平成３０年 ９月 定例会（第４回） 平成３０年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 ４ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成３０年９月１０日 午前１０時日程第１ 議案第４８号から議案第７２号まで及び報告第７号から報告第１２号まで並びに一般 質問本日の会議に付した事件議案第４８号 真岡市
教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて議案第４９号
人権擁護委員の候補者の推薦について議案第５０号
人権擁護委員の候補者の推薦について議案第５１号
人権擁護委員の候補者の推薦について議案第５２号 真岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部 改正について議案第５３号 真岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に ついて議案第５４号 真岡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める 条例の一部改正について議案第５５号 真岡市
介護保険条例の一部改正について議案第５６号 真岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定 める条例の一部改正について議案第５７号 真岡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す る基準等を定める条例の一部改正について議案第５８号 市道路線の認定について議案第５９号
工事請負契約について議案第６０号
工事請負契約について議案第６１号
工事請負契約について議案第６２号
工事請負契約について議案第６３号 大型バスの取得について議案第６４号
電子黒板等機器の取得について議案第６５号
電子黒板等機器の取得について議案第６６号 平成２９年度真岡市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について議案第６７号 平成３０年度真岡市
一般会計補正予算（第３号）議案第６８号 平成３０年度真岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議案第６９号 平成３０年度真岡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第１号）議案第７０号 平成３０年度真岡市
水道事業会計補正予算（第１号）議案第７１号 平成２９年度真岡市
一般会計決算及び
国民健康保険特別会計ほか６件の特別会計 決算の認定について議案第７２号 平成２９年度真岡市
水道事業会計決算の認定について報告第 ７号 平成２９年度
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について報告第 ８号 平成２９年度真岡市
一般会計継続費精算報告書の提出について報告第 ９号 平成２９年度もおか
鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について報告第１０号 平成２９年度真岡市
土地開発公社事業報告及び決算書の提出について報告第１１号 平成２９年度
公益財団法人真岡市
農業公社事業報告及び決算書の提出について報告第１２号 議会の委任による
専決処分事項の報告について９月１０日（月曜日） 出 席 議 員 （２１名） １番 服 部 正一郎 ２番 櫛 毛 隆 行 ３番 日下田 喜 義 ４番 鶴 見 和 弘 ５番 池 上 正 美 ６番 渡 邉 隆 ７番 久保田 武 ８番 大 瀧 和 弘 ９番 藤 田 勝 美 １０番 栁 田 尚 宏 １１番 海老原 宏 至 １２番 七 海 朱 美 １３番 柴 惠 １４番 星 野 守 １５番 野 沢 達 １６番 春 山 則 子 １７番 木 村 寿 雄 １８番 中 村 和 彦 １９番 荒 川 洋 子 ２０番 飯 塚 正 ２１番 布 施 實 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 石 坂 真 一 副 市 長 嶋 田 寛 教 育 長 田 上 富 男 総 務 部 長 増 山 明 市 民 生活部長 関 一 美 健 康 福祉部長 加 藤 敦 美 兼
福祉事務所長 産 業 部 長 添 野 郁 建 設 部 長 野 澤 雅 孝 併 水 道 部 長 会 計 管 理 者 佐 藤 厚 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長 成 毛 純 一 秘 書 課 長 菊 地 高 樹 企 画 課 長 水 沼 保 彦 総 務 課 長 石 塚 光 夫 新 庁 舎 建 設 古 谷 博 準 備 室 長 市 民 生活課長 菊 島 倫 夫 兼 消 費 生 活 セ ン ター所長 環 境 課 長 田 上 和 一 兼
根本山自然観察 セ ン ター所長 兼
鬼怒水辺観察 セ ン ター所長 兼 環 境 保 全 セ ン ター所長 国 保 年金課長 菱 沼 保 宜 健 康 増進課長 石 田 誠 社 会 福祉課長 谷田部 稔 いきいき高齢課長 中 里 好 樹
こども家庭課長 栁 田 友 広 兼 出 会い結婚 サ ポ ー ト セ ン ター所長 商 工 観光課長 野 澤 伸 一 農 政 課 長 兼 滝 田 真
いちごサミット 推 進 室 長 建 設 課 長 皆 川 聡 都 市 計画課長 谷 口 真 芳 学 校 教育課長 吉 住 忠 明 生 涯 学習課長 金 子 修 象 兼 少 年 指 導 セ ン ター所長 兼
青年女性会館長 兼生涯学習館長 兼 公 民 館 長
併山前農村環境 改善センター所長 併大内農業構造 改善センター所長 併中村農村環境 改善センター所長 第 一 学校給食 濱 野 昭 夫 セ ン ター所長 兼第二学校給食 セ ン ター所長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 小 池 敏 之 議 事 課 長 上 野 公 男 兼 庶 務 係 長 議 事 課 水 沼 明 美 議 事 調査係長 書 記 大 塚 道 夫
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○
中村和彦議長 開議に先立ち、一言ご挨拶を申し上げます。 まず、冒頭、先ごろ北海道で発生いたしました地震でお亡くなりになりました方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、本日から２日間、いよいよ質疑、一般質問が行われます。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員数は21名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
△議案第４８号～議案第７２号及び報告第７号～報告第１２号の質疑、一般質問
○
中村和彦議長 これより日程に入ります。 日程第１、議案第48号から議案第72号まで及び報告第７号から報告第12号まで、以上31件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。
△柴惠議員
○
中村和彦議長 発言通告者に対し、順次発言を許します。 13番、柴惠議員。 （13番 柴 惠議員登壇）
◆13番（柴惠議員） 皆さん、おはようございます。
真岡自民党議員会の柴惠でございます。平成30年第４回
市議会定例会の質疑、一般質問の初日、議員各位のご配慮によりまして最初の登壇者としての機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 私は、
真岡自民党議員会を代表いたしまして、さきに通告いたしましたとおり５件につきまして順次質問をしてまいります。市長及び教育長の明快な答弁を願うものであります。 さて、市内を車で移動しておりますと、町並みに幾つもの大きな建物が姿をあらわし、芳賀地域の中核都市として発展している様子が感じられるところであります。 真岡警察署に隣接し、ことしの２月に完成した
栃木県庁芳賀庁舎は、本館が４階建てで、延べ床面積が約5,700平方メートル、中郷・
萩田土地区画整理地内には、
芳賀赤十字病院の新病棟の外観がはっきりわかるようになりました。芳賀地域における唯一の公的病院として急性期医療、救急医療を担う病院が延べ床面積約３万平方メートル、364の病床数で来年の３月開院を目指し整備が進められております。 そして、
鬼怒テクノ通りからは約125万キロワットの大規模発電所の煙突や建屋が見え、そのスケールの大きさは目をみはるものがあります。１号機が来年の後半、２号機が再来年の前半に稼働予定であると発表されております。 そして、本市の新たな庁舎の建設も本議会を経ていよいよ着工の運びとなるところまで参りました。 このように、幾つもの大きな
プロジェクトが着実に進行している様子に、特に地域経済の好循環に大きな期待を寄せるとともに、これらが終了後の
まちづくりについて、市民の皆様に大きな期待が持てるような
長期的ビジョンを描き、示していかなければならないと考えております。 このような中、石坂市政も２年目に入ったわけでありますが、１年目は、公約を計画的に着実に実行するため、第11次
市勢発展長期計画増補版の策定をし、
ＢＣＰ策定推進の支援、
全国いちごサミットの開催準備、
アニメキャラの活用、ＰＲなど、公約を初め、わくわくする施策をスピード感を持って推し進め、情報発信にもたけた能力は新聞等のメディアに数多く取り上げられ、一段と活力ある都市としてホップ・ステップした１年目でありました。 そして、２年目を迎え、公約の実現を図るべく、新
庁舎周辺整備推進室や、
いちごサミット推進室を設置するとともに、
子育て支援窓口の一元化のため、
こども家庭課、保育課を新設するなど、平成30年度の執行体制が整えられました。 そして、本年度の予算においても、ＩＣＴを活用した学校教育として小中学校全教室に電子黒板の導入、遊び、学び、にぎわいの機能を持つ新
庁舎周辺整備推進事業、
全国いちごサミット推進事業、
総合運動公園南ブロックの基本設計など、魅力ある事業は数多く計上されており、これらの施策の実現によって「選ばれる都市（まち）もおか」へステップアップする年になるものと考えているところであります。 そこで、１件目の質問、
次期市勢発展長期計画の策定についてであります。６月の議員協議会において、石坂市長より自治体の総合計画に当たる
次期市勢発展長期計画の策定に取り組んでいく旨の説明がありました。総合計画は、一般的に長期的な展望に基づいて
まちづくりの将来目標を示すとともに、市政を総合的、計画的に運営するため、各行政分野における計画や事業の指針を明らかにするものであり、市政運営の最も基本となる計画であると位置づけられております。現行の第11次
市勢発展長期計画は、翌年度の2019年度をもって基本構想と基本計画のいずれも計画期間が終了しますので、次期計画は全面改定となるものと理解をしております。 ここで、策定に当たって大切にしなければならないことは、長期的な展望に基づく
まちづくりの将来目標のあり方であります。真岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においては、2040年の人口を７万4,796人と、大きく減少していくものと推計しております。このような
人口減少時代における
まちづくりについて、
コンパクトシティへの道筋、その周辺部におけるコミュニティの維持、確保など、地域の実情を的確に分析し、市民の意見を十分に酌み取った上で本市の将来像を描いていくことが重要であると考えております。 そこで、まず１点目として、石坂市長にとっては初めての計画策定に当たると思いますので、現時点における真岡市の未来像をどう思い描いているのか、本市の将来に対する思いのたけをお伺いするものであります。 あわせて、既に当計画の策定に取り組まれていることと存じますが、その基本となる策定指針についてお聞きするものであります。 ２点目として、当計画策定に当たっての基本的な考え方について。 ３点目として当計画の策定体制、
スケジュールについて。 ４点目として、市民の意見、特に次代を担う若者の意見をどのように反映していくのかお伺いするものであります。 次に、２件目、
立地適正化計画の策定についてお伺いいたします。国において、我が国の都市における今後の
まちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題としております。 このため、平成26年に
都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトな
まちづくりを促進するため、
立地適正化計画制度が創設されました。 この制度が目指す方向として、医療・福祉施設、商業施設や住民等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通により
生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、
コンパクトシティ・プラス・ネットワークを進めていくものであり、財政面における支援措置も講じられているものであります。 平成30年５月１日現在、
立地適正化計画の策定について、具体的な取り組みを行っている都市は、真岡市を含めて407団体に及んでおります。国においても都市全体を見渡した
市町村マスタープランとして位置づけており、
次期市勢発展長期計画の策定と同時期に策定が始まることは、
まちづくりの施策の整合性は図りながら、より具体的な将来像が描けるもので、本市にとっては大変重要な計画であると考えられるものであります。 そこで、
立地適正化計画について４点質問するものであります。 １点目として、当計画の目的と役割について。 ２点目として、当計画は具体的にどのような内容になるのか。 ３点目として、増補版に掲げる新
庁舎周辺整備、中心市街地のリノベーションなどの推進とどうかかわってくるのか。 ４点目として、当計画の
策定スケジュールについてお伺いするものであります。 次に、３件目、
危機管理対策についてお伺いします。本年７月の豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や洪水、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える被害となりました。また、今月に入ってからも台風21号による大きな被害や、６日には北海道に震度７の大地震が発生したばかりで、住民にはかり知れない恐怖と不安、そして甚大な被害を与えております。改めて亡くなられた方のご冥福と被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧と被災された皆様が日常生活に戻れますようお祈りをいたしております。 近年、地震や風水害による自然災害が多発しており、特に
地球温暖化等による風水害の災害が毎年のように起きており、適時適切に災害に対する予防、応急対策及び復旧対策を実施し、市民の生命、財産を保護していかなければなりません。 このため、本市では平成29年９月に
地域防災計画を改定し、さらには
地域防災計画に付記されていない具体的な行動手段等を明記した
業務継続計画及び
職員初動マニュアルを平成29年３月に策定しております。さらに、この８月に避難行動要
支援者避難支援全体計画が策定されたところであります。この計画は、
地域防災計画の下位計画に位置づけられるものであり、平時から要支援者の情報を把握するとともに、防災情報の伝達体制の整備及び避難誘導の支援体制を確立するもので、災害弱者を守るために必要不可欠な行動計画となるものであります。 そこで、１点目として、当計画の主な内容について、２点目として、当計画における要
支援者名簿等の作成方法、
スケジュールについてお伺いするものであります。 ３点目でありますが、今般の
西日本豪雨災害に関し、「ごみ処理、初動に遅れ」と題した新聞報道がありました。内容は、災害ごみの処理計画をつくっていないため、仮設置き場の選定など、ごみ処理をめぐり初動がおくれたケースがあるとのことで、実際に被災した自治体から「事前に策定していれば、被災直後や１週間の段階ごとにどのように動けばいいか想像できた」とのコメントが掲載されておりました。 また、環境省の調査では、全国の市町村のうち
処理計画策定済みの自治体は、平成29年３月時点で24％にとどまっており、国はことしの６月に2025年度の策定率を60％に引き上げる目標を盛り込んだ基本計画を閣議決定したばかりというものでありました。 そこで、防災対策は待ったなしでありますが、このような状況を踏まえ、
災害廃棄物処理計画の策定をどう考えているのかお伺いするものであります。 次に、４件目、
国民健康保険についてお伺いいたします。
国民健康保険は、昭和36年以降、国民皆保険制度において地域住民の健康の保持増進に大きな役割を果たしてきましたが、加入者に高齢者が多くなり、医療水準が高いことや、構造的な問題を抱えており、多くの市町村で厳しい財政運営を強いられておりました。 こうした中、財政基盤の安定化などを目的として、平成27年５月の持続可能な
医療保険制度を構築するため、
国民健康保険法等の一部を改正する法律により、これまで市町村が運営を行ってきた
国民健康保険は、平成30年度から栃木県と真岡市を含む25市町が共同保険者として運営していくことになりました。 改革の主なものとして、栃木県は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営を担うとともに、県内市町の事務の標準化や効率化を推進するとしております。市町は、これまでどおり保険給付、保険税の決定、徴収、保健事業などを行うとするものであります。 そこで、
国保制度改革が本年４月から始まり、約半年になりますが、その効果等を判断するにも実績等の数値が少なく難しいかもしれませんが、３点お聞きするものであります。 １点目として、栃木県が財政の運営主体となってどのような効果等があったのか。 ２点目として、今後の本市の
国民健康保険の財政をどう見込んでいるのか。 ３点目として、今後の国保財政を見込んだ中で、保険税の見直しをどう考えているのかお伺いするものであります。 次に、５件目、新
学習指導要領に基づく外国語教育の取り組みについてお伺いいたします。社会や経済の
グローバル化で英語能力の重要度は高まっていますが、日本の英語力は国際的にも低い水準にあると言われております。 民間の
国際教育機関により世界最大の成人の
英語能力ランキングが毎年発表されております。これによると、2016年の日本のランキングは、英語を母国語としない80の国の中で37位と低い水準にあります。 日本の英語能力が低い要因の一つとしては、文法ルールを中心とした英語教育である点が以前より挙げられております。コミュニケーションを中心とした方向に転換する必要があるとされてまいりました。このため、平成29年３月の新
学習指導要領において、外国語の英語教育については、小学校３、４年生の中学年に外国語活動、５、６年生の高学年に外国語科が導入され、2018、2019年度の移行期間を経て2020年度から全面実施が示されました。 本市においても、第11次
市勢発展長期計画増補版に小学校低学年での英語授業などの英語教育の充実を掲げ、具体的な施策として、小学校英語の授業時数の確保、
小学校外国語活動支援員及び
英語指導助手の派遣、
イングリッシュ教員研修の実施、イングリッシュサマーキャンプの実施など、新
学習指導要領に基づく授業時間数の確保に加えて、独自施策を展開しながら、全面実施に向けて取り組まれております。 そこで、小学校の英語教育の取り組みについて、２点質問するものであります。 １点目として、新
学習指導要領の全面実施に向けた現在までの取り組みについて。 ２点目として、これらを踏まえ、今後の対応についてお伺いするものであります。 以上、市政の運営のほか５点について質問をしてまいりました。市長の明快で前向きな答弁を期待申し上げまして、私の代表質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
中村和彦議長 柴議員の代表質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 おはようございます。冒頭に、西日本豪雨、台風21号及び９月６日に発生した北海道での地震により亡くなられた皆さんにご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 それでは、柴議員の代表質問に順次お答えをいたします。なお、
危機管理対策についてのうち、避難行動要
支援者避難支援全体計画の主な内容について、要支援者名簿の作成方法については
健康福祉部長より、
災害廃棄物処理計画の策定については
市民生活部長よりそれぞれ答弁をいたします。 まず、
次期市勢発展長期計画についてのうち、真岡市の未来像をどう思い描いているのかについてであります。本市は、先人の日々たゆまぬ努力と研さんにより、全国へ誇れる魅力を持ったすばらしいまちとして着実に発展してまいりました。特に昭和40年代の工業団地の造成、企業誘致の推進や都市基盤の整備により人口も増加し、農業中心の都市から、農業、商業、工業のバランスのとれた産業都市に転換がなされ、現在の礎となっております。 また、平成21年３月、真岡市と二宮町が合併し、それぞれ個性を生かした新たな
まちづくりが展開されてまいりました。今後におきましても、さらなる魅力を創出することによって、だれもが“わくわく”する街づくりを実現することが必要であると考えており、その実現に向けて、こどもの元気な
成長プロジェクトを初めとする５つの
プロジェクトを基本に、市民や事業者の皆さんのご意見などを加えながら、市民一人一人が参加、活躍できる、そして官民連携による新しい真岡市をつくり上げていきたいと考えております。 次に、計画策定に当たっての基本的な考え方についてであります。次期計画である第12次
市勢発展長期計画につきましては、これまで取り組んできた
まちづくりの成果を踏まえつつ、社会情勢の変化や時代の潮流を的確に捉えながら今後の
まちづくりの総合的な指針とするものであります。 計画は、10年先の2029年を目標年次とし、
まちづくりの目標と方向性や将来像を示す基本構想と、基本構想に掲げる将来像を実現するための施策や主要事業を明らかにする５年間の基本計画で構成する予定であります。 また、計画策定に当たりましては、第11次
市勢発展長期計画と増補版の整合性を図るため、基本方針や基本戦略などの
計画フレーム全体を再構築し、少子高齢化、人口減少化の進展への対応、ライフスタイル、
ワークスタイルの多様化などを考慮しながら
計画づくりを進めていきたいと考えております。 次に、計画の策定体制、
スケジュールについてであります。計画策定に当たりましては、
庁内推進チームや
推進グループ、さらには副市長を委員長として全部長等で構成する推進委員会において計画内容等を協議し、私を本部長とする推進本部の審議を経て計画の原案づくりを進めてまいります。また、議会代表の議員のほか、公募市民を初め、産業、行政、教育、金融、労働、メディア等の幅広い分野の関係者23名で構成する
市勢発展長期計画等推進市民会議において計画策定に関するご協議をいただくこととしております。 計画は、本年度から２カ年で策定を進め、平成31年９月までに計画案を策定し、諮問機関である政策審議会でご審議いただくほか、
パブリックコメント等を実施し、12
月市議会定例会に議案として提出していく予定としております。 次に、市民の意見、特に若い世代の意見の反映についてであります。計画策定に当たりましては、多くの市民の皆さんのご意見を反映する機会を積極的に設けていきたいと考えております。特に次世代を担う若者の意見を反映する機会として、高校生を初めとする若者が交流し、真岡市への思いや未来の姿について気軽に語り合う
若者ミーティングを実施してまいります。この機会を通して若者の
まちづくりへの参画意欲を高めるとともに、真岡の魅力の再認識と
シビックプライドの醸成を図りながら、「選ばれる都市（まち）もおか」の実現につなげてまいります。 次に、
立地適正化計画の策定についてお答えいたします。
立地適正化計画につきましては、本市の都市計画に関する基本的な方針となっている真岡市都市計画マスタープランのうち、市街化区域における将来の土地利用について、より詳細にした計画であります。 現在、本市や多くの地方都市で、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化により、行政サービスだけではなく、市民生活を支える医療や福祉、商業などの民間サービスの維持も徐々に困難になっていくことが懸念されております。そのため、
まちづくりの核となる医療、福祉、商業、公共施設などの都市機能を維持する都市機能誘導区域と都市機能誘導区域周辺に居住を促進する居住誘導区域をコンパクトに設定いたします。また、各区域を公共交通で結ぶことにより、
立地適正化計画の基本となる
コンパクトシティ・プラス・ネットワークの
まちづくりを推進し、将来の社会情勢の変化にも対応できる持続可能な
まちづくりを実現するための計画であります。国においてもこの計画策定を推進しており、各種国庫補助事業を活用するための要件となっていることから、未整備地区の中心市街地リノベーション事業や新
庁舎周辺整備事業など、第11次
市勢発展長期計画増補版に掲げる事業の推進にも大きくかかわる計画であります。 計画の策定については、本年度から既に着手し、３カ年で策定する予定であり、多くの都市計画情報から将来のデータを予測し、そのデータをもとに庁内検討会により素案を作成してまいります。その後、住民説明会やパブリックコメントなどにより市民の意見を取り入れながら策定してまいりたいと考えております。 次に、
国民健康保険についてのうち、まず栃木県が財政運営の責任主体となったが、どのような効果等があったのかについてであります。今年度より県単位での財政運営となったことから、保険給付に必要な費用が全額県から交付されます。高額な医療費を必要とする加入者があった場合でも、財源不足の心配がなくなり、財政運営の安定化が図られることになりました。また、県内統一的な栃木県
国民健康保険運営方針が定められたことにより、市町が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進しております。事務の広域化として、国保情報集約システムの運用開始により、県内の異動による被保険者の資格喪失や高額療養費多数回該当者の把握などの処理が可能となり、住民サービスの向上が図られております。 次に、今後の本市の
国民健康保険の財政をどう見込んでいるかについてであります。今回の制度改革に伴う支援策として、国は財政調整機能の強化や保険者努力支援制度の拡充のため、全国規模で3,400億の公費投入を決定しております。これにより財政負担がある程度軽減されることが見込まれますが、医療の高度化により１人当たりの医療費は増加傾向にあり、県の推計では今後医療費総額の上昇が予測されております。本市におきましても医療費の動向によっては財政状況が厳しくなることが考えられます。 次に、
国民健康保険税の見直しをどう考えているかについてであります。
国民健康保険税に関しては、制度改革により県に納める納付金が割り当てられているほか、標準保険率が提示され、市町はこの標準保険料率を参考に実際の税率を決定することになります。 本市といたしましては、今回の
国保制度改革の趣旨を踏まえ、医療費の適正化と保健事業の推進に努めるとともに、税率については来年度に見直しを実施したいと考えております。改正に当たりましては、今後の国保財政の状況を推計し、賦課の方式の見直しを含めた検討を行い、11月ごろには真岡市
国民健康保険運営協議会に改正案を諮問する予定であります。 以上、ご答弁申し上げます。
○
中村和彦議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 皆さん、おはようございます。柴議員の代表質問、新
学習指導要領に基づく外国語、英語教育の取り組みについてお答えいたします。 初めに、外国語教育における新
学習指導要領の全面実施に向けた現在までの取り組みについてであります。文部科学省では、新
学習指導要領において、平成32年度から外国語の授業時数を、小学校５、６年生においては外国語科として年間70時間を実施し、小学校３、４年生においては外国語活動として年間35時間実施することと定めております。 本市では、平成32年度の全面実施を見据えて、指導体制の充実と教員の指導力の向上、全面実施に向けた成果と課題の検証及び対策に取り組んでまいりました。 まず、指導体制の充実につきましては、本年度より小学校の外国語活動全ての授業時間にＡＥＴ、これは
英語指導助手であります。あるいはＪＴＥ、これは
小学校外国語活動支援員であります。のいずれかが学級担任と共同で授業を行えるよう体制を整えております。 次に、教員の指導力の向上につきましては、平成30年度から２カ年計画で英語指導力向上専門員を市内小学校に派遣し、学級担任と共同で授業を行うと同時に、指導方法に関する具体的な助言が受けられる体制を整えております。また、小学校教員の英語力及び指導力の向上を図るために、平成29年度からの３年間で市内小学校の全ての学級担任が受講する小学校外国語教員研修を実施しております。さらに、平成29年度からの２年間で久下田小学校において新
学習指導要領の内容に合わせた外国語教育の研究を進めており、本年度11月には授業公開及び研究成果の発表を行うことで市内小学校の外国語指導力を高めてまいりたいと考えております。 次に、今後の対応についてお答えいたします。本市では、今年度の外国語教育に係る時数を小学校１、２年生で年間10時間、３、４年生で年間15時間、５、６年生で年間50時間を実施しております。平成31年度からは、１年前倒しし、平成32年度の全面実施と同じ授業時数を確保し、外国語教育のさらなる充実を図ろうとしております。そのため、小学校３、４年生では週１時間、年間35時間、５、６年生では週２時間、年間70時間を確保し、小学校外国語教育を実施する計画であります。なお、小学校１、２年生については、新
学習指導要領における規定はありませんが、本市独自の取り組みとして、年間10時間の外国語教育を継続実施する計画であります。 また、本市教育委員会としましては、外国語教育の時数増に対応し、指導内容の充実を図るため、指導計画の見直しを行うなど、平成32年度の全面実施への円滑な移行を図ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○
中村和彦議長 関
市民生活部長。 （関 一美
市民生活部長登壇）
◎関一美
市民生活部長 代表質問にお答えいたします。
危機管理対策についてのうち、
災害廃棄物処理計画の策定をどう考えているのかについてであります。
災害廃棄物処理計画は、震災や水害などの自然災害に備え、災害時における廃棄物の処理方法や仮置き場の候補地などを定めるもので、環境省が策定した災害廃棄物対策指針を踏まえ地方公共団体が策定するものであります。 災害発生時には平常時と性質や状態の異なる膨大な量の災害廃棄物が発生するため、通常の業務に加えてさまざまな災害対応業務が発生するとともに、迅速かつ適切な初動応急対応が必要となります。７月に発生しました西日本豪雨を見ましても、計画を策定していなかった自治体では、仮置き場の選定や他部署との連携に時間がかかるなど、初動におくれが生じてしまったとの報道もありました。このようなことからも、平常時、災害発生時及び復旧、復興時にそれぞれ必要とされる対応について整理し、具体的かつ実効性のある対策を事前に講じておく必要があると考えております。 今後、国の災害廃棄物対策指針、県の災害時の廃棄物処理対応マニュアル及び真岡市
地域防災計画等との整合性を図りながら、策定に向けて検討してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○
中村和彦議長 加藤
健康福祉部長。 （加藤敦美
健康福祉部長登壇）
◎加藤敦美
健康福祉部長 代表質問、
危機管理対策についてお答えいたします。 まず、避難行動要
支援者避難支援全体計画の主な内容についてであります。災害発生時等に自力で避難することが困難な避難行動要支援者の避難支援については、災害対策基本法に基づき、真岡市
地域防災計画で全体的な考え方を整理し、重要事項を定めております。 全体計画は、その下位計画として、避難支援を要する者の範囲や把握方法、名簿の作成等について、国の指針を踏まえ細目を定めたものであります。避難行動要支援者の範囲は、生活基盤が真岡市内にある在宅者のうち、高齢者については要介護認定区分が３から５の介護度合いの高い方、障がい者については、身体障害者手帳の１、２級、療育手帳のＡ１、Ａ２、Ａ及び精神障害者保健福祉手帳の１級を所持する重度の方、その他難病指定を受けている方などであります。 次に、名簿の作成方法についてでありますが、要配慮者に関する本市で保有する情報や栃木県等で保有する情報の提供を受けて対象者を識別した上で、名簿作成の必要性を記した文書と名簿提供に係る本人の同意書を関係者宛て郵送することにしております。本人の同意書は返送等により回収し、同意のあった方を対象として名簿を作成してまいります。なお、同意の確認については、重度の認知症や障がい等により本人が判断能力を有していない場合なども考えられますが、親族や親権者、法定代理人等から同意を得ることで名簿情報を外部に提供することが可能となっております。また、各区長や民生委員に対しては、本計画に基づく名簿の作成を行う旨の通知をし、その周知等を図ってまいります。 次に、名簿作成の
スケジュールでありますが、本年10月１日を基準日として、来年３月までに完成させる予定であり、でき上がった名簿は警察、消防、自治会等の避難支援等関係者に提供してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○
中村和彦議長 柴議員。 （13番 柴 惠議員質問席に着く）
◆13番（柴惠議員） ただいまは詳細にわたりまして答弁大変ありがとうございました。市長の公約の実現に向けたいろいろな施策や計画等をお聞きすることができました。また、市長が思い描く真岡市の未来像に向けた考えもお伺いすることができました。代表質問でございますので、詳細についての再質問は控えますが、先ほどの
危機管理対策について、１点要望いたします。 質問内容についてはお答えいただきましたが、最近起きた件についてであります。それは、８月25日の土曜日、長沼の鬼怒川川原において、尊徳夏まつり花火大会が行われました。そして、予定では６時からセレモニー、６時半から盆踊り、７時半から花火の打ち上げということでございましたが、当日は５時半過ぎたころから徐々に風が強くなってきて、北西から北の空が急激に暗くなってきた。そして、雷注意報や強風注意報が発令されて、花火の打ち上げの件については天候の様子を見るということでありましたが、その間にも風は大変強くなって、会場内のテントも吹き飛ばされそうになったと、そういう事態になりました。そして、土手の上、100店舗以上の屋台が、その屋根のテントが風で飛ばされるということもありまして、関係者のうちの１人が熱湯を浴びて救急車で搬送される、そういった事故が起きました。 こういったように、事故や自然災害というのはいつどこで起きるかというのは予測できません。現に本市においても、過去において、大雨、洪水、そして3.11の地震と竜巻、こういった大きな自然災害に見舞われております。ここで大切なことは、市民の生命、財産を守ることではないかなと思われます。こういったことも踏まえて、
危機管理対策については、なお一層強化を図っていただきたいということを要望といたしまして、私の全ての質問終了させていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○
中村和彦議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 午前１０時５０分 休憩 午前１１時００分 再開
○
中村和彦議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△荒川洋子議員
○
中村和彦議長 19番、荒川洋子議員。 （19番 荒川洋子議員登壇）
◆19番（荒川洋子議員） 皆様、こんにちは。議席番号19番、勇和会公明の荒川洋子でございます。会派を代表し、質問をさせていただきます。 まず初めに、さきの北海道胆振地方中東部を震源とする地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、早期復興をお祈り申し上げます。 では、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。執行部の簡潔にして正確なる答弁を願います。 １件目といたしまして、災害時要援護者支援体制について伺います。多くの人命が失われた２カ月前の西日本豪雨では、多くの高齢者が犠牲になりました。広範囲に浸水した岡山県倉敷市真備町では、亡くなった51人の８割が70歳以上であり、多くがひとり暮らしのお年寄りや２人暮らしの高齢者夫婦でありました。避難情報が伝わらなかったり、伝わったとしても足腰が弱かったりして逃げおくれたのではないかと思うと、やりきれない思いになりました。つい先日は史上最強クラスの台風21号が襲来し、大阪を中心に全国に被害が広がり、その傷跡も癒えないうちに過日最大震度７の激しい地震が北海道を襲いました。まさに災害列島の様相が如実にあらわれた感があります。 2013年の災害対策基本法の改正で高齢者や障がい者など自力での避難が難しい人の名簿の作成が市町村に義務づけられ、本市においても既に作成されており、評価している次第でございます。しかし、名簿をもとに、この人は誰が支援し、どう避難するのかといった個別計画を策定することになっていますが、なかなか進んでいないのが実情ではないかと思います。市や社会福祉協議会、民生委員協議会が地域と連携し、独自の災害時要援護者支援体制の強化が大切なわけでありますが、手が回らないのではないかと思うところであります。 そこで、地域の中で助けが要る人と支援ができる隣近所の顔が見える関係をつくり、つながっていればよいのですが、核家族化の現代では大変に難しい面があるのではないかと察している次第でございます。いざというときは遠くの親戚より近くの他人と言うように、災害時に配慮が必要な人を地域全体で見守る仕組みの再構築が何としても急がれる激甚災害が昨今多発している状況にあります。 市においては、地域共助活動推進事業の中で高齢者や障がい者宅のごみ出し、買い物代行、安否確認などを手伝っていただける取り組みを各自治会に推進されておりますが、災害時にも声かけや状況を把握し、見守っていただける体制に推進することでより一層の安心できる
まちづくりにつながると思います。 世帯の多い自治会では、区長、副区長、町会長等々が状況把握に回り切ることも難しい面があると思うわけでありますが、災害時の要支援者をどのように守っていかれるのか、その体制としての考えを伺うとともに、地域共助活動推進事業の進捗状況、個別計画策定状況とあわせて見解をお伺いいたします。 次に、災害対策の２点目は感震ブレーカーの設置費補助についてであります。大地震の際に起こる通電火災を防ぐため、感震ブレーカー設置費補助制度をスタートしてはいかがでしょうか。通電火災は、地震による停電が復旧して再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や断線した電気コードなどが火元となって起こる火災であります。阪神・淡路大震災でも出火原因の多くが通電火災だったと言われております。 感震ブレーカーには既存の分電盤に外づけで増設するタイプと感震機能つきの分電盤タイプがあり、いずれも震度５強の揺れを感知すると自動的に分電盤のブレーカーを作動させ、通電火災を遮断するため、電気が復旧しても通電せず、火災を防ぐことができます。そこで、その機器代と工事費込みの設置費用について幾らかでも補助するなど、地震による火災を防ぐ施策として取り入れる必要があるのではないかと思います。考えを伺います。 ２件目は、自転車保険加入と補助についてでございます。自転車と歩行者との接触事故が後を絶たない状況にあり、そのような観点から質問いたします。 昨年の12月、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が高齢女性に衝突し、死亡させる事故が発生したことは記憶に新しいと思います。過日の新聞報道には、禁錮２年、執行猶予４年の判決が言い渡されました。今や私たちの生活に欠かせないスマートフォンでありますが、そのスマートフォンを見ながら、ながら運転でとうとい命を奪われてしまいました。 自転車は、ハンドルやブレーキを両手に操作することで、ながら運転は禁物であります。何より法律上は軽車両に位置づけられており、歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないことが原則であります。一たび歩行者と衝突事故を起こせば、最悪の場合被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招きかねません。自転車による死傷事故の賠償金は高額になる傾向にあり、車と同様の１億円近い支払いを命じる判決も出ております。2013年に男子小学生が運転する自転車が歩行中の60歳代女性と衝突。女性は意識不明となり、少年の母親に9,521万円の賠償が命じられました。 このように、自転車に関連する事故で高額な賠償請求が全国的にふえており、自転車保険への加入啓発を市内でも進めていくべきではないかと思います。特に中学生の生徒のほとんどが自転車通学をされており、市内在住の中学生を対象に自転車保険や自転車損害賠償保険などへの加入費用を補助してはどうかと思います。加害者が賠償金を払えなければ、被害者は泣き寝入りせざるを得ないわけであり、万が一のことを考えれば、月額数百円の保険は決して重い負担ではないと思います。 さらに、賠償責任を果たせるよう条例を制定して、民間の自転車保険の加入を義務づける自治体が相次いでおりますが、自転車を安全で快適に利用できる環境づくりを進める上において、本市としても県に先駆けて条例化されてはいかがでしょうか。政府もことし６月に発表した自転車活用推進法に基づく推進計画の中で、法律による保険加入を義務づけることの必要性について検討を始める方針であります。市として見解をお伺いいたします。 ３件目として、ワクチン再接種の助成についてでございます。骨髄移植手術などにより免疫を失った市民を対象にワクチン再接種費用への助成を開始していただきたいと思います。日本では、子供を病気から守るため、予防接種法に基づき、ポリオなど予防接種を受けるべきとされており、接種することで抗体ができ、病気にならないようになるためでありますが、ところが骨髄移植などを受けると今までにできた免疫が消えるため、ワクチンの再接種が必要で、費用は全額自己負担で約20万円かかるとのことであります。骨髄移植手術などの医療費が高額で、経済的負担が大きいことに加え、ワクチン再接種代で困る人が今後出ないよう、助成制度の開始に踏み切っていただきたいと思います。 ４件目といたしましては、道路水銀灯のＬＥＤ化についてでございます。国連環境計画が主導し、2013年に熊本市や水俣市で開かれた会議で採択され、日本を含む92カ国が署名した水銀に関する水俣条約が昨年８月に発効。2021年３月以降は水銀製品の製造や輸出入が禁止に。このような状況から、市が管理する道路照明灯の水銀灯を20年度までにＬＥＤ化する方針としてはどうかと思います。ＬＥＤ化にすることで、水銀灯に比べ消費電力が約４分の１となり、全灯ＬＥＤ化となれば電気代にしても大幅に削減されます。また、定格寿命は水銀灯約３年に対してＬＥＤは約15年で、維持管理費としての削減も見込まれます。リース事業者と10年間のリース契約を結ぶことで初期の財政負担を軽くし、納入を受けたＬＥＤを点検や電灯の交換など保守委託契約を結ぶ業者に託して交換いただくなど、水俣条約の発効を契機に決断してはどうか。また、その他のナトリウムランプや蛍光灯などについてもＬＥＤに着実に切りかえてはどうかと思います。伺います。 子育て支援策として２点伺います。１点目は、新生児聴覚検査の助成についてであります。出生後すぐに先天性難聴の有無を調べる新生児聴覚検査は、早期発見、療育の面で重要性が指摘されております。新生児の1,000人に１人から２人の確率で生じる先天性難聴は、ほかの先天性疾患に比べても高い割合で療育がおくれると、耳からの情報に制約があるため、コミュニケーションへの支障や言語発達などに大きな影響が出るとされ、音声言語の習得には聞こえが重要であります。外見ではわからず、気づくことが難しいとされていましたが、現在では新生児聴覚スクリーニング検査が始まり、早期発見が可能となりました。検査は、県内全ての分娩取り扱い医療機関と助産所で受けられますが、任意検査のため、受けずに発見がおくれるケースが指摘されております。検査体制が整備され、異常が認められた子への対応も整いつつある中で、費用の問題で受けない人がいないよう、切れ目のない子育て支援の一つとして助成していただきたいと思います。 子育て支援の２点目として、祖父母手帳の配布について伺います。育児を手伝う祖父母世代の孫育てを応援する祖父母手帳を配布されてはどうでしょうか。祖父母が孫の育児にかかわる孫育ては、10年ほど前から注目され始め、育じい、孫育などという言葉も生まれております。背景には、共働きやひとり親家庭の増加により核家族化が進み、地域社会のきずなが希薄になる中で、孤立しがちな子育てに祖父母の応援が得られるのは大変に心強いことであります。 子育て環境は時代とともに変化し、育児の知識や情報も大きく変わり、例えば早く外したほうがいいと言われていたおむつは、今では子供の発達を見ながらとされ、推奨されていた日光浴も母子手帳から記述が消え、古い認識のままでは支援が逆効果になりかねないとも限りません。赤ちゃんのお世話に関する基礎知識を初め、世代間の認識の違いをまとめ、「ここが変わった！子育ての今」「手、口、お金は出し過ぎないように」といった助言を載せ、孫育てＱアンドＡ、子育て、医療に関する相談窓口、孫を預かった際に気をつけることなど、祖父母の不安解消につながる施策として配布を提案いたします。 最後の質問となります６件目は、エンディングノートの作成についてであります。超高齢社会の日本が直面する相続法の課題に対応するため、自筆証書遺言の要件緩和など、多くの新制度を導入した改正民法が７月に成立したことから質問いたします。 エンディングノートは、高齢者が自身の健康や資産状況、遺言や葬儀について書き残すことができ、家族や大切な人と残りの人生について考えるきっかけにもなります。記入者自身の延命治療や介護の要望、終末期の過ごし方としての医療や介護についての方針や、好きだった物事や亡くなった後に残された人へ伝えたいことを自由に書き残す項目もあるなど、作成をお考えいただきたいと思います。誰もが余り触れたくないことかもしれませんが、誰にも訪れ、誰にも当てはまることであります。人生の越し方を見詰め、さらにこれからもっと深みのある人生をと受けとめるきっかけにもなるかと思います。考えてはどうか伺います。 以上で代表質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○
中村和彦議長 荒川議員の代表質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 荒川議員の代表質問に順次お答えをいたします。なお、災害対策について、自転車保険加入と補助については
市民生活部長より、道路水銀灯のＬＥＤ化については建設部長より、それぞれ答弁いたします。また、子育て支援策についてのうち、新生児聴覚検査については私が答弁をいたします。 初めに、ワクチン再接種の助成についてであります。予防接種により感染症を予防し、市民の健康維持増進を図ることは極めて重要なことであります。一方、骨髄移植等を受ける場合は予防接種で獲得した免疫が低下または消失するため、再度免疫をつけるためには改めて予防接種を受ける必要がありますが、現在の制度では再接種の費用は全て自己負担になることから、新たな経済的負担が生じることになります。このことから、本市におきましては、感染症予防や経済的負担軽減の観点から、国や他市の動向を踏まえながらワクチン再接種費用の助成について検討してまいります。 次に、子育て支援対策についてのうち、新生児聴覚検査の助成についてであります。新生児聴覚検査は、新生児期に先天性の聴覚障がいの有無を調べる検査であります。先天性の聴覚障がいは、早期に適切な療育を開始することによってコミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるため、早期発見、早期療育が重要となります。近年、新生児期でも正確で安全性が高く、短時間で検査できる検査機器の普及により、医療機関等において新生児聴覚検査が実施できる体制が整備されております。 このような状況の中、本市におきましては、現在、新生児聴覚検査は任意で実施していることから、正確な受診状況の把握はできておりませんが、乳児家庭全戸訪問事業等で受診状況を把握した結果、平成29年度は８割の方が受診しており、そのうち２名の方は精密検査が必要となり、専門の医療機関で受診している結果でありました。 新生児聴覚検査は、全ての新生児が受診し、早期発見、早期療育の支援体制を構築していくことが重要であるとともに、本市の重点事業の一つである子育て支援の充実を一層推進するため、平成31年度から新生児聴覚検査の助成を実施していく予定であります。なお、助成内容についてでありますが、既に助成を行っている県内市町では、おおむね生後３日以内の初回検査と再検査を含めた検査に対し助成を行い、妊産婦健康診査と同様の受診券方式がほとんどでありますので、それらを参考に、今後は関係医療機関との調整や市民の方への受診方法の周知などの検討を行い、準備を進めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○
中村和彦議長 関
市民生活部長。 （関 一美
市民生活部長登壇）
◎関一美
市民生活部長 代表質問に順次お答えいたします。 まず、災害対策についてのうち、災害時の要援護者をどのように守っていくのかについてであります。ことし７月に起きた西日本豪雨では多くの方が犠牲になりましたが、その多くが70歳以上の高齢者であったと聞いております。 要援護者、いわゆる避難行動要支援者対策につきましては、本市の
地域防災計画において避難に対する体制の整備を図っているところであります。その中で、本人からの同意を得た上で、消防本部、消防団、警察、民生委員などに要支援者についてあらかじめ情報提供することとしておりますが、重度の認知症や障がい等により本人が判断能力を有していない場合などは、親族や親権者、法定代理人等から同意を得ることで要支援者の情報を外部に提供することが可能となっておりますので、社会福祉協議会、自治会の自主防災組織など、避難支援に携わる関係者とも情報共有を図りながら支援体制を構築してまいります。 次に、地域共助活動推進事業の推進についてであります。地域住民の共助意識の高揚と地域の活性化を図ることを目的として、ごみ出し、声かけ、安否確認などの支援を必要とする高齢者や障がい者などを支える活動の推進を図っているところであります。しかしながら、現在、地域共助活動推進事業の取り組み状況は、１つの休止区域を含めた７区にとどまっており、緊急の対応が求められる災害時において適切に機能する支援体制をこの事業により整備することは難しいと考えております。このため、地域共助活動推進事業については、これまでどおり平常時の安否確認などの事業として取り組んでまいります。 次に、地域共助活動推進事業の実施状況でありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在６つの区において実施されており、支援を行うサポーターが73名、支援を受ける利用者が90名であります。 次に、個別計画策定状況についてであります。現在本市では個別計画を策定しておりませんが、本年度に策定した避難行動要
支援者避難支援全体計画に基づき、本年10月１日を基準日として、来年３月までに作成する避難行動要支援者名簿により、同意を得られた方について、あわせて必要事項の記入をしていただき、個別計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、通電火災を遮断する感震ブレーカーの設置費用を補助してはどうかについてであります。感震ブレーカーとは、地震の発生により一定以上の揺れを感知した場合にブレーカーを落として自動的に電気をとめる器具のことであります。大地震のときには火災が発生することがありますが、その大半は電気関連の出火であると言われています。地震の際には、揺れから身を守ることを優先するため、なかなかブレーカーを落とす行動に移れません。出かけているときは落とすこともできません。地震による火災を未然に防ぐためには、感震ブレーカーの設置は有効であると考えられます。しかし、夜間に地震が発生した場合には、照明が消えることにより屋外への迅速で安全な避難の妨げになることも考えられます。このようなことから、今後先進自治体の状況などを参考に、設置費用の補助について調査研究してまいります。 次に、自転車保険加入と補助についてであります。初めに、自転車保険の加入啓発を進めてはどうかについてであります。自転車は、買い物や通勤、通学等、身近な移動手段として多くの人に利用されており、近年では健康志向を背景に利用ニーズの高まりを見せています。 国土交通省道路局と警察庁交通局は、平成24年11月に安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定し、その後、栃木県と栃木県警察本部、宇都宮国道事務所は平成26年２月に栃木県版自転車利用環境創出ガイドラインを策定しました。本市は、それらを受けて、平成30年３月に真岡市自転車ネットワーク計画を策定し、自転車利用促進に関する総合的な取り組みの基本方針の一つに自転車利用ルール遵守の徹底、マナー向上を掲げ、具体的な施策として、自転車安全教室の開催支援や自転車保険の加入促進等を推進しております。それに基づき、ことしの４月に市内の中学生全員に対し、市で作成したパンフレットを配布し、交通ルールの遵守、自転車保険への加入の重要性を周知しました。今後も市の広報活動やホームページ、地域座談会での交通安全講話等、さまざまな機会を捉え市民に普及啓発を図ってまいります。 次に、中学生の生徒に自転車保険の加入費用を補助してはどうかについてであります。自転車保険は、単体のもの、自転車の点検、整備料に含まれるもの、自動車保険や火災保険の特約等、さまざまな商品があり、加入者の負担が比較的軽いことから、現時点では保険加入を補助する予定はありません。 次に、保険の加入を義務づける条例を制定してはどうかについてでありますが、今後も自転車の安全な利用に関しては真岡市自転車ネットワーク計画に沿って推進してまいりますので、当面は制定する予定はありません。 以上、ご答弁申し上げます。
○
中村和彦議長 加藤
健康福祉部長。 （加藤敦美
健康福祉部長登壇）
◎加藤敦美
健康福祉部長 代表質問に順次お答えいたします。 まず、子育て支援策についてのうち、祖父母手帳の配布をしてはいかがかについてであります。近年、共働き世帯やひとり親世帯の増加に伴う核家族化により、親にかわり祖父母が育児を担う機会がふえ、子育てに関する世代間の意識の違いによるトラブルや、孫育てに精神的な不安を抱く祖父母が増加しております。このような状況から、現代主流の育児方法や世代間の意識の違いについて祖父母世代の理解を図り、孫育てへの積極的なかかわりを促すための祖父母手帳を発行する自治体が増加しております。 本市といたしましては、祖父母世代が今の子育ての常識を理解し、親との円滑な関係を築き、積極的に子育てにかかわることは若い保護者の育児負担の軽減が図られ、産後鬱の予防や赤ちゃんの健やかな成長に有効であるとともに、子育て支援の拡充につながることから、祖父母手帳等の作成及び周知方法等について今後検討してまいりたいと考えております。 次に、エンディングノートの作成についてお答えいたします。エンディングノートとは、高齢者が人生の終末期に迎える死に備えて自分自身の希望等を書きとめておくノートのことであります。 本市では、超高齢社会が進む中、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせる
まちづくりを推進しているところであります。このような中、高齢者が自分のため、家族のために今までの人生を振り返り、将来の準備をすることを目的とした本市独自のエンディングノートを作成し、８月中旬に完成したところであります。ネーミングは「一期綴り 伝えたいこと 残したいこと」とし、やわらかな色彩を基調に作成いたしました。内容につきましては、今まで歩んできた道のり、終末期の過ごし方として介護や医療の希望、葬儀についてなどを記入できるようになっております。 今後は、エンディングノートについて、「Ｗｅｅｋｌｙ Ｎｅｗｓもおか」や市のホームページ等で周知を図り、ご希望の方に配布をしていきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○
中村和彦議長 野澤建設部長。 （野澤雅孝建設部長登壇）
◎野澤雅孝建設部長 代表質問、道路の水銀灯のＬＥＤ化についてお答えいたします。 現在真岡市が管理している道路照明は、市道の交差点や橋梁などに296灯設置されており、照明灯の修繕や老朽化に伴う更新に合わせてＬＥＤに随時更新し、現時点で103灯、約35％がＬＥＤ化されております。 このような中、平成25年10月に水銀に関する水俣条約が採択、署名され、平成28年には水俣条約を締結し、水銀の採掘や輸出入、水銀添加製品の製造、輸出入などが平成32年までに規制されることとなりました。この条約の発効により、道路等の一般照明用として広く設置されている高圧水銀灯が、水銀含有量に関係なく、平成32年12月31日以降、製造、輸出入が禁止となるものであります。しかし、既に道路に設置されている水銀灯の交換を義務づけたり、在庫品の販売を禁止するものではありません。 次に、10年間のリース契約によりＬＥＤ化を進めてはどうかということでありますが、通常、高圧水銀灯の寿命が約１万2,000時間、約４年から５年程度であることや、現在使用している蛍光灯や高圧ナトリウムランプを含めてもＬＥＤ化していない道路照明灯が193灯と少ないことなどから、リース契約ではなく修繕や老朽化に伴う更新時に合わせたＬＥＤ化を考えており、おおむね５年後には全ての道路照明灯においてＬＥＤ化が図られる見込みであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○
中村和彦議長 荒川議員。 （19番 荒川洋子議員質問席に着く）
◆19番（荒川洋子議員） ただいまは、それぞれに本当に満足のいくような答弁をいただき、ありがとうございます。 まず、新生児聴覚検査、本当に子育て支援に関しては積極的にいろいろな施策をしていってまいりたいと、そのように思っております。 災害時要援護者支援体制についてでございますけれども、いざというときに一緒に逃げようと声をかけてくれる隣人がいるかが重要であるのではないかと感じているわけでございますが、防災力強化に向け区長会等で訴え、地域の皆様に浸透していくよう図っていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。お伺いいたします。
○
中村和彦議長 関
市民生活部長。
◎関一美
市民生活部長 再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたが、地域の防災、防災リーダー、あるいは地域の区長さんをリーダーとして、地域の要援護者といいますか、弱い方を守っていただくということは非常に大切であると考えてございますので、そのようにしてまいりたいと思います。 以上、ご答弁申し上げます。
○
中村和彦議長 荒川議員。
◆19番（荒川洋子議員） ありがとうございます。要望といたしまして、自治会の町会ごとに自主避難計画の作成ができるように背中を押していただきたいと思っております。まず、自分が助からなければ人をも助けることができないわけでありまして、万全の災害対策に向け要望といたします。 次に、ワクチン再接種の助成についてでございますけれども、検討していただけるということで、石坂市長みずから答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。骨髄移植手術が成功し、病を克服でき、本当に喜びでいっぱいでございます。しかしながら、ワクチンの再接種をしようと思っても、手術代とか入院代とか、そういうことでお金がかかってしまって、なければ再接種できなくても仕方がないかと思うのではないかなと思うのです。その辺をぜひ酌んでいただきたいと思うのです。そして、助成に向けて検討していただきたいと思います。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございます。
○
中村和彦議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４３分 休憩 午後 １時００分 再開 （議長、副議長と交代）
○大瀧和弘副議長 開議に先立ち、ご報告を申し上げます。 議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△海老原宏至議員
○大瀧和弘副議長 11番、海老原宏至議員。 （11番 海老原宏至議員質問席に着く）
◆11番（海老原宏至議員） 皆様、こんにちは。議席番号11番、海老原宏至でございます。北海道胆振東部地震、６日未明に震度７の地震がありました。被災されました皆様、亡くなられました皆様、謹んで哀悼の意を申し上げ、お見舞い申し上げます。また、一日も早い復興と復旧を切にお願いいたします。 平成30年第４回定例会、新政会を代表いたしまして、通告しましたとおり、一問一答方式により７件につきまして順次質問をさせていただきます。市長、教育長の明快なる答弁をお願いいたします。 人口減少、超高齢化社会の進展、経済の
グローバル化や防災意識の高まり、社会経済情勢は急速に変化しており、新しい時代に適合した
まちづくりを目指し、本市の未来を見据えた５つの
プロジェクトを柱とする第11次
市勢発展長期計画増補版、「ＪＵＭＰ ＵＰ もおか」、そして誰もがわくわくする新しい真岡市を強く目指しています。大いに市民とともに期待をするところであります。 第１件目、合併10年を総括する新たな市勢発展に向けた取り組みについて。平成21年３月23日、真岡市、二宮町は合併し、人口約８万3,000人の真岡市として新たなスタートを切りました。第13回の真岡市・二宮町合併協議会が実施され、このことを受けて、平成20年８月６日、グランドホテル静風を会場に真岡市・二宮町合併協定調印式が行われました。真岡市は、10万人都市構想が話題になりましたが、現在、
人口減少時代により維持することが大変な時期となっています。
市勢発展長期計画及び真岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改定について、第11次
市勢発展長期計画増補版を
まちづくりの指針として、だれもが“わくわく”する街づくりの実現に向けて積極的に施策や事業を取り組み、「選ばれる都市（まち）もおか」を実現するための具体的な施策や事業に基づき、人口減少対策事業を重点的に実施しているところであります。 合併10年を総括する二宮地区の融和の成果について、今後の融和の推進計画について、中心部だけがよくなって周辺地域は寂れないのか、住民の声が届きにくくならないか、またサービスが低下するのではないかについてお伺いしたいと思います。
○大瀧和弘副議長 この際、海老原議員に申し上げます。 一問一答方式でございますので、小項目についても一問一答でお願いをいたします。今、小項目全部質問しましたよね。一問一答でお願いしたいと思います。
◆11番（海老原宏至議員） それでは、１問目ですが、二宮地区の融和の成果についてお伺いしたいと思います。
○大瀧和弘副議長 海老原議員の代表質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 ただいまの海老原議員の質問にお答えをいたします。 二宮地区との融和につきましては、平成21年３月の真岡市と二宮町の合併から来年３月で10年を迎えることになりました。 これまでの新市の市政運営は、議員各位を初め、市民の皆さんからのご理解とご支援、ご協力のもと、市民の一体感と融和を第一に、均衡ある発展を基本として行われてきたものと理解しております。この原動力となるものが新市の
まちづくりの基本方針を定めた新市基本計画や
市勢発展長期計画であり、計画に基づく施策や事業を着実に推進していくことが融和の成果につながるものと考えております。特に本市の魅力である質、量ともに日本一のイチゴを代表する農業の振興、大和田産業団地への企業誘致の推進、二宮尊徳資料館、桜町陣屋跡や高田山専修寺を初めとする文化、歴史などの観光資源を生かした観光ネットワークづくり、豊かな自然環境の保全のほか、道路や小中学校のインフラ整備を行うなど、新真岡市としての一体性の確保と均衡ある発展が実現できているものと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいまご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。二宮町の融和の成果については、ただいま答弁ありましたとおり、均衡ある地域の発展、こういうことで進めておられるものと感じております。今後ともそういう点につきまして重点的に対応して、真岡市が発展、二宮地区の融和が図れますようにお願いしたいと思います。 次、２点目の今後の融和の推進計画についてお尋ねいたします。
○大瀧和弘副議長 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 ただいまの質問にお答えをいたします。 今後の推進計画につきましては、新市基本計画や
市勢発展長期計画に基づく
まちづくりの進捗状況等を踏まえ、本年度から２カ年をかけて策定していく第12次
市勢発展長期計画において今後の
まちづくりの道筋を示していくことになります。 今後におきましても、市民の皆さんとの対話、協働、連携を深めるとともに、それぞれの歴史、文化や
まちづくりの実績、地域の個性や実情などに配慮し、
まちづくりの最上位計画である
市勢発展長期計画を具体化した都市計画マスタープランによる地域別の
まちづくりの構想を踏まえながら施策や事業を推進してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいまもご答弁いただきました。
市勢発展長期計画の中で今後計画を進めていくということでありますので、その点についても十分検討して進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ３点目でございますが、中心部だけがよくなって周辺地域が寂れないかについて伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 中心部だけがよくなって周辺地域は寂れていないかにつきましては、新市基本計画や都市計画マスタープランにおいて真岡地区と二宮地区の中心市街地に多様な都市機能を分担し、集積する旨の方向性が定められ、この方針に基づき、
コンパクトシティに向けた
まちづくりを進めているところであります。また、周辺地域におきましても、本市の魅力であるイチゴなど、農業を生かした園芸立国もおかを初め、産業の振興に向けた施策に積極的に取り組み、地域活性化を大きく寄与しているところであります。 今後におきましても、人口減少、超高齢社会が進展する中、持続可能な
まちづくりを進めていくためには、中心市街地に都市機能を一定程度集約させていくことが必要であると考えておりますが、周辺地域におきましても地域コミュニティの維持が図られるよう、地域の個性や実情などに配慮しながら市全体の均衡ある発展に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいま答弁をいただきました。新市計画、マスタープラン、
コンパクトシティの
まちづくりということの答弁がありました。
コンパクトシティの
まちづくりについてちょっと伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大瀧和弘副議長 再質問ですか。
◆11番（海老原宏至議員） はい。
○大瀧和弘副議長 石坂市長。
◎
石坂真一市長 どのような中身。
コンパクトシティ…… （「
コンパクトシティの具体的 な……」と呼ぶ者あり）
◎
石坂真一市長 コンパクトシティは、ご案内のように人口減少が進む中で、
まちづくりの基本として集約をしていくというのが
コンパクトシティになるわけでございますので、今後、先ほどご答弁に申し上げましたとおり、真岡地区、二宮地区においてもそのような基本計画を策定しながら、新しい
まちづくりに取り組んでいく、これが
コンパクトシティ、住民の皆さん方の使いやすい、そういう集積をしていくということになってくると思います。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ありがとうございました。 ４問目ですが、住民の声が届きにくくならないかについて伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 （増山 明総務部長登壇）
◎増山明総務部長 ただいまのご質問に、市長にかわりお答えをいたします。 住民の声が届きにくくならないかにつきましては、本市では市民に開かれた市政の推進を図るため、広聴事業として市長への手紙、メール及び市長との話し合い事業等を実施しております。市長への手紙につきましては、市役所や二宮支所など11カ所に投函箱を設置しております。また、市長へのメールにつきましては、市のホームページで随時受け付けをしております。市長への手紙、メールは、平成25年以降の５年間で、住所等が記載されているものは、市全体で282件で、このうち二宮地区から52件を受け付けをしております。また、市長との話し合い事業は、区からの申し込みにより実施しているもので、合併後の10年間で57回開催し、そのうち二宮地区では15回開催されております。 このほか、
市勢発展長期計画を策定するため市民意向調査を実施し、市民の意向や考えの把握に努めております。 これらの事業は、市内全ての地域を対象としており、より多くの市民の皆様からの声を聞く機会を設けておりますので、二宮地区の住民の声が届きにくくなることはないものと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいま答弁ありがとうございます。開かれることでメールや手紙、話し合い事業等を実施されております。特にメールなどはホームページで扱っているということで、282件、二宮で52件、これは、この件数の動向として、前年対比でどのような状況かちょっと伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 再質問ですか。
◆11番（海老原宏至議員） はい。
○大瀧和弘副議長 この際、海老原議員に申し上げます。 答弁の後、要望あるいは再質問して次の質問に入るときは、次の質問に入る旨お伝えいただけるとよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えをいたします。 メールの受け取りの年度間の状況につきましては、平成29年度が二宮地区では20件と多く、その前後では、平成26年が11件、平成25年が８件、そのほかの年度は四、五件でございます。 以上、お答えいたします。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） それでは、５番目ですが、サービスが低下するのではないかについてお伺いしたいと思います。
○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 （増山 明総務部長登壇）
◎増山明総務部長 ただいまのご質問に、市長にかわりお答えをいたします。 サービスが低下するのではないかにつきましては、合併に際しましては、真岡市の制度に移行したことにより福祉サービスの向上が図れるとともに、窓口等の行政サービスは二宮支所を配置するなど、住民サービスの維持、向上に努めてきたところであります。また、地域の皆様のご意見やご要望をお聞きしながら各種行政サービスやさまざまな活動に対する支援の充実に努めているところであり、今後も
市勢発展長期計画や各種計画に基づき住民福祉の向上に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいま答弁ありがとうございます。制度面では確かに真岡市の福祉面や健康保健面は向上して、よくなっていることは私も承知しております。ただ、二宮地区全体としては、その面以外についてはちょっとやっぱり多少皆さんは不満がある面があるのも事実かなと思っておりますので、これは今後そういうことのないよう、真岡市全体が均衡のある発展を望んで、要望といたします。 第２件目、受動喫煙防止対策について。国会で審議中の健康増進法案では、客席面積が100平方メートル以下で、個人などが営む既存の小規模飲食店は喫煙可能とし、これに対し都条例は、店の規模にかかわらず従業員を雇っていれば禁煙とする。喫煙専門室は認めるが、都によると、都内の飲食店の84％が規制対象になります。また、国の法案では、幼稚園や保育所、小中学校について、屋外の喫煙場所設置を認めているが、都条例では、屋外を含め敷地内の喫煙場所の設置は認めない。受動喫煙を迷惑に感じた人は７割となっている現状であります。 県民の健康づくりの指針、とちぎ健康21プラン２期計画は、22年度までに受動喫煙を飲食店で15％以下、家庭で3.9％以下、行政機関ではゼロ％とする目標を掲げています。目標達成に向け、県はとちぎ禁煙・分煙推進店の登録拡大や喫煙者への啓発活動などに取り組んでいます。 今国会で受動喫煙防止法の成立に伴い、県でも健康21プランの指針を計画されております。市としてはどのような受動喫煙防止対策の考えなのか。市民への受動喫煙防止対策の内容について、新庁舎内外の喫煙所の設置について、９時ごろから喫煙所にいる職員の指導について、受動喫煙防止対策について伺います。 １問目ですが、市民への受動喫煙防止対策の内容について伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 加藤
健康福祉部長。 （加藤敦美
健康福祉部長登壇）
◎加藤敦美
健康福祉部長 ただいまのご質問に、市長にかわりお答えいたします。 受動喫煙を防止するためには、喫煙者を含む市民一人一人の理解が何より重要であります。このため、市の健康づくりを推進するための真岡市健康21プラン２期計画においても受動喫煙防止対策の推進を重点課題と位置づけており、たばこによる健康への影響についての普及啓発を図るため、市の広報紙やホームページへの掲載、イベント開催時におけるリーフレットの配布や相談業務など、継続的に実施しております。 また、喫煙者に対しては、妊婦保健指導や乳幼児健診、30歳からのヤング健診、40歳からの生活習慣病健診などにおいて禁煙指導を行っております。その他、職場や店舗などへは禁煙、分煙に積極的に取り組んでいることをＰＲできるとちぎ禁煙・分煙推進店登録制度への登録の呼びかけを実施しております。 今後も真岡市健康21プランが目標とする健康寿命の延伸を図るために、県の施策と連携しながら受動喫煙防止対策を実施してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいま答弁ありがとうございます。市民一人一人の理解と健康21プランを広報や、そういう手段で市民に知らせて啓発活動を行っているということでございますので、今後ともそういう点を重点的に実施をお願いしていきたいと思っております。 続いて、２番目ですが、新庁舎内外の喫煙所の設置について伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 （増山 明総務部長登壇）
◎増山明総務部長 ただいまのご質問に、市長にかわりお答えをいたします。 新庁舎での喫煙所の設置についてでありますが、平成30年７月25日に公布された健康増進法の一部改正では、庁舎敷地内は原則禁煙となりますが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所には喫煙所を設置することができるため、現在の新庁舎建設計画では、屋外に受動喫煙防止対策に配慮した一般来庁者用と職員及び議員用の喫煙場所を設置する考えであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） 答弁ありがとうございます。健康増進によりまして喫煙を禁止するという答弁もありましたが、設置に当たりましては、屋外について設置を考えているという、そういった答弁であったと思うのですが、今後やっぱりこういう点も改善する余地があるのではないかと私は思うのですが、都条例はまさに厳しい条例なのですが、今後におかれまして、そういう場所の設置は今後設置をしないような考えがあるのかないのかちょっと伺います。
○大瀧和弘副議長 再質問ですね。
◆11番（海老原宏至議員） はい。
○大瀧和弘副議長 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えします。 現時点におきましては、健康増進法が去る７月25日に公布され、施行が来年もしくは再来年ということが具体的に徐々に明らかになってくるとは思いますが、現時点におきましては、受動喫煙に対する国の具体的なガイドラインが今後示されるということでございますので、まずはそのガイドラインに沿った屋外での受動喫煙の場所について設置を検討していくということで進めておりますので、以上ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ありがとうございます。 それでは、３番目の９時ごろから喫煙所にいる職員の指導について伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 （増山 明総務部長登壇）
◎増山明総務部長 ただいまのご質問に、市長にかわりお答えをいたします。 職員の喫煙に関しましては、受動喫煙の防止、職務能率の向上及び職務専念義務の観点から指導を行っており、所定の喫煙場所以外では喫煙しないこと、喫煙する場合は事務に支障がないよう最低限の頻度かつ短時間で済ませること、午前８時半から午前10時の間の喫煙はしないことなどを所属長を通して全職員に周知徹底しておりますが、今後も引き続き節度ある喫煙とするよう指導を徹底してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいま答弁ありがとうございます。これは10時まではなるべくしないようにという答弁でありました。それに対して節度ある指導を今後ともしていくということでありますので、職員仲間意識もあるのかなと私ら思うのですが、ちょっとそういう点が甘い対応をしているのではないかと、こう判断しますので、今後さらに徹底してもらいたいと思います。要望とします。 次に、第３件目、道徳教育の取り組みについて。小中学校
学習指導要領改訂による深刻ないじめの本質的な解決に向けて、道徳の時間を特別の教育道徳として位置づけ、多様で効果的な道徳教育の指導方法へと改善。検定教科書を導入し、一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価を充実する教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としています。道徳的諸価値について理解をもとに自己を見詰め、物事を広い視野から多面的、多角的に考え、自己（人間として）の生き方についての考えを深めること、学習を通して道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることと考えます。 道徳教育は教育基本であると思います。道徳教育の時間単位について、推進するリーダー教師の人数について、さらに重要と考えるのは家庭による教育道徳と思います。三つ子の魂百までということわざがありますように、家庭による教育道徳は両親からおのずと身につきます。家庭教育道徳の対応は、就学前のころより重要視されていることと考えます。家庭教育道徳の対策はどのような取り組みを考えているのかについて伺いたいと思います。 ①番ですが、道徳教育の時間の単位について伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 学校における道徳教育は、道徳の授業を中心に学校の教育活動全体を通じて行われております。 道徳の授業は、週に１時間、年間で35時間実施されており、児童生徒はよりよく生きるための基礎となる道徳性を身につけております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） 答弁ありがとうございました。週に１時間ということで、35時間という答弁がありましたので、了解したいと思います。 次に、２番目ですが、推進するリーダー教師の人数について伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 推進するリーダー教師の人数など、学校における道徳の授業の進め方についてであります。各学校には、校長が指定する道徳教育の方針を受け、全教師が協力し道徳教育を展開できるように道徳教育を推進するリーダー教師である道徳教育推進教師が１名おります。学校は、この教師を中心として道徳の授業の指導を計画的に推進し、指導体制の充実を図っております。 道徳の授業は学級ごとに担任が行いますが、指導の効果を上げるために、校長や教頭、あるいはほかの教師の得意な課題で授業に協力してもらうことがあります。 また、家族に対する課題では、保護者に協力を得たり、伝統や郷土愛に関する課題では地域の方に協力を得たりして、児童生徒の道徳性を効果的に養うよう指導体制の工夫を図っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） 答弁ありがとうございました。推進教師１名、担任が行うということでございますが、クラス単位で道徳教育を実施するのか、学級単位なのか、この辺ちょっと確認したいと思います。
○大瀧和弘副議長 田上教育長。
◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。 道徳の授業は、学級ごとに基本的には担任が行っております。そして、そのほかに例えば必要なところで地域の方あるいは保護者、先ほど答弁しましたように校長、教頭等が加わって授業することもあります。 以上、ご質問にお答えいたします。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ありがとうございました。 続いて質問したいと思うのですが、人間としてのあり方と生き方、これも重要な道徳教育だと思うのですが、道徳教育を成長を促すための評価、充実、これ等について、あり方と生き方に関する充実を図る効果的な道徳教育の評価する考えについてちょっと伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 海老原議員にこの際申し上げます。 再質問の場合は、最初に再質問あるいは要望１件とかおっしゃってからにしていただけるとわかりやすいので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 田上教育長。
◎田上富男教育長 再々質問にお答えいたします。 まず、道徳教育と道徳の授業について、道徳教育というのは、評価する場面は特別に学校ではありません。道徳の授業に関しましては、道徳が教科化されましたので、評価の必要性が出てきました。それで、各学校におきましては、１時間１時間の指導、その内容を教師が一人一人の子供の意見や、あるいはグループ等での議論、その様子を見たり、あるいはペーパーで子供の考えを加えたりしながら評価となる資料を蓄積しまして、学期ごとに言葉で、文章で表現して子供に返すと、そういう評価をしております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） 次に、３番目ですが、家庭教育道徳の取り組みについて伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 成毛教育次長。 （成毛純一教育次長登壇）
◎成毛純一教育次長 ただいまのご質問に、教育長にかわりお答えいたします。 家庭教育の取り組みについてでありますが、親として家庭教育の重要性を認識してもらい、しつけや子育ての仕方、子供とのかかわり方を学ぶ場として、保育所、保育園、幼稚園、全小中学校の親を対象に37の家庭教育学級を開設しております。また、家庭教育の啓発として、新小学１年生の親に「とんぼつり今日はどこまで」という冊子を配付しております。さらに、就園、就学している子供を持つ親を対象に、家庭教育通信「すこやか」「のびる」「めざめ」をそれぞれ年に５回、届ける家庭教育として発行しております。また、未就学児の親子を対象とし、親としての役割、子育てについて学ぶ子育て学級「コアラちゃんクラブ」を開設しております。このような家庭教育の取り組みにより、今後も子供のしつけや子育てを支援してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいまご答弁ありがとうございました。親として認識してもらうとか、37の家庭教育学級を開設しているということでございました。 私、要望といたしまして、家庭教育道徳は人間性、特に性格など養われます。子を見れば親もわかる。偉人であります二宮尊徳仕法は、現代、そして世界でも高く評価され、実行、取り組んでいます。至誠、勤労、分度、推譲という仕法や思想、生き方の全てを貫いています。このすばらしい尊徳の仕法を家庭の教育道徳に生かしていければと思います。また、アンケートを実施しながら、よりよい家庭教育道徳が実施できればと考えます。この件は要望としておきます。 次に、第４問目、英語教育について。社会の急速な
グローバル化の進展の中で、英語力の一層の充実は我が国にとって極めて重要な問題であります。これからは国民一人一人にとって異文化理解や異文化コミュニケーションはますます重要になります。その際に、国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって不可欠であると思います。もちろん社会の
グローバル化の進展への対応は、英語さえ習得すればよいということではありません。我が国の歴史、文化等の教育とともに、思考力、判断力、表現力等を備えることにより、情報や考えなど積極的に発信し、相手とのコミュニケーションができなければなりません。 我が国では、人々が英語を始めようとする外国語を日常的に使用する機会は限られています。しかしながら、東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年はもとより、現在学校で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍するであろう2050年ごろには、我が国は多文化、多言語、多民族の人たちが協調と競争する国際的な環境の中にあることが予想され、そうした中で国民一人一人がさまざまな社会的、職業的な場面において外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段にふえることと想定されます。 小学校の英語教育全面実施年度について、英語教育時数、小学校、中学校について、指導体制充実について伺いますが、午前中、柴議員の答弁にありましたように、答弁は割愛させていただきますが、質問を何点かしたいと思いますので、お願いします。 時数について、小学１年生から６年生まで10時間から50時間、そういう答弁がありましたが、週にすると何時間になるのかと、外国語指導体制の充実で専門員の配置人数について伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 質問にお答えいたします。 まず、小学校低学年の英語時数の週ごとの時数というご質問ですが、これは学校ごとに10時間実施していただくということになっておりますので、特別週に学校で何時間やってくださいとは言っておりません。学校のそこは創意工夫に任せてやっていただいております。 次に、英語指導専門員につきましては、１名配置しております。それは退職されたＯＢの先生にお願いし、各小学校を回っていただいております。 以上、お答えいたします。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） わかりました。 要望としまして、小学校の発達段階に応じて、積極的に英語を読もうとしたり、書こうとしたりする態度の育成を含めた英語の運用能力を養う指導が考えられると思いますので、そのような点について重点的にお願いしたいと思いますので、要望とさせていただきます。 第５件ですが、久下田商店街の活性化について。商工会とは、昭和35年に商工会法が制定されてから、商工業の総合的改善、発達を図るとともに、社会一般の福祉増進に資することを目的として、法律に基づき設置されました。地域事業者が会員となる商工業者の組織、総合経済団体であります。 また、平成26年、小規模企業振興基本法が制定され、事業者に対する支援強化をすることとなりました。全国の市町村に1,667商工会（平成27年現在）が設置されており、国、県、市と連携しながら地域の商業者の経営改善及び経営、金融、税務、労務などの相談や地域の活性化を図る事業に取り組んでいます。 久下田の商店街は、桜の絵の咲くシャッター街と変貌している状況であります。昭和35年ごろのいたど祭りは、露天商の出店増大、大道芸人、サーカス等でのにぎわいは、娯楽の少なかった時代の人混みのすごさはいまだに強く印象づけられております。現在は、いちごまつり、祇園祭、尊徳夏まつりの協力のもとに盛大に取り組んでおります。 商工業者数は、５年前の経済センサスの統計で、二宮地区だけではなく全体的に減少している状況であります。減少状況については、高齢、廃業により脱退しています。 商業者数の減少状況について、空き家、空き地対策、相続人のいない対応について、にぎわいを得るためのコミュニティステーションづくりについて、人の流れを生み出す商店街にベンチの設置について伺いたいと思います。 １番目ですが、商業者数の減少状況について伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 添野産業部長。 （添野 郁産業部長登壇）
◎添野郁産業部長 ただいまのご質問に、市長にかわりお答えいたします。 商業者数の減少状況についてでありますが、にのみや商工会会員のうち商業部門につきましては、平成20年度が224名だったのに対しまして、現在は183名で、10年間で41名、約２割の減少となっております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） 答弁、ただいまありがとうございました。商業者数は、先ほどもありましたように後継者が後を継がない、そういう状況であると思われます。これは社会状況の中でやむを得ないような状況であると思います。今後ともなかなかこれは難しい問題と認識しております。 次に進みたいと思います。空き家、空き地対策、相続人のいない対応について伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 関
市民生活部長。 （関 一美
市民生活部長登壇）
◎関一美
市民生活部長 ただいまのご質問に、市長にかわりお答えいたします。 空き家、空き地については、所有者、管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、みずからの責任において適切な管理に努めるものであり、市民などから情報提供によりまして管理が行き届かないと認められた場合には、適正な管理をするよう指導しております。 久下田商店街においては、今年度１件の空き家に関する情報提供があり、指導により改善されました。また、空き地に関する情報提供はございません。 なお、空き家の指導通知を送付する際、空き家の有効利用を促進するため、真岡市空き家バンクに関するパンフレットを同封し、当制度の周知に努めております。 次に、相続人のいない対応についてでありますが、国においては、所有者不明の土地の利用の円滑化を図るため、公共事業における収用手続の合理化、円滑化や地域福祉増進事業の創設を定めた所有者不在土地の利用の円滑等に関する特別措置法が平成30年６月13日に公布され、来年施行される予定でありますので、今後国の対応について注視してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいま答弁ありがとうございます。空き家、空き地については相続人のいないことについては、来年度から特別措置法、これが国で設定されると。その特別措置法についての内容については、今の段階では余りわからないのですか。わかる範囲でお願いします。質問します。
○大瀧和弘副議長 関
市民生活部長。
◎関一美
市民生活部長 再質問にお答えいたします。 現在わかる範囲でございますけれども、収用の場合、公共事業、また地域の方が地域の福祉増進のための何か施策をするというようなことについて活用していただければ使用することが可能ということで、まだ大まかなことしかわかりませんので、今後詳細な設計が国において指示されると思います。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいまありがとうございました。今後に期待していきたいと思います。 ３点目ですが、コミュニティステーションづくりについて伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 添野産業部長。 （添野 郁産業部長登壇）
◎添野郁産業部長 ただいまのご質問に、市長にかわりお答えいたします。 久下田商店街の空き店舗を利用し、コミュニティステーション、いわゆる地域の方々が自由に集える場所をつくってはどうかについてでありますが、市では、中心市街地の魅力とにぎわいの創出のため、空き店舗等活用事業補助金という制度を設けております。この対象事業の中にコミュニティ施設等活用事業があり、コミュニティ団体や商店街団体が休憩所や多目的ホールなどコミュニティ施設などとして空き店舗を活用する際に改装費と賃借料の一部を補助するという制度になっております。 久下田商店街の皆様で話し合っていただき、地元自治会を中心として、ぜひ交流の場、憩いの場の整備についてご検討くださいますようお願いいたします。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいま答弁ありがとうございました。地域の方が協力してそういう体制をつくっていただければ補助の対象になると、そういう答弁でありましたので、これはまさに地域の方が活性化をすることの事業でありますので、地域の人が率先して取り組んでいただければ幸いと思っております。これについては了解いたしました。 次、商店街にベンチの設置について伺いたいと思います。
○大瀧和弘副議長 添野産業部長。 （添野 郁産業部長登壇）
◎添野郁産業部長 ただいまの質問に、市長にかわりお答えいたします。 商店街にベンチを設置する件についてでありますが、ベンチ等の備品については、それぞれの趣旨により商店主もしくは地元商店街等が設置するものと考えております。久下田商店街には、以前、にのみや商工会女性部によりベンチが設置されたことがあり、現在も一部が設置されていると聞いております。 商店街のにぎわいを取り戻すには、地元商店街や商店主が主体となり、誘客のための工夫が不可欠です。そのために必要な支援として今年度新たに整備した真岡市地域産業活性化支援補助金をご活用いただくなど、活性化推進のための事業についてご検討いただければと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 この際、海老原議員に申し上げます。 持ち時間３分前を切りましたので、質問事項は残っておりますが、ここで海老原議員の質問は終了いたします。 （何事か呼ぶ者あり）
○大瀧和弘副議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいまのベンチの設置については、商工会と協議してこれは進めていただきたいと思っております。 時間が１分ですけれども、時間内でちょっとまだできると思うのです。
○大瀧和弘副議長 新たな質問は、申し合わせ事項によって、できません。 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） では、新たな質問となりましたので、重要な点がありましたら担当課で確認したいと思います。 以上、長時間にわたりましてご清聴ありがとうございました。（拍手）
○大瀧和弘副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時10分といたします。 午後 ２時００分 休憩 午後 ２時１０分 再開
○大瀧和弘副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△池上正美議員
○大瀧和弘副議長 ５番、池上正美議員。 （５番 池上正美議員質問席に着く）
◆５番（池上正美議員） 皆さん、こんにちは。議席ナンバー５番、新政会の池上正美でございます。ことしは、例年にない猛暑が続き、記録的短時間雨量を更新するなど、異常気象の夏でした。そんな中、７月の西日本豪雨、８月の台風21号、そして先日の北海道胆振東部地震によって多くの方が浸水や土砂崩れにより甚大な被害をこうむられ、とうとい命も奪われました。心からお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げます。 ９月定例議会一般質問初日、最後の一般質問をさせていただきます。私個人として初めて一問一答方式での質問となります。皆様にはお聞き苦しい点あるかもしれませんが、お許しを願いまして、しばらくの間ご清聴よろしくお願いいたします。 それでは、さきの通告に従い、４件の一般質問を順次させていただきます。執行部の明確かつ前向きな回答をお願いいたします。 まず最初に、災害の対応についてからです。ことしは、想定外という言葉をよく耳にします。過去の災害事例だけでは参考にならず、対応が不十分であり、今後の災害時の対応としては、今まで以上に日ごろの訓練や準備、そして情報収集と冷静な行動等がとても重要であると思います。加えて、大切な命を守るためにも、避難場所を正確に捉え、迅速に移動することは必須であります。 そこで、私の住んでいる東沼地区を例に申し上げますと、水害時には身近にある旧東沼小学校の体育館は開設されません。また、市公民館、市民公園、市総合体育館、東小学校、東中学校、総合福祉センターも同様であります。住民は一体どこに避難したらよいのでしょうか。 そこで質問です。現状の水害時避難場所の指示において、収容人員や移動方法を踏まえると現実的に非常に厳しいと思われますが、算出基準はどのようになっているのかお聞きします。
○大瀧和弘副議長 関
市民生活部長。 （関 一美
市民生活部長登壇）
◎関一美
市民生活部長 ただいまの池上議員のご質問にお答えいたします。 現状の水害時避難場所指示における収容人員や移動方法を踏まえると、現実的に非常に厳しいと思われるが、算出基準はどのようになっているのかについてであります。今年度、浸水想定区域が見直されたことにより、洪水ハザードマップを改定したところであります。その中で、本市内50カ所の避難所のうち19カ所の避難所が浸水想定区域内に位置しているため、水害時には開設することがありません。 各避難所における収容人員の算出基準につきましては、施設の状況にもよりますが、避難者１人当たり約3.0平方メートルを基準として設定しており、市内50カ所の避難所の収容人員は１万7,150人であります。また、浸水区域内にある19カ所の避難所を除いた収容人員は１万2,750人であります。 浸水が想定される場合、その地域を特定して避難準備情報や避難指示を出すことになりますが、その際は該当地域に近く、浸水の可能性がない避難所を開設して対応いたします。水害による市内全域での浸水は想定しておらず、一部の地域での浸水発生、避難を想定したものでありますので、避難所の収容人員が不足することはないものと考えております。また、地域住民の避難につきましては、浸水が発生する前に避難準備情報や避難指示などを発令しますので、避難所への移動についても支障はないものと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 了解しました。 要望です。ぜひとも避難場所で問題が出ないと今言い切りましたので、絶対に大丈夫だと思うということですので、問題がないことを願います。 次に行きます。次は、トイレの問題です。避難場所での生活の中では、課題となる優先的な問題の中でも生理的であるトイレの問題は避けて通れないと思います。物理的な数量を含め、河川の氾濫や地震により道路寸断等が発生すると、仮設トイレ等では迅速な対応は不可能であります。そこで、私は以前同様の質問をしたとき、執行部からは、トイレ問題は仮設、移動トイレ、または簡易トイレ、おむつみたいなものですが、それで対応できるとの回答でしたが、石坂市長にかわって、再度、においもなく衛生的なマンホールトイレの設置の考えはないのか市長にお伺いします。
○大瀧和弘副議長 関
市民生活部長。 （関 一美
市民生活部長登壇）
◎関一美
市民生活部長 ただいまのご質問に、市長にかわりお答えいたします。 マンホールトイレの設置についてであります。マンホールトイレとは、別名、災害用トイレとも呼ばれ、避難所の敷地内へ公共の下水道管を布設し、通常時には地上にマンホールのみが見え、非常時にはマンホール上部に仮設トイレを設置して使用するものであります。 現在、本市においては避難者用の段ボール式簡易トイレ約3,000個を保有し、災害に備えているところであります。また、災害時の相互応援協定、物資供給等に関する協定、支援協力に関する協定など、自治体や企業との間で協定を締結し、災害が発生した際には移動トイレや簡易トイレの提供、一時的な施設のトイレ利用などについて連携を図っているところであります。これらにより避難所におけるトイレについては不足はないものと考えておりますが、今後マンホールトイレの設置について、先進事例を参考に調査研究してまいります。 なお、新庁舎敷地内へのマンホールトイレ整備を予定しておりますので、災害時には有効に活用していきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 回答ありがとうございました。トイレは本当ににおうということで、数はあっても、おむつ的な簡易トイレだと使った後の処置に困るということで、非常ににおいが困るのだという話を聞いています。今、回答いただきましたので、新庁舎で検討しているということですので、ぜひ水平展開をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に行きたいと思います。次の質問は、市内には167の地域公民館があります。その各公民館には防災時の対応としてヘルメットやメガホン、担架などがありますが、食料や水等は備えてありません。備えあれば憂いなしという言葉がありますように、各地域公民館にも最低限度の備蓄があってもいいのではないでしょうか。先ほどの水害時の逃げたときに、近くの公民館とか近くの施設とかという、そういうところに逃げるというときに備蓄の現状がないという現状を踏まえて、各地域公民館への一部分散の考えはあるのかないのかお伺いいたします。
○大瀧和弘副議長 関
市民生活部長。 （関 一美
市民生活部長登壇）
◎関一美
市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 災害時対応備品の備蓄の現状を踏まえ、各地域公民館へ一部分散の考えはあるのかについてであります。現在、旧長沼北小学校の１カ所で保管されている備蓄食料品と飲料水、その他の備蓄品ですが、今後他の公共施設などに分散して保管していくことを検討しているところであります。各自治会や町会など管理している地域公民館は市内に167カ所ありますが、それら地域公民館は、本市の
地域防災計画では避難所に指定されておりません。このようなことから、地域公民館に災害時対応備品を保管する予定はありません。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 167館の地域公民館にはないという答弁でしたが、今後、想定外ということもありますので、ぜひ前向きに検討願えればと思います。要望にとどめます。 次の質問に行きます。次は、防災リーダーについてお聞きします。本市には、防災や災害時に備え、地域の核となって指導してくださる防災リーダーを平成27年から養成しております。 そこで、現状の防災リーダーの人数及び今後の育成計画についてお聞きします。
○大瀧和弘副議長 関
市民生活部長。 （関 一美
市民生活部長登壇）
◎関一美
市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 防災リーダーの現状の人数と育成計画についてであります。近年、台風や異常気象による大雨が頻発し、いつどこで災害が発生するかわからない状況にあり、そのような中で、身近な住民で組織する自主防災組織による地域での防災活動がとても重要となっております。 そのような防災活動の中心として活躍していただく人材を養成することを目的に、現在42名の防災リーダーが誕生しております。年度ごとの受講修了者数は、平成27年度が13名、平成28年度が20名、平成29年度が９名となっており、受講者の平均年齢は約61歳でありました。 今後の育成計画につきましては、市内の自治会134区にそれぞれ１名以上の防災リーダーを養成していきたいと考えていることから、引き続き避難所運営訓練、災害図上訓練、ＡＥＤ使用講習会、防災倉庫の利用講習会などの養成研修会を開催し、防災リーダーを育成してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 今、明確な回答ありがとうございました。134区あって、その地域のリーダーとなる方が42名ということですので、やはり足らないということを市のほうでわかっていただければいいかなと思います。早急な育成計画をお願いして次の質問のほうに移ります。 今せっかく養成した防災リーダー、42名の方がいましたという報告受けましたが、年間を通じて余り活用がされていないということを聞いています。今後の活用についての考えをお聞きします。
○大瀧和弘副議長 関
市民生活部長。 （関 一美
市民生活部長登壇）
◎関一美
市民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 今後の防災リーダーの活用をどのように考えているのかについてであります。防災リーダーとしての役目は、各自の地域において中心となり、いざというときのための防災活動を推進していただくことであります。特に大きな災害が発生した直後は行政の支援が間に合わないこともあり得ます。東日本大震災や過去の大きな災害を例に見ても、被災した方のほとんどが地域住民によって助けられていますので、そのような災害時におけるいざというときのまとめ役としても防災リーダーが期待されているところであります。 今後は、災害時だけでなく、平常時における地域での防災訓練や座談会などにおいても防災リーダーの方が中心となって活躍していただけるよう、引き続き養成研修会を開催してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） やはり立場でせっかく防災リーダーと指名をしていただいたのですので、活躍の場をどんどんふやして活用をお願いします。要望にします。 災害時の対応についての最後なのですが、避難生活ハンドブックについてお伺いをしたいと思います。本年７月に本市は、先ほど来ハザードマップが改定されて、各家庭に配布がされていました。本当に新しくて大変すばらしいものだと思います。ありがとうございます。しかし、一部、ペットの問題とか、エコノミークラス症候群とか、乳幼児等々の対応とか、具体的避難場所の生活等の問題についての注意事項などなど、やはりそういうものを含めた、事例が載っているハンドブック等を作成する必要が私はあるのではないかと思うのですが、ハンドブック等の考えについてお伺いします。
○大瀧和弘副議長 関
市民生活部長。 （関 一美
市民生活部長登壇）
◎関一美
市民生活部長 ただいまの質問にお答えいたします。 避難生活ハンドブックについてであります。現在、本市では避難生活ハンドブックの作成はありませんが、防災マップの中で災害時における非常持ち出し品のチェック表を掲載し、非常食品、その他の生活用品などに分けて避難する際に持ち出す最小限の必需品を表示しております。そのほか、災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板の利用方法、気象情報、防災情報のホームページのアドレスなどを掲載し、我が家の防災メモとして活用していただけるよう、各世帯への配布や市内公共施設でも配布しているところであり、避難生活ハンドブックとしての役割を担っていると考えております。 今後、持ち運びに便利な冊子型の避難生活ハンドブックの作成につきましては、どのような情報が掲載され、活用されているのかなど、先進自治体の事例を調査研究してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 避難マップ、ハザードマップは、マップなので、地図なので、大体どこの家庭でも張ってあると思うのです。ところが、今言われた、答弁の中で言った持ち出しとか、そういうものについては大体裏側なのです。ということは、いざというときに裏側で見えるかということですので、ぜひとも、研究するということですけれども、作成のほうをお願いしたいと思います。要望に終わります。 それでは、次の質問にかえます。難聴者対応についてであります。まず、本市障がい者にとって特に安全、安心な暮らしをするには行政のより細かいサービスが必要であると思います。障がい者の中でも特に視力障がい者への対応としては点字の普及を初め、盲導犬補助、バリアフリー化などはよく知られておりますが、難聴者、耳の聞こえない人に対してはどういう対応がされているのか、また本市はどれぐらい障害者手帳にかかわる難聴者がいるのかお伺いいたします。
○大瀧和弘副議長 加藤
健康福祉部長。 （加藤敦美
健康福祉部長登壇）
◎加藤敦美
健康福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、本市にはどのぐらいの難聴者がいるのかについてでありますが、市で把握している聴覚障がい者の人数は、平成30年４月１日現在で279名であります。これを程度別に見ますと、重度に該当する２級の方が70人、３級から６級の方が209人となっております。 次に、市は聴覚障がい者にどのような支援をしているのかでありますが、本人からの申請により、補装具費として補聴器購入の費用の全部または一部を助成しております。また、意思疎通支援事業として手話通訳者や要約筆記者の派遣を行っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 明確な回答ありがとうございました。今の数値をもとにして次の質問に入らせていただきます。 「ようこそ市長室へ」など、行政サービスの一環として、行政の内容を多くの市民にＰＲするため、この議会もそうなのですが、いちごチャンネル等で何回も放送しています。しかし、難聴者に対しては特にこれといった対応はしておりません。そこで、テロップ等の追加の考えはあるのかお聞きします。
○大瀧和弘副議長 増山総務部長。 （増山 明総務部長登壇）
◎増山明総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 行政情報番組などへのテロップの表示についてでありますが、現在いちごチャンネルで放送されている行政情報番組は、「ＪＵＭＰ ＵＰ もおか」と題して25分間の番組を放送しております。番組の制作に当たっては、職員が取材や収録を行い、映像の編集作業は指定管理者である宇都宮ケーブルテレビ株式会社が行っております。編集の際は写真やイラストを使い、特に重要な事項を説明する場合にはテロップを挿入するなどして情報を的確にわかりやすく伝えることができるよう工夫をしております。 現在の放送業界において、聴覚障がい者向けの対応としては、ＮＨＫや民間放送ではテレビのリモコンで字幕の表示が切りかえられる機能を備えておりますが、この機能の設備設置には多大な費用を要すること、また字幕表示の編集作業を行う専門の人員が必要となることなどから、当面は加入率の向上を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 今の答弁を聞いてちょっとがっかりしたのですが、これから高齢者社会だと言っていて、難聴者というと先ほどの障がい者ということですが、補聴器をつけると耳がわんわん、わんわんするのだという話を聞きます。そんな中で市の行事をやはり広くＰＲするのには、私は今この障がい者対応で質問していますが、一般の方でも目と音声で市のそういうＰＲをすると、なるほどなと感心するのではないかなと思うのですが、そこら辺、再度聞きますが、お金はかかるのはわかりますが、そんなに費用ってかかるものでしょうか。ぜひ前向きな、ほかの町でやっているかどうなのか、ちょっとそこら辺聞きたいと思いますが、いかがですか。
○大瀧和弘副議長 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えをいたします。 参考事例ということで申し上げますけれども、字幕放送の機器の値段ですが、600万以上するのではないかと。また、機器は一度整備すれば済みますが、その編集作業については専門の人にお願いするしかないということでございますので、そういった毎年毎年の経常経費がかかってくるというような状況にございます。 また、県内のケーブルテレビ事業者、８社ございますが、その中で字幕放送を実施しているケーブルテレビ会社はございません。 以上、お答えいたします。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 費用600万円が高いか安いかというのはさておき、ほかのところがやっていなくても、真岡市は安全で安心な
まちづくりだということでありますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思って、次の質問に移らせていただきます。 次は、難聴者対応のための第２言語として手話の取り入れの考えはないのかであります。同じ人口規模の日光市が唯一第２言語として本年３月に条例化を図りました。第２言語ということで指定しますと、市の行事全てに手話サービスの人が必要となって、膨大なお金がかかる、手話通訳者の人員確保や先ほどの費用が予想されますが、定義を変えて、難聴者に優しい対応の仕方として手話の取り入れというのは考えはないのかお聞きします。
○大瀧和弘副議長 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎
石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 市として第２言語としての手話の取り入れの考えはないのかについてであります。手話を第２言語として取り入れる施策として手話言語条例の制定があります。手話言語条例は各自治体が制定するものであり、手話が言語であるという認識に基づき、その多くは手話に対する理解の促進や普及に努める内容となっております。平成25年に鳥取県で条例が制定された後、平成30年８月17日現在、全国185の自治体で手話言語条例が制定されております。栃木県では、先ほどお話がありましたように日光市のみが条例を制定しており、ことし４月１日から施行されております。 現在本市では手話言語条例を制定しておりませんが、独自の事業として、毎月第２火曜日と第４水曜日の午前中に手話通訳者を社会福祉課に配置し、市役所窓口での手続の通訳支援を行っております。また、手話奉仕員養成研修事業を社会福祉協議会に委託して実施しており、手話通訳者を目指す方の育成を通して手話の普及に取り組んでおります。さらに、本市は昨年12月に全国手話言語市区長会に加入し、国における手話言語法の制定や他自治体の手話関連施策の情報収集に努めております。 以上のことから、本市では現在のところ手話言語条例を制定する予定はありませんが、国や他自治体の状況などを見ながら調査研究をさせていただきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 手話を取り入れるとという話で、今研究をしているということですので、ここの問題については多分平行線でいってしまうので、とどめますが、要望でぜひお願いしたいと思っています。ぜひとも安全、安心な
まちづくりという市長のスローガンをよろしくお願いしたいと、このように思っています。 次は、質問となっていますけれども、要望と同じです。それは、難聴者対応の最後の質問は、午前中の荒川議員と重複しています。新生児の聴覚検査についてであります。もちろん回答は求めませんが、先ほどいい回答もいただきました。健康は万人の願いであり、病はいつの時代においても早期発見、早期治療に尽きますので、速やかな対応を強く要望したいと思います。 次、３件目に行きます。３件目、教育行政についてであります。８月21日、22日、自然教育センターで、ことしも小学生５、６年生を対象としたイングリッシュサマーキャンプが開催され、好評のうちに終了と下野新聞に載っておりました。
学習指導要領改訂により2020年には小学校での英語教育が始まりますと各議員も質問していましたが、このことからすると、この事業はとても先行的ですばらしい行事だと思っています。 そこで、参加希望者には全員に体験の機会を与える必要があると思いますが、イングリッシュサマーキャンプ、ことしの募集人員及び申し込み実態を踏まえ、この３年間の傾向はどのようだったのかお伺いいたします。
○大瀧和弘副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 イングリッシュサマーキャンプは、外国人との活動や宿泊生活を通じて生きた英語を学ぶとともに、英語によるコミュニケーション力を高めること、言葉の学習を通して人間性及び国際感覚の育成を図ることを目的に、平成28年度より実施しております。 今年度の募集人員は60名であり、申込者は54名でありました。初年度である平成28年度は、募集人員40名に対して、募集人員を大きく上回る105名の申し込みがあり、希望したにもかかわらず参加できない児童が出てしまったため、平成29年度は募集人員を20名ふやし、60名として募集いたしましたが、申込者は48名でありました。ここ２年間、参加者数が募集人員に満たない状況でありますが、希望した児童全員が参加できるとともに、ＡＥＴ１人に対して４から５名の児童で活動を展開することができております。その結果、参加した児童はより多く英語でのやりとりを経験することができ、英語によるコミュニケーション力の向上につながっております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 傾向は、ありがとうございました。最初よかったのですけれども、徐々に減っているということです。 それを踏まえて次の質問です。新たな課題、反省点、何で人が集まらなかったのかという問題だと思うのですが、その点をお答えください。
○大瀧和弘副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 新たな課題や反省点ですが、初年度の参加希望者をもとに募集人員をふやしましたが、ここ２年間は参加者が募集人員に満たない状況にあります。 実施した成果としましては、参加した児童の様子からは、互いに協力し、助け合って活動に取り組むとともに、積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとする姿が随所に見られました。また、参加児童の振り返りシートからは、「とても楽しかった」と参加児童全員が肯定的に答えるとともに、「最初はわからなかったけれど、２日間で英語がわかるようになってきた」「ふだんは自分から話すことは苦手だけれど、英語を使って話しかけると笑顔で聞いてくれた」などの感想が書かれており、２日間の活動を通してコミュニケーションへの関心、意欲、態度が向上しました。中にはＡＥＴへの感謝の気持ちを英語で書いた児童もおり、回を重ねるごとにより充実した活動が展開されていると考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 了解しました。本当にやっていることはすばらしくて、私も子供たちにちょっと聞いたのですが、今教育長の言ったとおりだと思います。 それを踏まえて、今の子供は結構忙しい。今サマーキャンプということで、次の質問ですが、夏休みも含めて、それ以外の開催は考えていないのか。サマーキャンプというと夏だけですよね。その点、人数が集まらないということで、よろしくお願いします。
○大瀧和弘副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 冬季休業や年度末休業においては、期間が短いことや、新年度への準備等もあることから、実施可能なのは夏季休業中と考えております。 夏季休業中の実施日につきましては、より多くの児童が参加できるよう検討してまいりますが、ここ２年間の募集人員に対する参加者数を鑑み、複数回の実施については現時点においては考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 考えていないということですので、それはそれでとどめますが、ただ募集人員に対して２年間低い、定員が割れているということは事実であります。ぜひともその旨を考えて対策をお願いしたいと思います。 次の質問です。小学生で英語への興味を植えつけ、そして中学校では文法を学ぶということでありますが、やはり中学生は文法プラス会話、実践する場が必要ではないかと思います。 そこで質問ですが、中学生に対してこのイングリッシュサマーキャンプの導入は考えはないのかお伺いいたします。
○大瀧和弘副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 中学校においては、毎日ＡＥＴが勤務しており、学校規模にもよりますが、週４時間、年間では140時間の英語の授業のほとんどを教科担任とＡＥＴによるティーム・ティーチングの授業を展開しており、日常的にＡＥＴとコミュニケーションを図ることのできる環境となっております。また、市内中学校においては教育国際交流事業が展開されており、姉妹校との交流により国際感覚の育成が図られております。このようなことから、中学生に対しての導入につきましては、現時点においては考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 了解しました。 では、次に行きます。ことしもそれぞれ特定の学年の子供たちを対象とした学力調査が行われました。結果を一喜一憂することではなく、将来に向けて生かすものと考えています。 そこで、今回の全国学力・学習状況調査及びとちぎっ子学習状況調査並びに本市独自の真岡市総合学力調査についての結果をどのように分析して、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
○大瀧和弘副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、全国学力・学習状況調査についてです。小学校６年生では、本年度、国語、算数、理科の３科目を実施しております。結果につきましては、国語Ｂ、算数Ａ、理科において全国や県の平均正答率とほぼ同程度であり、理科の観察や実験の技能や自然事象についての知識・理解においては全国や県を大きく上回りました。国語Ａ、算数Ｂに関しましては、若干下回っております。中学３年生では、国語、数学、理科の３科目を実施し、全て全国や県の平均正答率とほぼ同程度であり、小学校６年生と同様に、理科において自然事象への関心・意欲・態度、観察・実験の技能が全国や県を上回っております。 次に、とちぎっ子学習状況調査についてです。小学校４年生と５年生では国語、算数、理科での３科目を、中学校２年生では国語、社会、数学、理科、英語の５科目を実施しており、いずれにおいても県の平均正答率とほぼ同程度であります。その中で、小学校４年生の理科における実験・観察の技能と中学校２年生の社会と数学が県を上回っております。 また、市独自の真岡市総合学力調査は、小学校３年生で国語と算数の２科目を、中学校１年生で国語、社会、数学、理科の４科目を実施し、ともに全国の平均正答率とほぼ同程度でした。調査の結果から、多くの学年で理科において好ましい傾向が見られました。 各種調査後の対応につきましては、いち早く状況を把握し、授業改善に生かすための取り組みを進めております。具体的には、４月の調査後すぐに学校で採点し、その結果を本市教育委員会で集計しております。その後、真岡市全体と比べた各学校の結果を学校に還元することにより児童生徒の学力補充や指導の改善に役立てていただいております。また、本市教育委員会が行う学力向上に向けた研修会などで調査結果の分析の仕方や指導改善方法などを研修し、各学校の学力向上への取り組みがより効果的に行えるよう支援に努めております。 最後に、小学校３年生から中学校２年生までは、２学期末に第２回目の真岡市総合学力調査を行うことにより、４月からの児童生徒の学力の伸びを検証できるようにしております。その結果をもとに、指導主事が全小中学校を訪問し、学校の課題と今後の取り組みについて指導、助言するなど、学校の学力向上を支援しております。 以上の取り組みをさらに充実させるとともに、各種調査結果を生かした、よりきめ細かな検証改善サイクルを構築させることによって真岡市の児童生徒の学力向上を図ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 内容的には了解しました。理科が平均を上回っているということで、やはり科学教育センターとかそういう部分が功を奏しているのかなと思っています。 １つだけ要望です。何か聞く話によると、真岡市独自の総合学力調査は日が統一されていない、真岡市の学校でばらばらに行われるという話を聞きますので、ぜひ統一日を設定してお願いしたいと思います。 次に行きます。次の質問ですが、ことしも子ども議会が予定され、多くの小学校から代表として児童が質問を準備されました。結果として、台風の影響を考慮して、安全を優先し、中止となりました。 そこで、なぜ延期をしなかったのかお伺いいたします。
○大瀧和弘副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 ８月９日に開催を予定しておりましたが、台風の影響が懸念されておりましたので、児童や保護者の方々の安全を最優先し、中止といたしました。 延期しなかったことにつきましては、各学校の各種行事と関係各課の日程等の調整が難しかったためであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） そこで質問です。 やはり最初から予備日というものを設定しないとだめだったからと言っても、もう予定が入っていてだめだと思います。我々も楽しみにしていた子ども議会、子供目線で行政に対してどんなことを言ってくるのだろうと、本当に勉強になるといったら本当になると思います、私は。今回中止になったのは優先だと思いますが、それは仕方がないとしても、予備日を設けて今後活動していくのかお聞かせください。
○大瀧和弘副議長 田上教育長。
◎田上富男教育長 再質問にお答えいたします。 今後、中止となった場合に備えて、当初から予備日を設定いたしまして、学校と調整をしてまいりたいと思います。 以上、お答えいたします。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） ありがとうございました。よろしくお願いします。 次に、今回応募した子供たちに対してのフォローをどのように考えているのかお聞かせください。各学校の代表として先生方も、そして保護者も非常に楽しみにしていたということであります。よろしくお願いします。
○大瀧和弘副議長 成毛教育次長。 （成毛純一教育次長登壇）
◎成毛純一教育次長 ただいまのご質問に、教育長にかわりお答えいたします。 子供たちへのフォローはどのように考えているのかについてであります。児童の皆様にさまざまな市の課題や市がもっとよくなるためのアイデアのある質問を考えていただきました。子ども議会は中止となりましたが、市政に参画したあかしとして、学校を通じ児童全員の質問と市の回答をまとめた冊子を作成し、配付いたしました。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 冊子を配ったということで、冊子は見る人は見るけれども、見ない人は見ない、こういうふうに話すとまた議場であることに意義があるのかなと思います。なかなか議場って入れないですし、思い出にも残るということですので、ぜひとも今後、先ほどの答弁でもありましたけれども、予備日を設けてよろしくお願いしたいと思います。 それでは、時間もないのですが、働き方改革、４つ目に行きます。最後です。政府は、働き方の中で、ことしの目玉として働き方改革関連法を成立させて、長時間労働や過労死に対しての対応として具体的数値を設定しました。しかし、一部の人にしか影響が及ばないなど、課題はまだまだあると思います。 その中で、特に教員の多忙化に関する対応が近年取り上げられております。そんな中、本市でも校務支援システムを導入するために予算化をして、平成31年度全校導入に向けて、指定校として山前中学校と中村中学校で実験が行われております。 そこで、校務支援システムの現状はどのように進んでいるのか、問題はあるのかお聞きいたします。
○大瀧和弘副議長 成毛教育次長。 （成毛純一教育次長登壇）
◎成毛純一教育次長 ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、校務支援システムの導入に向けての現状についてであります。これまで山前中学校と中村中学校において２種類の校務支援ソフトの操作性、機能面での柔軟性、安全性などを調査研究してまいりました。今年度、その調査研究結果を踏まえ、事務の効率化や操作のしやすさなどをもとに導入するソフトを選定し、平成31年度中の導入に向け準備を進めております。 次に、導入に向けた問題点はあるのかでありますが、国では教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを策定し、個人情報の適切な安全管理措置を講じるよう提言しております。校務支援システムは、学籍や成績、健康診断結果など多くの個人情報を取り扱うため、外部からの不正アクセスに対するネットワークの構築が必要不可欠となります。そのため、国のガイドラインを踏まえ、セキュリティの強化を図るため、ネットワークの強靱化対策を推進してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） ありがとうございました。校務支援システム、ソフトはあっても、それを使う人、そして何よりも今言ったセキュリティは重要な問題ですので、ぜひともよろしくお願いします。要望にとどめます。 次です。教員の中学校の部活動での指導についてであります。文部科学省では、公立学校への外部の部活指導員を来年度、ことしの約2.6倍、１万2,000人の人員体制を決め、スポーツ庁も運動部活動のガイドラインで週２日以上の休養日の設定などを明記しました。また、県としても対応案を検討しているとお聞きしました。 そこで、市教育委員会として教員の指導負担軽減について具体的改善策をどう考えているのかお聞きします。
○大瀧和弘副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、教員の部活動に係る負担軽減を図るため、第３日曜日の家庭の日、職員会議や職員研修の日を休みにしたり、複数で顧問を担当し、交代で休みをとったりしております。また、市内小中学校では26名の外部指導者に技術面での指導で専門的な助言をいただいております。今後も部活動の円滑な推進のため、部活動指導における外部指導者を積極的に活用できるよう体制を整え、教員の負担を少しでも軽減できるよう努めてまいります。 さらに、現在、真岡市体力向上推進委員会を組織し、真岡市体力向上プログラムを作成しております。その中には、生徒が運動の楽しさに触れ、充実感を得られる部活動の推進を図ることを狙いとする取り組みがあり、部活動指導に役立つような実践事例を紹介し、情報を共有することで部活動が効率的、効果的な活動になり、顧問の指導に生かせるようにしてまいります。 ことし３月にスポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、それを受け、県から運動部活動の在り方に関する方針が公表されました。本市教育委員会としましても、国と県のガイドラインをもとに、教員の負担軽減につながるよう、学校に係る運動部活動の方針を策定してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○大瀧和弘副議長 池上議員。
◆５番（池上正美議員） 了解しました。先生の働き方改革、特に負担が多いということですので、今いろいろと話がありましたので、よろしくお願いしたいと思っています。 次、大丈夫ですか。３番。
○大瀧和弘副議長 池上議員に申し上げますが、新たな質問にはもう入れませんので、以上で質問は終わります。
◆５番（池上正美議員） ああ、そうですか。 では、新たな質問ではないのですが、働き方改革、教員の働き方は非常に多忙だということで、質問ではなく、私個人の最後のまとめということで、時間あと１分いただきたいと思っています。 人を育てる教員が余り余裕がないと、先生も今非常に大きな問題を抱えて、ノイローゼとかそういう問題になりますので、教育委員会としても先生の指導というよりも支援のほうを強く願いまして、私の全ての質問を終わりにしたいと思います。 以上です。（拍手）
△延会の宣告
○大瀧和弘副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大瀧和弘副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回の会議は、明日９月11日午前10時からといたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３時０９分 延会...