救護活動の際に必要とされるチェーンソー、AED、エンジンカッター、油圧切断機、油圧ジャッキ等は配備しておりません。土砂崩れなどの災害現場では、消防団は救助活動に当たることになりますが、消防本部の後方支援という立場での活動が想定されておりますので、現在のところ配備する予定はありません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 添野産業部長。   (添野 郁産業部長登壇) ◎添野郁産業部長 代表質問、農福連携へ市独自の推進計画策定についてお答えいたします。  まず、後継者不足の農業の課題解決とともに障がい者などの社会参加を市としてどのような支援をしているのかについてでありますが、真岡市の農業と福祉のマッチングについては平成27年12月に発足した真岡地区ユニバーサル農業推進協議会で農業分野と福祉分野を連携する取り組みが行われております。この協議会は、市及び県が事務局としてかかわり、イチゴ農家、社会福祉法人、JAはが野で構成されております。平成29年度の実績は、イチゴ農家6軒と市内2施設の社会福祉法人でのイチゴ箱折り作業、育苗ポット洗浄、除草作業などの受委託を行っております。また、県においては障がい者就労の促進の取り組みとして、平成30年5月より農業者と障がい福祉施設の意向を一元的に集約する共同受注窓口を開設し、農福連携の取り組みを開始しました。今後においても真岡地区ユニバーサル農業推進協議会及び県の農福連携事業を適宜農業者に周知し、新たな労働力の確保と障がい者の雇用促進につながるよう、関係機関と連携を図ってまいります。  次に、市独自の農福連携推進計画の策定に取り組み、真岡市がモデルとして全国に発信する考えはないのかについてであります。現時点におきましては、農福連携推進計画を策定する予定はありませんが、引き続き真岡地区ユニバーサル農業推進協議会等の取り組みを推進してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 荒川議員。   (19番 荒川洋子議員質問席に着く) ◆19番(荒川洋子議員) ただいまは明確なる答弁をいただき、ありがとうございます。  農福連携についてでありますけれども、障がい者がぜひとも人の役に立っているという喜び、そして工賃アップによって家族も喜びにたえないと、そのような推進計画をぜひとも策定していただけますよう要望いたします。  次に、市職員退職者と災害時の協力協定についてでありますけれども、東日本大震災では本市においても多大なる被害を受けたわけでありますが、このとき市民に対してスムーズに対応できたのか、大変ではなかったのか伺います。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 再質問にお答えいたします。  その当時は初めて受ける大災害でございましたので、今のような計画、細かい計画もございませんでしたので、やはり若干のそういう議員のおっしゃったことがあったというふうに感じております。  以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 荒川議員。 ◆19番(荒川洋子議員) その当時はなれていなく大変だったということでありますが、先ほどの答弁では災害マニュアル、そしてBCP継続計画策定をしているので大丈夫ではないかと、そのような答弁でございましたけれども、正直言って本当にいざ大震災があった場合に、本当にそのマニュアルとBCP策定していて、本当に盤石なのかなと、安心しているのかなという思いで今答弁を伺いましたけれども、再度その大丈夫だという気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 再質問にお答えいたします。  やはり毎年訓練を積み重ねていくことが一番大事だと考えております。  以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 荒川議員。 ◆19番(荒川洋子議員) 今後一層避難訓練等に精を出していただきたいと、そのように思います。  次に、地区防災計画の策定でございますけれども、地区で防災計画を作成したいというところには積極的に支援していくとのことでありますけれども、各自治会でこのように計画をしていこうというリーダーシップを図っていただくような区長さんや役員さんが考えていただければ非常にありがたいと思うのですけれども、やはりそういうことをよくわからない人たちもたくさんいるのではないかと、わからないからいまだに1地区も作成していないのではないかと思うわけでございます。その点では、策定したいというところにはではなくて、策定していけるように背中を押していただきたいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 質問にお答えいたします。  やはり区長さん等の会議でもその旨いろいろとお話を差し上げたいと思います。  以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 荒川議員。 ◆19番(荒川洋子議員) ありがとうございます。どうぞ各地域で少しでも地区防災計画が策定されていくよう後押しをしていただきたいと要望し、全ての質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○中村和彦議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。   午前11時57分 休憩   午後 1時00分 再開   (副議長、議長と交代) ○大瀧和弘副議長 開議に先立ち、ご報告を申し上げます。  議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △春山則子議員 ○大瀧和弘副議長 16番、春山則子議員。   (16番 春山則子議員登壇) ◆16番(春山則子議員) 皆さん、こんにちは。議席番号16番、春山則子でございます。平成の時代としては最後の議会、我々議員にとっては任期最後の議会であります。私としても3期12年の節目でもあり、これまで真岡市の将来を私なりに考え、夢と希望にあふれ、お年寄りから子供たちまでが生き生きと生活できるまちづくりを目指し努力をしてまいりました。  そこで、その思いを込めまして、4件について順次質問させていただきます。執行部の明快でわかりやすい答弁を期待するものであります。  まず1件目は、廃校となった小学校の利活用についてであります。昨年4月に山前南小学校、東沼小学校、中村東小学校、中村南小学校の4校が廃校となりました。これまで子供たちが元気ににぎやかに生活をしてきた小学校は、それぞれ地域の核でもありましたが、一変して昨年4月からは静まり返った空間となりました。しかしながら、地域住民の小学校に寄せる思いは深いものがあると思っています。  そこで、廃校になった小学校が少しでも地域住民のよりどころとなり、にぎわいが取り戻せればと願い、質問をさせていただきます。  1点目は、これまでに各学校では廃校後の利活用について地域座談会を開催してまいりましたが、その中ではどのような意見や要望が出たのかをお伺いをいたします。  次に、2点目は、座談会での意見や要望をもとに、廃校となった小学校の利活用を希望する事業者等の公募を行いましたが、その結果登録申請を行ってきた事業者等数は幾つあり、どのような内容のものなのかお伺いをいたします。  次に、3点目は、提出された事業提案に基づき1月30日に開催した廃校利活用選定委員会では、選定の結果、3校については地域の代表者が選定委員会として出席する中、利活用をしようとする事業者の優先交渉権者が選出されたとのことで、地域にとっても安心なことだと思っています。その事業者については、旧山前南小学校はデイサービスを中心に地域づくり活動と連携する複合的利活用を提案した会社であり、旧中村東小学校は外国人留学生を対象とする日本語学校の設立、運営を提案した会社で、旧中村南小学校は幼稚園で実績があり、学童保育を提案した学校法人がそれぞれ選定されたとのことでありました。これらの事業所については、地域の密着性についてどのような点がすぐれていたのか。そして、今後の基本協定の締結やその後のスケジュールについて具体的なものをお伺いいたします。  次に、4点目は、規定の点数、つまり県内外9事業者から提案があった有識者、地域代表、市幹部の計20人による委員会は、市政策との整合性、地域活性化、力量など10基準で点数が60点以上を条件とした。  そこで、規定の点数に達する事業者がなく、選定に至らなかった旧東沼小学校については、今後はどのようなスケジュールで再検討するかをお伺いいたします。  次に、児童虐待についてでありますが、七海議員と重複しておりますので、割愛をいたします。  次に、省エネ対策についてでありますが、省エネルギー対策については県内13市町でも真剣に取り組んでいます。本市でもいちごチャンネルの「ようこそ市長室へ」で市長が2月は省エネ月間ですと熱心に語られていました。この省エネ対策は、資源の少ない日本国民の知恵から代々受け継がれてきたもったいない精神がここにあるのではないでしょうか。限られた資源、狭い領土、人口減少、高齢化社会、異常気象による風水被害等々、今後もこれらと向き合って生活をしていかなければなりません。  そこで、本市における省エネルギー対策はどのように取り組んでいるのか、具体的に取り組んでいる対策や今後の目標等は立っているのかお伺いをいたします。  まず1点目は、公共施設のエネルギー対策は具体的にどのような対策を行っているのか、またその効果について伺います。  2点目は、市内小中学校の照明のLED化はどこまで進んでいるのか。また、体育館や武道館の水銀灯の生産は2020年度で生産が中止になるが、今後の対応はどのように考えているのかお伺いをいたします。  次に、3点目は、異常気象で起こる想定外の大型台風や平成23年3月11日14時46分、東日本大震災、東北地方太平洋沖地震による被害及びこれに伴う福島第一原子力発電所による災害である。地震によって東北、関東地方を中心に大規模な停電が発生したため、停電した放送局の多くは自家発電によって放送を続けたが、自家発電の燃料が尽きて停波する放送局が多数あらわれた。大手の放送局でも一時停波に追い込まれ、我が真岡市も震度6強でありました。あの恐怖は、私たちの記憶に鮮明に残っていますが、そこでこのような災害に対し本市では避難施設である公共施設での停電時における電気、水の確保はどのようにして対応するのかお伺いをいたします。  次に、全国いちごサミットの件についてお伺いいたします。石坂市長は、就任して1年10カ月を迎えますが、この間第11次市勢発展長期計画増補版を策定しました。また、BCP策定の支援、全国いちごサミット開催に向けた取り組み、ICTを活用した学校教育として小中学校の全教室に電子黒板の導入に向けた取り組み、新庁舎建設及び庁舎周辺に遊び、学び、にぎわいの機能を持つ新庁舎周辺整備推進事業の計画など、矢継ぎ早にスピード感を持って取り組んできました。そして、このような話題が新聞等のメディアにも数多く取り上げられ、間違いなく真岡市全体が元気になっていると確信をしております。その中でも大きなテーマの一つであります全国いちごサミットの開催について、現時点での進捗状況と今後の進め方についてであります。石坂市長は、担当職員と全国のイチゴの主要産地であるJAの本部や県庁等に市長みずから訪問し、サミットの参加依頼を行ってきたことでありますが、その産地行脚の反応とどの程度参加協力が得られるのか、市長が実際に感じたことについてお聞きをいたします。  また、大宮駅や上野駅でのいちごweekキャンペーンや1月14日のもおか“いちご”フェスタin有楽町、2月の横浜赤レンガ倉庫でのストロベリーフェスティバルの開催を通し真岡のイチゴのPRに努めてまいりましたが、その反応と来月17日に井頭公園で開催する来年のいちごサミットのプレイベントとなるもおか“いちご”フェスタの内容についてお伺いをいたします。  また、来年3月に開催する全国いちごサミットは、13日に前夜祭、14日にはビジネスサミットとして記念式典や基調講演を、14、15両日にはイベントサミット、販売等を行うと聞いているが、具体的な内容と規模について現在わかっている範囲でお伺いをいたします。  さらにいちごサミット開催時には多くの関係者が真岡市に訪れ宿泊をしていただくことになろうと思いますが、市内にはそれほど多くの宿泊施設はなく、賄い切れないものと思います。市長は、今回のいちごサミットはオール栃木で取り組み、真岡のイチゴや栃木のイチゴを全国にPRし、日本のイチゴ、イチゴは一つの思いで海外へ展開していく考えの中、私も決して真岡だけの宿泊にこだわるわけではありませんが、しかしせっかくの機会でありますので、少しでも多くの方々に真岡市内に宿泊していただきたいと思う気持ちはあります。そして、その宿泊施設の方々にも今回の全国いちごサミットの趣旨を理解していただいて、心地よいおもてなしでお迎えを行い、気持ちよく帰っていただく対応など、行政だけではなく、多くの市民にも参画していただき、真岡市全体で取り組む雰囲気づくりも大切と考えます。市長のお考えをお伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘副議長 春山議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 春山議員の一般質問にお答えをいたします。  全国いちごサミットについてお答えをさせていただきます。  初めに、いちご主要産地への参加依頼の反応についてでありますが、昨年11月からイチゴの生産量が上位の福岡、熊本など九州4県、東海の愛知、静岡、東北の宮城、福島など11県を主要産地と考え、サミットの趣旨説明と参加協力を得るため、県庁及び全農、または経済連に訪問してまいりました。主要産地では、各県やJAの担当者の全ての皆さんは、これまで幾度ともなく真岡市へ視察に訪れているということを直接伺い、驚きと真岡市はイチゴの聖地であるということを改めて強く実感をいたしました。また、訪問した全ての県ではサミットにぜひ参加したいとの返答でありました。栃木県のいちご研究所の新品種開発、真岡市にある最新技術によるICT管理のイチゴハウスや宇都宮大学のロボット技術など、サミットの機会に見学させていただきたいとの要請もあり、快くご承諾をいただいたところであります。  次に、“いちご”フェスタ等の成果と開催内容についてでありますが、イチゴのシーズンが本格化したことし1月より上野駅、大宮駅、有楽町駅前広場、横浜赤レンガ倉庫でのイベントを通じて首都圏の消費者に対し日本一のいちごのまちのPRとサミットに向けた告知を行ってまいりました。特にイチゴの配布は大変好評で、常に長蛇の列であり、真岡市の知名度向上が間違いなく図られたものと考えております。さらに今週土曜日には「いちご王国・栃木」フェアinOsakaのPR事業において知事からの要請を受け、もおかいちごチアリーダーが参加し、サミットと本市のPRを行うことになっております。また、3月17日に開催するプレサミットは、本番に向けた催事計画の検証と課題の抽出を行うものであり、場所は井頭公園をメイン会場に、周辺施設や荒町のまちあるき駐車場、道の駅にのみやでもサテライト会場としてイベントを同時開催し、多くの人を呼び込む計画であります。メイン会場では、ステージイベントを初め、イチゴ及び加工品エリア、県内市、町が出店するご当地グルメうめぇもん市場、真岡元気エリアなど約70店舗の出店とイチゴの食べ比べ等を実施いたします。また、例年好評のダンス大会を継承したストロベリーCUP!2019を開催いたします。いちごチャットパレスでは、次代の農業を担う県内の7つの農業高校生が参加するヤングアグリサミットを開催し、あぐ里っ娘では特別価格でいちご狩りを実施いたします。サテライト会場では、荒町のまちあるき駐車場では天の織姫市とイチゴ関連イベント、道の駅にのみやではイチゴと関連商品の特別販売を実施いたします。  次に、来年開催のいちごサミットの内容についてでありますが、ビジネスサミットとして真岡市民会館においてイチゴ関係者が集い、基調講演を初め式典やICT技術の発表、展示を行い、さらにイチゴハウスやパッケージセンター、研究所などの視察や市内はもとより県内の観光も含め計画をしたいと考えております。イベントサミットについては、プレサミット同様に井頭公園をメイン会場とし、市内にサテライト会場を設け、10万人の来場者を目標としてステージイベントや販売、展示、PRブースを設け、プレサミット以上にイチゴの魅力あふれる内容で楽しさとにぎわいを創出する計画であります。  次に、宿泊施設や真岡市全体で取り組む雰囲気づくりの対応についてでありますが、県外からの参加者に対しては宿泊計画の中で宿泊先の確保や送迎のシャトルバス、視察行程等を現在検討中であります。遠方から訪れていただく皆さんにオール栃木、オール真岡でおもてなしを行い、有意義なサミットとなるよう実行委員会で詳細な内容について協議を進めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。   (増山 明総務部長登壇) ◎増山明総務部長 一般質問に順次お答えいたします。  まず、廃校となった小学校の利活用についてのうち、各学校の地域座談会等での意見、要望等についてであります。平成30年3月に閉校となりました小学校4校につきましては、5月と7月にそれぞれ地域で座談会等を開催してまいりました。その中の主な意見といたしましては、施設の維持管理に関する質問や商業施設の誘致、特産品の販売などの利活用に関する内容でありました。また、主な要望としましては、災害避難所として体育館を引き続き利用することや、現在利用している各種スポーツクラブの活動を継続すること、地域において空き教室を会議室等で利用することでありました。  次に、廃校の利活用参入を希望した事業者数についてでありますが、平成30年6月以降、事業者を対象とした個別相談会や現地説明会を開催し、11月から12月までの期間で利活用事業者を公募した結果、学校法人や株式会社などの法人が6件、個人が3件、合わせて9件の事業提案を受け付けいたしました。  次に、選定された事業者のすぐれていた点でありますが、各校の優先交渉権者として、旧山前南小学校はデイサービスを中心にさまざまな地域づくり活動と連携する複合的利活用を提案した有限会社吉進を、旧中村東小学校は外国人留学生を対象とする日本語学校の設立、運営を提案した株式会社ジェイエルエスジーを、旧中村南小学校は近隣の幼稚園で実績があり、学童保育を提案した学校法人荘厳寺学園をそれぞれ選定したところであります。これらの事業者のすぐれていた点としましては、いずれも主体となる事業について十分な実績を有するとともに、大規模な改修等を必要とせず、学校施設を有効活用できる内容であったことが挙げられます。また、地域への貢献活動としてスポーツクラブへの施設の提供や空き教室の一般開放、地域交流イベントの開催などに取り組む姿勢についても高く評価されたものであります。  次に、今後のスケジュールについてでありますが、年度内をめどに廃校利活用推進にかかわる基本協定の締結を進めてまいります。31年度については、事業化に向けた準備として学校施設の用途変更や開発行為に関する各種手続を進めるとともに、施設の維持管理に関する協議や地域説明会などを順次行ってまいります。事業開始までのスケジュールについては、各事業内容によって異なりますが、早くても1年程度の準備期間が見込まれます。  次に、選定に至らなかった旧東沼小学校の今後の予定についてでありますが、体育館については解体を予定している附属体育館の代替施設として利用を予定しております。また、校舎の利活用については平成31年度に事業者の再募集を含め対応を検討してまいりますが、校舎の2階の一部については当面の間庁内及び関係団体から要望のあるひな人形や真岡木綿の機織り機などの保管場所として利用していく考えであります。  次に、省エネ対策についてのうち、公共施設における対策と効果についてお答えいたします。庁舎や公民館、学校等の公共施設における省エネルギー対策の主な取り組みである節電対策としましては、毎月15日を庁舎ライトダウンデー、毎週木曜日を定時退庁日として、業務終了後、不用なコンセントを抜くなどし、電気使用量の抑制を図っております。また、事務室の不用な蛍光灯は間引きし、昼の休憩時間は消灯しております。5月から10月まではクールビズ期間とし、夏の室内温度を28度に設定し、節電に努めております。削減効果としましては、真岡市役所地球温暖化防止実行計画の基準年である平成22年度の使用量と比較しますと、電気使用量は平成22年度の約1,480万キロワットアワーに対し、昨年度は1,426万キロワットアワーであり、約54万キロワットアワーの削減となりました。灯油や重油等の使用量は、平成22年度の約32万リットルに対し、昨年度は約27万リットルであり、約5万リットルの削減となりました。これらを温室効果ガスである二酸化炭素排出量に換算いたしますと、市の施設における平成22年度の総排出量は約6,689トンに対し、昨年度は約6,321トンであり、約368トン、5.5%の削減となりました。さらに現在建設中の新庁舎においては、室内は全てLED照明とし、照明や空調の調節等に照度センサーや人感センサーを利用いたします。そのほか、省エネ機器の導入や太陽光発電、地中熱の利用、トイレ洗浄水の雨水利用など、自然エネルギーを有効利用し、なお一層の省エネルギー対策に取り組んでまいります。  以上、お答え申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 関市民生活部長。   (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 一般質問、省エネ対策についてのうち、避難所である公共施設での停電時における電気、水の確保についてお答えいたします。  災害が発生した際は、停電となるおそれもあることから、各避難所に設置された防災倉庫には発電機を常備しております。停電となった場合には、その発電機を稼働させることで電気を確保する計画となっております。  次に、水の確保についてでありますが、飲料水については市水道課の給水車、災害協定を締結している自治体などから派遣される給水車、同じく災害協定を締結している企業などからの提供などにより確保する計画であります。また、乳幼児のミルクに使用する飲料水については、500ミリリットルのペットボトル7万4,400本を常備しております。そのほか飲料水以外の生活用水については、市内664カ所の災害時協力井戸を登録いただいておりますので、災害時に活用する計画であります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 成毛教育次長。   (成毛純一教育次長登壇) ◎成毛純一教育次長 一般質問、省エネ対策についてのうち、市内小中学校の照明のLED化はどこまで進んでいるのか、及び体育館や武道館の水銀灯の今後の対応についてお答えいたします。  まず、照明のLED化についてでありますが、市内小中学校におきましては平成27年度以降に増改築工事を行った亀山小学校、山前小学校、中村小学校及びトイレ改修工事の際のトイレ内照明についてLED化を行っております。その他の既存校舎棟につきましては、対象となる照明器具数が膨大であり、製品代や交換費用等の初期投資に多額の経費が必要となることなどから、これまで全体的な更新は行っておりません。しかし、経年劣化等による故障があった場合の修繕の際に順次LED製品への更新を行っております。  次に、体育館や武道館の水銀灯の今後の対応についてであります。体育館等で使用されている一般照明用の高圧水銀灯については、2020年12月31日以降は製造及び輸出入が禁止されることとなっております。製造が中止された後は製品の調達が難しくなることから、普及が見込まれるLED照明の特性を把握するため、本年度物部中学校体育館においてLED照明への更新を行ったところであります。その結果、光の広がり、まぶしさ等において特段支障がないことや、消費電力の抑制が確認できたことから、今後につきましては現在使用中の水銀灯が寿命を迎えた場合には順次LED照明へ更新を行ってまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 春山議員。   (16番 春山則子議員質問席に着く) ◆16番(春山則子議員) ただいまは丁寧なる答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。  まず、廃校となった小学校の利活用について、廃校利活用選定委員会での結果、3事業が優先交渉権を得たとありますけれども、もう少し、下野新聞には非常に詳細にわたって書いてありますけれども、もう一度3事業者について詳細なご説明をよろしくお願いいたします。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 ◎増山明総務部長 再質問にお答えいたします。  事業者の選定委員会における提案された事業内容等につきましては、旧中村南小学校につきましては、現在真岡ひかり幼稚園で学童保育を実施している事業者でございまして、旧南小学校を利用して学童保育を拡充して実施したいというのが主の事業提案であり、そのほか体育館、校庭については地域のスポーツ活動にも引き続き提供していきたいというところが主な提案でございます。  旧中村東小学校につきましては、株式会社ジェイエルエスジーという株式会社、民間の会社でございますが、外国人留学生向けの日本語教室ですか、学校を実施したいということで、現在全国で5校ほどサポートしておりまして、うち廃校の活用としましては兵庫県の小さな町、佐用町というところで現在廃校を利用した日本語教室を開設している。また、日光市での開設も予定しているというふうに伺っております。やはり地域の貢献も南小と同様な提案をいただいております。  さらに、山前南小学校の優先交渉権者につきましては、山前地区でデイサービスを実施している吉村整骨院というところで、名前は事業所は有限会社吉進という法人名でございます。こちらについては、そのデイサービスプラス将来的にリハビリ施設、地域コミュニティ施設として地域と連携しながら事業を行っていきたいというような提案でございます。  以上、概略ですが、説明とさせていただきます。 ○大瀧和弘副議長 春山議員。 ◆16番(春山則子議員) 廃校利用については非常に素早く前進をしていて、その廃校の近くにいる方々は、「ああ、俺らの学校の校庭にもう入れねんだよ。こんなに広いとこなのに、何で子供ら遊ばせてくんないんだ」という、そういう声が何カ所かで聞こえています。でも、今の説明を聞けば、地域の方々も安心して廃校問題については1歩も2歩も前に進んでくると思っています。  そこで、再質問なのですけれども、このいろんな吉村整骨院とか、こういう3業者がいつぐらいから動き出して、そして地域の方々がそこで安心して生活ができるというのは何年間ぐらいの期間が必要なのかお聞きをいたします。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 ◎増山明総務部長 再質問にお答えをいたします。  今後の事業化へのための見込みでございますが、やはり先ほどお答えいたしましたように開発関係の手続に相当時間がかかるのではないかというふうに見込まれておりますので、さらに市のほうとの管理に関する協議が調えば、その事業内容を地域の方にご説明したことを経まして、事業化、オープンと、使用開始になろうかと思いますので、早くても、早い事業所で1年近くかかるのではないかというふうに見込んでございます。  以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘副議長 春山議員。 ◆16番(春山則子議員) ありがとうございます。これで安心して廃校問題も多分東沼小学校だけが点数が満たないと、そういうことでありましたけれども、この3校は1年や2年ぐらいの範囲で地域の方と交流ができるとなれば、東沼小学校の跡も利用者というか、事業者が手を挙げてきてくれるなと思って、大変期待をしています。  それから、もう一点お聞きしたいのですが、例えばこの事業者、3事業者が優先権交渉を持ったのですけれども、この方の1年ないし2年ぐらいでこの事業者の方がそこに入って地域の方々を受け入れると、そういうときに今の時点で廃校となった跡の校庭、グラウンド、この使用は野球やサッカー、それからグラウンドゴルフ、そういうので今現在どのぐらいのチームというか、そういう団体が使っているのか、そして事業者が決まった後にもこのグラウンドは使えるのかお聞きをいたします。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 ◎増山明総務部長 再質問にお答えをいたします。  手元には実際現在どのようなチームがどの程度使っているかというちょっと資料はございませんが、各学校においてグラウンド、野球ですね。主に野球、体育館においては通常、今まで使っていた団体が使っているという状況でございます。これらにつきましても、新しい事業者に引き継いだ中にも公募要領で定めた、そういった利用については引き続き利用に供してくださいということを条件に据えてございまして、提案でもそのような内容となっておりますので、現時点では支障なく使えるものというふうに考えてございます。  以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘副議長 春山議員。 ◆16番(春山則子議員) ありがとうございました。了解をいたしました。  次に、全国いちごサミットについて、市長に再質問をお願いいたします。市長は、県外の主要産地へ訪問した際の率直な市長の感想、文面にした文字ではなくて、市長が率直に感じた気持ち、各11の県を歩いた、大変公務の中、その時間を割いて訪問をしているわけです。そこで、率直に感じたことをよろしくお願いいたします。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 春山議員の再質問にお答えいたします。  先ほども申し上げさせていただきましたが、主要産地を訪問をさせていただきました。そして、県庁の職員の方、そして各JAの関係者の皆さん方とお会いをさせていただいて、真岡市のPRを含めましてサミットの趣旨説明、そしてまた参加をしていただく要請をさせていただいたわけでありますが、先ほど申しましたように非常に驚いたのは、例えば長崎県の県庁の職員の方でありましたが、私は十何度真岡へ行っています、そういう方ばかりでございました。そして、同時に私たちよりも小山駅でおりて水戸線に乗って真岡線に乗って、何度も真岡に行っています、こういうお話を聞きながら、私たち行った職員、知らなかったのは市役所だけだという驚きでありました。そして、それぞれの皆さん方が真岡のイチゴ、そしてやはり栃木県のイチゴ、こういうものに大変非常に興味を持って、そしてこのイチゴの牽引役が全国の栃木県であり、真岡市である、こういう思いを強く感じ、まさにこれまでの長い間、旧二宮町の皆さん方、40年間、そして真岡市と合併して50年間、一つのこういう生産物が50年の歴史を日本一の座をつくっている。まさにそれが聖地であり、生産者の努力だな、こんなことを強く感じたところであります。 ○大瀧和弘副議長 春山議員。 ◆16番(春山則子議員) 市長の心意気が伝わってくるようなお話でございました。  それから、もう一つ、市長、いちごサミットは市全体で盛り上げ、栃木県全体で盛り上がらなければならないと思っています。私たちも、議員も、議員である私たちも積極的にかかわっていき、このイチゴのサミットが大成功に終わることを私も願っています。どうでしょうか、市長、私たち議員もやることはあると思います。協力できることはあると思います。ぜひ私たちにも協力を依頼してください。私たちも頑張ってやっていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上で私の再質問、要望を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘副議長 この際、暫時休憩いたします。  再開は午後2時といたします。   午後 1時46分 休憩   午後 2時00分 再開 ○大瀧和弘副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △久保田武議員 ○大瀧和弘副議長 7番、久保田武議員。   (7番 久保田 武議員質問席に着く) ◆7番(久保田武議員) 皆様、こんにちは。真岡自民党議員会の久保田武でございます。よろしくお願い申し上げます。  2月は立志式もありまして、立志者、子供たちの夢や希望、こういったものを身近に感じる季節であります。いつも式に出席をしながら考えますのは、一体この中で何人の人がこの真岡に残ってくれるのだろうか、そして一体何人の方が真岡に戻ってきてくれるのだろうか、そんなことを考えるところであります。子供たちにとって住み続けていきたい、そして魅力ある、夢をかなえることができる、だれもが“わくわく”する街づくりの実現に向けて、私もわくわくしながら夢を持って取り組まなければならないと改めて気が引き締まるところであります。今回、一問一答の方式での質問は初めてになります。執行部の皆様にはわかりやすいご答弁をお願いをいたしまして、質問に入ってまいりたいと思います。  まず初めに、移住・定住の推進ということで3点お伺いをいたします。地方創生、そして人口減少問題の克服のために、平成27年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定をされました。来年度、平成31年度までの5カ年の計画であります。現在、さまざまな方向からの施策、そして事業が推進をされておりますが、いずれいたしましても人口減少の問題をどうしていくのか、総合前略においてはこれに尽きるわけであります。移住・定住の推進、この取り組みが特に重要と思いますので、総合戦略の関係事業においてKPIに対しての達成状況とさまざまな機会も合わせた相談件数、そして実績としての移住世帯件数をまずお伺いをいたします。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。  増山総務部長。   (増山 明総務部長登壇) ◎増山明総務部長 ただいまの久保田議員の質問にお答えをいたします。  移住・定住の推進に向けた取り組みや事業の成果をあらわす重要業績評価指標、いわゆるKPIにつきましては、真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略における移住・定住の推進の施策において空き家バンク制度の開設やシティプロモーション推進事業等を積極的に展開し、空き家バンク契約件数の増加と転出超過の抑制につなげることとしてKPIを設定しております。KPIの達成状況でありますが、平成29年度において空き家バンク契約件数は目標値4件に対し実績値は3件で、おおむね目標を達成しており、転出超過の抑制につきましては目標値マイナス91人に対し実績値はプラス104人であり、目標を達成している状況であります。  移住・定住の相談件数につきましては、本市では東京都有楽町にある移住支援拠点であるふるさと回帰支援センターや首都圏で開催される移住イベントにおいて移住相談ブースを設け、移住相談会を実施しております。平成30年度における移住相談件数は50件であり、移住相談会以降、個別に移住支援を行いながら実際に移住につながったケースは子育てファミリー世代の2世帯となっております。それ以外に総合戦略に掲げる移住支援事業にかかわるものとしては、平成29年度では若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業を利用した転入世帯が57件、就労者定住促進奨学金返還支援事業の利用者が2件で、合計59件が移住につながった実績となっております。  以上、お答え申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) それでは次に、今後の取り組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。  現在、今部長からのご答弁があったように市内外でさまざまな取り組みがなされております。今ありましたふるさと回帰支援センターでは、昨年の相談件数が初めて4万件を超えたということであります。4万1,518件であったそうであります。相変わらずの首都圏への一極集中というものは変わらないところでありますが、移住・定住を考えている方々、これもますますふえているわけであります。移住先の希望地ランキングというものがホームページにありましたが、これは栃木県でありますけれども、2017年は18位、2016年は12位でした。2018年は残念ながらトップ20には入っておりませんでしたが、栃木県も思っているよりも人気はあるのだろうというふうに感じたところであります。  ここでの相談といいますと、やはり来た方はまずどこの県がいいのか、そしてそれからどこの市、町がいいのだろうか、こういうふうなことになっていくのだと思います。そうしますと、しっかりと県との連携というものも今後ますます必要になってくるのだろうと思います。栃木県では、最近関西にもまた再び大阪センターの開設をいたしました。この大阪センター等とも活用していくのかも含めまして、今年度今後の取り組みをお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。   (増山 明総務部長登壇) ◎増山明総務部長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  移住・定住の推進に向けた今後の取り組みにつきましては、2020年3月に開催する全国いちごサミットinもおか2020を核として、日本一のいちごのまち 真岡の知名度向上と地域ブランド力の向上、そして真岡ファンの獲得につなげていくため、農業、観光や情報発信関係部署が連携し、庁内一丸となって市のPRを継続的に展開してまいります。  また、主に首都圏在住の未就学児を持つママを初めとする女性を対象に、日本一のいちごのまちで住む、子育てすることなどを意識した移住体験ツアーを3月30日、31日の1泊2日で初めて実施をいたします。この体験ツアーを通して本市への関心を深めるとともに、次のステップである個別の移住相談につなげてまいりたいと考えております。  また、引き続き栃木県と連携を図りながら、ふるさと回帰支援センター等において移住相談会を開催し、移住者の増加につなげるとともに、平成30年7月に栃木県が関西圏等における観光誘客や企業誘致などに取り組む拠点として大阪センターを開所したことを踏まえ、関西圏での知名度向上、観光誘客、市産品農産物の販路拡大を目指しながらとちぎテレビと連携をした情報発信事業や現地でのイベントなどのPR活動に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答え申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) ことしは移住体験ツアーなども始めていくということで、新たな取り組み、ぜひ参加者が多くなってくれればいいなと思って期待をするところであります。  大阪センターにつきましては、やはり関西といいますと大変離れておりますので、余りどうなのだろうと通告したころはそう思っておったのですが、昨日、ちょっと前に二宮の大和田工業団地をちょっと行っておりました。走っておりましたら、あそこに今度新たに物流センターが会社ができるようでありますけれども、そこの会社は大阪のほうの何か会社でありました。思ったよりそう遠く感じることでもないのだなと思いましたので、改めてその大阪センターの利用、こういったものもぜひ取り組んでいっていただければと思います。  そして、要望でありますが、昨日ちょうど下野新聞に宇都宮市の取り組みとして将来のUターン就職促進事業というものが新聞記事で取り上げられておりました。市内企業が13社、大学が3校、これが連携をいたしまして宇都宮南高校生の2年生を対象に、地元の企業はこういうものがあるのだよというようなPRをしたのだと思います。アンケートをとりまして、その説明を聞く前は303名のうち144名、こちらが地元の就職というのは考えていなかった。しかし、この説明を聞いて、地元の就職というものも第1志望にしていきたい。144人のうち79名がそのような意識が変わったようであります。また、これ東京にまた行ってしまうと、また変わってしまうかもわかりませんが、こういったものもぜひ参考にしていただいて取り組みというものを進めていっていただければありがたいのかなと思って、要望させていただくところであります。  次に、3点目といたしまして移住・定住の促進について、20代から30代の女性に対しての重点施策の推進であります。数年前、日本創成会議が発表いたしました消滅可能性都市という言葉は大変なインパクトがございました。あの衝撃と危機感というものは忘れてはいけないのだと思います。地方の人口減少の大きな原因の一つとして、人口の再生産力を担う20代から39歳までの女性が地方にいなくなってしまう、都会へ行ってしまうということであります。当然地方で子供がいなくなっていくということであります。最近は独身男女比不均衡といった記事なども取り上げられていますが、栃木県は圧倒的に男性が多いのが現状であるということであります。20代から39歳までの女性に真岡市に残ってもらう、そして戻ってきてもらえるような重点的な取り組みというものも必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。   (増山 明総務部長登壇) ◎増山明総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  移住・定住の推進に向けて、特に20代、30代の女性に対して重点的に取り組む必要があるのではないかにつきましては、少子高齢人口減少社会が進展する中、持続可能な地域社会をつくり上げていくためには若者や女性の視点を最大限に生かした取り組みが必要であると考えており、移住・定住の推進に当たっては若者、女性や未就学児を持つ子育てファミリーをメインターゲットとしているところであります。これまでシティプロモーション冊子の作成や子供や女性に向けたイベントPRブースの設置など、女性を意識した事業を展開しているところであります。今後におきましても若者や女性を意識しながら、個別オーダーメード型の移住体験事業や、イチゴを活用した女性向け美容ブースを設置するなど、若者や女性の意見を取り入れたシティプロモーション活動を展開し、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。  以上、お答え申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) 今ご答弁の中で子育て世代をターゲットにしていく、そして女性を意識した、女性向けのというお言葉がございました。最初のころに総合戦略をつくって初めてのころ質問したときには、ご答弁といたしましては、市というのは公正で公平でというようなご答弁が多かったように思います。随分前向きなご答弁になってきたのかなと思いますので、引き続きこの女性活躍の観点からもこういうふうな取り組みをいただきたいと思いますし、女性活躍の取り組みの中で、庁内の女性方のワーキンググループみたいなのもあるのだと思います。女性が喜ぶことは女性が一番わかるのだろうと思いますので、そういったところにぜひご意見を聞きながら、前向きなさらなる推進をお願いするところであります。  そして、市長に1つ再質問をさせていただきたいと思います。この総合戦略、そして次期総合戦略を31年度に改めてつくっていくということになりますが、これで予算も1,000万の予算が計上されております。私は、この総合戦略というのはもっとわかりやすくシンプルにやっぱりつくっていくべきだというふうに思っております。前回つくったこれには93の事業が羅列をされておるわけでありますが、私は総合戦略というのは人口の減少の問題、そしてあとは地方創生、地域の活力再生、こういったものに直結をしたような事業というものを抜粋してシンプルにわかりやすくつくったほうがいいのだと思います。全体を網羅するものは長期発展計画があるわけでありますから、そういうふうなシンプルに、そして戦略というものを絞って、そこに向けた取り組みというものはきめ細かく、そして具体的につくっていく、そういうふうなきめ細やかな計画というものが必要だろうと思っておりますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 再質問にお答えをいたします。  これから総合戦略の策定に入っていくわけでありますが、議員おっしゃるとおりに総合戦略、これからは一つの重点事業、そしてまたいろいろな視点を絞ってつくっていくことが大事かと思います。そして、やはりこれは公務員や議員さんだけが理解をするものではなくて、市民誰もが読んで、見て、わかりやすい総合戦略にしていかなければならないと思っております。そういう中にあっては、これから魅力ある選ばれるまちをどうやってつくっていくか、こういうことを重点的に考えながら総合戦略を策定をするべきだと思っておりますので、今後総合戦略作成に当たっては選択と集中、そして「選ばれる都市(まち)もおか」、こういうものを中心に協議をして、新しいまた総合戦略の作成に取り組んでいきたいと考えております。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) ありがとうございます。  この1番の総括として1つだけちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。先ほどの就職とかの情報を東京に送ったり、インターネットとかスマホとかで見れるようなものとして、栃木県の就活アプリというものがスマホでダウンロードできるようになっています。そこをちょっと開いていて、市町村というところを開いていきますと、当然各市町がありまして、真岡市があるのですが、その真岡市のところを開くと開けなくなってしまうのです。こういったものをすぐなるべく直していただくなりしていただきたいというふうに思っております。せっかく前向きな推進をしているところでもったいない話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、定住の推進にも関連をいたしますが、奨学金について2点お伺いいたします。市では平成28年度より真岡市就労者定住促進奨学金返還支援事業を実施しております。これは、大学を卒業した若い働く世代が真岡市に移住・定住をすることを促進することを目的としてスタートいたしました。先ほど申し上げましたように、私は真岡市で生まれて育った子供たちが一度は外に出ていっても、また戻ってきてくれるような、戻ってきたいと思ってもらえるまちづくりをしていきたいと思っておりますので、この事業というのは実効性のあるいい取り組みとなるべきと思っておりますが、この返還支援事業の対象者の条件として、卒業後真岡市内に居住、そして就労している場合、返還している奨学金の同額を補助することとなっておりますが、私は真岡市に居住をすれば、このふるさとに親御さんのもとに帰ってきてくれれば、働くのは宇都宮でもよろしいのではないかというふうに思っております。この事業の継続をされるのであれば、早い段階でこの条件の見直しというものを考えたほうがよろしいかと思います。現在までの実績とあわせてご所見をお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 成毛教育次長。   (成毛純一教育次長登壇) ◎成毛純一教育次長 ただいまのご質問にお答えいたします。  真岡市就労者定住促進奨学金返還支援事業については、奨学金を受けて大学等に進学した方が卒業後に本市に居住し、かつ就労した場合、返還された奨学金の全部、または一部について補助金を交付するものでございます。平成28年4月1日から施行されまして、3年目となっております。これまでの補助金利用実績でありますが、平成29年度に2名、平成30年度に2名でございます。また、補助金に対する問い合わせ件数は平成30年度は4件でございました。  補助金交付の対象となる方の条件の見直しについてでありますが、来年度予定されております次期市勢発展長期計画や真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定において、UIJターンなど施策全体の見直しの中で検討してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) こちらも大変前向きなご答弁をいただいたのかなというふうに思います。ぜひこの条件の緩和をお願いできればと思っております。  次に、この事業の対象となる奨学金制度のさらなる拡充についてお伺いいたします。ここのこの今申し上げた事業の対象となる奨学金というのが、日本学生支援機構第一種奨学金無利子、地方自治体が貸与する無利子の奨学金、公益財団法人栃木県育英会が貸与する奨学金、その他市長が認める公的機関の無利子の奨学金となっております。現在ではこの無利子ということが前提となっておるようでありますが、奨学金にはほかにもさまざまな制度がございます。民間の制度では、あしなが育英会や学校独自のものや新聞社の制度やといろいろございますが、こういった有利子の奨学金制度でも私はこの奨学金返還支援事業の対象で構わないのではないかというふうに思っております。この施策の目的、大学を卒業した若い世代が真岡市に移住・定住をすることを促進することということの観点でぜひこちらの検討をいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 成毛教育次長。   (成毛純一教育次長登壇) ◎成毛純一教育次長 ただいまのご質問にお答えいたします。  現在対象となる奨学金制度は、日本学生支援機構の第一種の奨学金、それと地方自治体の貸与の奨学金、それから公益財団法人栃木県育英会が貸与する奨学金、全て無利子の奨学金が対象となっております。そのほか、いろんな受給するための要件がもろもろございます。そういった要件、対象となる奨学金も含めまして、先ほどと同様次期長計あるいは総合戦略の見直しの中で検討してまいります。  以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) 大変ありがとうございます。ぜひ見直しをいただいて、多くの方に帰ってきていただきたいというふうに思います。そうなりますと、大変その予算というものもかかってくるのだと思いますが、これからは人生100年時代と申します。帰ってきていただいて、数年間その免除をする、それを公金でやるにしたって、長い人生を考えればほんのいっときのことであるのだと思います。そのために市民みんなが協力をしていこうではないかというのがやはり私はすてきなまちになっていくのだろうというふうに思いますので、ぜひこちらのほうも前向きにお願いしたいと思っております。  次に、3番の真岡市新庁舎周辺整備について、2点ほどお伺いをしてまいります。本日、柴議員の代表質問にもありましたので、基本構想、そして概要などはお聞きをいたしました。率直に私はこの施設への新たな導入機能として、コワーキングスペースの整備をぜひご検討いただけないかと思っております。コワーキングスペースとは、異なる職業や仕事を持った人たちが共有のスペースに集まって作業場をシェアします。多種多様な業種、業界の人たちとの接触機会がふえます。さまざまな交流をすることで情報交換やスキルアップあるいは新たなビジネスの創出といった機会や相乗効果が期待できる、こういう可能性がある施設であります。私は昨年、会派の視察で福岡に行きました際に、そこで予定をしていました視察以外ではありましたが、コワーキングスペースを拝見させていただきました。そこでは各自がパソコンを開いたり、本を読んでいたり、奥では打ち合わせをしていたり、そして説明ではそこに働く受付の方が各お客様の仕事内容等々を理解しておりまして、ビジネスにつながるようにマッチングしているとのことでありました。また、ドリンクバーなどは当然ございまして、そこは夜にはアルコールもオーケー、時にはバンドのライブなども開催しているそうであります。この真岡にも工業団地もあって、多くのビジネスマンが行き来をしています。そして、これからは副業も進められてくる、そういう社会にもなってまいります。真岡市にも最近カフェというものができましたが、それとは違ってビジネスマンやビジネスウーマン、そして学生らが集い未来を想像する。先ほどの基本構想にあります遊ぶ、学ぶ、にぎわう、中心市街地に多くの人が集まり、交流する拠点づくりというコンセプトに合致した取り組みになるのではないかと考えます。このご見解をお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまの質問にお答えをいたします。  新庁舎周辺整備では、中心市街地に多くの人が集まり交流する拠点として遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点の整備を目指しております。具体的には図書館機能、子育て支援機能、商業機能のそれぞれが結びつくことによって利用者の利便性が向上し、機能の相乗効果が発揮される施設を目指すものであります。コワーキングスペースについては、複合交流拠点に導入することによる効果や必要性について来年度に実施する民間活力導入可能性調査とあわせて実施するサウンディング調査において民間事業者の意見を聴取し検討してまいります。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) 大変前向きなご答弁をいただけたのかなと思っております。ぜひ担当の方にはいろいろなそういう施設を見ていただいたりしていただいて、ぜひ取り入れられるような取り組みをお願いをしていただければと思います。先ほどの施設、私も見たときに、今福岡市というのは大変勢いがあるまちであります。そういう活気を感じさせてくれるような施設であったのかなというふうに思います。私が思っておりますわくわくするまちというのは、やはりこういう遊びといいますか、何か型にはまらないような、余裕やゆとりというものがあるようなスペースや施設というものがあって、そういうところからそのわくわく感というものが生まれていくのではないかというふうな気がいたします。  そして、お伝えをしておきたいのが、昨年“MokaCafe”未来を創る若者ミーティングというものが静風で行われました。若い方々が集まって、真岡市がこんなまちになったらいいな、こうしていったらいいのではないかということをお話し合いをされたのだと思いますが、この中で若者で活気があふれてわくわくしてしまうまちというのはどういうものなのか、その問いかけに対し、若者たちのご意見は、若者が挑戦できるまち、自由に活動できる場所、クリエーティブな活動ができる場所が欲しい、そしてこの実現に向けてでも若者の交流の場をつくる、こういったご意見などもいただいたようであります。ぜひこういったものを踏まえ、前向きにご検討いただければと思います。  そして、この施設の関連でありますが、この交流施設、基本構想では事業対象地がAとBと市道を挟んで2つの敷地となっております。私は、新庁舎同様、間の道路をなくしまして、一体で使っていくべきではないのかと思います。それは当然安心、安全を考えれば、まずは子供たち、そしてそれに付き添ってくる高齢者の方々などが多く集う場所でもあります。間に道路があっては危険でもありますでしょうし、そして中心市街地に安全なこういう交流スペースをつくるということは後々のコンパクトシティへの取り組みにもつながっていくという考え方もあるようであります。コストの面、使い勝手を考えても、ぜひ検討をしていっていただきたいと思いますが、そのようなお考えはあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまの質問にお答えいたします。  新庁舎周辺整備の事業対象地は、建設部棟、教育委員会棟、附属体育館敷地と市道1291号線を挟んだ水道庁舎敷地の2敷地で計画をしております。敷地の利用については、今年度に行ったサウンディング調査において、東側の建設部棟のほか、敷地に複合施設を建設し、水道庁舎敷地を駐車場として利用することが望ましいといった意見が寄せられておりますが、来年度に実施する民間活力導入可能性調査とあわせて実施するサウンディング調査において施設の配置と駐車場のあり方を含めた土地利用計画について改めて事業者から意見を聴取してまいります。なお、市道を含めた敷地を一体で利用するには、市道を利用されている地域住民のご理解を得た上で市道を廃止する必要性がありますので、今後地域住民の皆さんのご意見を伺う機会を設け、検討を進めてまいります。  以上、答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) 地域住民の理解というお話もございました。やはりこの近辺は、荒町、田町、旧市街地、昔からのもおかっ子の集まりであります。こういったことには皆さん、ぜひ納得をしていただけるものと思っておりますので、サウンディングに向けましてぜひ前向きにお願いをしたいと思います。この交流施設ができて、そしてFMラジオというものもできて、子供たちの遊び場もできて、図書館もできて、人が集まってきて回遊していく、この全体がそういうふうになること、これを想像しますと非常にわくわくをしていくところであります。  ここで1つ再質問をさせていただきたいと思います。まず、要望として、今一緒に一体化して使ったらどうかというお話もさせていただきましたが、どうせつくるのであればその建物と今度できる新庁舎、この間に県道も間通っておりますが、私はこの本庁舎と交流施設も2階なのか3階部分ぐらいでやはり渡り廊下みたいなものでつないでいくとか、駅前にあるようなコンコースみたいなもの、こういったものでつないでいくとか、こういったこともあわせてぜひ検討いただきたいと思います。  検討いただく前に、まずちょっとお伺いをしたいのが、これは副市長のほうが専門なのかもしれません。こういったことをやるに当たって規制とか法令とか、そういったものの関係はどうなのか、率直にできるのかできないのか、お伺いをしたいと思います。副市長で。 ○大瀧和弘副議長 嶋田副市長。 ◎嶋田寛副市長 再質問にお答えをいたします。  新庁舎と複合施設を結ぶ連絡通路ということでございますが、まずやっぱり県道の管理者でございます県との協議でございますとか、それから建築基準法、消防法など、諸法令の課題などを整理をした上で、歩行者の安全の確保についてはどうしていくべきか、検討してまいることにしたいと思っております。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) 先ほど申しましたように本当に人が集まってくる場所になるのだろうと思いますので、そういったこともぜひお願いをしたいと思います。  次に、4番の農工商連携協定についてに入ってまいります。この件について3点お伺いをしてまいりたいと思います。過日、真岡市、JAはが野、商工会議所、にのみや商工会の4団体で連携協定が結ばれました。私ども自民党議員会といたしましても、各会とは積極的にこれまで意見交換をさせていただいたりしてまいりましたので、この連携協定の推進と成功を望むものであります。まず、この協定を担当する窓口や事務局的なもの、こういったものはどこの団体、どういった部署が担当していくのかお伺いをさせていただきます。 ○大瀧和弘副議長 添野産業部長。   (添野 郁産業部長登壇) ◎添野郁産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  本事業につきましては、真岡商工会議所が主体となっておりますので、市での窓口は商工観光課となっております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) 次に、今後の取り組みをお伺いをいたします。農工商の連携となりますと、よく取り上げられるのが6次化や商品開発といったものであるかと思いますが、JA、会議所、商工会、それぞれに現在お考えがあるものかとも思います。まず、一体となっての大きな方向性としては、方針としてはどういったものを現在お考えなのか、どのような活動をしていくのか、お決まりのことがあればお伺いをしたいと思います。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えいたします。  本協定は、真岡商工会議所、はが野農業協同組合、にのみや商工会及び真岡市の4者が相互に連携、協力し、農業、商工業の連携を通して産業振興と地域社会の発展に努めることを目的として、昨年12月に締結したものであります。業種の垣根を越えて連携し、お互いの強みを生かして地場産業を盛り上げていくことが狙いであり、連携強化事項として産業振興や観光振興など地域経済の発展に関すること、地域資源を活用した新たな事業の創出に関することなどを協定の中で定めております。既に本市では農業の分野でイチゴに関連した6次産業化や商品開発が進められており、オリジナルスイーツなどが人気商品となっています。しかしながら、常に変化する消費者ニーズに応えるためにはより付加価値の高い商品を企画、販売していくマーケティング力が不可欠であり、さらにそれを持続化させるためには個々の事業者だけの取り組みでは限界があり、行政を交えた関係機関の連携が今後ますます重要になってくると考えております。この協定締結後の最初の事業として、先月農商工連携セミナーを開催し、約80名が先進事例を学びました。今後の進め方や具体策については、4者による協議の中で検討していく予定であります。それぞれが知恵を出し合い、最終的には新商品の開発や販路開拓などにつなげられるよう地域ぐるみでの経済活性化を実現させていきたいと考えております。  以上、答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。
    ◆7番(久保田武議員) 過日80名でのセミナーの開催というものがされたということでありますので、こういったものを契機に定期的に会議なども当然開かれていくのだろうというふうに思いますが、1つ要望といたしましてこの連携というものもやはり4つの団体、これがまず同じ目標を共有していく、オール真岡という市長がよくおっしゃるオール真岡での取り組む意識というものを関係者皆さんが持つということが必要なのだというふうに思います。そのためには今のようなセミナーや会議というものも必要であろうかと思いますが、他市や他県でのさまざまな取り組み、こういったものもぜひ私は見る必要があるのだろう、そして行政に限らない民間での取り組み、こういったものをぜひ関係の4団体、職員の方、会員の方、こういった方が幾つかに分かれてぜひそういったところを一緒に視察をしていくような、そして終われば飲みニケーションで、コミュニケーションをとるような取り組みというものもあったほうが円滑に物事は進んでいくのだろうというふうに思います。ぜひこういった調査、研究などに市としてもしっかりと予算の確保をお願いをさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。  次に、今回の市と農工商の連携をもとに、さらにあと一歩進めた連携の取り組みとして、まちづくり協議会の設立をお伺いするものであります。これは、平成28年9月議会でも私は質問させていただきまして、そのときの私の質問を抜粋しますと、商工会議所、JAはが野、行政がまず主体となって立ち上げて、上層部は30年後、50年後先の長期的な真岡のグランドデザインというものを創造する。そのもとで若い青年世代が中心となって、お互いの交流というものを深めながら、5年後、10年後という間近の視点で今できることに取り組んでいく、そういう組織として、前回の質問のときには未来に向けたまちづくりのための人づくりという視点で井田市長さんにお伺いをさせていただきました。その後、私は石川県小松市に6次化産業の視察にお伺いしましたが、真岡市にもありました株式会社コマツ、ここが小松市、そしてJA小松と連携協定を結びまして、大麦やトマトなどを使って6次産業化を進め、この事業を通じて地元農業の活性化支援を行っておりました。そして、社会貢献活動における地域支援の一環として数千万の資金も協力をしておられました。また、近くの同じ石川県のかほく市では市が管理運営をしております哲学者西田幾多郎という方の博物館でありましたが、建設の際にはやはり地元企業より社会貢献活動として多額の協力をいただいた、そういう事例を見させていただきました。改めてこの真岡市におきましても、まちづくり協議会のような組織を立ち上げていって、横の連携というものの強化を図って、観光の振興、人材のスキルアップ、そして地場企業からの地域貢献の受け皿となって、地元農産物を使った商品開発をしたり、はたまたまちの桜の保護や景観整備等々を行っていく、事務局には地域おこし協力隊などの活用をしまして、その後はこの組織の職員として定住をしていただくといったような取り組みというものが改めてあったらいいのではないかと感じたところであります。若干説明が長くなりましたが、この件についてお考えをお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  まちづくり協議会の設立と、地元企業のCSR、地域貢献活動の取り組みにつきましては、真岡市の未来を見据えると市民、事業者、関係機関や行政が垣根を越え、あらゆる分野で連携を図りながら、30年、50年先の将来ビジョンを共有し、協働のまちづくを推進していく必要があると考えております。また、農商工連携に限らず、個々の地場企業、工業団地立地企業がまちづくりに参加する地域貢献活動と連携を図るとともに、金融機関、メディア、商店街、若者や女性など官民が一体となり、人の交流やスキルアップを図りながらオール真岡体制で、だれもが“わくわく”する街づくりを進めていくことが重要であると考えております。これらの活動を組織化したまちづくり協議会につきましては、民間が主体となり取り組むことが望ましいと考えておりますので、民間の動向を注視しながら行政としてのかかわり方や支援について検討してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) 前回よりはやはり前向きなご答弁をいただけたのかなというふうにも思います。先ほどの農工商の連携、4団体、こういったものがまずは中心となって、行く行くはこういったものが必要なのかどうか、そういったものも担当課を中心に、ぜひ活発な議論をしていっていただければありがたいのかなというふうに思います。こちらは要望とさせていただきます。  最後に、熱中症対策について、2点お伺いをいたします。昨年は、本当に暑い暑い夏でございました。これはもはや災害と言っても過言ではないといった表現も気象庁を初め多く使われました。こういった発言によって国民全体の意識、暑さに対する心構えが変わった夏でもあったのかなと思っております。真岡市におきましても、真岡の夏まつりにおいて、中学生みこしの参加をどのようにするのか、急遽対応を求められましたが、結局は暑さではなく、台風に対する対策をとることになりました。まさしく異常気象の時代を感じるわけでありますが、夏の暑さにおいてはもう昔のような温度に戻ることは考えにくいと感じます。ことしの夏に向けて、小中学校での子供たちへの対策として、授業のとき、そして部活動のとき、それぞれ真岡市としての熱中症対策を考えていかなければならないと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 成毛教育次長。   (成毛純一教育次長登壇) ◎成毛純一教育次長 ただいまのご質問にお答えいたします。  各小中学校では、授業等における児童生徒の熱中症対策として、環境省の熱中症環境保健マニュアル2018や公益社団法人日本スポーツ協会の熱中症予防のための運動指針等を参考に、活動の実施を適切に判断するとともに、小まめに水分補強し、休憩をとるなど、児童生徒への健康管理を徹底しております。また、熱中症の疑いのある症状が見られた場合は、涼しい場所への避難、脱衣と冷却、水分の補給、病院への搬送など、緊急時対応の体制を整えております。一方、本市教育委員会としましては、昨年夏の猛暑時に各校に対して気温や湿度などの環境条件に配慮し、運動等の可否を適切に判断することや、プールの水温の目安を示すなどの文書を作成し、熱中症予防のために万全の対策を行うよう指導したところであります。  次に、部活動については校長及び部活動顧問は活動時の気象情報を確認し、児童生徒への危険が予想される場合にはためらうことなく計画の変更、中止等の適切な措置を講じたり、熱中症による事故を予防するために水分補給や健康観察を適切に実施しております。今後は、来月に策定する予定の真岡市部活動の在り方に関する方針の中でも各校が取り組むべき熱中症対策を示し、適切に対応できるよう指導の徹底を図ってまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) 部活動の在り方に関する方針ということで、きょうですよね、新聞のほうにもありました。こちらのほう、記事にはありませんでしたが、ぜひそちらのほうへも熱中症の対策というものを盛り込んでいっていただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  今ご答弁の中にありました、ためらうことなく、無理をさせない、こういったことがやはり必要なのであろうかと思います。よろしくお願いをいたしまして、次に移ります。  先ほど夏まつりの中学生みこしの件は申し上げましたが、そのほかにも真岡市では花火や盆踊りやさまざまなイベントが開催をされております。イベントになりますと小さな子供たちから高齢者まで、ほかにもさまざまな方々が参加をされたり、お越しをいただいたりいたします。関係者を初め、お祭りやイベントでの実行委員会などが開催される段階から見やすいパンフレットや仕様、こういったものでの啓蒙、啓発等の取り組みが必要と考えますが、本年の対策についてはどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 ○大瀧和弘副議長 加藤健康福祉部長。   (加藤敦美健康福祉部長登壇) ◎加藤敦美健康福祉部長 ただいまのご質問にお答えをいたします。  近年地球温暖化により熱中症予防対策が必要とされておりますが、本市におきましても夏季のイベントはもちろんのこと、家庭や職場、学校などにおいて熱中症が発生しやすくなっていることから、イベントを含めた日常生活での熱中症対策が必要であると考えております。現在、市のイベントの開催時には看護師や保健師を配置した救護所を設置しておりますが、今後国などのマニュアルを参考にしながら熱中症予防のパンフレット等を作成し、イベント準備の初期の段階から配布をして注意喚起するとともに、真岡市にとってどのような熱中症対策が必要であるか、関係者の皆様のご意見を伺いながらガイドラインの作成に向けて調査、研究をしてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) ぜひ簡単でわかりやすいもの、こういったものをおつくりいただければありがたいなというふうに思います。  1つ、この熱中症対策の質問で今回感じましたのは、この質問の仕方にもよるのでしょうが、所管の課というものが複数にまたがっておりまして、市民の皆様に対しましても何かきっとわかりづらいのかなというふうな感じもいたします。そして、各課によっては危機意識というものに若干温度差もあるのかなというふうな感じがしたところもございます。先ほど申し上げました災害という、市民の命にかかわる問題として捉えていかなければならない問題なのだろうと思っております。  今ご答弁の中に会議をご意見を伺いながらというふうなこともございました。1つ、市長に確認、ご質問させていただきたいと思いますが、今申し上げましたようにいろんな部署にまたがっております。庁内本当に横断的に各課のものを集めながら、そして今のご答弁で看護師や救護所を配置してというふうなこともありましたが、去年かおととしか、市長が田町の交差点、夏まつりのときに、あそこのまちかど保健室ですか、まちなか保健室、あそこがあいておりませんで、そこをあけるような対応をみずから率先してされたりもしておりました。こういったちょっとしたささいなことの積み重ねというものが当然職員の皆様、各場所場所でやっているのだと思います。ですから、今のところ大事がなかったわけでありますが、そういったものの積み重ねられるような、そして市民の方、PTAさんとかのご父兄の方、こういったものを集約できるような会議というものをやはり持っていく必要もあるかと思いますが、改めて市長のご見解をお伺いしたいと思います。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。   (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 再質問にお答えをいたします。  熱中症対策だけではなく、いろいろな事案についてオール市役所で取り組まなければならない、縦割り行政ではなく横のしっかりとした連携をとっていくことはもう私が申すまでもなく、今行政に求められている大きな課題であります。そういう中であっては、事案のことはもちろんでありますが、いろいろな課題について、真岡市で課長会議も開催をしておりますので、そういう機会を設けて、全ての課が認識をできるような、そういう取り組みは今もさせていただいておるところでありますが、十分にこれからも横の連絡事項、こういうものを徹底した行政の仕組み、役割、こういうものをしっかりと組織機構の見直しも含めながら、今後いろいろな取り組みをさせていただきたいと思っております。  以上、答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 久保田議員。 ◆7番(久保田武議員) ありがとうございます。今組織機構の見直しというものもございましたが、新市長になりまして本当にまめにそういう体制も見直されております。私はすごくいいことで、やはり職員の方々もわかりやすい、何をやっていく必要があるのかわかりやすいようなことになってきたのだろうと思います。今回質問いたしまして、改めて移住・定住の推進、人口減少に向けた取り組みといたしまして、この後つくっていく総合戦略、長期計画、こういったものが大変重要になってくるのだろうというふうに思います。決して他市と足並みをそろえない、そろえるような計画ではなくて、この真岡市の強み、独自性、差別化といったものを図っていけるような、そういったものをやはり横断的な議論の中でつくっていっていただきたいと思います。それを石坂新市長の強いリーダーシップのもとに、オール真岡でその実現のため積極的に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問の全てを終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) △延会の宣告 ○大瀧和弘副議長 お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大瀧和弘副議長 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  次回の会議は、明日2月28日午前10時からといたします。  本日はこれにて延会いたします。   午後 2時56分 延会...