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平成30年 12月 定例会(第5回)-12月11日−議案質疑、一般質問−03号

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  1. 真岡市議会 2018-12-11
    平成30年 12月 定例会(第5回)-12月11日−議案質疑、一般質問−03号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会(第5回) - 12月11日-議案質疑、一般質問-03号 平成30年 12月 定例会(第5回) - 12月11日-議案質疑、一般質問-03号 平成30年 12月 定例会(第5回)     平成30年         真岡市議会定例会会議録 (第3号)     第 5 回                           議 事 日 程 (第3号)                      開 議 平成30年12月11日 午前10時日程第1 議案第74号から議案第93号まで及び報告第13号並びに一般質問本日の会議に付した事件議案第74号 真岡市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正に       ついて議案第75号 真岡市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について議案第76号 真岡市印鑑条例及び真岡市手数料徴収条例の一部改正について議案第77号 真岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について議案第78号 真岡市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について議案第79号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について議案第80号 真岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第81号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について議案第82号 真岡市立学校建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について議案第83号 真岡市休日夜間急患診療所の設置及び管理条例の制定について議案第84号 指定管理者の指定について議案第85号 指定管理者の指定について議案第86号 指定管理者の指定について議案第87号 指定管理者の指定について議案第88号 指定管理者の指定について議案第89号 指定管理者の指定について議案第90号 市有財産の譲渡について議案第91号 平成30年度真岡市一般会計補正予算(第4号)議案第92号 平成30年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)議案第93号 平成30年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)報告第13号 議会の委任による専決処分事項の報告について12月11日(火曜日) 出 席 議 員 (21名)    1番 服 部 正一郎    2番 櫛 毛 隆 行    3番 日下田 喜 義    4番 鶴 見 和 弘    5番 池 上 正 美    6番 渡 邉   隆    7番 久保田   武    8番 大 瀧 和 弘    9番 藤 田 勝 美   10番 栁 田 尚 宏   11番 海老原 宏 至   12番 七 海 朱 美   13番 柴     惠   14番 星 野   守   15番 野 沢   達   16番 春 山 則 子   17番 木 村 寿 雄   18番 中 村 和 彦   19番 荒 川 洋 子   20番 飯 塚   正   21番 布 施   實 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  石 坂 真 一 副  市  長  嶋 田   寛 教  育  長  田 上 富 男 総 務 部 長  増 山   明 市 民 生活部長  関   一 美 健 康 福祉部長  加 藤 敦 美 兼福祉事務所長 産 業 部 長  添 野   郁 建 設 部 長  野 澤 雅 孝 併 水 道 部 長 会 計 管 理 者  佐 藤   厚 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長  成 毛 純 一 秘 書 課 長  菊 地 高 樹 企 画 課 長  水 沼 保 彦 新庁舎周辺整備  古 澤 博 之 推 進 室 長 総 務 課 長  石 塚 光 夫 市 民 生活課長  菊 島 倫 夫 兼 消 費 生 活 セ ン ター所長 環 境 課 長  田 上 和 一 兼根本山自然観察 セ ン ター所長 兼鬼怒水辺観察 セ ン ター所長 兼 環 境 保 全 セ ン ター所長 国 保 年金課長  菱 沼 保 宜 社 会 福祉課長  谷田部   稔 いきいき高齢課長 中 里 好 樹 こども家庭課長  栁 田 友 広 兼 出 会い結婚 サ ポ ー ト セ ン ター所長 農 政 課 長 兼  滝 田   真 いちごサミット 推 進 室 長 生産調整推進室長 羽 田 俊 幸 建 設 課 長  皆 川   聡 都 市 計画課長  谷 口 真 芳 下 水 道 課 長  添 野 知 男 水 道 課 長  伊 豆 俊 春 学 校 教育課長  吉 住 忠 明 生 涯 学習課長  金 子 修 象 兼 少 年 指 導 セ ン ター所長 兼青年女性会館長 兼生涯学習館長 兼 公 民 館 長 併山前農村環境 改善センター所長 併大内農業構造 改善センター所長 併中村農村環境 改善センター所長 スポーツ振興課長 荒 石   浩 兼総合体育館長 第 一 学校給食  濱 野 昭 夫 セ ン ター所長 兼第二学校給食 セ ン ター所長 農 業 委 員 会  石 﨑 慎太郎 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  小 池 敏 之 議 事 課 長  上 野 公 男 兼 庶 務 係 長 議  事  課  水 沼 明 美 議 事 調査係長 書     記  大 塚 道 夫 △開議の宣告    午前10時00分 開議 ○大瀧和弘副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。   ただいまの出席議員数は20名であります。   これより本日の会議を開きます。   直ちに会議に入ります。 △議案第74号~議案第93号及び報告第13号の質疑、一般質問 ○大瀧和弘副議長 これより日程に入ります。   日程第1、議案第74号から議案第93号まで及び報告第13号、以上21件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。前回に引き続き継続いたします。 △服部正一郎議員
    ○大瀧和弘副議長 発言通告者に対し順次発言を許します。   1番、服部正一郎議員。    (1番 服部正一郎議員登壇) ◆1番(服部正一郎議員) 皆さん、おはようございます。議席番号1番、真岡自民党議員会の服部正一郎です。12月定例会、質疑・一般質問2日目、トップバッターの登壇の機会をいただきました。先輩議員と同僚議員、各位に感謝申し上げます。   ことしは、全国各地で豪雪、地震、台風、水害など自然災害が多発し、また過去に例のない猛暑となり、西日本では記録的な短時間雨量を更新するなど、異常気象の夏となりました。震度7相当の北海道胆振地震、そして強い勢力で日本列島に上陸した5個の台風が発生し、台風24号においては10月1日未明に本市に接近し、農作物、農業施設など甚大な被害を受けました。被害を受けた多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、自然災害に対する事前の備えの大切さを改めて実感した次第です。   さて、通告に従って大項目5件、小項目7点について一般質問を順次させていただきます。執行部の明快な答弁をよろしくお願いいたします。   まず、大項目1件目、地産地消についてであります。近年急速に進む少子高齢化、都市集中型社会構造の中で、健康長寿社会への志向がますます高まっております。そのための施策として生活習慣病予防、とりわけ食生活の改善が叫ばれ、大麦の持つ健康パワーが注目されております。ご案内のように麦には大きく分けて大麦と小麦の2種類がありますが、栃木県の大麦の生産量は日本一であり、国産大麦の25%が生産されており、ビール麦生産量においては国産の45%のシェアを占めております。ビール麦は、二条大麦といい、ビールの素材のほかに近年健康食材として注目を集めております。二条大麦には、水溶性食物繊維のベータグルカン、機能性多糖といいますが、それを豊富に含んでおり、生活習慣病であるコレステロール値の正常化、糖尿病の予防、便秘の解消等々、健康維持、生命維持に各方面から注目を集めております。栽培の歴史は古く、大麦は人類最古の作物と言われ、四大文明、メソポタミア時代から始まり、農業の元祖とも言われております。日本には、縄文時代後期に伝わって、それ以来戦国時代を経て、近代ではかっけ予防の有効な食物として多くの人々の命を救ってきました。現在県農業試験場では、二条大麦の品種改良を重ね、食用専用大麦、栃木二条糯50号、とちのいぶきの新品種開発に成功し、昨年から本格的な作付を開始しております。栽培された栃木二条糯50号、とちのいぶきは、乾麺業者の間でも好評で、国産大麦配合商品、うどん、そば、パスタを中心にカレー麦ライス、餅麦スープ、チャーハンなど食生活改善、健康増進に貢献しております。さまざまな利点を持ち、本県ならではの実績を持つ大麦の地産地消を生かすためにも大麦消費の啓発を行うことは重要と考えております。まず第一歩として、学校教育の食育を通して、マルチ食品大麦の有効性を周知し、ひいては学校給食センターの食材メニューに取り入れて、児童生徒の食生活改善への道筋としてはどうかお伺いいたします。   次に、大項目2件目、農政についてであります。近年農業分野では、高齢化による労働力の減少、福祉分野では障がいのある人の就労について社会問題となっている中、ユニバーサル農業が脚光を浴びております。この施策の狙いは、農業と福祉の双方が連携することで、農業従事者の新たな労働力の確保、障がい者の就労とリハビリテーションや収入の担保など、課題解決への有効な手段として期待されるところであります。本市においても高齢化などにより農業従事者が減少して耕作放棄地がますます広がっている現状の中、ユニバーサル農業を推進することにより、諸問題解決への糸口としてはいかがか、またそのための抜本的な施策を講じてはいかがかお伺いいたします。   次に、大項目3件目、公共交通ネットワークの整備についてであります。来年3月からの市運行計画が発表されましたが、近い将来、コットベリー号の市内全域運行計画があるかどうかであります。この件につきましては、昨日藤田議員と重複しまして、藤田議員は運行時間の見直しのほうを質問していただきましたので、私は全地域運行計画がありますかについて藤田議員の分までやらせていただきます。地域住民の高齢者、障がい者など日常の交通機関として病院や買い物などに利便性を生かし、運行しているコットベリー号は有効に活用されております。一方、本市においても高齢化が進み、現在75歳以上の高齢者が1万1,000人となっております。10年後には85歳で車の運転ができなくなり、生活に不自由を来すことが予想されます。現在運行されているコットベリー号は、市街地のみを循環しており、利用者の増加や運行範囲の拡大など、再検討の必要があるのではないかと思っております。近年特に郡部において病院通いや買い物の交通手段に不便をしている高齢者のためにもコットベリー号の市内全地域の運行回数の見直しができないかお伺いいたします。   また、いちごタクシーの現在の利用状況と今後の利用計画とコットベリー号利用との整合性についてお伺いいたします。   次に、大項目4件目、総合運動公園の整備促進についてであります。総合運動公園として平成26年度から5年計画の継続事業として北ブロックの整備を実施されているところでありますが、平成30年度はその最終年度となりました。2022年には、本県で開催されるとちぎ国民体育大会において、本会場が指名を受け、屋外トイレの設置、更衣室の改修など、着々と整備されているところでありますが、子ども広場の日差しよけ屋根の整備がまだ行われておりません。ことしの夏のように猛暑、残暑が厳しく、楽しく遊んでいる子供たちや親子連れの熱中症が懸念されるところであります。陸上競技場においても同様で、選手や応援者の暑さ対策は喫緊の課題であります。地球温暖化による気温の上昇は今後も予想され、強い直射日光のもとでの脱水症状や日射病などが発生しないように、日よけ、雨よけ屋根の設置の計画があるかどうかお伺いいたします。   次に、大項目5件目、シルバー人材についてであります。近年健康寿命が延びて、既に定年退職あるいは家庭の第一線から退き、趣味や現職中に培った知識や経験、技術を持った方々がおられますが、社会貢献などの生きがいづくりを支援する意味においても、シルバー人材センターの活用は有効ではないでしょうか。現在運営されている本市のシルバー人材センターでは、事業として家庭や企業、公共団体からの依頼がますます増加している一方、担い手不足、技術者増員などに苦慮しているところであります。そこで、これらの課題に対応するためにも需要と供給のバランスを保ち、双方向性を効果的に高めるためにも人材バンクの登録、実効性を高めるために市としてどのような支援を考えているのかお伺いいたします。   以上述べました各質問事項に対し、執行部の簡潔明快な答弁をご期待を申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘副議長 服部議員の一般質問に対し、答弁を求めます。   石坂市長。    (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 おはようございます。服部議員の一般質問にお答えをいたします。   なお、地産地消について、総合運動公園の整備促進については教育次長より答弁をいたします。   公共交通ネットワークの整備についてお答えをいたします。まず、コットベリー号を市内全域で運行する計画があるのかについてであります。コットベリー号の運行エリアにつきましては、現在いちごタクシーの目的地や住宅地をカバーしながら、中心市街地を循環しておりますが、平成31年3月から北真岡駅北側、東郷地区及び亀山地区の一部を運行エリアに含め、路線の拡大を図ることとしております。なお、平成32年までの交通施策を掲げた真岡市地域公共交通網形成計画におきましては、全ての周辺地域にコットベリー号を運行する計画はありませんが、今後も進展する超高齢化社会高齢者の運転免許証自主返納者の増加、周辺地域の皆さんの要望状況などを踏まえますと、交通弱者の移動手段を確保していくことは重要な課題であると考えております。今後は、平成31年3月から運行いたしますいちごバスの運行エリアのみならず、いちごタクシー、スクールバス路線バスの活用方法など、市内全体の公共交通のあり方について調査研究を進めるとともに、市民意向調査や検討会、ワークショップ等を実施し、市民の皆さんが主体的に参加、検討する機会を設けてまいります。そして、平成33年度を初年度とする次期計画において、地域の実情に沿った利便性の高い公共交通施策や事業を掲げていけるよう取り組んでまいります。   次に、いちごタクシーの利用状況についてでありますが、自宅と主に中心市街地の医療機関などを結ぶいちごタクシーでありますが、現在市内全域を5台体制で運行しております。1日当たりの利用状況でありますが、平成27年度が73.9人、平成28年度が73.2人、平成29年度が73.7人であり、ほぼ横ばいであります。   次に、今後のいちごタクシーの利用者の増加にどのように対応していくのかについてでありますが、現在のいちごタクシーにつきましては主たる利用目的が医療機関への通院となっているため、通院時間帯が混雑し、予約がとりにくい状況となっておりますが、そのほかの時間帯では比較的余裕がある状況となっております。今後におきましては、利用者のご意見やご要望を伺うとともに、広報紙等においていちごタクシーの利用状況や空き時間帯の利用について周知を図りながら、利用の平準化を図ってまいります。また、利用者の増加に対しましては、次期計画において運行内容など対応策を示していけるよう検討してまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 加藤健康福祉部長。    (加藤敦美健康福祉部長登壇) ◎加藤敦美健康福祉部長 一般質問、シルバー人材センターについてお答えいたします。   シルバー人材センターは、高齢者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を確保するとともに、高齢者の生きがい対策や社会参加の促進を図るため、事業を展開しております。現在本市においては、シルバー人材センターに対し、運営補助金として906万円を交付するとともに、運営資金として2,000万円の無利子貸し付けを行っております。会員数につきましては、平成27年度末が458名、28年度末が435名、29年度末が418名と減少傾向にあります。減少の主な要因は、高齢化による退会者の増加と定年後の再雇用等に伴う新入会員の減少などによるものと推察をしております。このような中、シルバー人材センターでは会員の確保を図るため、センターのホームページで随時募集を行うとともに、市においても年に4回、WeeklyNewsもおかで会員募集の案内を行っているところであります。   本市といたしましては、働く意欲と能力のある高齢者の就業の機会を確保するため、今後ともシルバー人材センターに対し、補助金の交付や貸付金による支援を行うとともに、高齢者が対応可能な公共関連業務の発注にも十分に配慮してまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 添野産業部長。    (添野 郁産業部長登壇) ◎添野郁産業部長 一般質問、農政についてお答えいたします。   ユニバーサル農業、農業と福祉のマッチングについてどのように考えているのかについてでありますが、真岡市の農業と福祉のマッチングについては、平成27年12月17日に発足した真岡地区ユニバーサル農業推進協議会で農業分野と福祉分野を連携する取り組みが行われております。この協議会は、市及び県が事務局としてかかわり、会員はイチゴ農家、社会福祉法人、JAはが野で構成されております。平成29年度の実績は、イチゴ農家6件と市内2施設の社会福祉法人でのイチゴ箱折り作業、育苗ポット洗浄、除草作業などの受委託を行っております。また、県においては障害者就労の促進の取り組みとして、平成30年5月より農業者と障害者福祉施設の意向を一元的に集約する共同受注窓口を開設し、農福連携の取り組みを開始しております。今後におきましても、真岡地区ユニバーサル農業推進協議会及び県の農福連携事業を適宜農業者に周知し、新たな労働力の確保と障がい者の雇用促進につながるよう、関係機関と連携を図ってまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 成毛教育次長。    (成毛純一教育次長登壇) ◎成毛純一教育次長 一般質問に順次お答えいたします。   地産地消についてのうち、ビール大麦の加工品の学校給食メニューへの取り入れについてであります。ビール大麦の加工品については、大半がビールや麦焼酎であります。そのほかうどんなどの加工品がありますが、学校給食に取り入れられるような大量生産がなされていないため、現時点においては非常に難しいものと考えております。なお、麦を使ったメニューについては、真岡市産のコシヒカリを使用した麦御飯や栃木県産の小麦、ゆめかおりを使用したパンなどを提供しております。   次に、総合運動公園の整備促進についてのうち、子ども広場、陸上競技場に雨よけ、日差しよけのための屋根の設置計画があるのかについてであります。まず、子ども広場でありますが、現在屋根がある施設としてあずまやが2基、小型シェルターが3基、大型テントシェルター1基を整備しております。今後幅10メートル、奥行き4メートルの大型テントシェルター1基を今年度中に設置いたします。   次に、陸上競技場でありますが、本市の陸上競技場は芳賀郡市中学校体育連盟などの郡レベルの大会を想定し、競技をする選手のための施設として整備したものでありますので、観覧者のための屋根の設置を設置する予定はございません。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 服部議員。    (1番 服部正一郎議員質問席に着く) ◆1番(服部正一郎議員) ただいまは、簡潔なご答弁、温かいご答弁、大変ありがとうございました。ここで少々再質問と要望をさせていただきます。   地産地消に関して、大麦について再質問をさせていただきます。大麦については、皆さんご存じのとおりでございますが、ビタミンミネラルがたくさん含んでおる食物でありまして、特にスーパービタミンAがもうたくさん含んでいる食物でありまして、血糖値の上昇、コレステロールをコントロールする、また心臓病の予防、内臓脂肪を抑えるメタボの改善に役立ち、そして腸が快調になりますよう便秘解消にも、たくさんの生活習慣病改善に役立つ要素がたくさん含まれております。大麦については、歴史も非常にありまして、農業の、最初につくられた、栽培された作物と言われていまして、戦国武将でありました徳川家康なんかも麦御飯を好んで食べて、75歳まで長生きできたなどと伝えられております。明治時代なんかのときは、日本海軍がかっけ防止のための麦御飯を食べたとかとも伝えられており、非常に健康食品でありまして、この健康食品を我々も当然必要とされていますが、生徒児童に今比較的…… ○大瀧和弘副議長 服部議員にこの際、申し上げます。   再質問は、簡単明瞭にお願いいたします。 ◆1番(服部正一郎議員) はい。   それでは、簡単に申し上げます。生徒児童の給食メニューにぜひ取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。その点…… ○大瀧和弘副議長 要望ですか。 ◆1番(服部正一郎議員) お願いします。いや…… ○大瀧和弘副議長 再質。 ◆1番(服部正一郎議員) 再質でお願いします。 ○大瀧和弘副議長 成毛教育次長。 ◎成毛純一教育次長 再質問にお答えいたします。   健康志向の高まりの中で、今後生産量もふえることも予測されます。それに伴って生産物としてもさらに普及していくものと思われます。そういう状況を情報収集を常に行いながら、今後いろいろと研究をしていきたいと思っております。   以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘副議長 服部議員。 ◆1番(服部正一郎議員) ありがとうございました。   続きまして、ユニバーサル農業の件で再質問をさせていただきます。今農業者の労働力不足が非常に懸念されています。そこで、福祉分野におきまして、若干仕事のできる障がい者と一緒に仕事ができる、こういう仕組みをぜひやってもらいたいと思っております。これ要望とさせていただきます。   続きまして、公共ネットワークの整備についてですが、先ほど市長さんも十分検討していただくとのお答えをいただきましたので、大変安心しております。とにかく何とか郡部のほうにもコットベリーを回してもらえないかなという意見が非常に多いため、この質問をさせていただきました。計画がなされるということで、検討していただくということで大変喜んでおります。   次に、総合運動公園の件なのですが、これも皆さんに大分意見を言われておりますが、この夏、ことしみたいな暑いとき、日陰も何もないのにこれできたらば屋根が欲しいとの話を受けまして、それはそうだなと思いまして、ぜひ子ども広場には先ほど教育次長さんがお話ししてくれたように、少々の屋根つきのは計画あると聞きましたですが、陸上競技場、ここにもぜひお願いできればと思うのですが、この点どうですか、よろしくお願いしたいと思います。 ○大瀧和弘副議長 成毛教育次長。 ◎成毛純一教育次長 再質問にお答えいたします。   当初整備をする際にどういったグレードまでの施設にするかというようなことも十分検討してございます。そういった中で、芳賀郡レベルの大会等の施設にしようということになったわけでございますけれども、そうした中で選手の競技のための施設を主目的にしようということになったところでございます。いろんな費用面等々考慮した上で、観覧者のためには屋根は設置しないということで決まったわけでございます。観覧者の方にはお手数でも傘、暑いときは日よけの傘もございます。あるいはその他の雨具等をお手数でも自衛をしていただきまして、そういった形での観覧をしていただければということで考えております。ご協力をよろしくお願いしたいと思っております。   以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘副議長 服部議員。 ◆1番(服部正一郎議員) はい、よくわかりました。ありがとうございました。   続きまして、シルバー人材の件につきまして再質問をさせていただきます。今テレビラジオでも報道されています外国人労働者が日本の労働不足解消にということで、この間も外国人人材拡大問題に、法について可決されましたが、当然まだまだシルバー人材の方でも知識、経験、技術を持っている方がたくさんいます。この方をうまく利用できないかということなのですが、この点どうお考えを持っていますか、お聞きしたいと思います。 ○大瀧和弘副議長 加藤健康福祉部長。 ◎加藤敦美健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。   今外国人労働力の活用というお話がございましたが、真岡市のシルバー人材センターにおきましては、雇用の条件といたしまして60歳以上ということで募集を行っています。労働力として登録されたい方であれば、外国人の方でもそういう仕事をしていただければと思っております。   以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘副議長 服部議員。 ◆1番(服部正一郎議員) ありがとうございました。よくわかりました。まだまだ60歳だと元気でありますので、ぜひそのような仕事にお勧めのほどお願いいたしまして、私の全ての再質問、要望を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘副議長 この際、暫時休憩いたします。   再開は午前10時50分といたします。    午前10時38分 休憩    午前10時50分 再開 ○大瀧和弘副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。   休憩前に引き続き会議を開きます。   質疑、一般質問を続けます。 △飯塚正議員 ○大瀧和弘副議長 20番、飯塚正議員。    (20番 飯塚 正議員登壇) ◆20番(飯塚正議員) 日本共産党の飯塚正でございます。私は、さきの発言通告に従い、6件について一般質問を行うものであります。市長を初め、執行部の前向きな答弁を期待するものであります。   まずは1件目、国民健康保険制度についてであります。今日高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしており、全国どこでも高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げております。滞納世帯は、全国で289万、全加入世帯の15%を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が全日本民医連の調査によりますと、昨年1年間で63人に上るという深刻な事態も起こっております。高過ぎる保険税は、住民の暮らしを苦しめるだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会などの医療機関関係者も国民皆保険制度を守るために低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めております。このように高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を1兆円投入して協会けんぽ並み負担率にすることを政府、与党に求めています。日本共産党も賛成しているところであります。   日本共産党は、去る11月1日、国民健康保険を立て直すための党の政策、「高すぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表しています。政策の柱は、4つありますが、その1つの柱が人頭税と同じ均等割、平等割を廃止し、国保税を協会けんぽ並みに引き下げることを掲げています。国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保しかない均等割、平等割という保険税算定であります。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保税は所得に保険税率を掛ける所得割、固定資産税の額に応じてかかる資産割のほかに、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。このうち資産割、平等割は、自治体の判断で導入しないことも可能ですが、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられています。低所得者には一定の減額があるものの、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割には、まるで人頭税だ、また子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制で、人類史上最も原始的で過酷な税とされています。それが21世紀の公的医療制度に残っているのであります。この時代錯誤の仕組みこそ、国保税を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因です。これを廃止し、逆進的な負担をなくして所得に応じた保険税にする必要があります。   そこで、具体的な質問に入りますが、今述べてきたことを踏まえて、国保加入の被保険者の子供に課税する均等割の廃止を子育て支援の一環として求めるものであります。市長、いかがでしょうか、お答えください。   次2件目、高齢者福祉行政についてであります。先月の11月23日付の下野新聞の記事によりますと、鹿沼市の佐藤市長の定例記者会見で、65歳以上の運転免許自主返納者を支援する市運行バスの終身無料乗車券を運転免許のない配偶者にも拡大すると発表されています。この支援事業は、配偶者も含めた例は、県内では初めてで、全国では兵庫県のたつの市など数例ほどあるとのことです。鹿沼市では、昨年8月に県内の各市町に先駆けて導入した終身無料乗車券は、コミュニティバスとデマンド交通が対象で、2017年度の自主返納者は4月から7月が44人、8月から18年3月までの終身無料乗車券の交付を受けた人は298人に上がったとなっています。18年度も10月末現在で181人が申請し、15年度は100人、16年度は131人と比較してみると、大きな伸びとなっているようであります。佐藤市長は、今後も免許証返納者をサポートし、高齢者運転の事故防止や地域公共交通の利用促進に努めたいと述べています。ちなみに、運転免許の自主返納者に対する市営バス終身無料乗車支援は、栃木県内では矢板市と小山市もことし4月から取り組んでいるとのことであります。ところが、真岡市は運転免許自主返納者の支援事業については、1年間のコミュニティバスとデマンドタクシーの無料サービスにとどまっております。そこで、今述べてきたように高齢者の運転免許自主返納者に対し、支援拡大の一環として真岡市もコミュニティバスやデマンドタクシーの終身無料乗車券の交付を求めるものであります。市長、いかがでしょうか、答弁を求めます。   続いて3件目、教育行政についてでありますが、3点ほど具体的に伺うものであります。まずは1点目、低所得世帯の小学6年生と中学3年生を対象にした修学資金給付型制度の創設を求めるものであります。この件は、私の一般質問で既に行っておりますが、実現には至っておりません。ところが、どうでしょう。本来国や行政がやらなければならない課題でありながら、去る11月26日付の下野新聞の記事に真岡ロータリークラブが創設60周年を迎えた記念事業として、経済事情で厳しい家庭の中学3年生を対象に、年間5万円を3年間給付する返済不要の修学資金制度を開始するというものであります。この真岡ロータリークラブの事業に対し、私としても敬意をあらわす次第であります。なかなかできるものではありません。そこで伺いますが、市や教育委員会として貧困と格差で苦しむ低所得世帯の子供たちを支援する事業として修学資金給付型制度の創設を求めるものであります。教育長に答弁を求めます。   2点目、子育て支援の一環として、学校給食の無料化を求めるものであります。去る10月22日から24日の日程で新政会2名の議員と共産党の私、3人で行政視察を行いました。青森県七戸町と福島県相馬市を視察し、その中で相馬市の視察は学校給食の無料化についてであります。相馬市は、市長の公約で、無料化の目的は子育て支援と食育、つまり地場産品の活用の2つを上げて平成17年度から実施していることであります。注目すべきことは、福島県では2018年5月23日現在、全額無料が相馬市を含め12自治体、半額または一部補助が17自治体と広がっており、県内59市町村の約半数で無料化及び補助を実施している状況であります。栃木県では大田原市のみですが、福島県と比較して大変なおくれをとっており、私から見れば冷たい姿勢と言わざるを得ません。そこで、子育て支援の事業の一環として、速やかに学校給食費の無料化を求めるものであります。教育長に答弁を求めます。   続いて3点目、小中学校の体育館にエアコンの設置を求めるものであります。この件は、昨日の荒川議員の質問と重なりましたので、答弁は求めませんが、昨日の市長の答弁に対し、追加的な質問を述べてまいります。答弁では、体育館は天井が高く断熱効果が薄い、費用も高額になるので、設置は調査研究するとのことでありますが、指定避難所になっている学校体育館のエアコン設置には総務省の緊急防災・減災事業債が活用でき、充当率100%なので、初年度に一般財源が必要なく、元利償還の70%が交付税措置されるため、実質的な地方負担が30%となる有利な制度であります。ただし、現時点では2020年度までの制度でありますので、急ぐ必要があります。そういう中で埼玉県朝霞市では、緊急防災・減災事業債を活用して、2017年度から体育館にエアコン設置を始めております。総事業費を約10億円と見込み、市内15校の全体育館と3つの武道場の計18施設に整備します。小学校を先行しており、ことしの夏に設置された小学校では2学期の始業式をクーラーがきいた中で行うことができたとのことであります。市長、既に整備している市があるわけですから、真岡市ができないという理由は成り立ちません。実現の方向で要請しておきます。   続いて4件目、廃校の管理についてであります。ことし4月から東沼小、山前南小、中村東小、中村南小と4つの小学校が廃校になっております。そこで、現在廃校再利用のための施策が進行中でありますが、廃校になる前は学校の管理は特に問題はありませんが、現状を見ますと樹木の手入れや校内の敷地や校庭の除草がなされていないように見受けられます。そこで、今後の管理はどのようにしていくのか、端的に伺うものであります。教育長、答弁を求めます。   続いて5件目、市長の政治姿勢について4点伺うものです。まずは1点目です。ご存じのように安倍首相は、来年10月から消費税を10%に引き上げることを表明しました。昨今の経済状況のもとで増税すれば、消費不況がいよいよ深刻になるし、貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至となっています。税率10%の引き上げで1人当たり年間2万1,500円、1世帯当たり4人家族で8万6,000円の増税という試算も出ております。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が5%から8%になったときの大不況が再来することは明らかです。同時に実施を狙う軽減税率には、重大な問題があります。飲食料品と週2回以上発行の新聞代は、税率8%に据え置かれますが、運送費や加工費、広告宣伝費など10%の分の値段は値上がりします。また、8%と10%の線引きは単純ではありません。そして、2023年度に導入されるインボイス、つまり適格請求書制度は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制であります。今必要なことは消費税増税でなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興を優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきであります。消費税10%増税は、真岡市民の暮らし、地域経済、市行政に深刻な影響をもたらすことは間違いありません。市民の最高責任者としての市長の見解を求めるものであります。   続いて2点目です。この件は、平成27年6月定例会、井田前市長に対し質問した内容と同様でありますが、そのときはまだ横田基地にCV―22オスプレイの配備はありませんでした。しかし、10月から新たに5基が配備されました。既に6月下旬から横田基地を拠点とした訓練を常態化させており、県内では7月24日に大田原市上空で飛行が目撃され、8月13日から15日にかけて鹿沼市、宇都宮市、さくら市、那須塩原市などでも目撃の情報が寄せられています。3年前の5月18日、アメリカハワイ州オアフ島でCV―22オスプレイが墜落事故を起こしています。また、2016年12月に沖縄県名護市で海兵隊のMV―22オスプレイが大破した事故を起こしています。低空で轟音を立てての飛行は墜落等の危険が増し、真岡市の上空にも飛行してくるおそれがあります。市民の命と安全を守るため、オスプレイの配備を含めて、飛行訓練の中止を求めるよう国に働きかけることを市長に要請する次第であります。市長、いかがでしょうか、答弁を求めます。   続いて3点目です。先日高知県の室戸岬約100キロ沖の太平洋海上に米軍の輸送空輸機と戦闘機の2基が訓練中に墜落しました。この訓練は、日本の防衛省には知らされず、事故が起きてから、それも4時間以上たってから知らされるという事態であります。今回の栃木県上空に突然飛行してくることに対し、黙って見過ごすわけにはいきません。横田基地から埼玉、群馬、栃木、福島上空にまたがる訓練空域や飛行ルートを明らかにすることが大事であります。そこで、市長に要請しますが、防衛省北関東防衛局に飛行情報の提供を求め、また市民への情報提供を行うことを求めるものであります。市長、いかがでしょうか。   続いて4点目です。全国知事会は、7月27日、日米両政府に対する日米地位協定の抜本的な見直しの提言を全会一致で初めて決議しました。そして、8月14日に外務省防衛省、在日大使館に手渡しております。故翁長雄志沖縄県知事の基地問題は、一都道府県の問題ではないとの訴えを受けて、2年近くかけて米軍基地負担に関する提言という形でまとめられました。提言は、4つの項目にまとめられています。1つ目は、米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器をふやすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安等払拭した上で実施されるよう十分な配慮を行うこと。2つ目は、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや事件事故のときの自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りを保障するなどを明記すること。3つ目は、米軍人等による事件事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。4つ目は、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理、縮小、返還を積極的に促進すること。以上のような項目の内容になっています。そこで、全国市長会としても同様の方法で米軍基地負担に関する提言を決議し、市長としても前向きな働きかけを行うよう求めるものであります。市長、いかがでしょうか、お答えください。
      最後になりますが、6件目、水道事業についてであります。この件は、日下田議員の質問と重なり、日下田議員の厚意により私が代表して質問させていただきます。一般質問通告時には、国会で審議中であった水道法改正案が先週の衆参本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党国民民主党無所属の会、社民党、自由党の野党は反対しました。水道事業は、憲法が保障する生存権を具現化するものとして、公共の福祉の増進が目的とされてきたところであります。しかし、過剰な水需要を見込んだダム建設などの過大な投資が事業の経営を大きく圧迫し、必要な老朽管の更新や耐震化も進まない実態が広がっております。改正案は、こうした深刻な現状を解決するどころか、清浄、豊富、低廉な水の供給を図り、生活環境の改善に寄与すると定めた水道法1条の目的を損なう危険が極めて高い内容となっております。水道事業で施設の所有権自治体に残しながらも、運営権を民間に移すコンセッション方式を導入するのは、水道民営化にほかなりません。世界では、水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています。直近2000年から15年間を見ますと、水道事業を再公営化した国と水道事業は、37カ国、235事業に上ります。コンセッション方式では、民間企業との長期契約を結ぶことになり、契約途中で地方自治体が再び公営に戻す決断をしたとしても、多額の違約金や訴訟リスク地方自治体に重くのしかかります。実際にドイツベルリン市では、民営化した後、料金値上げという事態に直面し、民間企業に料金値上げをやめるよう要請したものの、民間企業が要請に応じなかったために再公営化を決めたが、契約途中の打ち切りということで多額の違約金が発生し、再公営化の大きな障害となりました。一方、再公営化したフランスのパリ市では、利益を施設整備や水道料金の引き下げに還元し、8%もの水道料金引き下げを実施しております。改正案による広域水道の押しつけは、簡易水道などの自己水源の廃止につながる危険があり、災害対応にも有効な地域分散型水道の否定にもつながります。水は、人権、自治が基本です。住民の貴重な財産である水道インフラは、市町村主体で健全な運営が可能となる道こそ目指すべきであります。そこでお伺いしますが、今述べてきたように今後地方自治体の水道事業に大きな影響を及ぼすことになり、当真岡市の今後の水道事業についてもどうなっていくのか危惧するところであります。執行部に答弁を求めます。   以上で私の一般質問といたします。 ○大瀧和弘副議長 飯塚議員の一般質問に対し、答弁を求めます。   石坂市長。    (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 飯塚議員の一般質問に順次お答えいたします。   なお、高齢者福祉行政については市民生活部長より答弁いたします。   初めに、国民健康保険制度についての子育て支援の一環として、被保険者の子供に課税する均等割の廃止についてであります。国民健康保険は、急速な高齢化の進展や医療の高度化などによる医療費の増加、また加入者の減少、低所得者の増加などにより、今後も厳しい財政運営が続くものと見込まれます。このような中で子供の均等割を廃止した場合、その減額となる財源については国、県の補助がないことから、低所得世帯を含め、ほかの国民健康保険加入者に新たな負担がかかることとなります。また、国民健康保険税における子育て支援のための軽減措置については、国に対して制度を創設するよう、全国知事会及び全国市長会から提言がなされております。このため現在のところ国保加入者の子供に対する均等割廃止についての予定はありません。なお、本市では全ての子育て世帯を支援できるよう、出産準備手当の支給やこども医療費の助成、子育て支援施設の整備などを重点施策として推進してまいります。   次に、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。まず、消費税率の引き上げについての見解でありますが、安倍首相は10月15日の臨時閣議において、2019年10月から消費税率を予定どおり現行の8%から10%に引き上げる方針を表明いたしました。これは、少子高齢化という国難に正面から取り組み、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化を確実に進めていくためであると発言しております。また、全国市長会及び栃木県市長会においては、社会保障・税一体改革の実現に向けた消費税、地方消費税率10%引き上げについて2019年10月に確実に実施することを国及び栃木県選出国会議員へ要請しております。消費税率が10%へと引き上げられる歳入は、社会保障施策に充てられるものであり、国、地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状を鑑みますと、国や地方自治体の安定的な行財政運営に必要となる財源であると考えております。   次に、オスプレイの飛行訓練の中止を国に対し要請することについてであります。オスプレイに限らず、米軍機の飛行については、日米安全保障条約に基づくものであり、日本の国内法で規制することはできないことから、今後国に対し、オスプレイの飛行訓練の中止を要請する考えはありません。   次に、防衛省北関東防衛局に情報提供を求めて、得られた情報を市民へ提供することについてであります。米軍の訓練内容や予定、飛行コースなどについて国からの事前の情報提供はありません。また、訓練内容についても日本の国内法で規制することはできないことから、国からの飛行情報の提供は難しいものと考えております。しかしながら、本市上空を頻繁に飛行するまたは本市市街地上空を低空飛行するなど市民の皆さんに不安が広がるような場合、飛行ルートの改善等の要求や飛行情報の提供を国に対し求めてまいりたいと考えております。   次に、米軍基地負担に関する働きかけについてであります。全国知事会では、日米地位協定の抜本的な見直しを含む4項目の米軍基地負担に関する提言をことし7月に決議いたしました。全国市長会では、米軍基地負担に関する項目として、米軍機による低空飛行訓練が行われないよう、また騒音被害が解消されるよう、必要な措置を講じることを含めた安全対策の充実強化等に関する提言をことし6月、国に対して提出しております。現在のところ全国市長会としては、全国知事会と同様の提言を取りまとめる具体的な動きはありません。今後そのような動きがある場合には、栃木県市長会並びに全国市長会と歩調を合わせてまいりたいと考えております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 田上教育長。    (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 一般質問、教育行政についてお答えいたします。   なお、学校給食の無料化については教育次長より答弁いたします。   低所得世帯の小学6年生、中学3年生を対象にした修学資金給付型制度の創設についてでありますが、本市教育委員会は低所得世帯で経済的にお困りの保護者に対して、学校経費の一部を補助する就学援助制度を設け、支援しております。具体的には、小学校中学校に入学する際に必要となる学用品購入代や学校生活を送る上で必要となる学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、医療費などを援助しております。本市教育委員会としましては、本制度の活用により低所得世帯への就学支援を実施していることから、新たな修学資金給付型制度の創設は考えておりません。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。    (増山 明総務部長登壇) ◎増山明総務部長 一般質問、廃校の管理についてお答えいたします。   平成30年4月から廃校となった小学校4校については、草刈りなどの除草作業をこれまで1回もしくは2回、状況に応じて実施したほか、利用しているグラウンドについては地元自治会や定例使用団体の皆様の協力を得ながら、除草作業を適宜進めてまいりました。また、樹木については敷地の外に張り出し、交通等に支障のある枝の剪定を随時実施しているところであります。今後は、引き続き廃校敷地の適正な維持管理に努めるとともに、廃校の新たな利活用方法を検討する中でも、敷地の良好な管理を図ってまいりたいと考えております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 関市民生活部長。    (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 一般質問、高齢者福祉行政についてお答えいたします。   高齢者の運転免許自主返納者に対し、コミュニティバスの終身無料券を交付してはどうかについてであります。真岡市高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者が当事者となる交通事故が多発した背景を受け、平成28年度から開始した制度であります。現在は、コミュニティバス及びデマンドタクシーを1年間無料で利用できる共通無料券に加え、民間タクシーの基本料金分を補助するタクシー券を月2枚の割合で交付しております。制度に対する市民の認知度が高まったことと高齢化率が上がったことにより本市の免許証自主返納者数は、平成27年度は101名でありましたが、平成28年度は173名、平成29年度は247名と年々増加しております。免許証自主返納者への支援をさらに拡充することは、返納後の高齢者の生きがいや生活の質を維持する点からも重要であり、あわせて高齢者の移動手段を確保していくことも必要であると考えております。このようなことから、免許証自主返納支援事業の拡充について調査研究してまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 野澤水道部長。    (野澤雅孝水道部長登壇) ◎野澤雅孝水道部長 一般質問、水道事業についてお答えいたします。   水道法改正法案については、人口減少による料金収入の減少、水道施設の老朽化に伴う更新投資の増大など、水道事業を取り巻く状況を踏まえ、他市町村の事業者との広域化や民営化を推進する内容であります。水道事業の広域化については、経営基盤の強化や人材不足を賄うなどのメリットがある一方、災害時に被害が長期化する可能性があるなどのデメリットが指摘されております。また、国が基本方針を定め、都道府県が水道基盤強化計画や協議会を設けることができることから、国や県、近隣事業者の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 成毛教育次長。    (成毛純一教育次長登壇) ◎成毛純一教育次長 一般質問、教育行政についてお答えいたします。   子育て支援の一環とした学校給食の無料化であります。本市では、小中学校の児童生徒がいる世帯のうち、生活保護世帯や準要保護世帯など経済的に困窮している世帯には教育扶助や就学援助制度などにより給食費の支援を行っております。給食に要する経費は、学校給食法の経費の負担の観点から、施設や設備等に要する経費は市の負担とし、食材の経費は保護者の負担となっておりますので、給食費の無料化は予定しておりません。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 飯塚議員。    (20番 飯塚 正議員質問席に着く) ◆20番(飯塚正議員) 幾つか再質問させていただきます。   まずは、国民健康保険制度について市長から答弁がありましたが、考えていないということですけれども、さっき触れたようにけんぽ並みにやっぱり税を合わせていかなければならないと思うのです。どうもそこら辺の意識についてちょっとお尋ねしたいのですが、全国知事会ではもう1兆円の投入を既に国に求めているわけですから、その辺との関係ではどう思っておりますか。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 知事会で国のほうに要請をしているわけであります。こういう中で当然知事会というのは、県を代表する知事の集まりでございますので、そういう推移を見守りながら国民健康保険、これは一市町村自治体だけでいろいろな改革をできるというものではございませんので、国の動向、こういうものも注視をしていきたいと思っております。 ○大瀧和弘副議長 飯塚議員。 ◆20番(飯塚正議員) どうもありがとうございました。そのようにぜひやっていただきたいと思います。   次、2番目の高齢福祉行政についてでありますが、せっかく鹿沼市がそういう取り組みを始めたわけですから、さらには小山も矢板も取り組んでいるわけで、この辺の先越されているわけです。こういう先越された中での真岡市の立つ位置は、どういうところに立っているのでしょうか。その辺ちょっと聞きたいのですが。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 高齢者福祉というのは大切なものだと思っておりますが、どの自治体が先駆けてやった、越えてしまった、そういう競争をするものでは私はないと考えておりまして、同時に先ほど部長からも答弁をさせていただきましたが、自主返納、そして高齢化が進む中で、こういう皆さん方へのいろんな支援、こういうものは免除するだけではなく、公共交通網の新たな整備、こういう全体的な抜本的なものも含めて、総合的かつ真岡らしい福祉行政というのに取り組んでいきたいと考えております。 ○大瀧和弘副議長 飯塚議員。 ◆20番(飯塚正議員) はい、わかりました。   続いて、3番目の教育行政で、②の子育て支援の一環として学校給食無料化の件ですが、これはさっき考えないという答弁出ているのですが、せめて今の金額から半分補助するという、そういう検討というのはないのですか。前向きなそういう考えはないのですか。教育長、どうですか。その辺ちょっとお伺いしたいです。 ○大瀧和弘副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。   先ほど次長が答弁しましたように、学校給食法では施設、設備管理については市が、そして食材については保護者がというふうに基本的にうたっております。本市におきましては、就学援助制度もありまして、経済的にお困りのご家庭には給食費は援助しております。そういうことから今現行のとおりと私は考えております。なお、これ教育的立場から申し上げますと、子供の食べること、これを親が負担することは、これは極めて大事なことと考えております。汗水垂らして働いたお金で子供の食べることを賄うと、こういう親の姿勢は、これ教育においては極めて大事なことでありまして、生の教育だと私は考えておりますので、ご理解いただきたいなと思っております。   以上、答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 飯塚議員。 ◆20番(飯塚正議員) 再質問させていただきますが、これむしろ市長に向けたいと思うのですが、さっき福島県内の自治体について数を述べましたが、やっぱり相馬市でも市長の公約なのです。だから、市長の頭一つでやるかやらないかは決まってくるのです。そういう問題として私見ているのですが、市長、これ先の展望はどうなの、何か全く平行線で無料化というあれは出てきません。せめてあと、半額補助するとかいう、そういう考えというのは全くないのですか。市長、お願いします。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 いつのときかわかりませんが、ちょっと忘れましたが、新聞報道によって給食費の無料化について大変賛否両論の意見がございました。無料化するメリット、デメリット、そしてまた今教育長が言った教育的見解、こういう中であるべき姿というのは一体どういう姿なのだろうというのを拝見したことがございました。そういう観点から、本当に全てが助成をすることが教育にとっていいことなのか、そして人を育てる道の中でいいことなのか、これは大変難しい問題であると考えておりますので、これからまたいろんなご意見があるかと思いますが、今しっかりとした人を形成をしていく、そういう教育を真岡市が進める、そういう中での今教育長の見解であると私は思っております。 ○大瀧和弘副議長 飯塚議員。 ◆20番(飯塚正議員) 市長から答弁いただきましたが、残念ながらという形で受けとめています。ですから、さっき福島県があれだけ広がってきているわけですから、やはり福島県は、ではその事業についてどう思うのかと逆にこっちが聞きたいのです。ですから、これはもう時間との関係で、市長、教育長、宿題与えておきますので、ぜひ前向きな検討を期待しておきます。   以上で私の一般質問を全て終わりにいたします。(拍手) ○大瀧和弘副議長 この際、暫時休憩いたします。   再開は午後1時といたします。    午前11時39分 休憩    午後 1時00分 再開    (副議長、議長と交代) ○中村和彦議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。   休憩前に引き続き会議を開きます。   質疑、一般質問を続けます。 △池上正美議員 ○中村和彦議長 5番、池上正美議員。    (5番 池上正美議員登壇) ◆5番(池上正美議員) 皆さん、こんにちは。議席ナンバー5番、新政会の池上正美でございます。ことしも残すところ20日余りとなりました。季節は目まぐるしく、あの夏の猛暑から打って変わって一段と寒くなり、インフルエンザの流行も懸念されてきました。また、経済面ではTPPに端を発する貿易問題を含め、来年の消費税の増税、さらには働き方問題を含めて、さまざまな私たちの取り巻く環境の変化に対応する柔軟さが必要であります。そして、いまだ国内では多くの自然災害の復興に向けて取り組んでいるたくさんの方がいることを忘れることなく、来年の元号改正に明るい未来を祈念しつつ、一般質問をさせていただきます。皆様には、しばらくの間、ご清聴よろしくお願いいたします。   それでは、さきの通告に従い、質問を4件、順次させていただきます。執行部の明確かつ前向きな回答をお願いいたします。   まず最初に、住宅用火災警報器についてお伺いいたします。消防法の改正により2009年6月に住宅全てに住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。火災警報器、すなわち報知機でありますが、いち早く火災を察知して周囲に知らせ、火災の拡大防止はもとより、とうとい人命を救うためのものであります。11月8日の下野新聞によると、県内10消防本部の2009年6月からことしの9月末の住宅火災死者数総数は176人であり、そのうち警報器未設置での死者数は114人、全体の65%で、設置済みでは38人であり、死亡リスクは何と3倍でありました。本市を管轄する芳賀地区広域行政事務組合消防本部でも死亡リスクは2.6倍でした。また、総務省消防庁によると、失火が原因の住宅火災100件当たりの死者数でも火災報知機設置済みの6.5人に対して未設置は11.4人と約1.8倍であり、このことからも警報器設置の重要性がわかります。そこで、本市の火災警報器の設置率を調べたところ、平成30年、ことしの6月1日現在、71.2%であり、全国の平均設置率81.6%より何と10.4%も低いことがわかりました。   そこで、1点目として、本市の火災警報器設置率はほかの県内の他市と比べ、市はどのように分析をしているのか。特に条例適合率と設置率との差についてお聞かせください。   次に、2点目、設置率の調査方法は訪問方式で行っていると聞いておりますが、どんな基準で行われているのか、その内容をお聞かせください。   次に、3点目ですが、火災警報器設置が義務づけられ約10年が過ぎ、大半が電池の交換時期となっていますが、市として市民の方にPRをどのように考えているのかお聞かせください。   次、4点目は、現状の設置率の低さを鑑みて早急に何らかの対策をしなければならないものと思います。設置に関しては、補助金等を出している自治体もあります。本市は、未設置に対してどのように考えているのかお伺いいたします。   次に、5点目は、特に高齢者世帯や障がい者世帯の対応について、電池交換を例にとっても今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。   住宅火災警報器の最後の質問は、本市の安全、安心なまちづくりの一環として、火災警報器の設置に対する独自の条例化予定の考えはないのかお伺いいたします。   大項目2点目に入ります。2件目は、まちのステーション整備についてであります。石坂市長は、第11次市勢発展長期計画増補版の主な事業の中から、新庁舎建設に伴い、まちなか子育て支援機能を含め、中心市街地のにぎわいを創出するとし、2023年度の完成を目指し、子供からお年寄りまでの幅広い世代の市民が交流できる複合施設を現在の市庁舎北側の建設部棟や教育委員会棟の跡地、約5,500平方メートルに建設することを明らかにいたしました。そして、基本構想の策定に向けサウンディング、対話型の市場調査をするとともに、市民に対しても需要アンケートを行うことを8月の定例記者会見で明言いたしました。また、その中で新交流拠点には現在の青年女性会館に隣接する市図書館を移転、設置する方針を示しました。学び、遊び、にぎわいをキーワードとするこの施設は、中心市街地の活性化や再生にはよい方策だと私も思います。   そこで、1点目は、今回市民1,000人を対象にアンケートを実施しましたが、その後基本構想の進捗状況はどのようになっているのか。市ホームページ上では、12月にはまとまる予定での掲載が載っておりましたが、お伺いいたします。   2点目は、アンケートの結果を受け、今後の具体的な計画変更等はないのかお伺いします。   3点目は、現在の図書館の老朽化もあり、移転、設置との報道もありますが、現在の図書館の建物を含めた跡地はどのように考えているのかお聞きいたします。   次、大項目3件目、子育て支援についてお聞きいたします。本市は、子育て日本一を目指して各種の施策を推進しております。妊娠前から不妊症治療を初め、出産後の検査、子育て教育まで一貫してさまざまな諸施策を行っているとは存じますが、過日の毎日新聞の記事で「妊産婦死亡、自殺が最多」との見出しを目にいたしました。その原因として産後のケアに関する要因が多く、1つ目としては高齢出産の増加による支援者の高齢化。親子のライフスタイルの変化による里帰り出産の減少。2つ目として、産婦人科の後継医師不足による出産入院期間の短縮。3つ目として、乳幼児に対する虐待。そして4つ目として、妊婦の体調不良や育児を起因とする産後鬱などがあることが最近わかってきたそうであります。   そこで、県内ではさくら市にあるさくら産院では、産後ケア事業を平成29年4月から行っているところであり、ことし4月からは大田原市、那須烏山市、那珂川町や高根沢町も産後ケアについて産後支援事業を開始したと聞きました。本日の下野新聞によると、矢板市も来年からこの事業について始まると聞いております。   そこで、1点目は、本市の産後ケア対策については、どのような時期にどのような対策をとっているのか、お伺いします。   2点目に、現状の産後ケアにおける問題はないのか、お伺いいたします。   3点目は、産後ケアで問題が生じた場合、行政と専門医療機関との連携は適切にとれているのか、お伺いいたします。   そして、子育て支援4点目は、産後鬱がクローズアップされている中で、生まれてきた大切な命を社会で見守り育てるために先進地の取り組みを早急に導入する考えはないのか、お伺いいたします。   最後4件目です。最後4件目は、市営墓地についてお聞きします。最近テレビラジオで墓じまいという言葉を耳にした方も多いと思います。これは、ご存じのように少子高齢化の影響でお墓を守っていく後継者が途切れてしまい、結果的に長年守ってきたお墓を維持できなくなることであり、墓じまいは社会的な、近代的な問題であります。今後日本の総人口減少は進み、本市でも現在の約8万人から2030年には7万人を切り、現在65歳以上の方の人口に対する割合も4人に1人から3人に1人と予想されます。ますます大変な社会となってまいります。また、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が今国会で成立しました。このことからも今後外国人労働者もさらにふえ、当然お墓の問題も出てくると懸念されます。以上のことから踏まえると、身近な市営墓地のあり方についても問題が出てくると予想されます。   そこで、1点目は、今までの市営墓地の開発区画総数と残り区画数についてお伺いします。   2点目は、過去5年間の市営墓地の応募状況についてお伺いします。
      3点目は、市営墓地の応募方法、特に期間、周知方法、そして抽せん方法を含め、現在のやり方で問題がないのかお聞きいたします。   4点目は、今後の市営墓地区画数の需要と供給をどのように見込んでいるのかお伺いします。   市営墓地の最後5点目は、生涯独身者が増加している現状では、やがて今後は無縁仏になる可能性があります。共同で墓地を維持する共同墓地等の建設も必要であるかもしれません。設置の考えはあるのか、お伺いいたします。   人口に占める外国人労働者が県内で一番多い本市にとっては、特に先を見通した課題ではないでしょうか。真岡市の将来を見据えた回答をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○中村和彦議長 池上議員の一般質問に対し、答弁を求めます。   石坂市長。    (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 池上議員の一般質問に順次お答えいたします。   初めに、まちのステーション整備についてお答えいたします。多くの市民が集う「遊び・学び・にぎわい」の機能を持った複合交流拠点の基本構想策定に向けて、無作為抽出による市民1,000人を対象とした市民アンケート調査を実施し、418人の方から回答をいただいております。現在は、アンケートでお聞きした子育て支援機能、図書館機能、商業機能、それぞれに望むサービス内容や利用目的等の意見や要望を分析しており、民間事業者のノウハウと資金を活用するPFIを念頭に、事業者と意見交換を行ったサウンディング調査の結果も踏まえて、今年度末に基本構想として取りまとめてまいります。   次に、現在の図書館のあり方をどのように考えているかについてでありますが、サウンディング調査では特に図書館機能について子育て支援機能との融合によって生まれる相乗効果が期待できるといった意見や複合施設の核として図書館機能の充実が必要であるとの意見が寄せられております。今年度策定の基本構想では、施設のイメージや規模の目安を定め、各機能で想定する面積は限定せずに、次年度に予定する民間活力導入可能性調査において再度サウンディング調査を行い、民間事業者のノウハウが生きる詳細な規模や事業手法の検討とあわせて、現在の図書館のあり方についても検討を行ってまいります。   次に、子育て支援のうち、産後鬱病の先進地の取り組み等を早急に導入する考えについてであります。産後ケアとは、出産後の母親の身体の回復と心理的な安定を促進し、母子とその家族が安心して育児ができるよう支援することを目的として、出産直後から生後4カ月ごろまでの時期に母親への身体的、心理的な支援や授乳指導などの育児支援を保健師、助産師等の専門職が訪問型、デイサービス型、宿泊型の方法で実施する事業であります。本市では、宿泊型は受け入れ可能な医療機関が少ない等の理由から現時点では導入に至っておりませんが、産後鬱病の予防支援としても重要であることから、本市の課題である宿泊型の産後ケア事業について先進地の自治体から情報を得ながら関係医療機関と調整を図り、来年度から導入する予定であります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。    (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 一般質問に順次お答えいたします。   初めに、本市の住宅用火災報知機の設置率についてどのように分析しているのかについてであります。住宅用火災報知機は、全ての住宅に設置が義務化され、年々設置率は伸びており、平成30年6月時点での設置率は全国で81.6%、栃木県で74.8%、本市で71.2%となっており、本市の設置率は全国平均、県内平均よりも低い状況であります。住宅の1カ所以上に設置されている設置率とは異なり、設置が義務づけされている住宅の場所全てに設置されている世帯を調査しました。条例適合率はさらに低くなり、本市は58.7%であります。本市における設置率と条例適合率の差に大きな開きがあることから、設置が義務づけされる全ての場所への設置を周知していく必要があると考えております。また、設置率が県内平均よりも低いことから、住宅用火災報知機の必要性を市民に理解いただけるよう、引き続き芳賀地区広域行政事務組合消防本部と連携を図り、PRに努めてまいります。   次に、設置率の調査の基準についてであります。設置率調査については、消防本部事務を行っており、消防庁から示された基準により実施したと聞いております。本市の調査基準は、2万世帯以上の自治体に該当し、その際の調査対象世帯数は96世帯以上となっており、本年は真岡消防署管内で205世帯、西分署管内で95世帯、二宮分署管内で85世帯、合計で385世帯を対象に調査が実施されております。調査世帯については、調査対象区域の全世帯から無作為抽出で調査世帯を決定しており、特に基準等はありません。調査方法については、直接世帯訪問を行い、立ち会いのもと設置状況を確認し、不在により状況確認ができない世帯については、調査対象から除外されております。なお、訪問調査の際、一部設置世帯や未設置世帯については、その必要性を説明し、設置するよう指導し、設置世帯では機器点検を行っていると聞いております。   次に、火災報知機設置が義務づけられてから10年が過ぎ、大半が電池交換の時期となっているが、市としてPRをどのように考えているのかであります。設置義務から10年が経過し、電池切れが想定され、本市では定期的な点検の実施についてさまざまな機会でPRを行っております。女性防火クラブ連合会では、設置が義務化されたことの周知を図るため、火災報知機設置の必要性やメンテナンス方法についてのチラシを作成し、クラブ会員や各自治体協力を得て11月に各世帯に配布したところであります。また、市主催の出前講座での防災対策事業や地域づくり事業での防災座談会等において住宅用火災報知機について触れ、電池交換の必要性についても周知しております。引き続き消防本部と連携を図りながら、ホームページや広報紙などにおいて点検方法、電池交換、機器の更新などについて周知を図ってまいります。   次に、設置に関して補助金等を出している自治体もあるが、本市は未設置に対しどのように考えているのかであります。現在本市では、全世帯を対象とした住宅用火災報知機の設置補助制度はありませんが、ひとり暮らし高齢者世帯で非課税の場合や火災発生の感知が著しく困難な重度の障がい者のみの世帯等を対象とした日常生活用具給付事業を実施しております。県内他市においても同様の状況にあると認識しております。このようなことから、現時点では補助制度を実施する予定はありませんが、引き続き未設置世帯については住宅用火災報知機の必要性を理解いただけるよう、消防本部と連携を図り、PRに努めてまいります。   次に、高齢者世帯、障がい者世帯に対しての取り組みはどのように考えているのかであります。天井などの高い箇所に設置される住宅用火災報知機については、高齢者世帯や障がい者世帯では点検や電池交換といったメンテナンスが難しい状況にあります。このようなことから、今後どのように対応していくのか、先進自治体の状況などを参考に調査研究してまいります。   次に、本市の安全なまちづくりの一環として、火災報知機の設置に対する独自の条例化の予定、考えはないのかであります。住宅用火災報知機の設置に関しては、芳賀地区広域行政事務組合火災予防条例の中で住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準として定められており、本市においてはその条例に基づき運用されております。そのため本市独自で条例化する考えはありません。   次に、市営墓地についてお答えいたします。まず、今までの開発区画総数と残りの区画数についてでありますが、熊倉墓地と長田霊園の合計で2,113区画を整備し、未分譲の149区画と個人の都合により返還された10区画の合計159区画が残りの区画数となっております。   次に、過去5年間の応募状況についてでありますが、まず平成26年度から29年度までにつきましては、長田霊園の第2期造成分について随時で公募した結果、111件の申し込みがありました。また、熊倉墓地と長田霊園第1期造成分の返還された10区画について抽せんを伴う公募を行い、28人の申し込みがありましたので、倍率は2.8倍でした。本年度は、長田霊園の第3期造成分180区画の公募に対し130人の申し込みがありましたので、倍率は0.72倍でした。   次に、現状の応募方法は、抽せん方法を含めて問題はないのかについてでありますが、応募方法については受け付け期間を7日間設定し、公募に関する記事を市内全戸配布のWeeklyNewsもおかに隔週で2回掲載するとともに、ホームページにおいて周知を図りました。抽せん方法については、応募数が募集数を超える場合は抽せん器によるくじ引きで当落を決めることとしておりましたので、問題はないものと考えております。   次に、今後の区画数の需要をどのように見込んでいるのかについてでありますが、埋蔵すべき火葬された遺骨があり、すぐにお墓を必要とする方の見込み数は年間20件と推計しております。   次に、今後は無縁仏を含め、共同墓地の必要性があると思われるが、設置の考えについてであります。共同墓地は、大きな供養塔などの内部にたくさんの遺骨をおさめる合祀型墓地の意味があります。今後は、少子高齢化核家族化の進行により、承継者のいない方が出てくることも考えられるため、合葬式墓地などの設置も含め、市営墓地のあり方について調査研究してまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 加藤健康福祉部長。    (加藤敦美健康福祉部長登壇) ◎加藤敦美健康福祉部長 一般質問、子育て支援についてお答えいたします。   まず、本市の産後ケアの対策についてでありますが、産後ケア事業には訪問型、デイサービス型、宿泊型の方法があり、本市の訪問型では出産後2カ月目に乳児家庭全戸訪問事業として全ての母親とその家族に対し、助産師が自宅への訪問を行い、母親の身体的、心理的なケア及び育児指導を実施しております。デイサービス型では、総合福祉保健センターにおいてマタニティ・子育て相談会として、授乳指導や母親の育児不安を聞きながら育児の個別指導を行うとともに、母親同士が育児の情報を交換できる赤ちゃん教室の集団指導を実施しており、安心して育児ができるような取り組みを行っております。   次に、現状の産後ケアにおける問題点についてであります。産後は、身体的、心理的な負担や不安が強い時期であることから、産後鬱病の疑いの方も年々増加傾向にあり、産後ケア事業の充実を図ることは重要と考えております。現在のところ宿泊型は未実施であり、そのことが本市の課題となっておりますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり来年度から導入する予定であります。   次に、行政と専門医療機関との連携は適切にとれているのかについてであります。本市では、産後にかかわらず、妊娠期から切れ目のない支援として、母子健康手帳交付時より支援が必要な方には医療機関と緊密な連携を図っております。特に出産後は、産後ケア事業において産後鬱病の疑いのある方を把握した際には、必要に応じて専門医療機関への受診勧奨や連携を図るなど、継続した支援ができる体制をとっております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 池上議員。    (5番 池上正美議員質問席に着く) ◆5番(池上正美議員) ただいまは明確な、そしてわかりやすいご回答をまことにありがとうございました。回答を受けて、順次再質問並びに要望をさせていただきます。   まず最初ですが、住宅用火災報知機についてからであります。先ほどの答弁の中で真岡市は県に比べても、全国に比べても低いということで、これからさらにPRをさまざまな方法でしていくという話を聞きました。そこで、質問なのですが、具体的に何年後ごろにどれぐらいの目標をしているのか。今現在71.2%という話を聞きました。それでは、例えばどれぐらいの目標で、私が確認した中でいうと、大体1年間に0.5%しかふえていないのです、今の状況では。そうすると、10年かかっても5%しかふえないという現状を鑑みて、ぜひ目標値をお聞かせください。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 再質問にお答えいたします。   現在目標ということで具体的な数字を申し上げられる状況ではございませんが、頑張って少しでも数値を上げていきたいと思っております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 池上議員。 ◆5番(池上正美議員) 正式に何十%というわけではなく、聞き方を変えます。全国平均にするのにはどれぐらいを目標にするのか、年ぐらいです。ぜひお願いします。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 ここで何年というお答えができないのですけれども、引き続きPR、周知に努めてまいりたいと思います。   以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 池上議員。 ◆5番(池上正美議員) ぜひそれでは、要望にしますけれども、低いという実態をよくすると、やはり目標がなければそれに対策する方策というのが具体的には出ないと思いますので、早急に5年なら5年をかけて全国平均に近づくというような大ざっぱな目標でも結構ですので、ぜひ目標を持ってお願いをしたいと思います。   同じく住宅火災警報器から質問いたします。高齢者並びに障がい者については、先ほどの答弁から高いところにあるので、なかなか難しいという話がありました。私も全くそのとおりだと思うのですが、やはり現状がわかっているのは区の区長さんを初め、民生委員の方だと思いますので、そういう方の協力を得て、ぜひ電池交換をする予定はないのかお聞きします。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 再質問にお答えします。   民生委員さん、地元の区長さん、いろいろな団体の方、いろいろな協力は必要であると考えておりますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、いろいろな自治体、先進自治体の事例等も研究しまして、あわせて調査研究してまいりたいと思います。   以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 池上議員。 ◆5番(池上正美議員) 了解しました。   それでは、住宅火災警報器については要望として最後に、火事で絶対に死亡することがないように、しかも未設置ではないということをぜひお願いいたします。   次の質問に入ります。再質問に入ります。まちのステーション整備事業です。先ほど市長のほうから1,000人を対象にアンケートの結果、418人から回答を得たという話を聞きました。それを受けてですが、まず図書館の移設についてまだ正式に決まっていないのか、大きさはさておき、新聞報道には何か図書館がいかにももう移設するというふうになっていたのですけれども、そこのところがよくわからなかったので、済みませんけれども、今現在ある図書館の機能の一部が移動するのか、それとも今のあくまでも市長の考えで結構ですので、全体なのか、機能の一部としてなのか、市長の考えをちょっとお聞きします。 ○中村和彦議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 再質問にお答えをいたします。   今図書館機能というのは、大変多くの市民に親しまれる場所となっております。いろいろな利用状況、またいろいろな利活用というものが期待をされている中で、今現在の真岡市の図書館が市民のニーズに十分に見合っているかといえば、私はそうではないと考えております。そういう中で新しいPFI事業の中で多くのサウンディングをお聞きしながら、そしてやはり図書館が大きな核となることは、これまでの先進地の中で実例として実際にそういう形が今多く取り入れられている、こういうのを参考にしながら、図書館機能は全て移行させていただきたいと考えております。 ○中村和彦議長 池上議員。 ◆5番(池上正美議員) 了解しました。先ほども私も言ったのですけれども、決して図書館をここに持ってくるのは反対ではなく、逆に私も市街地の活性化を図るためには有効だと思っています。ですので、一応確認をさせていただきました。   そこで、再々質問なのですが、小学校の廃校をしたとき、跡地の利用について子供たちがいるから、子供たちがいなくなってから利活用については考えるのだという話が出ました。今回図書館を移設という方針が固まったときには、早急にその後の利用、図書館の今ある建っている建物です、これをどういうふうに考えているのか、まだ正式には決まっていないと思うのですが、あくまでも市の建物であります。具体的にこれにするのだというのは答えられないと思うのですが、利用方法として壊すとか何かに使うとか、そういうものについての考え方についてお聞きします。 ○中村和彦議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 再々質問にお答えをいたします。   現在の図書館の今後のあり方については、これからまちのステーションとあわせまして、同時並行で多くの意見を取り入れながらどのようにすべきか、これは検討していきたいと思っております。 ○中村和彦議長 池上議員。 ◆5番(池上正美議員) 民間の出身の私からすれば、やはり今市長が答えてくれたように並行してという、今4つの学校が閉校した後、まだ現在もう半年以上たっていますが、進んでいます。決して行政がとめているわけではなく、いろいろなところに声をかけて進んでいるとは思いますが、やはりこの期間もったいない、本当ならばすぐ後からぱっと使えるような、というようなことから、やはり早急なタイムリーな対応をお願いしたいと思います。   次に行きます。次の質問です。子育て支援についてであります。子育て支援、前向きな回答ありがとうございました。宿泊施設がないので、それを重点に今後進めていくことでありますが。その中で今現在ですが、専門の医療機関との連携は特に問題ありませんと聞きました。具体的に専門の医療機関というのはどこなのかちょっと教えていただきたいと思います。 ○中村和彦議長 加藤健康福祉部長。 ◎加藤敦美健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。   専門の医療機関につきましては、市内に芳賀日赤でありますとか市内産婦人科とか、そういった専門の医療機関との連携を図っております。   以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 池上議員。 ◆5番(池上正美議員) 了解しました。偏っていないということですね。はい、了解です。ぜひ子育て支援、特に産後ケアよろしくお願いしたいと思います。   続いて、市営墓地についてお伺いします。市営墓地について私ホームページで見ると、熊倉は募集しておりません。長田霊園も募集していませんという今現在のホームページの表示であります。そうすると、欲しい方は応募条件があって、真岡市に6カ月以上住んでいて、なおかつ市税等が世帯を含めて全部納め、未納がなく、そして今遺骨の納入というか、遺骨をおさめるのに困っている人というのが条件だと載っているのですけれども、これは今先ほどの質問からすると余っているのに何で応募しないのか、その理由をちょっと教えてください。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 質問にお答えいたします。   次回の応募につきましては、現在検討しているところでございます。   以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 池上議員。 ◆5番(池上正美議員) いや、次回ではなく今現在、では質問を変えます。今市営墓地は余っているのか、余っていないのかお聞かせください、再度。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 現在市営墓地の残り区画数は159区画でございます。   以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 池上議員。 ◆5番(池上正美議員) 余っているのですよね。余っているという言葉は失礼でしょうけれども、あいているのですよね。ですので、やはり先ほどの応募条件からすれば困っている市民はいるはずなのです。ただ、そのときの先ほどの説明で、応募状況で年度によって2.8倍だったり0.何倍だったというのはあるのですけれども、余っているにもかかわらず、時期を考えるといっても何か問題があるのか、そこをちょっと教えてください。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 再質問にお答えします。   現在は、今年度募集終わっている状況でございますが、また来年度について実施したいと考えております。   以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 池上議員。 ◆5番(池上正美議員) 今後ろでもちょっと外野でうるさいのですけれども、余っているというのは失礼です、あいているのだったらば、余っているというよりあいているのだったらば常時受け付けてもいいのではないかということで、市営墓地の応募のあり方というのを考えるべきではないだろうかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 再質問にお答えします。   お骨のある方優先というようなことも含めまして、次年度になるかわかりませんが、検討させていただきたいと思います。   以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 池上議員。 ◆5番(池上正美議員) よろしくお願いします。
      それと、先ほど来私もあれですけれども、外国人の方がもしお墓を、市民の墓地に入りたいのだと。区画の1区画を真岡市に6カ月以上住んでいて、先ほどの市税を完納していてという条件だと、外国人の方も市営墓地には入れるのでしょうか、お伺いします。 ○中村和彦議長 答弁よろしいですか。   関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 再質問にお答えします。   特に要件がございませんので、国籍があれば可能というふうに考えております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 池上議員。 ◆5番(池上正美議員) そうすると、やはり外国人の方も入れますよというPRもある程度していただきたいと思っています。これから樹木葬とか散骨とかいろんな本当に今までとはちょっと変わってくる方式だと思いますので、先ほどのあり方も含めて、市営墓地のあり方を含めてまだまだいろんな問題があると思いますので、検討のほうをお願いしたいと思います。   市営墓地の最後は要望です。先ほど共同墓地の考えは検討、調査しますという話ですが、本当にこの問題は待ったなしであります。本当に市民も困っている、身寄りがないからどうするのだと。もちろん市だけではなく、普通の寺院もありますが、やはり安価で安く手に入るというか、祭ってもらえるというのは本当に必要でありますので、ぜひ早急な対応をお願いいたしまして、私の全ての一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○中村和彦議長 この際、暫時休憩いたします。   再開は午後2時といたします。    午後 1時49分 休憩    午後 2時00分 再開 ○中村和彦議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。   休憩前に引き続き会議を開きます。   質疑、一般質問を続けます。 △渡邉隆議員 ○中村和彦議長 6番、渡邉隆議員。    (6番 渡邉 隆議員質問席に着く) ◆6番(渡邉隆議員) 皆さん、こんにちは。真岡自民党議員会下籠谷の渡邉です。平成30年、ことしも残すところあと20日余りとなりました。ことし最後の定例会、質疑、一般質問2日目、議員各位のご配慮によりまして大トリを務めさせていただきまして、心より感謝を申し上げます。   それでは、さきの通告に従いまして、一般質問5件を順次質問してまいります。理事者の皆さんの明快で誠意ある答弁をお願いいたします。   1件目は、小林地内で来春より建設を予定されております総合運動公園南ブロック整備事業についてであります。整備スケジュール、そして現在の本球場をどうするのかにつきましては、昨日の藤田議員の一般質問と重複しており、回答が出ておりますので、割愛をいたしまして、私は予算のみお伺いいたしたいと思います。真岡市総合運動公園は、平成9年度に基本計画報告書がまとめられスタートいたしました。実際に整備が始まったのは平成23年度からで、今年度で北ブロックが完了予定と聞いております。南ブロックについては、来年度から工事に着手をし、2024年度、平成は終わりますので、2024年度までに完了予定となっておると思いますが、この予算についてであります。平成23年度の基本計画書の概算事業費は、約62億5,000万円となっていますが、今年度の基本設計は大幅に整備内容が変わりましたので、その予算についてお伺いいたします。 ○中村和彦議長 渡邉議員の一般質問に対し、答弁を求めます。   石坂市長。    (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまの渡邉議員の質問にお答えをいたします。   総合運動公園南ブロック整備予算についてであります。総合運動公園南ブロックの整備につきましては、現在基本設計を実施しているところでありますが、総事業費は約38億8,000万円を見込んでおり、国の社会資本整備総合交付金を活用し、2019年度から2024年までの6カ年で整備する計画であります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 渡邉議員。 ◆6番(渡邉隆議員) 予算がもともとの6割程度の38億8,000万円。今回の整備は、体育館が削除されたということで、ここで要望いたします。南ブロック整備は、硬式野球兼軟式野球場がメインの整備内容と思います。野球に関しては、本市から甲子園で優勝するような、貢献するような生徒が出ております。また、ことしですか、NOMOジャパン、全国16人の一人に選ばれた生徒も輩出しているわけでございます。ですから、今後につながるような施設になるよう、野球関係者や団体の意見を十分に取り入れていただきたいと思います。   次に参ります。2件目は、洪水対策についてであります。地震、雷、火事、おやじ、昔から怖いものと言えば、このフレーズが頭に浮かんでくると思いますが、この語源は地震、雷、火事、大山嵐が転じたものという説がございます。大山嵐は、台風ではないかと言われております。台風と言えば平成27年9月関東・東北豪雨のことが皆さんの脳裏に浮かぶことと思います。これは、9月7日に発生しました台風18号が9日には温帯低気圧になり、18号による直接的な被害は大きくなかったものの、南北に連なる線状降水帯が断続して発生し豪雨となり、大規模な被害をもたらしました。これは、テレビでも連日放映されましたが、常総市では10日に鬼怒川の堤防が決壊し、市域の3分の1ほどが浸水など広範囲が水没いたしました。人的被害は、直接的な死者が2名、災害関連の死者が12名、負傷者は40名以上。そして、建物被害については家屋全半壊が約5,000棟、東日本大震災の教訓を取り入れて建設され前年に竣工したばかりの新庁舎も浸水の被害を受けたとのことであります。このときの災害対策本部は、市役所本庁舎3階の庁議室に設置され、災害対策本部事務局、参謀機能を担うべき安全安心課は2階にあったため、伝達が困難であったとのこと。災害対策の観点から庁議室と安全安心課は隣接すべきとの指摘があったが、防災行政無線の操作設備が2階にあったため、このようなレイアウトになったとのことであります。また、市役所が浸水により停電し、固定電話が使用不能になるなど、対応課題が山積していくばかりで、災害対策におくれをとったこととなりました。1年後には多くの公共関連のものは復旧しましたが、公的支援の手薄から一般の家屋や事業の再建を諦める人もおり、人口は被害前より約1,000人減少したとのことであります。本市においてはこのとき大きな被害は免れましたが、いつ何どき来るかわかりません。   そこで、1点目でありますが、真岡市防災マップ2018の洪水ハザードマップを見ますと、五行川流域の2日間の総雨量783ミリメートルを想定した場合、本市庁舎区域は3から5メートル未満の浸水とありますが、そのときの防災対策本部をどうするのかお伺いいたします。 ○中村和彦議長 石坂市長。    (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 ただいまの質問にお答えをいたします。   ことし7月に作成した本市の防災マップ2018に記載されている洪水ハザードマップの浸水が想定される深さについては、国や栃木県が想定した総雨量をもとに設定されております。本市庁舎が建つ五行川流域については、2日間の総雨量783ミリメートルを想定し、庁舎周辺の浸水が想定されている深さは3メートル以上5メートル未満と設定されており、この確率は1,000年超えに1度と、非常に低いものであります。そのため市役所周辺で大規模な浸水が発生し、庁舎が機能不能な状況に陥る確率は極めて低いものと考えております。現在災害対策本部については、庁舎の3階、第1、第2委員会室へ設置する計画で、新庁舎においては3階の会議室に設置予定であり、洪水などの災害が発生し、庁舎に災害対策本部の設置が困難な場合の代替といたしましては、真岡消防署に設置することが真岡市地域防災計画で定めております。また、真岡消防署においても浸水により災害対策本部の設置が困難な場合においては、真岡市業務継続計画において二宮コミュニティセンターなどを市役所の代替庁舎とすることを計画しておりますので、状況に応じてそれらの施設に災害対策本部を設置し、対応してまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 渡邉議員。 ◆6番(渡邉隆議員) 1,000年に1度が今来る時代でございます。過去には昭和13年、今から80年前です、真岡区域で大洪水となりまして、その当時ですから軍隊が出動して救助活動をしたというのがございます。ですから、1,000年に1度が来る時代ですので、ここがだめな場合には真岡署本部と二宮ということですので、了解いたしました。   次に行きます。今月4日の気温は、43都道府県の337地点で12月の過去最高気温を更新し、平年より10度前後上昇と気象庁が発表しました。本市では20度を記録し、沖縄県の宮古空港では29度8分まで上がり、南鳥島を除き、12月として全国の観測史上最も高い値を更新したとのことでございます。これも地球温暖化の影響かなと思うところでございます。また、日本近海における2017年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温は1.11度上昇したとのことで、海水温が高いと海上で水蒸気が多く発生しまして、大雨につながります。その影響か近年豪雨の発生は局地的、また甚大化する傾向にあります。   そこで2点目は、本市の浸水想定区域住民の大雨時の避難行動マニュアルについてお伺いいたします。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。    (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。   本市内50カ所の避難所のうち、19カ所の避難所が浸水想定区域内に位置しているため、浸水時には開設することはありません。浸水が想定される場合、その区域を特定して避難準備情報や避難指示を出すことになりますが、その際は台風等による洪水を対象とした避難勧告発令等に着目したタイムライン、防災行動計画が鬼怒川、五行川、小貝川の3河川で整備されておりますので、下館河川事務所や栃木県と連携し、対応しております。浸水時の避難所については、当該地域に近く、浸水の可能性がない避難所を開設して対応することになっております。地域住民の避難につきましても浸水が発生する前に避難準備情報や避難指示などを発令しますので、避難所への移動についても支障はないと考えております。   避難をお知らせする方法としましては、防災無線のほかにエリアメールケーブルテレビ、いちごチャンネルデータ放送アプリ、市ホームページなどによる周知、消防団による広報、さらには確実な情報伝達を目指し、FMラジオ開局による防災ラジオの普及促進にも努め、情報伝達手段を充実させる計画で、さまざまな伝達手段を構築しております。このようなことから現在本市においては、住民個々の大雨時の避難行動に対するマニュアルはありませんが、よりスムーズな避難につながるよう、先進自治体の状況などを参考に調査研究してまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 渡邉議員。 ◆6番(渡邉隆議員) 避難所50カ所のうち19カ所は、大雨のときには不開設になるということで、今のところ避難の行動マニュアルはないと。これは、つくるべきだと思います。例えばですけれども、夜に急に大雨になってあらかじめ避難場所を決めておかないと、どこに行ったらいいかわからない、こういうふうになる住民もいると思いますが、その点についてどうお考えでしょうか、お伺いします。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。 ◎関一美市民生活部長 質問にお答えいたします。   やはり今後よりスムーズに住民の方の避難につながるように先進自治体の状況を参考に調査研究させていただきたいと思います。   以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 渡邉議員。 ◆6番(渡邉隆議員) では、早急に調査研究をしていただきまして、早くマニュアルを作成していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。   次に行きます。3件目は、汚水処理施設についてであります。私たちが生活していく上で水は欠かせないものです。飲み水、調理、洗濯、風呂、シャワー、水洗トイレなど、日常生活のあらゆる場面で水を使用しております。1日当たり約250リットルの水を使い、使用後は汚水となり処理されます。真岡市の人口は、約7万9,500人でありますから、1日に約2万トンの汚水が毎日出てくるわけであります。市街地では、下水道を通り水処理センターで、農村部の集落では農業集落排水施設で処理されます。人家のまばらな区域では、合併浄化槽またはし尿のみを処理する単独浄化槽で処理され、残りは未処理の生活雑排水となります。県は、この生活雑排水を処理する合併浄化槽への転換を呼びかけていますが、整備費用が高いことから伸びが鈍いとのことであります。   さて、汚水処理施設の人口普及率でありますが、新聞によりますと2017年度で本県全体の平均は86.2%、全国平均は90.9%であります。県内25市町の真岡市は、12番目の81.8%であり、県平均を4.4%ほど下回っております。県は、2020年度までに88.8%とする構想でありますが、本市の目標値についてお伺いいたします。 ○中村和彦議長 野澤建設部長。    (野澤雅孝建設部長登壇) ◎野澤雅孝建設部長 ただいまのご質問にお答えいたします。   汚水処理施設における生活排水処理人口普及率は、外国人を含む行政人口に対する公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽等を合わせた汚水処理が可能な人口の割合であります。栃木県では、2015年度に栃木県生活排水処理構想を策定し、2020年度末の県内における生活排水処理人口普及率の目標を88.8%としております。本市では、この構想において2020年度末の行政人口を8万1,327人、処理可能人口を7万465人と推計し、普及率の目標を86.6%としております。この目標達成に向けた今後の取り組みとして、公共下水道事業については亀山北、中郷・萩田土地区画整理事業地内、長田・柳林、西高間木地区及びその他の未整備地区における汚水管渠の整備を進め、供用区域の拡大を図ってまいります。また、合併処理浄化槽については設置補助金等の周知、啓発を行い、普及を促進し、生活排水処理人口普及率の向上に努めてまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 渡邉議員。 ◆6番(渡邉隆議員) 再質をいたします。   目標値を上げるのに下水道整備、農業集落排水については考えていない、そして合併浄化槽の推進、こういうことでよろしいのでしょうか。もう一度お願いします。 ○中村和彦議長 野澤建設部長。 ◎野澤雅孝建設部長 再質問にお答えします。   普及率を上げることに関しましては、先ほど申し上げましたとおりに汚水管渠の整備率をまず上げる。そのために現在進行しております土地区画整理事業やその他未整備地区の管渠の整備に努めてまいります。また、合併処理浄化槽の推進をすることによって普及率を高めていきたいと考えております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 渡邉議員。 ◆6番(渡邉隆議員) 1点、関連の要望をいたします。合併浄化槽、これでいく場合、側溝がない地域があります。そうしますと、浸透ますをつくりまして、そこに放流をするわけなのです。浸透ますは、数年で目詰まりをいたしまして、また穴掘るわけです。穴掘りが結構大変なのです、モグラではないですから。それで、側溝も含めてこれは検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   それでは、4件目行きます。4件目は、農地のくい問題についてであります。農業生産を取り巻く環境は、厳しさが増加しており、農家及び基幹的農業従事者が減少し、高齢化が進行しております。一方、担い手の農地利用面積は、農地面積全体の5割ほどとなっており、少数の担い手が農地の大部分を耕作する構造へと変遷しております。一昨年閣議決定された日本再興戦略2016では、攻めの農林水産業の展開と輸出力強化の中に、全農地の8割を担い手に集積することを目標としているなど、今後一層担い手への農地集積が進展することになると思われます。農地の中で水田に関しては、多くの水田で基盤整備がされ、くいは畦畔の角などに設置され邪魔になりませんが、畑に関しては基盤整備が実施されていない畑が多く、面積の小さい畑や農道等が狭く、大型農業機械の乗り入れが困難など、低利用化及び荒廃化が問題となっております。また、農地の境界を示すくいやウツギが邪魔になり、よけて作業をしなければなりません。そこで、農地の借り手が作業しやすくするため、また畑の集積、集約を進めるためにも農地の境界を示すくいやウツギを取り除けるよう市等に仲介をしてもらい、復元する場合は結構な経費がかかりますので、助成をできないのかお伺いいたします。 ○中村和彦議長 石﨑農業委員会事務局長。    (石﨑慎太郎農業委員会事務局長登壇) ◎石﨑慎太郎農業委員会事務局長 ただいまのご質問にお答えいたします。   境界ぐいの撤去の仲介や復元費用の助成についてでありますが、本市農業委員会では農地利用最適化推進委員を中心に関係機関と連携しながら、担い手の農地利用効率化のため、集積、集約化を進めております。現在のところ本市においては、境界ぐいやウツギに関する担い手からの要望等はありませんが、担い手への農地利用の集積、集約化推進を行うため、関係各課と農業委員会が連携した上で、状況の把握と制度の調査研究に努めてまいります。   以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 渡邉議員。 ◆6番(渡邉隆議員) 調査研究をしていくということですので、要望といたしまして現在畑については借り手市場でございまして、条件が悪いと借りてもらえない。そして、荒廃農地に陥りやすい、鳥獣被害につながるのかなと思っております。団塊の世代がリタイアなど離農すると手おくれになる可能性がございますので、調査研究、早期にしてもらいまして、決断につながるよう、市長、お願いいたします。要望です。   5件目、最後は主権者教育についてであります。私たちの暮らしは、政治と密着にかかわっていて、政治の担当者を選挙により選出し、その結果が私たちの生活に反映しますので、とても重要であります。選挙は、選挙権を持つ者が政治に参加する大切な機会であります。近年選挙の投票率は低下傾向にあり、特に若年層の選挙離れや政治に対して無関心なことが問題視されております。政治や選挙は、自分には関係ないとか政治がどう動こうが自分の生活は変わらないと思っている人もおります。しかし、私たちの日常生活でのさまざまな問題の解決に政治がかかわることは厳然たる事実でございます。   さて、昨年の第5回定例会で大瀧議員の主権者教育の一般質問に対し、田上教育長は十分な主権者教育をしていることや市政に関心を持ってもらうなどの目的から子ども議会を実施していることなどの答弁がございました。知識として知ることは大切だと思いますが、百聞は一見にしかずという故事のことわざがございます。また、真岡市議会傍聴規則第6条第2項に「児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。ただし、議長の許可を得た場合は、この限りでない」とありますので、小中学生の社会科教育の一環として、まさに緊張感が漂う本議会を見てもらいたい、感じてもらいたいと思いますが、傍聴の実施について教育長のご所見をお伺いいたします。 ○中村和彦議長 田上教育長。    (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。   文部科学省では、主権者教育の目的を単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を身につけさせることとしています。本会議を傍聴することは、児童生徒にとって身近な地域の課題解決のためにどのような取り組みがなされているかを具体的に体験できる機会であり、また議会の雰囲気を肌で感じることで政治に対する関心を高め、将来社会に参画する意識を高めることにもつながります。しかしながら、実際の傍聴に当たっては、真岡市議会傍聴規則との調整が必要となります。さらに、議会の会期中に市内全校のいずれかの学年を対象に実施した場合、交通手段や学校の行事との関係など課題もありますので、現時点では難しいものと考えております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 渡邉議員。 ◆6番(渡邉隆議員) 教育長のご所見は、現在は考えていないということだと思います。   再質、せっかくですから、市長に聞きたいと思います。市長は、私これ聞いたことですけれども、「政治家は夢を語り、その夢を現実化する」と、このようなことを言っていたと思いますが、そのためにはまず選挙に行ってもらい、そして多くの人に支持される必要があると思います。その一つのステップとして、児童生徒の傍聴について伺いたいと思います。 ○中村和彦議長 石坂市長。    (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 渡邉議員の再質問にお答えをさせていただきます。   子供たちが将来社会に出る中で、社会全体に興味を持っていただく。これは、政治というものに興味を持っていただくのも大きな要因だと考えております。そういう中で、この議場の中で議員の皆さんが執行部と議論をして真岡市の生活づくり、真岡市の将来、こういうものを議論する場を子供たちに見学をしていただく、肌で感じていただく、これは大変必要なこととは思っております。しかし、先ほど教育長から答弁がありましたように議場の大きさ、そしてやはり限られた日に議会が開かれる、こういう中で子供たちがここに平等に来られるか、非常に困難なことなのではないかなと私も考えます。そういう中で、今これから全小中学校電子黒板テレビの設置をさせていただくことになっておりますので、いろんな方法の中で授業の中で、ここへ子供たちが傍聴に来なくても学校で学べる、感じられる、こういう取り組みができるかどうか、教育委員会、学校とも十分に協議をさせていただいて、子供たちがしっかりと社会に目を向けられる、関心を持ってもらえる、そして自分たちの夢が自分たちが実現できるのだ、そういう思いを持っていただけるような環境づくりをつくってまいりたいと思っております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○中村和彦議長 渡邉議員。 ◆6番(渡邉隆議員) それでは、要望させていただきます。義務教育は9年間ございます。新庁舎もつくられます。どうか子供たちが、児童生徒が傍聴できるようにご配慮願いたいと思います。   以上で私の全ての一般質問を終わります。(拍手)
    中村和彦議長 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。   これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。 △議案第74号~議案第93号の委員会付託 ○中村和彦議長 次に、議案第74号から議案第93号までの20議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。 △次回日程の報告 ○中村和彦議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。   次回の会議は、12月18日午前10時からといたします。 △散会の宣告 ○中村和彦議長 本日はこれにて散会いたします。    午後 2時36分 散会...