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平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−議案質疑、一般質問−02号

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  1. 真岡市議会 2018-12-10
    平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−議案質疑、一般質問−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−議案質疑、一般質問−02号 平成30年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−議案質疑、一般質問−02号 平成30年 12月 定例会(第5回)     平成30年         真岡市議会定例会会議録 (第2号)     第 5 回                           議 事 日 程 (第2号)                      開 議 平成30年12月10日 午前10時日程第1 議案第74号から議案第93号まで及び報告第13号並びに一般質問本日の会議に付した事件議案第74号 真岡市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正に       ついて議案第75号 真岡市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について議案第76号 真岡市印鑑条例及び真岡市手数料徴収条例の一部改正について議案第77号 真岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について議案第78号 真岡市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について議案第79号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について議案第80号 真岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第81号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について議案第82号 真岡市立学校建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について議案第83号 真岡市休日夜間急患診療所の設置及び管理条例の制定について議案第84号 指定管理者の指定について議案第85号 指定管理者の指定について議案第86号 指定管理者の指定について議案第87号 指定管理者の指定について議案第88号 指定管理者の指定について議案第89号 指定管理者の指定について議案第90号 市有財産の譲渡について議案第91号 平成30年度真岡市一般会計補正予算(第4号)議案第92号 平成30年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)議案第93号 平成30年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)報告第13号 議会の委任による専決処分事項の報告について12月10日(月曜日) 出 席 議 員 (21名)    1番 服 部 正一郎    2番 櫛 毛 隆 行    3番 日下田 喜 義    4番 鶴 見 和 弘    5番 池 上 正 美    6番 渡 邉   隆    7番 久保田   武    8番 大 瀧 和 弘    9番 藤 田 勝 美   10番 蛛@田 尚 宏   11番 海老原 宏 至   12番 七 海 朱 美   13番 柴     惠   14番 星 野   守   15番 野 沢   達   16番 春 山 則 子   17番 木 村 寿 雄   18番 中 村 和 彦   19番 荒 川 洋 子   20番 飯 塚   正   21番 布 施   實 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  石 坂 真 一 副  市  長  嶋 田   寛 教  育  長  田 上 富 男 総 務 部 長  増 山   明 市 民 生活部長  関   一 美 健 康 福祉部長  加 藤 敦 美 兼福祉事務所長 産 業 部 長  添 野   郁 建 設 部 長  野 澤 雅 孝 併 水 道 部 長 会 計 管 理 者  佐 藤   厚 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長  成 毛 純 一 秘 書 課 長  菊 地 高 樹 企 画 課 長  水 沼 保 彦 総 務 課 長  石 塚 光 夫 市 民 生活課長  菊 島 倫 夫 兼 消 費 生 活 セ ン ター所長 環 境 課 長  田 上 和 一 兼根本山自然観察 セ ン ター所長 兼鬼怒水辺観察 セ ン ター所長 兼 環 境 保 全 セ ン ター所長 健 康 増進課長  石 田   誠 社 会 福祉課長  谷田部   稔 商 工 観光課長  野 澤 伸 一 農 政 課 長 兼  滝 田   真 いちごサミット 推 進 室 長 建 設 課 長  皆 川   聡 都 市 計画課長  谷 口 真 芳 水 道 課 長  伊 豆 俊 春 学 校 教育課長  吉 住 忠 明 スポーツ振興課長 荒 石   浩 兼総合体育館長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  小 池 敏 之 議 事 課 長  上 野 公 男 兼 庶 務 係 長 議  事  課  水 沼 明 美 議 事 調査係長 書     記  大 塚 道 夫 △開議の宣告    午前10時00分 開議 ○中村和彦議長 ただいまの出席議員数は21名であります。   これより本日の会議を開きます。   直ちに会議に入ります。 △議案第74号〜議案第93号及び報告第13号の質疑、一般質問 ○中村和彦議長 これより日程に入ります。   日程第1、議案第74号から議案第93号まで及び報告第13号、以上21件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。 △荒川洋子議員 ○中村和彦議長 発言通告者に対し順次発言を許します。
      19番、荒川洋子議員。    (19番 荒川洋子議員登壇) ◆19番(荒川洋子議員) 皆様、おはようございます。議席番号19番、勇和会公明の荒川洋子でございます。平成30年度第5回市議会定例会、質疑、一般質問初日、議員各位のご理解のもと、最初の登壇を与えていただいたことに心より感謝申し上げます。   私は、勇和会公明を代表いたしまして、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。執行部の明確なる答弁を願います。   さて、石坂市長が就任されてより1年半が経過したわけでありますが、この間市民に寄り添ったさまざまな施策に取り組み、ことし1月にはもおか“いちご”フェスタin有楽町を開催し、日本一のいちごの街真岡市の知名度とブランド力の向上へトップセールスの行動を皮切りに、全国いちごサミットの開催に向け協力要請に東奔西走されており、その行動力において高く評価いたしているところでございます。今後も手腕を発揮されることを期待いたします。   昨今自然災害の脅威には目をむく思いでありますが、市民の命を守る災害対策は最重要課題と受けとめております。そのような観点から質問をさせていただきます。   初めに、命を守る災害対策についての1点目といたしまして、防災士養成事業の推進について伺います。災害時に住民の避難や救出活動など、地域の中でリーダー役となることが期待される防災士資格保有者が県内で急増しております。防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格で、取得するには同機構認定の研修期間で救命救急や災害対応について講義を受け、試験に合格する必要があります。制度ができた背景には、1995年1月に起きた阪神・淡路大震災で死者6,434人のうち8割以上が木造住宅の倒壊による圧死、窒息死で、救助が必要だった3万5,000人の人たちの実に8割が近所の人たちの手で救出され、消防などの公的機関による救出は約2割にとどまったとされております。いかに地域の人々が協力して行動できるか、地域防災力の必要性から、2003年に防災士制度はスタートいたしました。2017年度、県内では過去最多の419名が資格を取得、ことし3月末時点での取得者は累計で2,527人に達し、東日本大震災を契機として、この6年間で取得者は1,719人ふえ、6年前の3.1倍となっております。そのうち取得者数の市町別内訳では、上位3市となる日光市で470人、那須塩原市434人、栃木市で272人に対し真岡市21人と浸透度が低く、養成が進まない要因として、受講料や登録料など、数万円に上る自己負担が生じることではないかと思います。地震や集中豪雨など、近年想定外の災害が多発する中、自治体には住民の命と財産を守るための対策が何より求められているのではないでしょうか。   県内自治体の中には、防災士を養成しようと自己負担ゼロか一部負担のみで資格を取得できる対策に打って出るところが目立ってきております。ことし11月末現在の防災士資格取得者は、全国で15万9,118人。その中でも岩手県議会では3月、災害時の事業継続計画、BCPに議員は防災士の資格取得に努めることを盛り込み、10月には県議46人のうち35人が防災士の講習を受け、各県議が被災者救援の役割を重視し、県民の防災意識の啓発につなげるとしております。本市においては、防災リーダーの養成に力を入れておりますが、一層の盤石なる災害対策として、地域や企業で中心的な役割を果たせる防災士養成事業に取り組み、市全体の地域防災力を底上げしてはどうか伺います。   命を守る災害対策の2点目は、乳児用液体ミルクの備蓄について伺います。厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造、販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行、国内にはこれまで安全性を担保する基準がなかったが、企業が製造、販売できるようになりました。液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐに飲めます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、国内で普及すれば夜中や外出時にも授乳が格段に容易になり、親にとっても孫育てに奮闘する祖父母にもどれほど助かることでしょうか。   大規模な自然災害が相次いだことも液体ミルクに対する注目度を高めたと思います。母乳で育てている人は、災害時にストレスなどで母乳が出なくなることもあるといいます。また、乳児を持つ人では、お尻拭きや紙おむつは大半が準備しているのに、粉ミルクを用意している人は3割にすぎないとの調べであります。清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源であり、実際に東日本大震災や熊本地震ではフィンランド製品が救援物資として被災者に届けられ、母親らから歓迎されました。既に東京都では液体ミルクを災害時に調達するため流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えており、西日本豪雨ではこの協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に提供されました。   またさらに、備蓄を日常に溶け込ませるローリングストックというやり方があります。食べ物、飲み物など備蓄品を少しずつ使い、使った分だけ補充していくことですが、災害時に被災で多くの不安を抱える保育者の安心につながることから、公的備蓄品目に国産の液体ミルクを加えるとともに、乳幼児がいる各家庭でも備蓄が進むようローリングストックを周知してはどうか伺います。   3点目に、災害時のペット対応策についてでございます。災害で負傷したペットの応急手当てや保護、避難所での飼育スペース設置、飼い主と同行避難をしたペットに対応する総合窓口の設置や市と県獣医師会の連携強化も盛り込むなど、災害時における動物救護活動に関する協定を締結していただきたいと思います。人間ではないものの、命があり、家族の一員と受けとめている飼い主にとっては、切実な問題ではないかと思います。また、環境省は、10月から災害時における「災害、あなたとペットは大丈夫?」という人とペットの災害ガイドラインを都道府県や政令市、中核市に配布しており、災害に備えて対策を講じておくよう呼びかけている冊子であります。避難所でのトラブル防止のため、ルールや避難所を事前に知っておくことが重要であり、本市においても配布されてはいかがでしょうか。   4点目は、学校体育館に空調設備の設置について伺います。県内のことし5月から9月の熱中症搬送者が2008年の統計開始以来最も多く、昨年の625人の約2.5倍に当たる1,548人で、記録的な猛暑により搬送者は大幅にふえました。異常とも言える気象が今後再び訪れる可能性さえあります。子供たちが日中のほとんどを過ごす学校に目を向ければ、県が全県立高校の普通教室への空調設備設置を決め、希望する全国の公立小学校に空調設備を設置するための国の補正予算が成立したことは、実に喜ばしい限りであります。対象は未設置の約17万教室で、設置費用に822億円が充てられました。しかし、国の補正予算で創設された臨時特例交付金が普通教室への空調設置を優先する方針を踏まえ、国の財源が体育館まで回らず、活用できない場合の市の財政支援をどのように捉えているのか。今夏の猛暑を教訓に、熱中症などの健康被害から子供を守るとともに、災害時に避難所となる体育館で暑さ、寒さをしのげる空調設備の設置は喫緊の課題ではないかと思います。見解を伺います。   命を守る災害対策の5点目は、こども防災手帳の作成、配布についてでございます。いつどこで起こるかわからない自然災害、正しい判断や行動が命を守ります。1年生から3年生用と4年生から6年生用の2種類の手帳をつくるとか、市小中学校PTA連絡協議会と協力して作成するなど、災害に備えて用意すべき物品やどう行動すべきかなど、イラストやクイズを使って楽しく学べるようにしてはどうでしょうか。また、どうするかを家族と話し合って記入する部分も多くし、家族で話し合いが進むようにするなど、文章だけで知識を取り入れるのではなく、例えば大雨や台風で避難する際に適切な履き物は長靴、運動靴、サンダルのうちどれかなど、特に低学年にとっては覚えやすいのではないかと思います。このような観点から、こども防災手帳を作成し、配布してはどうかと思います。   次に、2件目といたしまして、がん教育の推進について伺います。文部科学省は、がん教育の実施状況について初めてとなる全国調査の結果を公表し、国公私立の小中学校、高校のうち約6割近くの56.8%に当たる2万1,239校が2017年度にがん教育を実施したことが明らかになりました。このうち12.6%に当たる2,678校が外部講師を活用、文部科学省は新しい学習指導要領、中学校で21年度から全面実施、高校で22年度から順次実施にがん教育が盛り込まれたことを念頭に、教材の普及や適切な外部講師選びのサポートなどを進める方針です。このたび、がんの教育総合支援事業の一環で県内で初めての足利西中学校において、教員ら80人が参加し公開授業が行われ、生徒たちからは「2人に1人ががんになることが衝撃的だった」、「がんになってからではなく、なる前に何をするかが大事だと思った」など、感想を述べております。現在の教育現場では、保健体育の授業で生活習慣病やほかの病気とあわせて紹介する程度であり、年間の授業の中で1時間ほどしか確保されておらず、有効ながん教育が行われてきたとは言いがたい状況にあります。がん教育の中で死生観的なことを学び、知ることで、いじめや自殺という命の問題にも真剣に受けとめられるのではないかと思います。また、がん予防は生活習慣の改善であり、子供たちががん教育を学んだことを親に伝え、がん検診を勧めるなどすることでがん検診へつながると思います。現にがん教育を続けている学校では、親世代の検診受診率が急増しております。現在日本では2人に1人ががんに罹患している状況にありますが、本市の学校教育の中で今日までにがん教育を実施されたのか、今後どのような工程で推進していく考えか伺います。   最後となります3件目は、学校の教材「置き勉」について伺います。登下校時のランドセルは、十数年前と比べかなり重くなっているといいます。どうしてかと申しますと、ゆとり教育からの転換などもあり、学校で教える量がふえているのに伴い、何冊もの教科書やノート、教科書はページ数が約34%も増加、カラー写真も多くなって大型化し、道徳が教科化され、ドリルなどの副教材、筆記用具、体操着や上履き、書道や図工用具、熱中症対策の水筒、ゲリラ豪雨に備えた雨具等々で、今後英語の教科書なども加わってまいります。成長途上の体に過剰な負担になっているとの懸念の声が上がり、文部科学省は9月、家庭学習で使う予定のない教材は置いて帰るなどの通知を全国の教育委員会に出しておりますが、対策は各校の裁量に任されております。重い荷物は、体への負担に加え、朝持ち上げるだけでも通学の心理的な負担、事故の危険性も高まります。学校が最優先すべきなのは子供の安全と安心であり、その辺対処しておりますでしょうか。置き勉は家庭学習の妨げになるという考えもあるかと思いますが、本来学習の中心は授業のはずであり、これを機に授業や家庭学習のあり方を見直し、全校で置き勉の取り組みをしてはいかがでしょうか。   また、学校に置いておくものを学年別にまとめて一覧表にし、保護者に配付する取り組みをしてはどうかと思います。各教科の教科書など必ず持ち帰るものと副読本や音楽、習字道具といった学校に置いておく、必要に応じて持ち帰るものを区別することで、全体が把握しやすくなるのではないかと思います。東京都世田谷区の昭和女子大附属昭和小学校では、40年近く前から低学年の児童は下校前教室の各自の棚に教科書や道具類を基本的に全て置いて、持ち帰る学習道具はノートと学習内容定着のためのプリント2枚だけだとのことであります。学校に行きたくなる環境こそが大切であると考えますが、教育長の見解を伺います。   以上、勇和会公明を代表いたしましての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○中村和彦議長 荒川議員の代表質問に対し、答弁を求めます。   石坂市長。    (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 おはようございます。荒川議員の代表質問について順次お答えいたします。   なお、命を守る災害対策についてのうち、液体ミルクを備蓄品目について、災害時のペット対応する総合窓口の設置等については、市民生活部長より答弁をいたします。   まず、命を守る災害対策についてのうち、地域や企業などで中心的な役割を果たせる防災士養成事業に取り組み、市全体の地域防災力を底上げしてはどうかについてであります。防災士とは、特定非営利活動法人である日本防災士機構が定めた研修を受講して、試験に合格した後、消防本部や日本赤十字社などが主催する救急法等の講習、普通救命講習、上級救命講習を受講した者を認定する有効期限のない民間の資格であります。栃木県では、平成30年11月末現在で2,736名の防災士がおり、そのうち本市では22名が資格を有しております。県内で、防災士の多い自治体としては日光市の529名、那須塩原市の438名などが見られますが、その要因としては受講料や登録料といった費用の一部助成制度があることが考えられます。本市では、市民の方を対象とした地域防災リーダーの講習会を毎年開催し、地域の中心となって防災活動に尽力いただける方を養成しております。その他市主催の出前講座での防災対策事業や地域づくりの事業での防災座談会の開催により、市民の防災意識の高揚を図っているところでありますので、防災士の資格については自発的に取得していただきたいと考えております。そのようなことから、市独自の防災士養成事業の実施や助成制度について実施の予定はありませんが、今後も多くの方に地域防災リーダーの講習会へ参加を促すとともに、防災士の資格取得についても紹介することで、市全体の地域防災力を底上げしていきたいと考えております。   次に、学校体育館への空調設備の設置についてであります。市内小中学校施設の空調設備につきましては、近年の気象状況を踏まえ、児童生徒の健康面や学習効率へ配慮し、学校生活の中心の場である普通教室を対象に国の補助金を活用し、平成25年度から26年度にかけて設置を行いました。本年夏の猛暑においても快適に授業が行え、良好な教育環境づくりには大きな効果があったものと考えております。学校体育館は天井が高く、大空間を有しているため、施設ごとに効果的な設置方式の検討が求められ、設置費用も高額になることが考えられます。また、空調効率を上げるための断熱化や使用時の光熱水費等の経費の増大も考慮する必要があります。そのような中で、本市としてはさらなる教育環境の改善を図るため、理科室や音楽室を初めとする特別教室への空調設備の設置を行ってまいりたいと考えております。これらの事業執行につきましても多額の費用を伴うことから、普通教室同様、市費単独ではなく、国の補助金の活用を前提に考えており、今月4日付で臨時特例交付金の内定をいただいたところであります。そのため、今後につきましては特別教室への設置を進めながら、学校体育館のあり方について国の補助事業を踏まえつつ、さまざまな観点から引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 田上教育長。    (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 おはようございます。荒川議員の代表質問について順次お答えいたします。   まず、命を守る災害対策についてのうち、イラストやクイズを使って楽しく学べるようなこども防災手帳を作成し、配布してはどうかについてお答えいたします。   現在市内の各小中学校においては、地震、火災、竜巻対応、不審者対策等の避難訓練を年間行事に位置づけ、安全教育を実施しております。また、宇都宮地方気象台の防災教育プログラムを活用し、防災教育に積極的に取り組む学校の事例もあります。そのほか、内閣府TEAM防災ジャパン日本赤十字社などが各種防災教育プログラムを開発しており、イラストやクイズ等を活用した児童生徒の発達の段階ごとの内容構成となっているため、楽しく、わかりやすく防災の実践力を高めていくことができます。本市教育委員会としましては、これらのプログラムを各学校に紹介し、授業での活用を促してまいります。現時点において、こども防災手帳の発行につきましては考えておりませんが、東日本大震災や西田井地区における竜巻被害の経験などから、災害対策が喫緊の課題であると捉えておりますので、防災教育の充実が図れるよう学校を支援してまいります。   次に、がん教育の推進についてお答えいたします。まず、がん教育とは、健康教育の一環としてがんについての正しい理解とがん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であります。現在体育科・保健体育科の授業の中で、小学校では6年生が生活習慣病の一つとしてがんに触れております。また、中学校では、3年生が喫煙や塩分の取り過ぎ、過度の飲酒などにより、がんになるリスクが高まることを学習しております。2021年度から全面実施となる中学校学習指導要領では、健康な生活と疾病の予防の指導の中でがんについても取り扱うことが明記されました。その中で、不適切な生活習慣が主ながんの発生要因であること、がんの予防には適切な生活習慣を身につけることなどが有効であることを理解できるようにするとしております。今後本市教育委員会としてがん教育を推進するに当たっては、各学校において学習指導要領の内容をもとに年間指導計画にがん教育に関する指導内容を位置づけするなどして教職員の意識を高め、適切に内容が取り扱われるよう助言してまいります。   また、学校医等の外部講師と連携し、がんに関する講話などを実施したり、授業の中でがん教育のパンフレットや補助教材等を活用したりして、生徒が正しい知識を身につけるとともに、命の尊重や思いやりなどにも関連づけて実践していけるよう指導してまいります。   次に、学校の教材「置き勉」についてお答えいたします。授業で用いる教科書や教材、学用品や体育用品などが過重になることで身体の健やかな発達に影響が生じかねないことの懸念などから、児童生徒の携行品に係る配慮について学校における実際の工夫例を取りまとめた文部科学省からの通知を受け、本市教育委員会としましても10月19日付で各学校に周知したところであります。児童生徒の携行品に係る配慮について各学校の現状の取り組みでありますが、家庭学習で使用する予定のない教材等については、児童生徒の机の中やロッカーなどに置いて帰ることを認めていたり、使用の少ない教科書やノート、習字道具や水彩道具、音楽で使用する楽器等は教室に保管しておくなど、市内の全小中学校で児童生徒の携行品の重さや量についての配慮がなされております。また、市内の約半数の学校が学校に置いてもよいものや持ち帰るものについて学年通信等の文書で保護者に周知しております。本市教育委員会としましては、児童生徒がより安全で身体への負担が軽減できるよう、児童生徒の発達の段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮し、市内で統一した取り組みを学校と協議しながら進めてまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。    (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 代表質問、命を守る災害対策についてお答えいたします。   まず、貴重な栄養源である液体ミルクを備蓄品目にしてはどうかについてであります。液体ミルクは、主に生後12カ月までの乳児が母乳のかわりとして飲むことができる、栄養成分が調整されたミルクのことであります。現在本市では、液体ミルクや粉ミルクは備蓄しておりません。その理由としては、液体ミルクについては欧米諸国では一般的に販売されているものの、国内においては消費者庁から特別用途食品の許可を得た製品が販売されていないこと、また粉ミルクについては保存期間が短く、長期保存には適さないことが挙げられます。このような中、乳幼児向け液体ミルクの国内製造、販売を解禁する乳及び乳製品の成分規格等に関する省令がことしの8月に改正されました。それを受け、先日国内製造メーカーが乳幼児液体ミルクを製品化し、販売に必要な承認や許可の申請を行う方針を明らかにし、来年の春からの販売を目指しているとの新聞報道がありました。災害時の救援物資としても注目されていることから、本市としましても長期保存が可能であれば備蓄について検討してまいります。   また、食べ物や飲み物などの備蓄品を少しずつ使用し、その使用した分を補充していくことで災害時に一定以上の備蓄を確保する方法、いわゆるローリングストックについては、乳幼児がいる各家庭でも災害に備える手段として有効であることから、広報紙やホームページなどで周知してまいります。   次に、飼い主と同行避難したペットに対する総合窓口の設置や市と県獣医師会の連携強化についてであります。災害時にペットが飼い主の管理下から離れてしまうと、逃走して人に危害を与える事態も考えられ、安全面や衛生面で問題となるため、親戚や友人などに一時的なペットの預け先を探しておくことが望ましいとされ、預け先が見つからない場合はペットとの同行避難が必要になります。同行避難をすることは、避難所で同居できるということではありません。本市においては、避難所の屋内、特に居住スペースについてはペット同伴であることを想定しておりませんので、屋外にペットのためのスペースを確保し、同行避難に対応することになります。避難所での生活はペットにとってもストレスを感じることがあることから、体調を崩しやすいと聞いております。また、鳴き声や衛生面からも他の避難者との間でトラブルになることも想定されますので、日ごろから健康状態に注意するほか、避難所生活で想定されるケージになれさせておくことも必要になります。このような点からも、動物の専門的知識を有する獣医師会の協力は避難所生活の中では有効であると考えられますので、今後動物救護活動に関する協定について先進地自治体の状況などを参考にし、総合窓口の設置とあわせて調査研究してまいります。   また、環境省が作成した飼い主とペットの災害対策ガイドライン「災害、あなたとペットは大丈夫?」については、各都道府県や政令指定都市などに配布されております。今後本市においてペット飼育世帯への配布が可能であるか、関係機関と調整を図ってまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 荒川議員。    (19番 荒川洋子議員質問席に着く) ◆19番(荒川洋子議員) ただいまは詳細にわたる答弁をいただきまして、ありがとうございます。   まず初めに、要望といたしまして、災害時のペット対応策についてでございます。極力真岡市動物の愛護及び管理に関する条例を制定されますよう要望したいと思います。やはりきちっと少なからず災害が起きる前の住まいというか、完璧にしておくということが大変大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。   次に、置き勉について伺います。10月14日付で学校に通知したとのことでございます。また、市内の半数の学校においては、保護者に教科書とか、そういうのを置いていってもいいという通知を出したということですけれども、なぜ半数なのか。また、10月14日の下野新聞には「置き勉は既に各学校の判断で対応している」と回答しておりますけれども、この件に関しまして教育長は各学校長と話し合われたのか、それとも文部科学省のほうからそういう通達があったので、そのまま各学校に通知しただけなのか。半数の学校と言っておりますけれども、やはり小学校では大体平均して5キログラムの重さがあります。そして、中学生のかばんは8キログラム前後あります。そういう点から、やはりあちらの学校で置き勉をして、こちらの学校では置き勉しないとなると統一性がないと。正直言って、お母様方がもし同じ会社で、休みの日に子供を連れてランチでもしたときに、僕のランドセルは軽くなったのだと言って、僕のはまだ重たいよとなったときはどうするのかなと、何か素朴に思ったものですから、その辺はどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○中村和彦議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 荒川議員の再質問にお答えいたします。   まず、文部科学省から通知をいただいた後、本市としましてもいち早く各学校には通知を出しました。そのときに、あわせて一覧表のサンプルを出しました。これを使って各学校、あるいは学年、学級、これで保護者と、あるいは子供たちに周知してほしいという旨を各学校に伝えました。   なお、教育委員会として一律にというのは、例えば教科書は持ち帰らせるとか、あるいは副教材は置くとか持ち帰らせるとか、そういうことではなくて、一応各学校ごとに、教科書は一律なのですが、副教材は各教科、あるいは担任の専門性において学校で用意しているというのが実情でございます。ですから、これにつきましては教育委員会で統一というのはしておりません。ただし、先ほど荒川議員のほうからなぜ半数かと言われたのですが、これは学校で文書として、あるいは学年だより等できちんと保護者に知らせたのが半数ということであって、学級や学年で知らせております。   なお、教育委員会としましては、学校の実態も把握するためにそのような状況を把握しております。   以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 荒川議員。 ◆19番(荒川洋子議員) それぞれの学校で考えを持ってやっていらっしゃるということですけれども、子供たちはランドセルにたくさんの夢を詰め込んでいると思います。背負うべきは大きな希望であって、重た過ぎる教材ではないはずであります。今後十分に考慮していただきたいと、そして元気に学校に通えるような体制にしていただきたいと要望し、全て終わります。ありがとうございました。 ○中村和彦議長 この際、暫時休憩いたします。   再開は午前11時からといたします。    午前10時46分 休憩    午前11時00分 再開 ○中村和彦議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。   休憩前に引き続き会議を開きます。   質疑、一般質問を続けます。 △藤田勝美議員 ○中村和彦議長 9番、藤田勝美議員。    (9番 藤田勝美議員登壇) ◆9番(藤田勝美議員) 皆さん、こんにちは。議席番号9番、勇和会公明の藤田勝美でございます。一般質問の登壇の機会を与えていただき、議員各位のご配慮に心から感謝申し上げます。   それでは、さきの通告に従いまして、3件の一般質問を順次質問してまいります。まず1件目は、総合運動公園の南ブロック整備事業についてであります。今年度に北ブロックの整備事業が完成に近づく中、既に完成された施設には現在も多くの市民の皆様にご利用していただいているところであります。利用されている方々も多く、日中は一般の方がジョギングやウオーキングをされている人など、利用者が定着した様子が見受けられます。子ども広場では、お子様連れの親子でにぎわっております。夜間になると照明が点灯し、各施設においてサッカー、テニス、陸上競技、弓道と各種のスポーツ団体が利用され、日々心身ともに健康増進に向け充実した活用をしていただいております。特に夜間の照明が早くつくこの時期の運動公園付近は、地域の防犯にも大変役に立っているものと思います。間もなく完成する北ブロックに引き続き、南ブロックの整備事業が来年度から始まることになりました。利用する市民にとっては、どのようなものができるのか、興味と期待が膨らむところであります。   そこで、1点目の質問は、南ブロックの具体的な整備内容及びスケジュールをお伺いいたします。   2点目は、運動公園周辺の交通渋滞に関する質問です。一般の方や各種のスポーツ団体が施設を利用する際に、駐車場におきましては現在のところ駐車スペースが十分に行き届いているようで、利用しやすい状況であり、交通渋滞の問題は生じていないと思います。しかし、南ブロックの整備事業が完成した際、将来に向けたイメージを想像したとき、運動公園周辺に交通渋滞のおそれはあるのか、また対策は考えているのかお伺いします。   3点目は、総合運動公園の利用者や観覧者等が会場に集う際、他市、他県から初めて来られた方や通りすがりの方々にも一目でわかるような利用掲示板が欲しいところであります。   そこで、各種大会やイベントなどの開催時の利用掲示板等を設置してはどうかお伺いします。   次に、2件目として、コットベリー号の運行についてであります。過日石坂市長の定例記者会見において、コットベリー号の新運行計画が発表されました。主な内容は、県道や幹線ルートをメインとした循環ルートとし、一部の運行エリアの拡大、また現在のワゴン車から小型バスへの大型化に加え、増便、運行時間の変更も加えるなど、より利便性の高い新運行計画が来年3月から開始されることになりました。市民の皆様が使いやすく利用されることは非常にすばらしい施策であり、感銘するところであります。コットベリー号が誕生してから現在に至り、今回の新運行計画におかれましても市街地に住んでいる市民の皆様には、この運行計画は行き届いたサービスであると見受けられます。しかし、市街地の皆様へのサービス向上にとどまるのみでなく、農村部の皆様へもバランスも考慮し、さらに今後の高齢化社会にも伴い、運転免許証の自主返納者も増加する傾向にある中で、さらなるサービスの拡大が求められます。   そこで、1点目の項目にあります新運行計画に伴い、今後農村部へのエリアの拡充の計画はあるのかですが、この質問は服部議員と重複しておりますので、私のほうからは要望のみとさせていただきます。   続きまして、2点目は先ほど新運行計画の紹介をさせていただいた中で、運行時間の変更も対象となっておりました。新運行時間は、通勤、通学などで多くの市民の方に利用していただくため、午前7時20分から午後5時30分まで運行するという内容です。確かに多くの方が利用しやすく、変更していただいたことにつきましては大変感謝しております。   そこで、もう一歩踏み込んだ市民の皆様が利用できる用途の広さを視野に入れた施策として、塾などに通う生徒さんや夕方の時間帯に出かけたい、買い物などに行きたい方への利便性を考えた取り組みとして、運行時間の延長を考えてはいかがかお伺いします。   3件目として、不法投棄についてであります。この質問は、以前にも服部議員が質問されております。服部議員とはよく質問内容が重なりますが、同じ山前地区に住む者同士としてご了承願います。不法投棄に関して、現在までも真岡市内あちらこちらに燃えるごみや生ごみ、家電、ガラス、鉄類等、さまざまなごみが不法に投棄されています。主な投棄の場所として、余り人が通らない山林や側溝の中など、また車の通りの多いところであっても田畑や道端などに缶やペットボトルなどが散乱しているのが見受けられます。本市のここにごみを捨てるなと書いてある看板が立てられてあるにもかかわらず、不法に投棄していく人が後を絶たないのが現状ではないでしょうか。現在本市が実施しております市内一斉清掃や住民からの苦情による看板の設置、清掃監視員による巡回パトロールなど、対策を講じているところであります。   そこで、1点目の質問は、不法投棄対策を実施してどのような効果があったのかお聞かせください。   最後の2点目は、不法投棄多発地に再発防止として監視カメラの設置をしてはどうかお伺いいたします。   以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○中村和彦議長 藤田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。   石坂市長。    (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 藤田議員の一般質問にお答えいたします。   なお、総合運動公園の南ブロック整備事業についてのうち、各種大会、イベント開催時の利用掲示板等の設置については教育次長より、不法投棄については市民生活部長よりそれぞれ答弁をいたします。   コットベリー号の運行についてお答えいたします。コットベリー号の運行時間帯の延長についてでありますが、現在のコットベリー号は発着地点である真岡駅西口において、最終便は出発時刻が午後4時33分、到着時刻を5時25分としております。平成31年3月から新たな運行ルート、バス停留所、時刻表や運行車両により運行してまいりますが、運行時間帯は通勤、通学などで多くの市民の皆さんに利用していただくため、運行開始時間を40分早め午前7時20分からとし、運行終了時刻を現在とおおむね同様の午後5時30分としております。運行終了時刻につきましては、現在のコットベリー号の最終便の乗車状況や主たる利用者が高齢者であることなどを踏まえ、午後5時30分と設定をしたところであります。   なお、新たな運行が始まりますと、利用者からのご意見、ご要望が寄せられることが見込まれますので、それらに基づいた運行内容の簡易な見直しを随時実施していきたいと考えております。   また、運行時間の延長につきましては、利用者や市民の皆さんのご意見、ご要望、平成31年3月から運行いたしますいちごバスの利用状況や費用対効果などを踏まえながら、公共交通施策の協議機関である真岡市地域公共交通活性化協議会において検討をしてまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 関市民生活部長。    (関 一美市民生活部長登壇) ◎関一美市民生活部長 一般質問、不法投棄についてお答えいたします。   まず、不法投棄対策を実施してどのような効果があったのかについてであります。本市では、一部の心ない者による不法投棄防止対策として、3名の清掃監視員による巡回パトロールを初め、市民の方々からの通報等により現況を調査し、土地管理者等との連携を図りながら投棄物の対応をするとともに、立て看板の設置や啓発活動など、モラルの向上に努めているところであります。また、不法投棄物の特定調査をし、投棄者が判明した際には、今後しない旨の誓約書をとり、再発防止の指導を行っております。このような防止対策を講じた結果、10キログラムを超える不法投棄の状況は、平成28年度は184件で5,365キログラム、平成29年度は164件で5,277キログラムとなっており、減少傾向にあります。しかしながら、道路等への空き缶等のポイ捨てについては依然として変わらない状況にありますので、引き続きモラルの向上を図るための啓発に努めるとともに、清掃監視員によるパトロールを実施してまいります。   次に、不法投棄多発地に再発防止策として監視カメラを設置してはどうかについてであります。監視カメラの設置については、個人の情報保護の観点から慎重に行うべきものでありますが、不法投棄については投棄者が判明しにくい事例が多く、後を絶たない状況にあるため、不法投棄の再発防止や注意喚起、警告などによる抑止効果が期待できることから、導入に向けて検討を進めているところであります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 成毛教育次長。    (成毛純一教育次長登壇)
    ◎成毛純一教育次長 一般質問、総合運動公園の南ブロック整備事業についてお答えいたします。   まず、具体的な整備内容及びスケジュールについてであります。南ブロックに整備する施設の内容としましては、天然芝の硬式兼軟式野球場を整備いたします。夜間照明やバックネット裏の観客席には屋根を設置し、プロ野球の独立リーグでありますBCリーグの試合にも対応できる規格といたします。その他サッカーやフットサルなどで利用できる人工芝の運動広場、軟式野球やグラウンドゴルフなどで利用できる天然芝の運動広場、またジョギング、ウオーキングコースや来園者が自由に利用できる芝生広場を整備する予定であります。さらに、市の地域防災計画において防災拠点に位置づけられていることから、防災倉庫、かまどベンチ、トイレベンチ等を設置する予定であります。   なお、当初計画していたスポーツセンターの整備は行わず、総合体育館等の既存施設を適正に維持管理することで長寿命化を図ってまいります。   次に、整備スケジュールについてでありますが、国の社会資本整備総合交付金の交付状況を踏まえ、2019年度から2024年度までの6カ年で整備する計画であります。2019年度に調整池、2020年度に人工芝の運動広場、2021年度から2022年度の2カ年で硬式兼軟式野球場、2023年度に天然芝の運動広場、そして2024年度に駐車場、ジョギング、ウオーキングコース、芝生広場等を整備する計画であります。総合運動公園につきましては、スポーツ、レクリエーションの拠点として、さらには多くの市民の皆さんが集い、交流する触れ合いの場として整備を進めてまいりたいと考えております。   次に、各種大会の開催を想定した交通渋滞対策についてであります。整備計画では、各種大会を想定して駐車台数を十分に確保するとともに、駐車場を東側、中央、西側に分散して配置することで渋滞の緩和を図る予定でおります。しかしながら、大きな大会が開催された場合、試合の開始前には駐車場へ入る車が、終了後には駐車場から出る車が集中し、交通渋滞が予想されます。このため、交通渋滞の対策としましては、大会主催者と協議し、警備員、交通誘導員の配置や車両誘導用の看板設置、また必要に応じては遠隔地に駐車場を設営していただき、来場者をバスで送迎してもらうなど、少しでも渋滞の緩和が図れるよう対応していきたいと考えております。   次に、各種大会、イベントの開催時の利用掲示板等の設置についてであります。現在整備中であります北ブロックにつきましては、来場者に各種大会やイベントを案内するための利用掲示板と施設の案内板を今年度中に設置いたします。南ブロックにつきましても同様に利用掲示板や施設の案内板を設置し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 藤田議員。    (9番 藤田勝美議員質問席に着く) ◆9番(藤田勝美議員) 詳細なるご答弁ありがとうございます。私のほうからは、再質問、要望と何点かさせていただきます。   まず初めに、整備内容についてなのですが、先ほどご答弁にありました芝生広場では、ジョギングやウオーキングなどで多くの人に使ってもらうということでありましたが、例えば芝生広場に、夏の季節になりますが、運動公園に来られた子供たちが暑さしのぎの水遊びなどができるようなものはできないものかお聞かせください。 ○中村和彦議長 成毛教育次長。 ◎成毛純一教育次長 藤田議員の再質問にお答えいたします。   現時点では、北ブロックにそういった遊び場等を配慮して、今計画をしてつくっております。その状況にもよると思いますけれども、現時点では今予定はしておりません。   以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 藤田議員。 ◆9番(藤田勝美議員) はい、ありがとうございます。   続きまして、交通渋滞について再質問いたします。現在の道路の状態として、特に運動公園の西側でありますが、市道と県道、119号に当たる変形丁字路のところが渋滞すると思われますが、そこのところどのような考えか、計画があるのかをお伺いします。 ○中村和彦議長 成毛教育次長。 ◎成毛純一教育次長 再々質問にお答えいたします。   渋滞対策につきましては、今ご質問のあった箇所についても渋滞起きるのではないかとは予想しております。構造上の問題もありますので、道路の管理者と協議しながら、できるだけ渋滞のないような構造上の改革ができるかどうかもあわせて検討していきたいと考えております。   以上、お答えいたします。 ○中村和彦議長 藤田議員。 ◆9番(藤田勝美議員) よろしくお願いします。   続きまして、利用掲示板なのですが、今年度から設置していただくということで、大変にありがとうございます。要望としまして、できれば各駐車場に1個ぐらい現在地がここだというふうな、ついているものにあるようなものは設置できればなと思います。これは要望にしておきます。   続きまして、コットベリー号の運行についてであります。運行時間の延長について、これも要望させていただきます。先ほど質問の中でも言いましたが、意外と夕方からご利用される飲食店やスーパーなど、また医療機関等においても6時まで受け付けするといったようなところもありますし、何らかの形でまちの活性化につながればと思いますので、今後細かく調査していただきまして、ご検討願います。   続きまして、不法投棄についてであります。これも要望にさせていただきますが、以前に総合運動公園付近の側溝にいろんなごみがたくさん落ちていました。そのことを当時の区長さんに相談したところ、その近隣の地域の方々を集めてくださり、ごみをきれいに処理してくださいました。その後ここにごみを捨てるなという先ほどの真岡市の看板を立てましたが、やはり今もごみが投棄されております。ほかにもこのようなところがたくさんあると思いますが、監視カメラの設置をしていただければ再発防止の抑止力になると思いますので、先ほど導入を検討するということでご回答もらいました。よろしくお願いします。   以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○中村和彦議長 この際、暫時休憩いたします。   再開は午後1時からといたします。    午前11時25分 休憩    午後 1時00分 再開    (副議長、議長と交代) ○大瀧和弘副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。   議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。   出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。   休憩前に引き続き会議を開きます。   質疑、一般質問を続けます。 △鶴見和弘議員 ○大瀧和弘副議長 4番、鶴見和弘議員。    (4番 鶴見和弘議員登壇) ◆4番(鶴見和弘議員) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、勇和会公明の鶴見和弘でございます。一般質問初日の3番目として登壇の機会をいただきました議員各位に感謝を申し上げます。   では、さきの通告に従い、一般質問4件を順次進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。   一般質問1件目は、小学校・中学校の適正規模についてお伺いいたします。現在我が国における出生率の減少傾向に歯どめをかけることは極めて困難な時代となっております。このような状況の中で、少子社会の到来が予想され、児童生徒数の減少に対する対応も必要になっています。少子化が進む一方、国は自治体などに学校統廃合や近隣の学校と連携することを求めていますが、学校の統廃合が不十分で、文部科学省が適正規模とする水準、12から18学級に満たない公立中学校は5割を超えて、平成の30年間で1割も増加している調査結果が判明しております。また、公立小学校も4割を超える高水準で高どまりをしております。文科省の学校基本調査によりますと、平成29年全国に1万9,538校ある公立小学校の44%に当たる8,606校が、9,394校ある公立中学校の51.5%に当たる4,806校が適正規模に満たない学級であります。このうち小学校1,905校、中学校188校が複数の児童生徒が一緒に学ぶ複式学級となっているそうです。このような全国の状況を踏まえ、小中学校の全学年で適正規模基準は12から18学級になっていますが、真岡市の現状についてお伺いいたします。   一方、昭和50年代には2,700万人いた14歳までの年少人口は、平成27年には1,500万人台に減少し、さらに30年後は1,000万人を割り込むと推計されています。   そこで、真岡市における今後5年間の児童生徒数の推移はどのようになるのかについてお伺いいたします。   学級数が少ないと集団生活を身につける機会が減るなど、教育の面でも課題があり、財政面でも非効率となります。   そこで、統廃合も含め、今後の学校の適正配置についてどのようにするのか、見解をお伺いいたします。   一般質問2件目は、真岡市休日夜間急患診療所についてお伺いいたします。休日夜間急患センターは初期医療機関の一つで、休日や夜間に診療を受け付けている医療施設で、我々市民にとっても心強い存在であります。   そこで、平成18年4月から芳賀地区広域行政事務組合が事業主体となって運営している救急医療センターの状況についてお伺いいたします。   芳賀赤十字病院の移転に合わせ、同病院内に救急センターを本市独自で運営することになりましたが、その理由をお伺いいたします。   現在の救急医療センターから芳賀赤十字病院に併設する際は急患診療所に名称が変わりますが、理由は何かについてお伺いいたします。   また、市で設置する急患診療所の概要についてもお伺いいたします。   このように救急医療体制の充実が図られ、市民の要望に応じた運営がなされる急患診療所を多くの市民の皆様に知ってもらわなければなりません。   そこで、市民の皆様への周知方法はどのようにするかについてお伺いいたします。   また、この真岡市単独の急患診療所開所によってどうなるかについてお伺いいたします。   続きまして、一般質問3件目は障がい者雇用の促進についてお伺いいたします。既にご存じのとおり、平成30年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げになっております。民間企業は2.2%、地方自治体は2.5%であります。障がい者の雇用を進める根底には、共存社会を実現する理念があります。障がい者が普通に地域で暮らして、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業を持って自立を進めることが重要であります。これまで障がい者を雇用しなければならない事業主は従業員50人以上でしたが、平成30年4月からは45.5人以上と変わり、より厳しくなりました。また、法定雇用率を下回っている事業主からは、法定雇用障がい者数に不足する人数に応じて納付金を徴収し、それらを財源に法定雇用率を上回っている事業主に対して各種助成金を支給する障がい者雇用納付金制度もありますが、単にお金を払えばよいということではなく、先ほども述べました共存社会の実現のため、障がい者雇用率を高めていく必要があります。企業に対する監督は国の仕事でありますが、真岡市としては真岡市内の企業に対し障がい者雇用の状況を把握しているのかについてお伺いいたします。   把握しているとすれば、現在の状況をどのように認識しているのかお伺いいたします。   次に、法定雇用率については、国や地方公共団体は民間企業より高い雇用率を求められております。現在の真岡市役所の障がい者雇用率と現状についての認識、また今後の障がい者雇用の方針についてのお考えをお伺いいたします。   最後になりますが、一般質問4件目はインターネット等によるいじめ対策についてお伺いいたします。学校裏サイトであるとか、手軽に自己紹介できるプロフと呼ばれるサイト等、最近ではネットいじめの中心はSNSであり、ライン、ツイッター、フェイスブックを使って行われております。このように携帯電話やパソコンのインターネットを通じての書き込みにより、いじめやいじめを苦にした自殺が報道されているのは皆さんもご存じであると思います。平成28年度国の問題行動調査によりますと、ネットいじめである携帯電話やパソコン等で誹謗中傷や嫌なことをされるの認知件数は1万779件で、いじめの認知件数に占める割合は3.3%となっております。   そこで、インターネット等によるいじめについて、真岡市の小中学校でどの程度の認知件数があるのかについてお伺いいたします。   次に、インターネット等によるいじめということを一般の教師が把握するということは、専門性、時間的に困難であるとも思われ、調査は専門家と教師が連携して時間をかけて丁寧に行う必要があると思われます。   そこで、真岡市では専門家との連携は行っているのかについてお伺いいたします。   このようなことを踏まえ、今後真岡市としてインターネット等によるいじめについてどのような調査と対策を行うかについてお伺いいたします。   以上で私の一般質問を終わりといたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○大瀧和弘副議長 鶴見議員の一般質問に対し、答弁を求めます。   石坂市長。    (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 鶴見議員の一般質問にお答えをいたします。   真岡市休日夜間急患診療所についてであります。まず、現在芳賀地区広域行政事務組合で運営している芳賀地区救急医療センターの利用状況ですが、平成29年度実績で患者数は7,020人であり、そのうち真岡市民は4,896人、全体の69.7%を占めております。   次に、市で設置する休日夜間急患診療所については、来年4月1日の開所を目指して現在整備を進めているところでありますが、患者数の約7割が真岡市民であることや市民の要望に応じて柔軟な対応が図れることなどから、真岡市が単独で運営することといたしました。急患診療所の名称については、業務委託をしている芳賀郡市医師会のご意見も踏まえ検討した結果、現在と同じ救急医療センターの名称であると同一敷地内にある芳賀赤十字病院の救急外来と混同しやすいこと、何でも診療できる総合病院のようなイメージを持たれてしまうおそれがあることなどの理由から、区別しやすい診療所という名称にいたしました。概要につきましては、建物は鉄筋コンクリートづくり平家建て、延床面積197.33平方メートル、総工事費は約1億600万円で、診察室は3部屋であり、処置室にはベッド3床と点滴用チェアを1台設置いたします。診療は引き続き芳賀郡市医師会に委託し、診療科は小児科と内科であり、診療時間は平日の夜間が午後6時30分から9時30分まで、休日の昼間は午前9時から午後5時まで、休日の夜間は午後6時から9時までとなります。また、駐車場は芳賀赤十字病院の駐車場を利用していただくことになります。市民への周知方法については、場所と名称が変わることから十分な周知が必要になるため、チラシの全戸配布や幼稚園及び保育所、小中学校等を通じた配布のほか、公共施設や市内医療機関等へのポスターやチラシの設置、市広報紙やホームページの掲載など、広く周知を図ってまいります。   次に、開所によってどうなるかでありますが、市の急患診療所は芳賀赤十字病院と隣接することから、初期救急と2次救急の連携が円滑に行われ、救急医療体制の充実が今以上に図られるとともに、芳賀赤十字病院との間で電気や水道の供給体制が整備されることから、災害時にも強い施設となり、市民の皆さんにとってより安全で安心できる施設になるものと考えております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 田上教育長。    (田上富男教育長登壇) ◎田上富男教育長 鶴見議員の一般質問に順次お答えいたします。   小学校、中学校の適正規模のうち、真岡市の現状はどうかについてであります。学校規模の標準は学級数により設定されており、学校教育法施行規則において「12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別な事情のあるときは、この限りではない」と定められております。本市の現状でありますが、学校規模の標準に適合しているのは、小学校は14校中4校、中学校は9校中1校であります。   次に、真岡市における今後5年間の児童生徒数の推移についてであります。平成30年11月1日現在の児童生徒数は6,814名であります。今後の5年間の推移として、平成30年11月1日時点で本市に住所を有する1歳児からの人数をもとに児童生徒数を推計したところ、2019年度は6,784名、2020年度は6,711名、2021年度は6,682名、2022年度は6,603名、2023年度は6,507名であり、減少傾向となっております。   次に、統廃合も含め、今後の学校の適正配置についてであります。現在小中学校においては、新たな統廃合の計画はありません。これまでの統廃合の条件としましては、2つの学年が同じ教室で授業を行う複式学級や地域の実態等を勘案し、統廃合の必要性を検討してまいりました。今後も引き続き複式学級や児童生徒の安全面などに配慮し、地域の実態を踏まえた適切な通学条件や通学手段が確保されるよう、学校の適正配置を検討してまいりたいと考えております。   次に、インターネット等によるいじめ対策についてお答えいたします。まず、本市の小中学校でのインターネット等によるいじめ認知件数でありますが、平成29年度においては小学校で3件、中学校で15件の計18件ありました。スマートフォンなど、通信機器の所持率が高い中学校において認知件数が多くなっております。   次に、専門家との連携についてでありますが、各学校ではインターネットに熟知している専門家を講師として、児童生徒やその保護者を対象にネットトラブル防止教室を開催し、インターネットを利用する際の危険性や情報モラルに関する知識を高め、安全で適切な情報機器の使用のあり方について啓発に取り組んでおります。   次に、インターネット等におけるいじめの調査と対策についてですが、インターネット等におけるいじめは、ホームページの掲示板などに書き込みを行う場合とお互いの通信機器を介して行われる場合があります。どちらの場合もその把握は難しく、特にお互いの通信機器を介しての場合、第三者はその内容を把握できないと言われております。そのため、事案を把握するためには、いじめを受けている本人やそのことを知っている者が申し出ることが重要な手段となります。これらのことを踏まえ、学校では児童生徒がいじめを訴えやすいように相談しやすい雰囲気づくりに努め、定期的にアンケート調査や教育相談を実施しております。さらには、学校以外の相談窓口についてもパンフレット等を配布し、周知しております。また、いじめを未然に防ぐためには、よりよい人間関係や適切な通信機器の使用について道徳や学級活動の授業を通して学んでおります。保護者には、保護者会などの機会を捉えて学校のいじめ防止の対策について説明をしております。その上で、児童生徒に通信機器を使用させるに当たっては、家庭でルールを決めてもらうなど、使用状況を把握してもらうよう協力を求めています。本市教育委員会としましては、今後も学校と連携を進め、児童生徒がいじめを訴えやすい環境整備や実効性の高いいじめの未然防止の対策について支援をし、さらには適切な情報機器の使用に関することや情報モラル教育についての情報を共有し、各学校のインターネット等によるいじめ対策に対して指導、助言してまいりたいと考えております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。    (増山 明総務部長登壇) ◎増山明総務部長 一般質問、障がい者雇用の促進についてのうち、市役所における障がい者雇用についてお答えいたします。   本市の障がい者雇用率は、平成30年6月1日現在で2.74%であり、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率である2.5%を上回っております。法定雇用率につきましては、平成33年4月までに2.6%に引き上げとなる予定でありますが、本市においては今後障がいを有する職員の退職が予定されており、障がい者雇用率は低下する見込みであります。このことから、ことし9月に障がい者を対象とした採用試験を実施することとし、募集を行いましたが、応募者がなく、実施に至らなかったところであります。今後は年齢も含めた応募要件を緩和した上で再度募集を行うことで障がい者の雇用を確保していく予定であり、引き続き障がい者雇用を推進していくものであります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 添野産業部長。    (添野 郁産業部長登壇) ◎添野郁産業部長 一般質問、障がい者雇用の促進についてお答えいたします。   障がい者雇用の状況を把握しているのか、現在の状況をどのように認識しているのかについてであります。一般社団法人真岡工業団地総合管理協会が毎年実施している市内工業団地立地企業を対象としたアンケートには、正社員や非正規社員の人数、外国籍の人数等についての項目はありますが、障がい者については設問がないこと、また小規模企業には障がい者の雇用義務はなく、報告もないことなどから、市内企業の障がい者雇用の状況については把握しておりません。栃木県内の状況につきましては、栃木労働局が公表する障害者雇用状況の集計結果により把握することができます。これは、障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障がい者等の雇用状況について、障がい者の雇用義務のある事業主に報告を義務づけているものであります。公表されている最新の状況は、平成29年6月1日現在、栃木県内民間企業の実雇用率は、当時の法定雇用率2.0%に対し1.98%で全国29位であり、法定雇用率達成企業割合は60.1%で全国15位となっております。実雇用率では、10年ぶりに全国平均を上回り、達成企業割合については初めて6割を超えるなど、改善傾向にあります。今後は工業団地立地企業へのアンケートに障がい者雇用の状況を加えていただけるよう、真岡工業団地総合管理協会に働きかけるとともに、栃木労働局及び関係機関等と連携を密にし、啓発等に努めてまいりたいと考えております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 鶴見議員。    (4番 鶴見和弘議員質問席に着く) ◆4番(鶴見和弘議員) ただいま執行部の明快かつ詳細なご答弁ありがとうございました。   それでは、答弁に対しまして再質問、要望事項を順次させていただきたいと思います。今回適正規模基準を私なりに調べても基準根拠というのがはっきりわからなく、曖昧な状態となっております。
      そこで、小学校、中学校の適正規模基準、12から18学級の基準に対し、教育長はどのようにこのことを受けとめられているかご質問いたします。 ○大瀧和弘副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 鶴見議員の再質問にお答えいたします。   国の定める適正規模12学級以上18学級以下は、これは小中学校どちらにも当てはまる基準でございます。ただ、学校教育法施行規則の条文のただし書きには「地域の実態その他特別の事情があるときは、この限りではない」と、こう記されております。学校は地域にあって、地域の学校であると、こう考えておりますので、私はこの条文のただし書きを尊重したいと、こう考えております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 鶴見議員。 ◆4番(鶴見和弘議員) 承知いたしました。当然このことに対して学校設置や運営は地方自治体に権限が与えられていますので、歴史や地域のかかわりを考慮し、慎重に進めてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。   次に、真岡市単独で運営する急患診療所でありますが、こちらは市民の皆様には心強い存在であり、大いに期待するところであります。   そこで、1件再質問があります。今回4町の人の受け入れに対してはどうなるのか、どうするのかについてお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 再質問にお答えをいたします。   4町の住民に限らず、これは初期急患の患者に対しましては、医療法に基づき医療機関としての役割を担うためにどなたでも受診をしていただける、そういう仕組みになっております。 ○大瀧和弘副議長 鶴見議員。 ◆4番(鶴見和弘議員) はい、了承しました。安心いたしました。   続きまして、障がい者雇用ですが、国では水増し雇用が判明しました。雇用率に算入できるのは身体障害者手帳、知的障害療育手帳精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人であります。これらのことに対し国や県から指導が入り、見直しされたと伺っております。今回私が質問している障がい者雇用促進の範疇だと思い質問いたしますが、真岡市では見直す前に水増し雇用があったかどうかについてお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 ◎増山明総務部長 再質問にお答えをいたします。   再調査、確認の調査を文書で行われ、それに回答してございますが、当初と同じ正確な数字を報告してございます。   以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘副議長 鶴見議員。 ◆4番(鶴見和弘議員) はい、承知しました。現在の法定雇用率2.6%を上回る2.74%であると先ほど答弁がありましたが、すばらしいことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。   同じく障がい者雇用促進についてですが、真岡市役所での障がい者の職種について、どのような仕事をしているのか。また、新庁舎に今度エレベーター等が設置されることにより、職種の幅が広がると思います。可能になる職種についてお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 ◎増山明総務部長 再質問にお答えをいたします。   現在障がい者雇用をされている方については、身障手帳を受けている方でございますので、一般事務で仕事をしていただいています。   なお、そこには車椅子で仕事に従事する職員も数名いますので、そういう方については当然バリアフリーの形で業務ができる部署での業務でございます。   あわせまして、エレベーターについては現在ございませんが、新庁舎のときには設置されますので、仕事の従事する範囲も広くなってくるのかなというふうに考えてございます。   以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘副議長 鶴見議員。 ◆4番(鶴見和弘議員) はい、ありがとうございます。職種が幅広くなるというのは、具体的にはどのような職種かというのはお答えできるでしょうか。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 ◎増山明総務部長 再質問にお答えします。   現在は車椅子でございますので、段差等がない、主に市民窓口等のところでの配属となっております。今後は新しい新庁舎になった場合には、エレベーターもつき、バリアフリーでございますので、そういった窓口部門に限らず、いろんな部署がございますので、そういった部署への配属も可能となるということでお答えしたものでございます。   以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘副議長 鶴見議員。 ◆4番(鶴見和弘議員) はい、承知いたしました。   同じく先ほど答弁にもありました平成33年4月から法定雇用率が0.1%また上がり、2.6%になると答弁がありましたが、そのことに対してどのような今後対応をしているかについてお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 ◎増山明総務部長 再質問にお答えいたします。   33年から2.6%に法定雇用率が引き上げとなります。現時点のものは先ほど申し上げましたように2.74%で、それを超えてございますが、今年度末に退職者等がありまして、それを下回る形となってしまいます。ですので、今年度も9月に採用試験等を行ったところ応募がなかったということで、現時点のままでいきますとその現在の2.5%の法定雇用率も下回ってしまうというような状況にございますので、追加で募集をしながら、法定雇用率につきましてクリアできるように採用のほうの取り組みを行ってまいりたいとは考えてございます。   以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘副議長 鶴見議員。 ◆4番(鶴見和弘議員) はい、承知いたしました。   最後ですけれども、インターネット等によるいじめでちょっと再質問があります。万が一インターネットの書き込み等によって人権侵害に遭われた場合に、どのような手順を踏んでいくのかについてお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。   これは、ネットに投稿して、そして人権侵害があるような、そういう書き込みがあった場合にどう学校で対応するかという質問でよろしいでしょうか。そういうようなあれで答えて。 ◆4番(鶴見和弘議員) 手順で。 ◎田上富男教育長 はい、わかりました。まず、不適切な投稿があった場合は、その投稿を発信した児童生徒がおります。その児童生徒から、これ複数に発信している可能性がありますので、その子供たちをまず突きとめます。把握します。そして、それぞれの保護者立ち会いのもと、その削除をしていただきます。また、インターネットの掲示板等に書き込みがあった場合は、書き込んだ児童生徒の保護者に掲示板の運営会社に依頼して、直ちに削除をするようにお願いします。できるだけ早い段階で状況を把握して、拡散しないように、これは全力を挙げて学校は努めます。と同時に、被害に遭われた児童生徒、それに対しては精神的なケアも含め、また保護者への対応も含めて学校で丁寧に対応をしていただきます。   以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘副議長 鶴見議員。 ◆4番(鶴見和弘議員) では、各学校はその手順というのはある程度もう同じような手順で認識されているという判断でよろしいでしょうか。 ○大瀧和弘副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。   各学校では、その点については十分認識しております。   以上、お答えいたします。 ○大瀧和弘副議長 鶴見議員。 ◆4番(鶴見和弘議員) はい、了解いたしました。   それと、県のほうでネットパトロールというのをやっていると伺っていますが、そのネットパトロールと学校の連携というのはどのようになっているかちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○大瀧和弘副議長 田上教育長。 ◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。   まず、学校からネットパトロールを利用しているという、そういう実態は十分つかめておりませんが、今お話ししましたように学校もインターネット等によるいじめ等のそういう被害に対しては十分注意して、ありとあらゆる対応策をとってやっております。その中で、ネットパトロールのようなものへの利用も当然考えられますので、それは今後教育委員会としましてもそういったものを再度十分把握しながら学校への対応を進めてまいりたいと考えております。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 鶴見議員。 ◆4番(鶴見和弘議員) はい、ではよろしくお願いいたします。   最後になりますが、先進的な取り組みとして、当事者や第三者がスマートフォンを使っていじめや非行の情報を匿名で教育委員会や学校に通報できるアプリケーションを導入し、SNSを利用したいじめ等の防止や早期発見に取り組んでおられる自治体もあります。これらの調査研究をぜひお願いいたしまして、終わりといたします。ありがとうございました。 ○大瀧和弘副議長 この際、暫時休憩いたします。   再開は午後1時55分といたします。    午後 1時44分 休憩    午後 1時55分 再開 ○大瀧和弘副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。   休憩前に引き続き会議を開きます。   質疑、一般質問を続けます。 △日下田喜義議員 ○大瀧和弘副議長 3番、日下田喜義議員。    (3番 日下田喜義議員登壇) ◆3番(日下田喜義議員) 皆様方、こんにちは。私、議席番号3番、真岡自民党議員会の日下田喜義でございます。一般質問の初日の4人目、きょうの最後を務めさせていただきます。皆様方お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。   今回私は、さきの発言通告書に従いまして、水道事業の整備、中小企業の振興、交通網の強化の3つの項目に関して順次質問をさせていただきます。市長を初め、執行部の皆様方にはわかりやすい、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。   最初に、水道事業の整備について質問をさせていただきます。水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や購入水による水の使用の増加により料金収入が減少しており、全国の水道料金収入総額は平成28年度で2兆3,300億円で、10年前から1割近く減少しています。また、資金不足による水道施設の老朽化も深刻であり、持続的な経営が困難な事業者が出てくることが懸念されています。給水人口が5,000人を超える水道事業者は、平成28年度では1,355事業者があり、約3割が赤字になっております。それ以下の小規模な簡易水道事業の5,133事業者になると、さらに厳しい経営を強いられていると言われています。このような状況等を踏まえ、総務省は水道事業の経営努力を推進する方策及び持続的な経営の確保のための対応等について検討することになり、学識経験者や民間の有識者、そして自治体の水道関係者や専門家による水道財政のあり方に関する研究会が平成30年1月から始まり、10月まで開催されました。その結果として、都道府県が水道事業者である市町村と協議し、将来の人口動態などを踏まえて統合すべき市町村の組み合わせを盛り込んだ広域化推進プランを策定し、6,580事業者の統合を進める方針を固め、このプランに基づいた統合を進めた市町村に対しては国庫補助金の拡充や地方交付税の増額で実現を支援するとの報告書を近く公表して、2019年度から着手する予定であります。真岡市では、給水人口、給水世帯もわずかながらに増加しており、経営状況も地方公共団体の財政の健全化に関する法律による資金不足比率も大変良好であり、財政的にも健全な状況にあるように見えますが、総務省のこの水道事業者の広域化推進プランをどのように受けとめて対応しているかをお伺いしたいところではありますが、あす一般質問の2日目に飯塚議員が同じ質問をいたしますので、私のほうからは回答を求めません。あしたよろしくお願いいたします。   また、真岡市では今亀山地区、中郷・萩田地区の配水管布設も行われており、今後さらなる給水人口、給水世帯も増加していくものと思われます。水道事業は広域事業であり、計画区域内での給水人口、給水世帯、普及率の向上を目指していかなければならないものです。投資費用も増加しますが、早期の償却も可能であり、給水人口、給水世帯を増加させることが安定した経営状態を得るものではないかと思います。   ここでお伺いいたします。給水人口、給水世帯数は、これまでどのように推移しているでしょうか。市街地は市水の加入が容易、便利であり、年々加入率も高くなっていますが、市街地の外の区域では従来から地下水をポンプでくみ上げて飲用していたり、真岡市地域は鬼怒川水系の清浄でおいしい地下水ということで長く飲まれていました。ただ、近年農薬にしても生活用排水にしても化学物質が多く含まれてきており、河川の自然の浄化作用もありますが、ゆっくり、ゆっくり土壌汚染、水質汚染も進んでいるのではないかと思います。地下水利用の市民には、早目に安心、安全な市水を飲用してもらいたいと思います。   ここでお伺いいたします。地下水利用者に市水への切りかえを進めるためにどのような対策、PRをしているでしょうか。また、切りかえが進まなく、普及率が高くならないのはどのような理由と把握しているのでしょうか。まだ家の近くまで配水管の布設がされていない地域もあるのではないかと思います。そんな地域では、市水に接続したくても配水管から遠くなってしまい、接続の費用が高くかかってしまい、接続をためらっている方もいます。接続すれば半永久的な使用、飲用に結びついていきますので、先行投資をしても使用者をふやしていくことが安定した事業経営につながっていくのではないかと考えています。   ここでお伺いいたします。配水本管までの距離が長く、接続費用が高い場合は、接続費用の補助、支援はどのようなものがあるのでしょうか。また、先月の「広報もおか」11月号に真岡市の水環境編で、水質調査の結果地下水の汚染が確認されている地域が載せられていました。幅広い多くの地域で有機塩素系化合物、六価クロム、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、そしてホウ素などの汚染物質による水質汚染が確認されています。そして、その地域で地下水を飲用している方は自主的に定期的な水質検査を行い、安全性を確認するよう注意喚起されていました。実際に水質検査をする方はなかなかふえていないようですが、そんな中でもしかしたら汚染した地下水を飲用していて体調を崩している方もいるかもしれません。これから長く飲用することになる胎児、乳幼児、子供たちには今後どのような影響が出てくるかもわかりません。水質汚染が認められる地域で地下水を飲用している世帯に自主的な水質検査を勧めるのではなく、その世帯の飲用水の水質検査を市の負担でして、できるだけ早く市水への切りかえを進めることが最善ではないかというふうに考えております。   ここでお伺いいたします。地下水利用者の定期的な水質検査を市負担で実施して、結果によっては早急な切りかえを進めるような手順をつくれないでしょうか。   次に、中小企業の振興について質問をさせていただきます。本年、平成30年6月に全国商工会連合会が47都道府県及び1,459市町村に中小企業、小規模企業の振興に関する条例の制定状況の調査を実施したところ、平成30年4月1日現在、約3割の416市町村で条例が制定されていることがわかりました。条例制定の効果とすると、行政や民間を含めた関係機関が定期的に会合を持つようになった、自治体に新たな小規模企業支援の部署が創設された、自治体の職員が商工会事務所に常駐するようになった、小規模事業者持続化補助金、事業承継、インバウンドの受け入れ態勢整備等の支援策が創設された、民間主導で関係機関が原資を持ち寄り、基金創設、経営基盤の強化等の事業を実施する等の市町村における小規模事業者支援策の拡充が図られていることが挙げられています。条例で基本理念を定めることによって中小企業や小規模企業の果たす役割と重要性を認識し、行政を含めた関係者の責務を明確にし、一層の振興支援が図れることになります。中小企業、小規模企業は、大企業の事業を支え、柔軟で多様な事業活動を通じて地域経済の成長を支えており、大企業などの企業誘致とともに、中小企業、小規模企業の育成、強化は大変重要なものです。   ここでお伺いいたします。真岡市には真岡市中小企業・小規模企業の振興に関する条例が平成29年12月20日に制定され、平成30年4月1日に施行されましたが、この半年間で地場の中小企業、小規模企業にはどのように知らされ、そしてどのような新たな取り組みがあったのでしょうか。せっかく重要、効果的な条例を制定しても、具体的な活動や成果がなかったら意味がありません。行政としても地元の中小企業、小規模企業の存在価値をさらに強化して、それが真岡の地域の活性化の源であることを認識して、地場の中小企業、小規模企業の振興をご支援いただけることをお願いします。   ここでお伺いいたします。市では、この条例をさらに取り扱いやすく効果的に具現化するため、今後どのような計画を考えているのでしょうか。今真岡市は新工業団地の造成と新たな優良企業の誘致をしているところであり、学生のことを考えると将来有望な企業、自分の研究や特技を生かせる企業、待遇の優良な企業等に就職できることは大変喜ばしいことであり、本人だけでなく家族も大変喜んでいらっしゃるのではないかと思います。ただ、特殊な技術で生き残っている地場の小規模企業では、新卒採用だけでなく中途採用であっても今人材、人手不足が常態化しています。若者を初めとする強い大企業志向や大企業との賃金格差、知名度の低さ等の一定のハンディがあるからです。これは、小企業の存続の上で大きな問題として深刻化しています。真岡市も工業団地を増設して優秀な企業を誘致し、地元雇用を優先して確保できる企業の早期誘致に努めるということで新たな雇用を確保することは大変重要で、必要なことであります。ただ、今地元の中小企業、小規模企業は人手不足になっており、さらなる人員の確保が難しくなり、事業継続にも大きな影響が出てくるのではないかというふうに思います。   ここでお伺いします。工業団地に誘致する優良企業への雇用の確保、増大とさらなる地場企業の人手不足の現状をどのように考えていらっしゃるでしょうか。   最後に、交通網の強化に関して質問をさせていただきます。力強くてレトロな蒸気機関車SLには、峡谷と、あるときは新緑であり、紅葉になる木々の合間や鉄橋を白い煙を吐きながら力強く走り抜ける姿が一番似合っているのではないかと思います。真岡鐵道全体としても赤字対策を検討会議で検討されていますが、このたび運行する2台のうち1台の運行を取りやめることが決定されたやさき、東武鉄道は逆に下今市鬼怒川温泉間にSLを1台追加して、31年の冬ごろには2台での運行を計画しています。1年目、1年間で10万人の乗車客を確保できたということで、今後さらなる東武鉄道の利用客を増加させるための宣伝を強化していくものと思われます。昭和レトロ感のある拠点として生まれ変わった下今市駅には、ギャラリーを構えたSL展示館も設置され、SL観光アテンダントが館内を案内してくれます。ホームページや工事用の車両、営業車にもSLの呼称である大樹のマークを大きくつけて、宣伝に大きく力を入れています。今後さらに福島まで運行されるかもと期待されているところであります。   ここでお伺いいたします。東武鉄道は、同じ栃木県内で運行する2台のSLを大きくPR、宣伝しようともしています。これは、真岡市の3大観光資源であるイチゴ、SL、真岡木綿への影響はどのように考えているでしょうか。   また、真岡市の地域公共交通に関しては、真岡市地域公共交通網形成計画、平成28年2月版の中で真岡全域の地域公共交通の維持、活性化のために計画されているところではないかと思います。いちごタクシーとコットベリー号のほかに基幹交通である真岡鐵道と民間のバス会社が含まれています。このたびも市街地循環バスのコットベリー号をこれまでのワゴン車から小型バスにかえ、新たな運行ルートが決められたところであり、利用客も増加すると期待するところです。   まず、ここでお伺いいたします。いちごタクシーとコットベリー号をより安定的に運行するために、個人や企業、商店などの団体を会員とする公共運行サポーター制度の現状はどうなっているのでしょうか。   ここで市街地内の交通網が充実するだけでは真岡市全体の市民の生活が豊かになったとは言えないのではないでしょうか。今は西のJR宇都宮線へのつながりは民間のバス会社があり、東の益子方面と南のほうの筑西方面、下館方面には真岡線があります。北の宇都宮方面には民間のバス会社が水橋方面と鐺山方面からつながっています。公共交通を利用して東西南北方面に真岡から出ていく、そして真岡の市街地に向かうには大変便利なようにも見えます。古くは民間のバスの運行路線が真岡市を中心に放射状になっていて、自家用車の少ない社会において市民の大切な移動手段になっていました。今は利用客の減少により、路線が廃止されて古くなりましたが、皆様方も覚えていらっしゃるでしょうけれども、祖母井行き、杉山行き、高田行き、新治行き、笠間行き、下館行きなど、幅広いサービスがありました。生活するための移動手段が自家用車の普及により公共交通から車に変わってきましたが、今新たに個人の車から公共交通が必要な時代に変わってきたものではないかと思います。昔は生活のためでありましたが、今は高齢者の福祉や子供たちの通学の対応に必要となってきたのではないかと思います。今真岡市の公共交通網の地図を上から見ると、広く空白の地域が見受けられます。公共の交通手段から遠く離れているのです。病院であって、買い物であって、趣味嗜好であって、均等な機会がつくれる必要があるのではないかと思います。そんな地域である大内東部、山前南部、中村西部、そして二宮の東部などでは、市街地に向かうため、そして隣の市町村に行くための移動手段が限られた便数であっても、こういった交通網が最大の念願の的になっているのです。   ここでお伺いします。民間のバス会社と提携して市街地の外のエリアを通る路線を運行できないでしょうか。市街地から放射状の交通に加えて、それらを結ぶリング状、環状の交通網を整備していかなければなりません。市街地は、環状というより網のように道路も適度に整備されていますが、市街地の外のほうの各地域の拠点をつなぐ交通ネットワークも必要となってくるのです。それが言ってみたら真岡市の環状線ではないかと思います。ここに環状バスを運行してほしいという気持ちもあります。でも、これは将来のために控えさせていただきます。   真岡市は、北を国道121号、東を国道294号、西を国道408号に囲まれ、ほかのまちからの来訪や通過が大変便利になっています。当然私も通過だけではなく、国道からおりて真岡市の名所、遺跡に向かっていただきたいと考えています。そして、今はナビや案内地図もあり、渋滞などに苦労しながらも目的地に向かうことができるでしょうが、真岡市をぐるっと一周して、目的地以外の真岡市の名所、遺跡を知っていただき、真岡市の新たな魅力を感じてもらうこともできるのではないかと思います。また、市民にとっても市街地の外側での移動も便利で運転もしやすくなり、目的地にスムーズに到着することもできます。また、たまには本当にゆっくりとして真岡市を一周して、ふだん行かないところ、行けないところ、真岡市の自然や名所、遺跡をしっとりと知ったり、感じていただいて、わくわくとしながら過ごしていただきたいと思います。そのためにも国道だけではなく、必要な県道、市道も含めて真岡市の環状道路として指定、認定して、表示をするだけでも整備をしてほしいと考えています。   ここでお伺いいたします。真岡市の環状線を明確にして、市街地の外側の各地域のネットワークの強化と、そして観光客や市民が端から端まで、そして市街地に移動しやすくする構想を設計できないでしょうか。   以上で私の全ての一般質問を終わらさせていただきます。皆様方にご清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○大瀧和弘副議長 日下田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。   石坂市長。    (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 日下田議員の一般質問に順次お答えいたします。   なお、中小企業振興についてのうち、今後どのような計画を考えているのかについて、また交通網の強化についてのうち、公共交通サポーター制度の現状及び民間との連携による市街地外の運行については私が答弁をいたします。   初めに、中小企業の振興についてお答えをいたします。まず、真岡市中小企業・小規模企業の振興に関する条例の施行をどのように周知したのか、施行後に新たな取り組みがあったのかについてでありますが、中小企業、小規模企業への周知につきましては、市のホームページや広報紙、さらに商工会議所など、中小企業支援団体の広報紙や企業が参集する会議等を利用して周知に努めてまいりました。そして、新たな取り組みといたしましては、地場中小企業の人材確保などを支援するための真岡市UIJターン就業定住補助金、新規創業者等が行う新製品開発や販路開拓を支援するための真岡市新製品開発・販路開拓支援補助金、中小企業支援団体等が実施する本市産業や地域のにぎわいを創出することを目的とする真岡市地域産業活性化支援補助金、認定連携創業支援事業者が実施する創業支援事業にかかわる経費の一部を負担するなど、中小企業、小規模企業の振興に関する施策を新設しております。   次に、この条例を効果的に具現化するため、今後どのような計画を考えているかについてであります。来年度において本条例の基本理念に基づいた中小企業、小規模企業の振興に必要な施策を計画的かつ総合的に推進していくための指針となる(仮称)真岡市中小企業・小規模企業振興計画の策定を予定しております。現在策定に向けた準備を進めているところであります。策定に当たっては、市内の中小企業中小企業支援団体等へのアンケート等を実施し、中小企業者等の意向などを確認した上で既存の施策等についても見直しを行うなど、中小企業、小規模企業の振興のための具体的な施策等について検討を行ってまいります。   次に、交通網の強化のうち、東武鉄道のSLの運行による真岡鐵道のSLに影響はあるのかでありますが、真岡鐵道におきましてはSLハロウィン号など各種イベント列車を運行するとともに、東武鉄道と相互にイベント周知活動やPR等を展開し、平成29年度においては前年とほぼ同水準の乗車率でありました。今年度については、SLの故障やディーゼル機関車の故障による運休が影響し、乗車率は若干減少しております。   なお、東武鉄道のSL運行による真岡鐵道のSL乗車人数や観光客数などへの直接的な影響については、判断が難しい状況であります。東武鉄道では、2020年冬に2両目のSLが運行されるとの報道でありますので、今後においてもSLの魅力を全国に発信し、相互にPR活動を展開するなど相乗効果を図り、さらなる誘客に努め、本市をPRしていきたいと考えております。   次に、公共交通サポーター制度の取り組み状況についてであります。公共交通サポーター制度につきましては、地域公共交通を支援、応援していただける個人や団体を募り、安定的な運行を支えるサポーターになっていただく制度であります。本市では、いちごタクシーとコットベリー号の安定的な運行を支える制度として創設することを目指しており、コットベリー号の車両の変更などを踏まえながら、車内への広告掲載など、制度内容の検討を進めております。   次に、民間バス事業者と連携して周辺地域を通る路線バスを運行できないかについてであります。本市では、中心市街地から宇都宮、石橋方面へ向かう民間路線バスが運行されるとともに、真岡鐵道も含め市外との交通アクセスが確保され、市が運行するいちごタクシーとコットベリー号との連携により、市内全域の公共共通ネットワークが構築されているところであります。   また、平成31年3月から新たな運行ルートによりいちごバスの運行が開始されますが、今回の新たな運行ルートにおきましては民間路線バスルートにも乗り入れることによって民間路線バスや真岡鐵道との連携強化が図られるものと考えております。今後2025年団塊の世代が75歳以上となる超高齢化社会における公共交通需要に適切に対応していくためには、特に周辺地域の公共交通のあり方を検討していく必要があると考えております。このため、現行運行しているいちごタクシーのあり方、山前、中村、二宮地区の一部で運行しているスクールバスの活用や民間バス事業者との連携などについて、本市の交通施策を掲げる真岡市地域公共交通網形成計画の次期計画の策定において検討することができるよう調査研究を進めてまいります。   以上でご答弁といたします。 ○大瀧和弘副議長 添野産業部長。    (添野 郁産業部長登壇) ◎添野郁産業部長 一般質問、中小企業の振興についてお答えいたします。   工業団地に誘致する優良企業への雇用の確保、さらなる地場企業の人手不足の現状をどのように考えているのかについてであります。現在全国的に人手不足が問題となっており、企業誘致を推進することによって市内企業における人手不足のさらなる進行が懸念されますが、本市は工業団地造成による企業誘致により、農業、工業、商業がバランスよく調和し、大規模な工業団地を有するハイテク都市として発展しており、本市産業が発展を続けるためには引き続き企業誘致を推進していく必要があるものと考えております。さらに、企業誘致の推進は進出企業の従業員の転入が期待できることから、本市の人口増に寄与するものと考えております。   なお、地場中小企業の人手不足の問題への対応につきましては、市内企業参加による合同就職面接会の開催や今年度真岡商工会議所が新たな試みとして実施した地元高校生参加によるビジネスマッチング事業など、地場中小企業と就職を希望する高校生がじかに触れ合える機会をふやし、地場中小企業への就労を支援するとともに、UIJターン就業定住への支援により、就業人口の増加を図ってまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 野澤建設・水道部長。    (野澤雅孝建設・水道部長登壇) ◎野澤雅孝建設・水道部長 一般質問に順次お答えいたします。   まず、水道事業の整備についてのうち、給水人口、給水世帯の推移についてでありますが、平成29年度の給水人口は6万8,062人、給水世帯は2万5,912世帯であります。平成24年度と比較しますと、5年間で給水人口は1,216人、1.8%、給水世帯は2,318世帯、9.8%と、ともに増加しております。   次に、地下水利用者に対して市水への切りかえを進めるためどのような対策、PRをしているのかについてでありますが、加入促進については新規整備地区及び水道加入率の低い地区に水道水の安全性や加入方法を周知するチラシを配布しておりますが、今後はホームページ及び広報紙などにも掲載して加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。   次に、市水への切りかえが進まない、普及率が高くならないのはどのような理由と把握しているのかについてでありますが、市民意向調査の結果によりますと、自家水があり、不便を感じていない、水道料金がかかると回答された方が多いことから、これらが主な要因であると考えております。   次に、配水本管までの距離が長く、接続費用が高い場合は、接続費用の補助、支援はどのようなものがあるのかについてでありますが、給水計画区域における配水本管の延伸については、地域からの要望により市で実施しておりますが、水道の加入金や宅内への引き込み費用は個人負担となりますので、現在は30万円を限度として無利子で貸し付ける真岡市給水装置設置資金貸し付けの支援制度がありますので、ご活用をいただければと考えております。   次に、地下水利用者の定期的な水質検査を市負担で実施して、結果によっては早急な切りかえを進めるような手順の作成についてであります。地下水については、栃木県が水質汚濁防止法に基づき県内の水質汚濁状況を監視しております。本市においても、市内を32分割し、地下水環境基準の5項目と飲料水検査の12項目を検査しております。これらの検査において、汚染された井戸が確認された地区や汚染物質についてはもおか広報やホームページでお知らせするとともに、新たに汚染が判明した地区については県と共同で地下水の水質検査や上水道の利用などをお願いしておりますので、新たに水質検査を市負担で実施するなどの手順の作成は考えておりません。引き続き多くの方に水道水を利用していただけるよう水道水の安全性を啓発するなど、加入促進に努めてまいります。   次に、交通網の強化についてのうち、真岡市の環状線の構想を設計できないかについてであります。現在本市においては、第11次市勢発展長期計画に基づき、効率的で機能的なネットワークを構築するため、国道や県道、市道の整備促進を図っております。その結果、本市の道路ネットワークは着実に強化され、地域間の交流や連携が形成されております。しかし、一部の地域では、国道や県道を含め狭隘な区間や新たな道路を必要としている区間があるなど、依然として整備を必要としております。連携した幹線道路が確保できない状況でありますので、現時点では市の外周部を結ぶ環状線の構想や位置づけは難しいと考えておりますが、引き続き市民や本市を訪れる観光客に市内の道路を広く利用していただけるよう、広報紙やホームページなどによりわかりやすい道路情報の周知に努めてまいります。   以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 日下田議員。    (3番 日下田喜義議員質問席に着く) ◆3番(日下田喜義議員) ただいま私の質問に市長、そして関係部長から大変具体的な、丁寧なご説明いただきまして、本当にありがとうございます。ちょっと気がついたところを順次要望、再質問をさせていただきます。   まず、一番最初にちょっと1点だけ確認させていただきたいのですが、水道の加入率が何か先ほど部長のほうから5年間で1,216人がふえて、世帯数にすると2,818世帯がふえたということは、世帯よりも人数が少ないということは、これはどういうことなのでしょうか。 ○大瀧和弘副議長 野澤建設・水道部長。 ◎野澤雅孝建設・水道部長 再質問にお答えします。   世帯数のほうがふえたのが多いということは、1世帯当たりの人数が減っている傾向にありますので、世帯数の割に人口がふえなかったという考えでございます。 ○大瀧和弘副議長 日下田議員。 ◆3番(日下田喜義議員) では、そのように理解させていただきます。後でよく見ておいてください。よろしくお願いします。   それと、ではこの上水道の整備に関して進めさせていただきますと、とにかくやはり加入率、そして加入している方、それをふやしていかないと今度真岡市の水道事業がずっと続かないということになるのではないかと思います。ですから、ともかくもこの件に関しては先ほど言いましたように地下水から市水への切りかえのPRを強化していただき、そしてさっき配管は市でやっていただけるという話もありましたので、ぜひとも地域のほうから延伸、延管してくれというような話になりましたら積極的に先行投資という形で配管をぜひふやしていただきたいというふうに考えております。これは要望とさせていただきます。   そして、水質検査に関しては、確かに32分割して県のほうで検査しているというような話がありました。ただ、これがその結果が、汚染されたというその地域の結果が広報とかホームページに公表されております。そのときに汚染が確認されている地域は自主的に水質検査をして飲用してくださいと書いては間違いなくあります。だけれども、それを見ていない方、知らない方もしくは見てもなかなか検査ができない方、そういった方は言ってみたらずっと飲み続けてしまうのではないかと思うのです。だから、その辺の対応を何かしていかないと、ちゃんとホームページとか広報には載せたのだから、これは市の責任ではない、飲んで何か体に影響あってもちゃんとそれは水質検査をしなかったからではないかというふうな、ちょっと寂しいサービスになってしまうのではないかと思うのです。やっぱりもし本人が気がつこうが、気がつかまいが、そういった結果として悪いものが出たというときには、それを早く安全、安心な水を供給してやるというのが心のこもった市としてのサービスではないかというふうに考えております。これをどうしようということではなくて、これは私のほうの意見という形で考えさせていただきますので、その辺改善をちょっとお願いしたいと思います。   それと、中小企業の振興に関しては、この条例自体はもう石坂市長が県議時代に何か一番力を入れて、やはり栃木県全体が小規模企業が力を入れてやっていかないと地域の活性化はないというようなことでやったものではないかと思います。今のを聞きましたら、既にこのPRの方法もいろんなことをやって、それでいろんな補助金、全部書きとめられませんでしたけれども、いろんな施策をやって、具体的に地場の小規模企業、中小企業にPRして、それをうまく使ってもらうというようなことでやっているのは一応わかりました。そして、来年また基本計画というのかな、そういったものも考えて、さらに具体的にそういったものを取り込んでもらうというようなことでやっているのはわかりました。   ただ、その中で1点だけ確認というか、一歩踏み込んでちょっと質問させていただきますと、やはり地場の中小企業、小規模企業にとってみると先ほど言った人手不足であって、そういった中で企業生き残りのために新しい計画、新しい設備投資、そして新しい製品開発、そういったものもしくは年末の資金の手当て、そういったものを考えていく中で、今まで以上にお金のその借りる、そういったものも必要になってくるのではないかと思います。それで、今回に関しては特に細かい話はありませんでしたけれども、融資とか貸し付けに関しては今までよりは、例えばですけれども、金利を少し安くするとか、審査基準をよく考えるとか、そういうふうな考えか何かはあるようになるのでしょうか。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 日下田議員の再質問にお答えをいたします。   中小企業、そして小規模企業の企業経営にとりましては、融資というのは大変重要な部分になるかと思いますので、融資、貸し付け部分についてもこれから新たに取り組んでまいる振興計画の中でしっかりと検討して策定をしてまいりたいと考えております。 ○大瀧和弘副議長 日下田議員。 ◆3番(日下田喜義議員) 市長、ありがとうございます。   それでは、時間の関係でちょっと1点だけお話しさせていただきます。さっき環状線構想は余り考えられないという話ありました。私は、何かすごく夢があっていいと思うのです。上から見ると、真岡市を見たときにいろんな、周りがこれが環状線だと、みんなこの環状線を通っていろんな名所とか史跡、そういったことをぐるぐる回るのだよという。石坂市長が進めているところの「だれもが“わくわく”する街づくり」、何か私はどうもわくわくしないのですよね。何かわくはわくでも決められたような枠、その中に何かはめ込まれているような感じするのです。市長、再検討、再考よろしくお願いします。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 道路網の整備というのも重要なものではあるかとは考えております。しかし、先ほど日下田議員からお話がありましたように、公共交通機関、こういうものも含めて真岡市民だけではなく、よそからおいでになる方も真岡市を楽しんでいただいたり、真岡市を知ってもらう、そのようないろいろな総合的な判断の中で、どのような道路網整備や、そしてまた公共公機関のあり方がいいのか、これからいろいろなご意見をお聞きしながら検討、そして調査研究してまいりたいと考えております。 ○大瀧和弘副議長 日下田議員。 ◆3番(日下田喜義議員) 市長、よろしくお願いいたします。   それでは、時間の関係でもう一点だけちょっと話しさせていただきます。先ほどおっしゃったように、民間のバス会社と提携して新たな路線というのはちょっと費用的なものも含めて難しいものがある、わかります。だけれども、さっきおっしゃったようにスクールバスとか、そういったものを含めてまた新たな公共交通のネットワーク、そういったものを考えていただけるという話ありました。ただ、先ほども言いましたように、真岡市の地図を上から見たときに、今走っている公共の交通、それが走っているところがあって、走っていないところがあるのです。だから、その辺は先ほど言ったスクールバスだけではなくて、やはり真岡市全体に少しはネットワークもしくは交通網、そういったものが何か設置されるようにちょっと考えていただきたいというふうに考えております。これは要望とさせていただきます。   それでは、全て気持ち、そういったものもお伝えさせていただきましたので、私の一切の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) △延会の宣告 ○大瀧和弘副議長 お諮りいたします。   本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○大瀧和弘副議長 ご異議なしと認めます。   よって、本日はこれにて延会することに決しました。   次回の会議は、明日12月11日午前10時からといたします。   本日はこれにて延会いたします。    午後 2時41分 延会...