平成２３年 ６月 定例会（第３回） 平成２３年
真岡市議会定例会会議録 （第３号） 第 ３ 回 議 事 日 程 （第３号） 開 議 平成２３年６月１４日 午前１０時日程第１ 議案第３５号から議案第４６号まで及び報告第２号から報告第６号まで並びに一般質 問 日程第２ 議案第４７号 日程第３ 陳情第６号 日程第４ 議員案第１号 本日の会議に付した事件議案第３５号 市長の専決処分事項の承認について 議案第３６号 真岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて 議案第３７号 真岡市印鑑条例の一部改正について 議案第３８号 真岡市税条例の一部改正について 議案第３９号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第４０号
宇都宮都市計画事業久下田北部土地区画整理事業施行に関する条例の廃止につい て 議案第４１号 市道路線の認定について 議案第４２号 工事委託契約について 議案第４３号 栃木県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村
総合事務組合規約の変更について 議案第４４号
芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について 議案第４５号 栃木県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後
期高齢者医療広域連合規約の変更について 議案第４６号 平成２３年度真岡市
一般会計補正予算（第２号） 議案第４７号 工事請負契約について 報告第 ２号 平成２２年度真岡市
繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第 ３号 平成２２年度真岡市事故繰越し繰越計算書の報告について 報告第 ４号 平成２３年度もおか
鬼怒公園開発株式会社営業計画及び予算書の提出について 報告第 ５号 平成２３年度真岡市
土地開発公社事業計画及び予算書の提出について 報告第 ６号 平成２３年度財団法人真岡市
農業公社事業計画及び予算書の提出について 陳情第 ６号 「
容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制 定を求める意見書」の採択を求める陳情書 議員案第１号 各常任委員会の調査事件について ６月１４日（火曜日） 出 席 議 員 （２８名） １番 大 瀧 和 弘 君 ２番 藤 田 勝 美 君 ３番 関 亦 英 士 君 ４番 渡 邉 隆 君 ５番 髙 橋 昇 君 ６番 七 海 朱 美 君 ７番 春 山 則 子 君 ８番 柴 惠 君 ９番 海老原 宏 至 君 １０番 入 江 巡 一 君 １１番 木 村 寿 雄 君 １２番 苅 部 正 夫 君 １３番 野 沢 達 君 １４番 星 野 守 君 １５番 中 村 和 彦 君 １６番 荒 川 洋 子 君 １７番 齊 藤 重 一 君 １８番 大根田 悦 夫 君 １９番 飯 塚 正 君 ２０番 上 野 玄 一 君 ２１番 古 橋 修 一 君 ２２番 大根田 幹 夫 君 ２３番 鶴 見 真 君 ２４番 布 施 實 君 ２５番 佐 藤 和 夫 君 ２６番 大 滝 盛 君 ２７番 田 上 稔 君 ２８番 鈴 木 俊 夫 君 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 井 田 隆 一 君 副 市 長 内 田 龍 雄 君 教 育 長 酒 井 勲 君 総 務 部 長 矢板橋 文 夫 君 市 民 生活部長 長 井 英 治 君 健 康 福祉部長 中 村 勝 博 君（兼福祉事務所長） 産 業 環境部長 飯 島 眞 一 君 建 設 部 長 細 島 誠 君（併 水 道 部 長） 会 計 管 理 者 村 松 晃 一 君（兼 会 計 課 長 事 務 取 扱） 教 育 次 長 中 里 滋 君 消 防 長 野 澤 博 君 秘 書 課 長 日下田 道 弘 君 企 画 課 長 菅 利 行 君 総 務 課 長 杉 村 伸 一 君 税 務 課 長 田 仲 正 明 君 国 保 年金課長 仙 波 茂 夫 君 介 護 保険課長 渡 邉 浩 君 福 祉 課 長 白 瀧 隆 夫 君 商 工 観光課長 増 山 明 君 農 政 課 長 生 井 宏 一 君 環 境 課 長 法師人 健 一 君（兼
根本山自然観察 セ ン ター所長 兼鬼怒水辺観察 セ ン ター所長） 建 設 課 長 古谷野 斉 君 都 市 計画課長 藤 木 勝 君 学 校 教育課長 田 口 司 君 生 涯 学習課長 笹 島 希 一 君 兼 公 民 館 長 兼 少 年 補 導 セ ン ター所長
併山前農村環境 改善センター所長 併大内農村環境 改善センター所長 併中村農村環境 改善センター所長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 田 中 修 二 議 事 課 長 野 澤 廣 兼 庶 務 係 長 議 事 課 仁 平 忠 一 議 事 調査係長 書 記 手 塚 和 夫
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○副議長（中村和彦君） 皆さん、おはようございます。 会議に先立ちご報告申し上げます。議長の都合により副議長が議長の職務を行います。 本日質疑、一般質問の２日目を迎えました。本日も議員各位の熱のこもった議論をお願い申し上げます。また、執行部におかましても、それぞれの議員が思いを込めて行う質問に対しまして、具体的かつ明快な答弁をお願いする次第であります。 ただいまの出席議員数は27名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。 日程に入る前に、出席要求した者のうち、本日安全安心課長、石田功君より病気療養のため欠席したい旨通知がありました。ご了承願います。
△議案第３５号～議案第４６号及び報告第２号～報告第６号の質疑、一般質問
○副議長（中村和彦君） これより日程に入ります。 日程第１、議案第35号から議案第46号まで及び報告第２号から報告第６号まで並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。
△星野守議員
○副議長（中村和彦君） 発言通告者に対し順次発言を許します。 14番、星野守君。 （14番 星野 守君登壇）
◆14番（星野守君） 皆さん、おはようございます。議席番号14番、星野守です。４月の改選後、最初の定例議会の一般質問、登壇を果たせたことを大変うれしく思っております。今後とも真岡市の発展、そして市民の幸福の実現を目指して、皆さんとともに努力してまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。第１点目は、東日本大震災についてであります。ことし３月11日、14時46分、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した
東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、震源域は宮城県沖から茨城県沖までの南北約500キロ、東西約200キロの広範囲に及びました。この地震により、場所によっては高さ10メートル以上、最大遡上高40.5メートルにも及ぶ大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。 また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道、東北、関東の広大な範囲で被害が発生し、
各種ライフラインも寸断され、６月10日時点で震災による死者、行方不明者は２万人以上、建築物の全壊、半壊は合わせて18万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万棟以上、断水世帯は180万戸以上に上りました。政府は、震災による被害を16兆から25兆円と試算しております。阪神・淡路大震災の約10兆円を上回る戦後最大の自然災害であり、まさに未曾有の大災害となりました。改めてこの場をかりて被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 栃木県内においては、人的被害、死者４名、負傷者131名、家屋被害、全壊253棟、半壊、一部損壊を合わせて５万6,663棟、真岡市内におきましても全壊家屋９棟、半壊99棟と震災による被害の大きさが明らかになってきております。また、県農政部の発表によりますと、東日本大震災に伴う県内の農地や水路、農協などの共同利用施設の被害が56億7,100万円に達し、農産物などと合わせた農業関係の被害総額は67億7,700万円となっております。 本市においても、農地や水路、また道路を初めとして電気、水道など、ライフラインが大きな被害を受けました。電気、水道については、
本市災害対策本部や関係機関の尽力によって、早急な対応、復旧がなされましたが、道路の復旧についてはまだまだ不十分であると言わざるを得ません。応急の措置により、一応通行できるようにはなっておりますが、非常に危険な箇所もあり、早急な原状回復が市民の願いであります。そこで、生活道、県道、市道の被害の状況と復旧工事の進捗状況、また今後の予定を伺います。 第２点目は、
防災行政無線システムについてであります。現行の
防災行政無線システムについては、火災や風水害等の災害発生時に情報の伝達、復旧活動の連絡等のために用いられており、平常時においても災害発生の予測放送、行政情報の伝達等に活用されておりますが、災害発生時の住民の安全確保や
行政サービスの向上のため、さらなる整備拡充が求められております。 平成16年に電波法及び関係法令等の改正が行われ、国の
中央防災無線設備や都道府県の
防災行政無線設備がデジタル化の方向で整備が進められております。また、
防災行政無線をアナログ方式からデジタル化することにより、従来のアナログ方式では困難であった双方向通信が可能となり、避難場所等の情報交換、画像による災害情報の収集、文字表示板による
文字防災行政情報の周知など、さまざまな可能性が期待できるもので、本市でも合併による
防災行政無線のシステム統合を機会に
防災行政無線の親局をアナログとデジタル併用の専用システムに変更して整備が進められているところであります。 現在の
防災無線システムの整備進捗状況については、昨日の一般質問の答弁で了解いたしましたので、割愛をいたしますが、せっかく
防災行政無線を整備したにもかかわらず、活用できなかった実態があったそうであります。新潟県中越地震の際には、非常用電源の不備が原因で、
都道府県防災行政無線が一時不通となったそうであります。こういうことがないように非常用電源設備を整備するとともに、保守点検を実施し、訓練などを通じて職員に対しての操作方法を周知徹底するよう要望しておきます。 ここでは、同
報系防災無線システムの弱点とも言えるハウリング等による難聴地域、また未整備のための難聴地域がありますが、その確認状況と方法、対策をお伺いをしたいと思います。また、難聴地域の対策として戸別受信機の導入が考えられますが、いかがでしょうか。 現在二宮地区では、各家庭に旧二宮町で同
報系防災無線システムの整備とともに導入した
戸別防災行政無線の子機3,570台が設置されております。アナログ式のため、デジタル化への切りかえの際には使用できなくなりますが、宅内にいれば必ず聞こえ、また聞き漏らしてもリピートボタンで何度でも聞くことができるため、非常に重宝しております。行政情報の伝達、災害発生時の住民の安全確保や
行政サービスの向上の観点から導入を検討してみてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 さらに、難聴地域の対策、情報周知の有効な手段として、防災、安全情報のメール配信を提案いたします。携帯メールなどによる地域安全情報の配信でありますが、現在栃木県警では安全、安心に関する情報を
地域安全情報メールとして各警察署からリアルタイムで配信しております。内容としましては、子供を守るための不審者情報、振り込み詐欺の手口や車上荒らしなどの犯罪発生情報、ひき逃げ事件や
交通事故多発地域等の交通情報、地震や災害等の情報、防犯対策情報などであります。この真岡市版（仮称）
生活安全情報メールでありますが、その配信の導入が災害発生時の住民の安全確保や行政情報の伝達、
行政サービスの向上の観点から最も有効ではないかと思います。今の時代、携帯は子供からお年寄りまでほとんどの方が持っていると言っても過言ではありません。そしてどこにいても電源さえ入っていれば受信可能であり、経費についてもパソコン１台あれば配信可能かと思います。ぜひ導入をお考えいただきたいと思いますが、お考えを伺います。 ３点目は、
エネルギー対策であります。５月13日、政府は７月から９月まで平日の午前９時から午後８時までの最大消費電力を前年比で15％削減するように求めております。これを受けて、各企業、自治体ではそれぞれ省エネルギー15％節電への取り組みを行っているところでありますが、本市の取り組みについては、昨日の一般質問の答弁で了解いたしましたので、割愛いたします。 省エネの具体的な取り組みの一つとして、最近特に注目されている
グリーンカーテンがありますが、この
グリーンカーテンを積極的に推進すべきと考えます。効果として、省エネ、節電効果、
ヒートアイランド対策、
地球温暖化対策、景観性の向上、環境教育等が上げられ、費用対効果は抜群であります。まずは、市の庁舎を初め学校等すべての公共施設に導入して市民への普及啓蒙を図ってはいかがでしょうか、お考えを伺います。 次に、
太陽光発電システムについてお伺いいたします。真岡市では、
地球温暖化防止と環境への負荷の少ない
クリーンエネルギーの普及推進を図るため、住宅に
太陽光発電システムを設置する市民の方に設置費用の一部を補助しておりますが、さらなる普及を図るため、補助上限の引き上げ、補助総額の増額を考えられないか、お伺いいたします。また、一般家庭の普及のみならず、市みずから公共施設への設置、または遊休地等への設置を考えてはと思うのですが、ご所見をお伺いいたします。 以上を私の一般質問とさせていただきます。執行部の明快でわかりやすい答弁をお願いして、質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） 皆さん、おはようございます。星野議員の一般質問にお答えをいたします。
エネルギー対策についてお答えをいたします。まず、
グリーンカーテンの利用推進についてでありますが、
グリーンカーテンはゴーヤやアサガオなどのつる植物が成長して日差しを遮り、日よけ効果があるほか、蒸散作用による気化熱効果、植物の葉から水分が水蒸気になるときに周りから熱を奪う効果でありますが、この気化熱効果も生まれます。本市では、毎年小学校において
エコチャレンジスクール支援事業として、環境学習を兼ねた
グリーンカーテンの設置の取り組みを行っております。本年度は、大内西、山前、東沼、中村の各小学校で実施をする予定であります。他の公共施設については、現在農業公社などにおいて
グリーンカーテンを設置しておりますが、今後も施設の実情に応じて
グリーンカーテンやすだれ、よしず、扇風機などを利用して節電対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、市民の皆様には夏を涼しく過ごす工夫として
グリーンカーテンを紹介し、節電意識を高め、主体的に取り組んでもらえるよう啓発をしてまいります。 次に、太陽光発電の推進拡充についてであります。太陽光発電は、温室効果ガスを発生しないクリーンな発電でありますが、課題として設置に要する適当な場所が確保できるかの問題があります。休耕田等を活用し、大
規模太陽光発電の建設を進めるため、民間企業と複数の
県レベル自治体とが連携し、組織づくりを準備している動きもありますので、こうした情報収集に努めてまいりたいと考えております。 また、
太陽光発電システムを公共施設に導入することについては、現在真岡、中村、久下田の３小学校に設置をしております。市役所庁舎につきましては、今後予定している建てかえの際に導入を検討してまいりたいと考えております。その他の小中学校を含めた既存の公共施設に
太陽光発電システムを導入することにつきましては、当面の重要課題である主要建築物の耐震化対策の進捗状況を見ながら、国等の補助制度の活用を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。なお、現在建設を進めております
芳賀地区広域ごみ処理施設については、
太陽光発電システムを導入する予定であります。 また、
住宅用太陽光発電システム設置補助金の増額についてでありますが、補助単価は設置経費の現状等を踏まえて設定しておりますので、増額の見直しは考えておりません。現行制度において設置希望者が増加し、予算に不足が生じた場合には、補正により対応してまいります。 以上、お答えいたします。
○副議長（中村和彦君） 市民生活部長、長井英治君。 （市民生活部長 長井英治君登壇）
◎市民生活部長（長井英治君） 星野議員の一般質問にお答えいたします。
防災行政無線の難聴地域の把握については、主に区長を初めとする地域からの連絡をもとに、職員が現地に赴いて状況の確認をしておりますが、難聴にも拡声子局との距離や地形のほか、気密性の高い家屋の普及などの問題があり、地域を明確に絞り切ることは困難であります。このため、難聴地域の解消に向けて
地域防災計画に基づいた屋外拡声子局の増設を順次進めているところであり、戸別受信機の導入や
防災行政メールの廃止については、今回の震災を踏まえた
地域防災計画の見直しの中で多角的に検討をしていく予定であります。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中村和彦君） 建設部長、細島誠君。 （建設部長 細島 誠君登壇）
◎建設部長（細島誠君） 星野議員の一般質問にお答えいたします。 まず、県道、市道の被害と復旧工事についてでありますが、今回の東日本大震災では、市内の多くの県道、市道が被災し、各所で道路の陥没、段差、路面の亀裂、側溝の損壊等が発生いたしました。現在は、舗装すりつけ等の応急工事や注意看板の設置、通行どめ等の措置を講じ、通行の安全を確保しているところであります。市民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご協力をよろしくお願いいたします。 これら被災道路の復旧状況についてでありますが、県道については管理者である
真岡土木事務所によりますと、真岡市内で11カ所の被害があり、このうちつくば・真岡線高田地内、笹原・
二宮線砂ケ原地内の２カ所につきましては、既に復旧が完了してございます。宇都宮・
真岡線下籠谷地内の２カ所及び真岡・
岩瀬線南高岡地内の計３カ所につきましては、既に復旧工事を発注済みであると聞いております。そのほか６カ所、未発注工事の場所でありますが、つくば・
真岡線水戸部地内、宇都宮・真岡線西郷地内、西田井・二宮線鹿地内の２カ所、高田・筑西線高田地内、二宮・宇都宮線大沼地内が６カ所が未発注でございます。未発注の箇所につきましては、早期発注に努め、年度内の復旧完了を目指しているとのことでございます。 市道につきましては、小規模な路面の損傷等を含めますと、219カ所の被害がございます。このうち123カ所につきましては、市職員による修繕や請負工事により復旧が完了してございます。86カ所は、
復旧工事発注済みであり、10カ所が未発注でございます。未発注の箇所は、田島、並木町、田町、八木岡、大根田、高田、寺内、大和田、沖、白布ケ丘の地区でございます。未発注カ所のうち６カ所につきましては、
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業に該当する箇所でありまして、５月23日に災害査定を受けてございます。今後災害復旧を受けました６カ所につきましては、復旧工事を進めてまいります。残り４カ所につきましても、早急に復旧工事に着手できるよう準備を進めているところでございます。これらの箇所につきましては、年内に復旧工事が完了するよう努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。 （14番 星野 守君質問席に着く）
◆14番（星野守君） 明快な答弁ありがとうございました。 ただいま道路の件、県道、市道の復旧の進捗状況お聞きいたしましたが、国道のほうはどうなっているのかお尋ねいたします。
○副議長（中村和彦君） 建設部長、細島誠君。
◎建設部長（細島誠君） 星野議員の再質問にお答えします。 市内における国道の被害状況でございますが、国道408号、
鬼怒テクノ通りにつきまして被災を受けてございます。被災の箇所数は、13カ所でございます。いずれにおきましても、橋やボックスカルバート、そういう構造物の前後が舗装が沈下してございます。これにつきましては、今現在仮復旧中でございまして、通行については支障ございません。
真岡土木事務所によりますと、この全面復旧工事につきましても年度内完了を目指して予定しているということでございます。 以上、お答えいたします。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。
◆14番（星野守君） ありがとうございました。 いずれにしても、ほぼ年度内で完成するということで、市民の皆さんは安心しております。ただ、そういうここはいつ直すとか、そういう情報をぜひ区長さんなり通じてもいいですが、周知していただきたいとは思うのですが、そういう予定はございますか、お尋ねします。
○副議長（中村和彦君） 建設部長、細島誠君。
◎建設部長（細島誠君） 再質問にお答えします。 区長を通じまして、そのような措置をしてまいりたいと思っております。 以上、お答えします。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。
◆14番（星野守君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 それと、私毎日ここに来るとき通っているのですが、物部地区の農免道路、あそこは4233号線でしたか、とにかく標識がちょっとないのですよね。できればいつも通っている人は、もうここがゆがんでいるとか、へっこんでいるとか、そういうのわかると思うのですが、以前通ったことがあって久しぶりに通ったと、以前のスピードで来たら、もう事故起こしそうになったよというようなお話を聞きました。ぜひそういう人にもわかりやすいように、出口、入り口、何カ所かに非常に危険だからスピードを落として通行するようにというような標識を立てていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（中村和彦君） 建設部長、細島誠君。
◎建設部長（細島誠君） 再質問にお答えします。 現地を調査しまして、大至急必要な看板を設置したいと考えております。 以上、お答えします。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。
◆14番（星野守君） ありがとうございました。大至急お願いします。 次に、防災無線について若干質問をさせていただきます。ただいま答弁の中で、どのような方法で調査をしているのかというお聞きしたところで、区長さんを通じて報告してもらっていると、市民の中からもきっと報告があるでしょう。それで市役所の職員が実際に行って確認をしているというようなお話を聞きましたが、やはりその確認の明確な基準みたいなものがあるのですか、お伺いいたします。
○副議長（中村和彦君） 市民生活部長、長井英治君。
◎市民生活部長（長井英治君） 星野議員の再質問にお答えします。 今回災害ありましたので、一応アンケートをとりまして、各地域で現地に入りまして調査をいたしまして、難聴地域の解消に努めていきたいと思っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。
◆14番（星野守君） そのできればアンケート内容をちょっとお聞かせいただければと思います。
○副議長（中村和彦君） 市民生活部長、長井英治君。
◎市民生活部長（長井英治君） 緊急事において、子機の防災無線の聞き取りがどうかという１点だけ、それだけでアンケート調査を実施していきたいと思っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。
◆14番（星野守君） 私ちょっと資料、文書を書くとき調べていたときに、やっぱり人それぞれ聞こえ方も感じ方も違うと、時間帯も違ければ、同じ音量でも聞き取り方が違うということで、やっぱり明確な基準をつくらなければいけないというような文献が載っていました。その感明度というのですが、そこでは、１番から５番までありまして、１番が了解できない、２番が辛うじて了解できる、３番がかなり困難だが了解できる、４番が事実上は困難なく了解できる、５番が完全に了解できるというような明確な基準を設定して、ここは調べたほうがいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（中村和彦君） 消防長、野澤博君。
◎消防長（野澤博君） 当初防災無線につきましては、当消防本部のほうで設置のほうもやらせていただきました。そういった中で、基準につきましては機器のストレートとレフレックスというものがありまして、300ないし350ということで、そういった基準を円で結んで、地図上でそういったものを作成している状況です。そういったものについては、既に図面上はできてあります。しかしながら、予算の計上もありますので、そういったものの中で順次取りつけを毎年３基ないし４基ということで、最終的には160から170ぐらいのものが必要になるかなと。旧二宮につきましては、今後今まで12基ということで、既に17基ほど使って設置してあると思います。今後恐らく真岡市さんのほうで順次取りつけて、できるだけの難聴地域、そういったものは解消できていくのかなと思います。そういった中で、まだこれからもっともっと設置をしていかなければならない。できるだけ重要な地点を優先的に今のところ設置して、最終的には難聴地域の解消に図っていきたい、このように思っております。 以上です。以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。
◆14番（星野守君） ありがとうございました。 それで一番問題が聞こえるのだけれども、何言っているかわからないというようなことだと思うのです。聞こえないところは、拡声機つけて放送すればいいわけであって、もう拡声機整備済みで聞こえるのですって。「こちら防災もおかです」と、そこまで聞こえるのですが、その後は向こうからの放送とこっちからの放送でハウリングというのだか、ちょっとあれなのですけれども、重なり合って何を言っているかわからないというような箇所があるのです。そういうところは、どういう方法で解消しているのか、ちょっとお尋ねできれば。
○副議長（中村和彦君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） この
防災行政無線については、今回の震災でかなり
防災行政無線を使いました。そういう中で、
防災行政無線を放送する側にもある程度上手な放送の仕方があるのかなというふうにも思います。また、聞くほうにつきましても、やはり61年から、きのうもお答えしましたが、非常に
防災行政無線を設置する中で、今までの住環境が違ってきているという部分もあろうかというふうに思います。そういう意味からすると、市民の皆様にもぜひとも聞く努力をしていただきたいなというふうに思うところでもございます。また、場合によると聞けない場合には、これは市役所のほうに電話をしていただいて、再確認をするというようなことでもやはり実施していただければありがたいというふうに思うところです。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。
◆14番（星野守君） そのように言っておきます。 このハウリングの解消という、二重に聞こえてというのは、恐らくは解消できないと思うのです。音は、扇状に円形に広がるので、多分重なり合うところは必ずできるということで、そこで戸別受信機とか私メール配信を提案したのですけれども、聞こえない、どうしても聞き取れないところに少なくても今のところの導入のあれはないようですが、例えば公共施設とか、体育館とか、地域公民館、できれば区長とか町会長とか、独居老人とか、そういうところには外に出られない人もいるし、人の集まるところにはそういう戸別受信機なものを設置するべきなのではないのかなとは思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（中村和彦君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） この今回の件を反省して、これからのこういう
防災行政無線というふうなもの、いわゆるお知らせをするという部分については、これからのマニュアルの中で十分検討させていただきたいというふうに思っております。それぞれ個別にいろいろな方法があろうかというふうに思います。そのあるものをすべて洗い出しをしながら、その中で一番どれがいいのか、場合によってこのときはこれがいいのではないかとかというふうなこともあろうかというふうにも思いますので、そういう内容について精査をさせていただいて、これからのマニュアルの中で検討させていただきたいというふうに思います。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。
◆14番（星野守君） ぜひ検討していただきたいと思います。 それと、ただいま質問の中で、二宮地区戸別受信機入っておりますと言いましたが、アナログ式でデジタル化になった場合には使えなくなるというようなことで、今現在アナログ、デジタル併用で使っているわけですが、完全にデジタル化というのはいつなのか、できればお聞かせいただければ。
○副議長（中村和彦君） 市民生活部長、長井英治君。
◎市民生活部長（長井英治君） 星野議員の再質問にお答えします。 アナログ化からデジタル化になりますのは、28年の８月になっております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。
◆14番（星野守君） ありがとうございました。 28年の８月ということで、戸別受信機使えなくなるのは非常に残念に思います。できればこれいつまでも併用というわけにはいかないのか、ちょっとお尋ねします。
○副議長（中村和彦君） 消防長、野澤博君。
◎消防長（野澤博君） 防災無線については、今のところアナログ方式でということでありますので、機器の部分の中でアナログでやるとまたデジタルに変えなくてはならないというような部分がありますので、そういった経費を踏まえてやはりデジタル併用という形で今はやらざるを得ないということです。近々そういった部分の中で、完全に今度はデジタル化になった時点でデジタル化ということで対応していかなければならないのかなと、このように思います。しかし、今のところは設置した部分が無駄になってしまいますので、そういった観点からアナログとデジタルを２方式で取り入れて、今のところ設置しているという状況です。当然28年以降になれば、もう当然デジタル化の完全デジタル化ということで、それで購入を図っていくということになります。 以上です。以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。
◆14番（星野守君） ありがとうございました。 メール配信についてちょっとお聞きしたいと思います。メール配信、今警察署関連でやっているというような私お話ししましたが、消防署関係でもやっていると思います。多分安全安心課か何かで配信してやっていると思うのですが、これ非常にお金かからないと思うのです。例えば戸別受信機何台も入れる、拡声機ちゃんと整備する、拡声機はちゃんと整備していただきたいと思うのですが、それよりもメール配信、非常にリーズナブルで確実だと私は思っているのですが、例えば真岡市内の市民で勤めが宇都宮とか市外に行っている人でも、例えばお母さんなりお父さんなり１人でいて市外に勤めに行っていても、何かあれば着信見れば真岡市でこういうことが起きたといえば、例えば宇都宮の勤めでも暇なときに見れば、ああ、こういうことがあるのだなというのを確認できます。そんなにお金もかからないと思うので、ぜひこれは取り入れるべきなのではないかなと思うのですが、いま一度お伺いをいたします。
○副議長（中村和彦君） 市民生活部長、長井英治君。
◎市民生活部長（長井英治君） メールの配信につきましては、今回の震災を踏まえまして、
地域防災計画の中で見直しを多角的に検討していきたいと思っています。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中村和彦君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） メール配信は、送り手のほうは問題ないのだと思うのです。受け手のほうで非常通信用ということで、一般的な部分がかなりカットされるのです。言ってみれば今まで100％使える携帯が20％、非常時には20％しか使えないというようなこともあるようなのです。ですから、80％は非常通信用に使うというようなことで、そういう意味からすると受け手で受けられない。今回の震災のときにかなり携帯が通信不能になったと思います。あれは、そういう事態が起きてカットされているのだということなのだそうです。ですから、メール配信も非常時でなければ非常に有効だというふうに思いますが、非常時になるとそういうことも起き得るということでもありますので、先ほど今生活部長が申し上げましたが、そういう中で検討させていただきたい。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。
◆14番（星野守君） 非常時ではなければ非常に有効だというような市長のお話もありましたので、非常時そんなに起きないと思うので、非常時でないときに聞こえない情報を防災放送の内容、「こちらは防災もおかです」というようなパソコンで打てばいいのですから、それを配信すればいいのですから、非常に簡単だと思うのです。それで後で確認できるのが一番の強みだと思います。メールですから、ちょっと聞き逃してもこういうことで確認できる。例えば給水の問題なんかも聞こえなくて知らなかったというような人たくさんいました。そういうときも非常時だったので、メールが届かないからちょっとわかりませんが、いつどこで給水あるのだというようなのを確認できる、聞き逃しても。瓦れきの処理の日にちなんかも後で確認できる、そういうのが非常に利点だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、太陽光発電なのですが、非常にお金もかかるということで、大きな流れとしてやっぱり自治体でも今原発がやめるかやめないかいろいろ検討しているみたいですが、恐らくは電気は足りなくなるような状態になっていく方向でいくのかななんて思うのですが、本当にクリーンなエネルギーですから、積極的にソーラー発電等を取り入れるようにしていただきたいと思います。 それで、これはちょっとした考えなのですが、例えば工業団地なかなか埋まりませんよね。ああいうところに空き地、その他ソーラー発電施設入れる、要は真岡市には電源がありますというような売りにも使えるような気もしますので、ぜひ検討をしていただければと思います。 以上で質問を……ではせっかくですからお答えいただきます。
○副議長（中村和彦君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 要望ということでございますが、知っておいていただきたいというふうに思いますが、工業団地は企業誘致を図って、そしてそこに財源の確保と、それから雇用の確保というふうなこともございますので、あくまで工業団地についてはこれからも企業誘致を進めてまいるというふうに考えております。
○副議長（中村和彦君） 14番、星野守君。
◆14番（星野守君） 私が言ったのは、工業団地のこの敷地の空き地ではなくて周りの空き地のつもりで言ったのですけれども、例えば側道にずっと入れるとか、いろんな方法は考えられるかもしれませんが、ぜひよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
△春山則子議員
○副議長（中村和彦君） ７番、春山則子君。 （７番 春山則子君登壇）
◆７番（春山則子君） 議席番号７番、夢ネット21の春山則子でございます。市議会議員２期目当選させていただき、改めて身の引き締まる思いで登壇をさせていただいています。思いも寄らぬ災害で人命を奪われた犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表すとともに、この東日本大震災で被災された市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。本市におきましても、予想もしない甚大な被害に遭遇し、市民の多くの皆様は、大谷石やブロック塀が崩れたり、かわらが落ちるなど損壊し、住宅の修復が思うように進んでいない今、大震災で発生した県内の瓦れき総量約13万6,000トンのうち半数以上の７万595トン、約52％が県東部を中心とした真岡市、芳賀町、高根沢の１市２町に集中している。政府は、震災後国が瓦れき処理の全額を負担する措置を決めたほか、県による代行も認められている。そこで、大震災後の復興についてお伺いをいたします。 １件目の質問をいたします。瓦れき処理について２点お伺いします。まず１点目は、瓦れきは県内27市町で発生し、大谷石やかわらなどが全体の８割を占める。本市の約２万2,000トンの処理方法はどのように考えているのか、お聞きします。 ２点目の質問です。大谷石やかわらなどは、通常産業廃棄物として排出者が処理費用を負担するが、被害で発生した瓦れきは一般廃棄物扱いとなるため、市民の皆様に再利用していただくことはできないか。一例といたしまして、芳賀町では希望する町民に排出された瓦れき、特に栃木県特産の大谷石を譲る取り組みを始めると６月１日の読売新聞に掲載されています。庭の敷石やあぜのほか、形のよいものは塀に再利用したり、そのままで利用できないものは切断して敷石にしたり、粒状にして配るそうです。ここに現物をお持ちいたしました。この中には、かわら、ブロック、大谷石、コンクリートが入っております。このようにして震災で地盤沈下した庭やぬかるみ、ガーデニング等々への再利用のお考えが本市にはあるのか、改めてお聞きをいたします。市長を初め執行部の柔軟な答弁をお願いいたします。 続きまして、２件目の質問です。かわらが落ちるなど、損壊した住宅の修復についてお伺いをいたします。本市で被害を受けた住宅は、６月10日現在でございますけれども、一部損壊だけでも１万3,000棟に近い数になります。その多くは、ブルーシートで応急措置がされています。しかし、かわらなどの材料や職人の手配がつかないのが現状であります。そこで質問です。梅雨や台風で二次災害も懸念されている中、業界の材料不足や人手不足等々の問題はあるが、本市として安全対策を考えているのか、お伺いをいたします。 ３件目の質問です。１点目は、罹災証明の発行についてです。３月11日の東日本大震災によって、罹災証明の再認識を私自身もいたしました。市民の皆様も罹災証明への理解や認識不足が多々あったと思いますが、本市において罹災証明書発行の窓口での書類提出に対応の一本化はされているのか、お聞きいたします。 ２点目は、６月１日現在で証明書は何件発行しているのか、また現在申請の出ている件数のうち、どれぐらいの割合で発行が進捗しているのか、お聞きします。 ４件目の質問は、通学路整備についてであります。危険箇所の再確認でありますが、大震災で陥没している危険な道路や崩れかけている塀、または屋根から落ちかけているかわら等々がある箇所です。５月30日の台風２号から変わった低気圧や前線で雨まじりの強風が吹き荒れ、最大瞬間風速は宇都宮で30日午後、25.9メートルを観測した。こんなときに子供たちの通学路の安全は大丈夫なのか、非常に心配になり、危険箇所の再確認をするために市民や保護者への呼びかけや注意をしているのか、お聞きします。 ５件目の質問は、井頭温泉利用についてであります。高齢者の皆様から苦情が多く出ていますが、温泉補修工事期間中、これは震災での補修工事でございます。休館中の３月11日から４月９日、約１カ月間、その間の高齢者に発行した入浴券の期限延長はできなかったのか、お聞きします。 ６件目、最後の質問です。女性管理職推進についてです。私も２期目を迎え、初めから女性管理職を切望してまいりました。２期目の冒頭でありますので、是が非でも女性管理職推進について市長にお伺いをいたします。女性管理職敬遠はないのかについてでございます。労働政策研究、研修機構の調査で、課長以上、管理職への昇格を望む男性、25歳から29歳は54％で、女性はたったの７％、役付でなくてもよいは男性33％、女性74％とあります。女性に管理職は無理という思い込みを幹部だけでなく、女性職員からも払拭すべきであると言っています。調査をしたところ、女性の多くの理由は、出産後も仕事を続けられるか不安である、育児と仕事が両立できない、また身近に管理職の女性が少なく、将来像が望めないといった声が多く寄せられました。やはり家庭と両立できる体制がなければ、本当の女性活用策とは言えないと思います。本市においても女性意識の向上に尽力をしていくべきと考えます。また、本市ではこのような調査を実行したことはあるのか、また今後の対応はあるのかお伺いをいたします。執行部の前向きな答弁をお願いいたします。 以上をもちまして、議席番号７番、春山則子の一般質問を終了します。本日傍聴に来ていただきました皆様、ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（中村和彦君） ７番、春山則子君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） 春山議員の一般質問に対し順次お答えを申し上げます。 初めに、大震災後の復興についてのうち、瓦れき処理についてお答えをいたします。東日本大震災に伴い、膨大な量の災害廃棄物が発生しているところであり、当該廃棄物の適正かつ迅速な処理が重要な課題となっております。真岡市においては、震災直後から災害廃棄物の臨時置き場を開設して、４月末現在約２万2,000トンを受け入れております。 災害廃棄物の処理につきましては、国及び県からその取り扱いの手順についての通知があり、まずは処分量を減少させるためにも有効な手段であることから、可能な限り再利用及び再生利用を検討すること、次に再利用及び再生利用が困難な場合は、管理型最終処分場における処理を検討すること、それでも困難な場合は安定型最終処分場における処理を行うこととしております。こうした以上のことから、本市におきましては可能な限り再生利用に努めることとし、本議会の補正予算において道路用砕石や盛り土材等としての利用を図るため、廃棄物中間処理施設への処理及び運搬委託料の予算を計上いたしました。 なお、処理費用の財政負担が課題でありましたが、去る５月２日に東日本大震災に対処するための特別財政援助及び助成に関する法律が成立し、災害廃棄物の処理費用については、費用の２分の１が国庫補助金で交付され、残りの地方負担分全額については災害対策債により対処することにより、その元利償還金の100％が交付税措置になることになります。 なお、敷石や土どめ等、市民の方への再利用についてでありますが、希望する方へは無料配布を実施したいと考えております。実施方法については、ウィークリーニュース真岡及び市のホームページ等で市民に周知を図ってまいりたいと考えております。ただ、細かく砕いてガーデニング等の利用のため市民に配布することにつきましては、多くの需要が見込めるとは想定がされにくいため、道路用砕石や盛り土材等として再生利用を図ってまいりたいと考えております。 通学路整備についてお答えいたします。通学路の点検については、震災直後に各小中学校に対し施設の被害報告とあわせて安全点検を行うよう指導しております。それを受けて、各学校では教職員により通学路の点検を行い、危険箇所の把握をし、危険箇所については児童生徒及び保護者への周知を図り、登下校時の安全確保に努めております。その他地域の方から直接市や学校に連絡のあった通学路の危険箇所についても現地を確認して、迂回路の検討や児童生徒及び保護者への周知等の安全確保対策を行い、対応しております。 また、児童生徒の登下校時の安全確保については、現在スクールガードにより学校及び学校周辺を、青色回転灯搭載車では地区内の通学路等をそれぞれＰＴＡ、地域の団体等のご協力を得てボランティアとして見守り、巡回活動を行っております。今回の震災により、塀や屋根等の危険箇所の再確認についても、教職員が行う点検に加えてスクールガードや青色回転灯搭載車における日常の見守りやパトロール活動の中で点検を行ってもらうよう学校を通してお願いし、児童生徒の安全を確保していきたいと考えております。 次に、井頭温泉利用につきましてお答えをいたします。今回の東日本大震災により井頭温泉では、屋根がわらの崩壊と建物内部の壁の亀裂、天井の落下等及びバーデプールの天井落下などを被害を受け、補修工事のため３月12日から４月９日までの29日間休館をいたしました。井頭温泉利用につきましては、70歳以上の高齢者を対象に健康増進と生きがいづくりのため、年12枚限度として井頭温泉招待券を交付しております。当該年度内のご利用をお願いしておりますが、営業中止が３月12日からとなり、まだ22年度分をお持ちの方には20日間ご利用いただけなかったところでありますが、23年度の招待券は４月４日から８日まで市内各地区に出向き交付を行い、その後は福祉課で交付しておりますので、新年度の招待券でのご利用をいただければと考えております。これにつきましては、予算上、22年度の事業でもございますので、３月31日の締め切りということでご理解をいただきたいというふうに思います。 次に、女性管理職推進についてお答えいたします。まず、本市職員の管理職への希望調査についてであります。職員には、毎年９月１日を基準日として各自の担当職務、勤務経歴、異動に関する希望等について記載する自己申告書の提出を求めております。この申告書の中で、上位職への希望欄を設けており、副主幹から課長職にある者を対象として希望の有無を把握しております。本市における管理職は、課長補佐職以上の職でありますが、係長職にある者で課長補佐職を希望する者の割合は、平成22年度で68.2％であります。女性係長のうち課長補佐職を希望する者の割合は50％であります。また、係長職にならないと管理職への登用の機会が得られません。この係職職を希望する副主幹の割合は29.3％で、女性副主幹のうち係長職を希望する者の割合は9.03％であります。管理職には、リーダーシップを初め部下職員の育成、企画立案、対外的な折衝、情報の活用など、さまざまな能力が求められますので、職員にはこれからも性別にかかわりなく、管理監督者としての研修、能力開発のための自己啓発研修などに積極的に参加をさせ、職員としての資質や能力の向上に努めるよう指導し、管理職にふさわしい能力、意欲のある職員は男女の区別なく登用してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○副議長（中村和彦君） 市民生活部長、長井英治君。 （市民生活部長 長井英治君登壇）
◎市民生活部長（長井英治君） 春山議員の一般質問にお答えいたします。 罹災証明書の発行についてでありますが、罹災証明書は真岡市災害対策本部において必要とされる市民に真岡市罹災証明交付申請書の記載例を提示した上で申請していただいており、対応の一本化を図っております。この罹災証明書は、災害により被災した住宅の被害程度を市が証明するもので、その用途は被災者生活再建支援金、地震保険金、学費の減免、資金の借り入れ、勤務先での見舞金等を受ける際に必要となります。なお、６月１日現在の罹災証明書の発行件数は、2,251件でございます。木造家屋が約２万2,000棟ありますので、罹災証明書の発行率は10.2％となっております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中村和彦君） 建設部長、細島誠君。 （建設部長 細島 誠君登壇）
◎建設部長（細島誠君） 春山議員の一般質問にお答えいたします。 大震災後の復興についてのうち、かわらが落ちるなど損壊した住宅の修復についてであります。多くの住宅の屋根には、いまだにブルーシートがかけられているなど、梅雨や台風でその落下等により二次災害が心配されるが、屋根がわら修復状況改善に向けた市としての対策があるのかとのことでございますが、現在かわら不足、職人不足の中、修復作業が進まない状況下であり、市といたしましても対策は見出せない状況でございます。 さきの東日本大震災で本市だけではなく、東北地方を中心に東日本全域で多くの被害を受けました。また、東日本のかわら生産業者が被災し、その生産量が落ちていることに加えまして、職人不足も深刻な状況が続いており、屋根の修復が進まない状況と聞いております。したがいまして、市としての屋根修繕状況改善のための対策は、難しい状況でございます。 なお、屋根がわら落下等の二次災害対策といたしましては、基本的には建物所有者の責任において安全確保をお願いしておりますが、道路等において通行の安全が確保されない箇所につきましては、さくなどを設け、危険箇所を知らしめるなどの対策を行っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中村和彦君） ７番、春山則子君。 （７番 春山則子君質問席に着く）
◆７番（春山則子君） ただいまは、丁寧なご答弁ありがとうございました。 瓦れきについては、今市長がまさにリサイクルをして再利用すると、そういうことを聞かせていただきましたので、これはもう私たちの出る立場ではありませんので、これは市のほうにお願いをし、あの瓦れきの山を見た人たちは、本当にそれを再利用してくれると思えば安心をすると思います。ただ、その再利用するという例えばウィークリー真岡とかそういう掲載をされるときには、少し皆さんに徹底周知できるような、小さな文字ではなく、大きくしていただければ、皆さんの目に届くのかなと思います。これは、要望にいたします。 続いて、要望２点目なのですけれども、罹災証明の発行申請について要望いたします。罹災証明の申請は、３月11日直後の窓口の対応は住所と名前を書くだけと、そういうことで私も多分三十五、六番目で名前と住所を書いてきた記憶がございます。しかし、後に申請に来る市民の数は日に日に多くなります。窓口の対応は、あるときはその被災した例えば屋根の写真を持ってきてくれと、そういうことで次行ったときに写真を持っていったところが、この写真は使えないと、そういうことを言われたり、窓口の対応がなぜかまちまちであったと、そういうことが市民の多くの人から聞こえてきます。想定外の災害であり、市民の方の戸惑いやもちろん職員の方のとまどいもあったと思いますが、今後また大変な災害があるかもしれない、それを今日のこの災害を教訓としていただいて、どんな困難に遭遇しても対応の一本化が図れるよう切に要望いたします。 次に、通学路の危険箇所の再確認について再質問をしたいと思います。これは、酒井教育長のお考えをお聞きしたいと思います。地震から３カ月しますと、今まで大丈夫そうな塀や、それから道路の陥没や、そういうところが確かに言われるとおり、青色回転灯等に乗っていろいろ見回りはできます。私も青色回転灯に乗りますけれども、見守りはできますけれども、歩いて自分の子供たちは自分たちで守っていく、そういう自分たちの子供の通学路をお母さん方、父兄の保護者の方々が再度３カ月たちましたので、グループを組んで自分の子供たちが歩くところをもう一度再確認してはどうか、そういう提案をしますけれども、酒井教育長のお考えはどういうお考えがあるのか、再質問をいたします。
○副議長（中村和彦君） 教育長、酒井勲君。
◎教育長（酒井勲君） この大震災で児童生徒の登下校については、大変学校、我々としても気を使っております。当日の送り届けとかもいたしましたけれども、その後できるだけ早くということで、教職員や保護者の方で通学路の安全点検、それを行っております。議員さんがおっしゃったように、３カ月たちましたので、今までも何回かやっておりますけれども、再度より安全確保を図るために、保護者のご協力も得まして、教職員みずから、それから保護者の方にもお願いをして、再度点検をしていきたいと。周知して、子供たちの安全、登下校を図っていきたいと、このように考えております。 よろしくお願いいたします。
○副議長（中村和彦君） ７番、春山則子君。
◆７番（春山則子君） ありがとうございます。やはり自分の子供が、そして自分の孫が通う通学路ですので、そういう方々にもう一度見回りしてもらえば思いも違うと思うので、よろしくお願いをいたします。 それから次に、管理職推進について再質問をいたします。本市においては、男性の部長たちとリーダーシップのあり方を議論したり、またほかの市や民間の会社等の管理職の方々に訪問をし、意見交換などはしているのか、市長にお伺いいたします。
○副議長（中村和彦君） 市長、井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） これは、部長職、課長職、係長職も同じでございますが、こうした内容については当然職場内研修も行っております。私とのこの昇格時の問題もございますが、そういう中でのことも行っておりますし、またこれは勤務評価ではございませんが、やはり目標を設定させて、そしてその目標管理をさせて、そしてそれの半年、半年で行っているわけですが、その中での対面評価も行っております。これは、係長職は一般職と、そして係長と課長職と、そして課長職と部長職というような形で行っておりますし、また部長職は最終的に副市長とその対面評価を行っております。そういう評価の方法を行いながら、これはあくまでも次の仕事に生かせるような、資質の向上を図るという意味でのそういう評価を行っておるところでもございます。 また、対外的に研修等におきましても、実は神戸製鋼さんと部長職だったかな、評価というか研修を行うとか、また研修においても県の研修あるいは14市の市町村の研修においてもこうした研修の機会がございまして、民間の方とのあわせた研修というふうなものもございますので、そういう研修の中で民間の考え方というふうなものも十分に取り入れられる。そして我が職場の中でもそうした考え方、上が何を考えているのか、下が何を思っているのかというふうなものもそういう中で十分にくみ取っております。
○副議長（中村和彦君） ７番、春山則子君。
◆７番（春山則子君） ありがとうございます。 最後に、要望をいたします。我が市の女性職員に切に要望いたします。管理職になると、女性の考え方を組織に反映でき、仕事も進めやすくなり、その充実感を多くの女性職員に知ってほしいと思い、積極的に管理職を目指して奮闘していただくことを期待しつつ、私の質問を終わりにいたします。 ありがとうございます。
△入江巡一議員
○副議長（中村和彦君） 10番、入江巡一君。 （10番 入江巡一君登壇）
◆10番（入江巡一君） 議席番号10番、入江巡一でございます。改選後、初の本定例会２日目の一般質問に登壇させていただき、先輩、同輩議員の皆様には心より感謝申し上げますとともに、しばしのご清聴よろしくお願い申し上げます。 今回の東日本大震災には、東北はもとより、芳賀郡内、我がまち真岡市においても大きなつめ跡を残し、多大な被害をもたらしましたが、真岡市が掲げる安心、安全なまちづくりを実現するのは、まず震災での被害の復興を早期に行うことと思われます。１日目、２日目のきょう、一般質問の内容的には多少重なることになりますが、震災の復興に向けて４つの一般質問をいたします。 前の春山議員とは、残材の活用ということで私の質問と前後が逆になるようでございますが、１点目として震災による残材、残石などの処分であります。新聞報道にもあるように、特に屋根がわらなどの材料の不足や職人などの不足のため、修理修繕ができない状況であります。これは、大谷石も同じように、まだまだ道路や庭先に放置された場所も多数見受けられ、処分もできないところもあります。震災より３カ月が過ぎ、ところどころ屋根や石塀、ブロック塀の修理、修繕が見受けられますが、まだまだ復興には期間がかかると思われます。５月、６月と処分の対応はありましたが、半年、いや１年でもできるかわからない状況であります。そこで、今後の残材、残石の処分に対してどのようになるのか、また処分期間を設けてしまうのかをお伺いするものであります。 ２点目として、物産会館の整備についてお伺いいたします。６月11日の下野新聞で、市長の公約の一つでもある「真岡を観光のまちに」という目的で観光ネットワークの記事が載っておりましたが、そのもととなる物産会館や金鈴荘は破損し、特に物産会館の破損がひどく、現在は取り壊し、空き地となっておりますが、新たな物産会館の整備基本構想があればどのようなものか、またその内容はどうかをお伺いいたします。また、策定に当たり、市民や関連団体等の意見をどのように反映させるのか、重ねてお伺いいたします。 次に、新たな物産会館の整備スケジュールについてお伺いいたします。平成22年度１月から12月までですが、岡部記念館金鈴荘は１万5,647名、前年１万3,712名、真岡木綿会館１万7,640名、前年１万2,518名、真岡市物産会館は１万7,974名、前年１万6,034名、年々観光客がふえており、市内の人はもとより、市外の方々の声も早期の整備が望まれておりますが、どのような考えかをお聞きいたします。 次に、破損、取り壊しのため、物産会館での真岡木綿等の物品等が販売できないため、物産会館ができるまでの販売はどのように対応するのかをお伺いいたします。 ３点目として、城山公園の整備についてお伺いいたします。今回の震災により、高台にある城山公園は、亀裂、地割れを起こし、地域住民の一時避難などがありましたが、市長初め関係部課長の早い判断のもと、二次災害は一時回避されておりますが、まだ一部の危険箇所は残されたままであります。22年度の定例会でも一般質問をしたわけでありますが、震災による計画変更もあり得ると思われますので、今後の城山公園の整備内容及び期間をお伺いいたします。また、同じように質問をしておりますが、安心、安全の学童の通学路はどのようにするのかを重ねてお伺いいたします。 最後の質問になりますが、４点目として道路整備についてお伺いいたします。さきの星野議員とは重なりますが、通行どめとなっている市道についてお聞きいたします。真岡女子高東側の市道1431号線の整備であります。現在通行どめとなっているため、不便を感じている市民の方々が大勢おります。いちごてれびなどで７月から９月までの期間とありましたが、確かな期間と整備内容をお伺いいたします。 以上、震災の復興に向けて４点の一般質問に対し、明快な答弁をお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中村和彦君） 10番、入江巡一君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） 入江議員の一般質問に順次お答えをいたします。なお、道路整備については建設部長をして答弁をいたさせます。 初めに、震災復興に向けた震災による残材、残石の処分についてお答えをいたします。東日本大震災に伴い、膨大な量の災害廃棄物が発生しているところであり、当該廃棄物の適正かつ迅速な処理が重要な課題となっております。本議会の補正予算におきまして、災害廃棄物の処理及び運搬委託料と来年３月までの臨時置き場における災害廃棄物受け入れに伴う重機作業委託料及び警備委託料の予算を計上いたしました。真岡市においては、震災直後から災害廃棄物の臨時置き場を開設し、３月末までは毎日受け入れを実施いたしました。４月以降については、市民の皆様からの搬入量及び受け入れ件数が落ちついてきたことから、４月は６日間、５月及び６月はそれぞれ３日間災害廃棄物の受け入れを実施しております。今後の受け入れの対応についてでありますが、まず７月及び８月についてもそれぞれ３日間受け入れを行います。９月以降についても、状況を見ながら対応してまいります。 なお、市民の皆様への周知につきましては、ウィークリーニュース真岡や市のホームページ等を活用し、周知を図ってまいります。来年度以降の長期的な受け入れの対応につきましては、被災住宅等の改修状況及び臨時置き場への受け入れ状況等を見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、真岡市物産会館の整備についてお答えをいたします。まず、新たな物産会館の整備基本構想の内容についてであります。真岡市物産会館は、本市観光協会にその運営を委託し、市内の特産品販売や観光案内を行うなど、観光拠点としての役割を担ってまいりました。当物産会館は、さきの東日本大震災により屋根のかわらの落下、南側下屋の崩落、はりのひび割れ等大きな被害を受けました。被災直後、１級建築士に被災状況の診断を依頼し、結果建物全体が倒壊の危険性があるとの診断をいただき、緊急処置として筋交い、はり工事を行ったところであります。しかしながら、早急に撤去等が必要な状況に変わりはなく、市民の安全確保が最優先と判断し、苦渋の決断ではありますが、廃止を決定したところであります。 なお、市文化財保護審議委員会からは、取り壊しはやむを得ないとの答申をいただき、その後解体工事に着手し、工事が完了したところであります。震災により観光拠点の機能を失うことは、本市の観光に大きな痛手でありますので、早急に新たな物産会館の整備に取り組んでいく必要があると考えております。つきましては、これまでの物産会館の機能を踏まえながら、新たな物産会館はどうあるべきか検討していかなければならないと考えております。このため、整備に必要な観光拠点としてのあり方、場所、規模、内容等を計画する基本構想を策定するものであります。この策定に当たりましては、真岡市観光協会、真岡市観光ネットワーク協議会、真岡商工会議所など各方面の意見を集約し、基本構想に反映をしてまいりたいと考えております。 次に、新たな物産会館の整備スケジュールについてでありますが、早期の物産会館の整備や営業再開を多くの方が望まれておりますので、まずはしっかりとした整備基本構想を策定していくものであります。この基本構想を踏まえて、翌年度以降にはなりますが、設計及び新築工事に着手してまいりたいと考えております。 次に、真岡木綿等の特産品の販売への対応についてであります。新たな物産会館の整備には、相当の時間を要しますので、これまでの間、仮の物産会館による営業を計画しているところであります。具体的には、真岡市観光協会が設置主体となり運営するものでありますが、プレハブによる仮店舗を真岡木綿会館の南側駐車場に設置し、解体工事の終了後の７月上旬を目標に営業再開を図ってまいります。 次に、城山公園の整備についてお答えをいたします。さきの東日本大震災の影響により、城山公園の地面に亀裂が入るとともに、南側ののり面にも亀裂が生じ、崩落の危険性があることから、３月16日から23日まで関係住民の皆様に対する避難勧告を発令し、住民の避難が完了した後、崩落防止のための応急措置を施す工事を実施し、現在は掘削面などの養生のため、ビニールシートで覆っているところであります。今後は去る６月７日に受けました国の災害復旧負担金の査定結果に基づき、地元説明会を開催して復旧工事を進めていく予定であります。 工事内容につきましては、崩落の危険性がある南側のり面約185メートルの擁壁等を撤去して、安定勾配ののり面に復旧していくものであり、工期につきましては７月下旬から来年２月下旬までを予定しております。 なお、復旧工事の市民の皆様への周知の方法でありますが、工事の内容、時期につきましては、真岡市のホームページに掲載するとともに、ウィークリーニュース５月20日号及び６月10日号に掲載し、お知らせをしているところであります。さらに、城山公園は本市の中心市街地にあるシンボル的な公園であり、今回の復旧工事に伴い利用面積が少なくなることから、さらなる公園の有効的な利活用を図る必要があると考えております。また、以前からの公園西側の通学路拡幅の要望等も勘案しながら、地元の方々などさまざまな意見を集約し、城山公園再整備のあり方を検討していきたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○副議長（中村和彦君） 建設部長、細島誠君。 （建設部長 細島 誠君登壇）
◎建設部長（細島誠君） 入江議員の一般質問、道路整備についてお答えいたします。 真岡女子高東の市道1431号線は、今回の東日本大震災により、真岡女子高正門付近から南側市道との立体交差部付近までの約180メーター区間が被災し、路面に亀裂や段差を生じたため、通行が危険と判断し、現在通行どめとしております。この被災箇所は、
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業に該当する箇所でありまして、去る５月23日にこの事業の災害査定を受けましたので、今後復旧工事を進めてまいります。 復旧工事の内容につきましては、復旧前の状況に戻すことが原則でありますので、被災区間において被災箇所を撤去し、復旧する工事となります。工事の実施時期につきましては、おおむね７月下旬ごろから工事に着手できるものと見込んでおり、工事期間は約２カ月間を要しますので、工事終了後の開通は10月上旬ごろを予定してございます。この件につきましては、市の広報紙、ウィークリーニュース真岡にこれまで２回掲載し、また市のホームページにも掲載して市民に周知を図っております。市民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（中村和彦君） 10番、入江巡一君。 （10番 入江巡一君質問席に着く）
◆10番（入江巡一君） １点目の残石、残材について再度質問いたします。 当座は７月、８月という形での答弁がありましたが、先ほどの建設部長からも話のように、本当に物の不足、職人不足、いろんな状況が重なって、本当に半年か１年というふうな形では言いましたが、実質的に１年以内でも終わらないのではないかと。さきの議員協議会でも市長のほうにお尋ねしましたが、ある意味で長期的な展望に立っていかないと、このかわら、石塀、ブロック塀がまだまだ私も現役復帰いたしまして、あとどれだけかかるかわからない状況でありますので、その辺のところはいかがなものか、再度お尋ねするものであります。
○副議長（中村和彦君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 先ほどお答えしましたように、今後の状況を見て、そして判断をしていきたいというふうに思っております。ただ、この集積場所の問題等もございますし、人的要因もございますので、そういう部分も加味しながら、今後のことについては検討させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（中村和彦君） 10番、入江巡一君。
◆10番（入江巡一君） ありとうございます。このことに関しましては、また12月定例会か３月の定例会に一般質問という要望させていただきます。 次に、物産会館の基本構想、整備についてでありますが、まず商売というものは期間を置くとそれだけ長くなると、復興までには長くなるということでありますので、早急な販売への対処をお願い申し上げます。これは、要望でございます。 次に、城山公園の整備でございますが、聞き逃したことがありますので、ちょっともう一度お聞きしたいと思います。現在亀裂があったところを切った状況になっておりますが、その高さで持っていくという形でよろしいのでしょうか。
○副議長（中村和彦君） 建設部長、細島誠君。
◎建設部長（細島誠君） 入江議員の再質問にお答えします。 現在仮の断面ということで切って、ブルーシートがかかってございますが、それから今度復旧工事としましては、今あるのり面といいますか、擁壁をすべて壊しまして、のり面安定勾配、１対1.5ののり面で勾配とりまして、それから犬走りというか、平らな部分をとりまして、また１対1.5の勾配で頂上まで切っていくというような工事の内容でございます。ちょっとわかりづらいですかね。 （「今よりも低くなるのか高くなるのか」と呼ぶ者あり）
◎建設部長（細島誠君） 現在のところ、今復旧工事につきましては、現在の高さと同じ状況でございます。
○副議長（中村和彦君） 10番、入江巡一君。
◆10番（入江巡一君） では、再度質問いたします。 ということは、現在簡単に言えば切ったという形から、またもう一段上がるというような形で理解してよろしいのでしょうか。
○副議長（中村和彦君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 今は、１段で切ってありますね。それを２段に切るというふうに理解していただけるといいかなと思う。安定勾配を保つために、今下にあるのり面に擁壁が組んでございます。その擁壁を全部とりまして、そして改めて緩い勾配にするというふうに理解していただければよろしいかと。その分で今の高さのところに持っていきますので、面積が今の面積よりもかなり減ってしまうということになるわけでございます。
○副議長（中村和彦君） 10番、入江巡一君。
◆10番（入江巡一君） わかりました。そのことに関しては、内容的にわかりましたので、再度城山公園の通学路は間違いなく確保する状況で持っていけるのか、現在の高さ等では非常に危険な状況でありますので。
○副議長（中村和彦君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） ここの子供たちが通学路については非常に狭いし、結構車の通行もありますので、従来からあそこを拡幅してほしいというふうな要望がございました。今回こうした状況でもございますので、崩落の危険を除くと同時に、子供たちの通学路についてもできる限り拡幅をしていきたいというふうに考えております。通学というか歩道よりもさらにのり面側に広げるような形になろうかというふうに思いますが、そのような拡幅をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（中村和彦君） 10番、入江巡一君。
◆10番（入江巡一君） しつこいようでありますが、その関連いいますと、教育会館と城山稲荷、忠魂碑等がネックになってくるのではないかと思いますが、その辺のところのお考えがあれば再度お聞きいたします。
○副議長（中村和彦君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） のり面がかなり緩いのり面になって、面積が小さくなりますので、できるだけ面積を小さくしたくないというふうな思いを持っております。再度工事になるかもしれませんが、できる限りのり面を低くしたいというふうな思いと、それから面積を大きくしたいと。そして、あれは先ほども答えましたように、まちの中心的なシンボルでもございますし、また昔はあそこで盆踊りもやってきたということで、多くの皆さんになじみのある公園でもございます。そういう意味からすると、あそこを何らかの形で公園を整備していきたいというふうに考えております。できる限りもう少しカットして、小学校の上り口と同じぐらいの高さになるようなカットをして、そしてあそこに公園的なものを再構築していきたいというふうに考えております。そういう中で、教育会館につきましてもこれは御理解をいただけるような方法で持っていきたいなというふうに思っております。できる限りあそこ全体を公園として使っていきたいというふうに考えております。
○副議長（中村和彦君） 10番、入江巡一君。
◆10番（入江巡一君） 私の思っていたことと同じような答弁がいただけましたので、以上をもって私の一般質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。
○副議長（中村和彦君） この際暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４６分 休憩 午後 １時００分 再開 （副議長、議長と交代）
○議長（大根田幹夫君） 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は28名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△飯塚正議員
○議長（大根田幹夫君） 19番、飯塚正君。 （19番 飯塚 正君登壇）
◆19番（飯塚正君） 日本共産党の飯塚正です。私は、さきの発言通告のとおり一般質問を行うものであります。市長並びに執行部の前向きで明快な答弁を期待するものであります。 質問に入る前に、東日本大震災と福島原発事故によって犠牲になられた多くの方々への深い哀悼とともに、すべての被災者の方々への心からのお見舞いを申し上げる次第です。また、真岡市も被害を受けましたその関係機関初め団体、そして市民の皆さんに対してもお見舞いを申し上げるところでございます。 それでは、一般質問に入ります。まず１件目、東日本大震災による被害を受けた市民への支援を求めることであります。今月の11日で東日本大震災から３カ月がたちました。テレビなどマスコミは、被災地の特番を組み、報道していますが、いまなお震災被害状況は死者１万5,405人、行方不明8,905人、避難者９万109人で、現地の状況は復旧、復興に取り組んではいるものの、まだまだ目を覆いたくなるような瓦れきの山、胸の痛む思いは取り除くことはできません。今回の大震災に対し、被災者と国民に国がどのような役割と責任を果たすのかが問われております。 日本共産党は、現地を調査したことを踏まえて、菅総理に対し３月31日に被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を求める東日本大震災に当たっての提言を行っています。被災者救援でも、復旧、復興でも被災地の実態は先の見えない困難が山積みしており、政府の取り組みの抜本的な改善、強化が必要であるとしています。一人一人の被災者が復興への希望が持てるメッセージ、施策を国の責任で直ちに打ち出す必要があるとしてきております。この点を踏まえて、真岡市も今回の市の被害は大きく受けたところでもありますが、被害を受けられた市民の多くは、自力での復旧、修繕は大変難しい状況にあると思わざるを得ません。 そこで１点目お聞きするのは、現在の木造住家被害、全壊や半壊、一部損壊の合計被害総額はどのくらいでしょうか。関係部長、お答えください。 ２点目として、被害者の住宅、店舗の被害、液状化による被害と、また二重ローンなど過度な負担に被災者の生活が押しつぶされないように、税金等の免除や軽減、利子補給などの金融措置を求めるものであります。市長、お答えください。 ２件目、災害に強い防災のまちづくりを求めることについてであります。今後大地震が来ると想定して、今回の震災被害から次の４点を提案します。１点目として、学校を初め公共施設や民間施設などの耐震化を急ぐことであります。今の耐震化計画を前倒ししても行うことが求められております。 ２点目として、電気、水道、食糧、生活用品、燃料などのライフラインの強化を求めるものであります。３月11日の大地震後の停電、断水、通信不通、燃料不足など、一時の麻痺は市行政、団体、企業、サービス関係、そして市民生活に大きな災害となったところであります。この点を踏まえた対策が今までない強化が求められているところであります。 ３点目として、全市に生け垣の奨励を求めるものであります。今回の大地震は、建物だけでなく、石塀にも被害が出ました。白布ケ丘地内では、車の上に大谷石の石塀が乗っかっている被害もあります。農村部でも石塀が倒れております。まだまだ倒れたままの状況が多く見られるように、修繕の際には市の補助を拡充して、奨励を図ってみてはいかがでしょうか。 ４点目として、住宅用太陽光発電設置を図るための補助の拡充を求めるものであります。この件については、星野議員が質問しておりますので、私からは原発事故を踏まえ、安全神話と手を切り、期限を決めて原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を図る点から真岡市として今後の市勢発展計画に大いに推進できるよう強く要望しておきたいと思います。 ２件目、原発事故による対策を求めることについてであります。福島原発の事故は、想定を超えた自然災害による不可抗力の事故ではありません。福島原発についても、日本共産党や市民団体がチリ地震級の津波が来れば冷却設備が機能しなくなり、重大な事故に陥る危険が存在することを繰り返し指摘し、改善を求めてきたにもかかわらず、東京電力側がそれを拒否してきたという事実があります。この事故は、日本では重大事故は起きないという安全神話を振りまき、安全対策をなおざりにして、原発をやみくもに推進してきたこれまでの原子力行政による人災にほかなりません。福島原発事故の終息のために、あらゆる知恵と能力を結集することを最優先課題として取り組むとともに、日本の原子力行政、エネルギー政策は重大のままでよいのかを根本的に再検討することが必要であります。今回の福島原発事故は、原発の危険性について深刻な問題点が国内はもとより、世界各国の人々の前に事実をもって明らかになりました。 第１に、今の原発技術は本質的に未完成で危険なものであることであります。原子炉は、莫大な量の放射性物質、つまり死の灰を内部に抱えており、どんな事態が起こってもそれを内部に閉じ込めておく絶対かつ安全な技術は存在していないことが明らかになりました。冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となり、大最厄をもたらすという軽水炉の持つ構造上の本質的欠陥が証明されました。放射性廃棄物の処理方法が全く確立していないために、全国の原発に莫大な量の使用済み核燃料が蓄積されていることの危険も明らかになりました。そして一たび大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手段が存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危険を及ぼす可能性があり、地域社会全体の存続そのものを危うくする危険を持つものであることが明らかになりました。 第２に、こうした危険を持つものを世界有数の地震国であり、世界１、２の津波国である日本に集中立地することは、とりわけ危険きわまりないものであります。今回の巨大地震は、日本での地震の危険性についての専門的知見の根底からの見直しを求めており、日本列島のどこにも大地震と大津波の危険性のない安全な土地と呼べる場所は存在しません。つまり日本に立地している原発で、大地震、津波に見舞われる危険性がないと断言できる原発は、一つもないということであります。 第３に、歴代政府が日本の原発では、重大事故は起こらないとする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告をも無視して安全対策をとらなかったことがどういう深刻な結果をもたらすかが明瞭となりました。 以上の点を踏まえて、原発事故による真岡市としての対策対応を２点質問いたしますが、その１つは放射能からの市民の健康不安を解消していくため、計測の強化を求める点とともに、もう一つは市が行っている市民の健康診査の中に放射能の検査を求める点ですが、これらは昨日の苅部議員の質問と答弁でわかりましたので、要望にとどめておきます。とりわけ計測器が手に入らないことには、手の打ちようがありませんが、計測器が購入された際には、速やかに計測の強化を図られるよう要望といたします。 最後になりますが、生活環境行政について２点について質問をします。この２点は、市民から直接私に寄せられたものであります。１点目は、老朽化した空き家や建物対策であります。以前にも議会で取り上げられていますが、市街地はもとより、農村部においても老朽化した住宅の空き家、倒産などによる会社の建物が見られるところであります。これらの中には、人が自由に出入りのできるところがあり、火災などが起きかねません。そこで、今回の対策を求める場所は、並木町３丁目にある元サワヤ建設の建物についてであります。この建物の周りは、住宅が接しております。そういう点では、火災になったら延焼しかねないので、早急な対策を求めるものであります。関係部長、お答えください。 ２点目は、生活道路の雨水対策についてであります。市内には、短時間に一定量の雨が降ると道路の冠水や水はけが悪い箇所が見られる中、それぞれ対策工事が図られてきております。しかし、中には依然として手が入らない箇所があります。今回指定するところは、熊倉町地内、タケムラカラオケ西、亀山街道から北へ入る生活道路であります。現地を調査した上で対策を講じられるよう求めます。関係部長、お答えください。 以上で私の質問といたします。（拍手）
○議長（大根田幹夫君） 19番、飯塚正君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） 飯塚議員の一般質問に順次お答えをいたします。 初めに、安全、安心行政のうち、東日本大震災の被害による二重ローンなどに対する利子補給などの金融措置についてであります。まず、住宅等については、平成23年３月18日付補正予算に被災した住宅復旧のために、市内金融機関等から融資を受けた市民に対し、２％以内、500万円を限度に最長７年間利子補給する真岡市住宅等災害復旧資金利子補給金を措置いたしました。県内においては、27市町のうち23市町が被災住宅の利子補給を実施し、もしくは実施を予定しておりますが、他市町と比べ、本市においては補助対象を被災住宅のみではなく、住宅に付随する納屋、車庫、塀、擁壁なども対象にしており、また利子補給期間も他市町の５年に対し、最長で７年間と支援内容を充実させております。 また、市内金融機関等の被災者向け住宅等の融資金利につきましては、一部の金融機関や金融商品を除き、年利２％以内となっておりますので、本制度により実質的に市が利子のほぼ全額を補てんできるものと考えております。店舗等についても、同補正予算に真岡市中小企業等災害復旧資金利子補給金を措置いたしました。これは、栃木県が新たに創設した金利1.4％以内、8,000万円を限度に最長10年間の借り入れができる
東北地方太平洋沖地震緊急対策資金の融資を受けた中小企業者に対し、市が単独で利子の全額を補給するものです。これにより、被災中小企業の復興を支援してまいります。 次に、災害に強い防災のまちづくりについてであります。まず、学校を初めとする公共施設、民間施設の耐震化を急いだらどうかということでございますが、本市では昭和56年５月31日以前に建築された公共施設及び民間建築物を対象とした真岡市建築物耐震改修促進計画を平成22年３月に策定いたしました。その中で、平成27年度までに市内すべての建物の耐震化率を90％とする目標を設定し、施策を進めております。 まず、公共施設のうち、学校施設の耐震化につきましては、国の施設整備基本方針に準じて平成27年度までの完了を目標に進めております。その他の公共施設につきましては、対象建築物が多く、一時期に実施することが難しいことから、それらを防災上や耐震性能に応じて優先順位をつけ、耐震化を進めております。今回の震災を受け、早急な耐震化が最大の課題であることから、財政状況等を踏まえ、可能な限り前倒しに進めてまいりたいと考えております。 次に、病院、幼稚園など新耐震基準導入以前に建築された建物で、耐震性が確認されていない民間建築物、いわゆる民間特定建築物の地震対策は、建築物の所有者が自己の責任において安全を確保することが原則でありますので、他の民間施設と同様、みずからが耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うよう促してまいります。したがいまして、これら民間特定建築物への助成制度につきましては、考えておりません。 次に、ライフラインの強化についてお答えをいたします。今回の震災では、地震発生直後から翌３月12日午後１時ごろまで真岡市全域が停電となったほか、物流ネットワークの混乱によりガソリンや燃料用重油の不足のほか、物不足に対する不安感からスーパーやコンビニでの買い急ぎなどが起き、市民生活に大きな影響を及ぼしました。今回の震災を教訓として、市民一人一人がみずからの身の安全はみずからが守るという自助の考えから、平時より３日分の食料品と飲料水の備蓄とともに、災害時には共助の思いを持って冷静な対応をしていただくようお願いを申し上げるところでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大根田幹夫君） 総務部長、矢板橋文夫君。 （総務部長 矢板橋文夫君登壇）
◎総務部長（矢板橋文夫君） 飯塚議員の一般質問、安全、安心行政についてのうち、税金等の免除や軽減についてお答えを申し上げます。 市民の皆様に納付いただきます税金としまして、固定資産税、都市計画税、市民税、国民健康保険税がございます。これらの税金につきましては、生活困窮や災害による損害などの理由が生じた場合に、真岡市税条例及び真岡市税減免規則に基づきまして、税額の軽減や減免を行っております。災害の際の減免の概要でありますが、固定資産税、都市計画税につきましては、土地や家屋等の
被害割合に応じまして、税額の４割軽減から全額免除まで、市民税、国民健康保険税につきましては、住宅等の
被害割合と所得額に応じまして８分の１の軽減から全額免除までとなっております。 また、介護保険料につきましては、真岡市介護保険条例と同規則に基づきまして、また後期高齢者医療保険料につきましては、栃木県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例と規則に基づきまして、住宅等の
被害割合と所得額に応じまして、保険料の８分の１の軽減から全額免除までとなっております。市税の減免制度につきましては、広報等によりまして、市民の皆様にお知らせをしてまいりましたが、減免申請を受けました場合には、損害状況の確認等を実施をいたしまして、適切な減免の措置等を行っているところでございます。 また、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましても、今後減免制度のお知らせを行うとともに、適切な減免措置を行ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大根田幹夫君） 市民生活部長、長井英治君。 （市民生活部長 長井英治君登壇）
◎市民生活部長（長井英治君） 飯塚議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、東日本大震災による市内の住家被害総額についてでありますが、住家被害認定調査の結果、６月１日現在で調査件数２万2,434件に対しまして、全壊９件、半壊97件、一部損壊１万2,914件となっております。住家被害認定調査は、被害の程度を判定することを目的とするものであって、個々の住宅の被害額を算定するものではありませんので、市内の住家の被害総額につきましては、把握しておりません。しかし、参考例としてでありますが、被害の程度に大きな差がある一部損壊を除き、財団法人関西社会経済研究所の算定方式により、全壊、半壊を１戸当たり3,000万円で被害額の推計をしますと、本市の全壊、半壊106戸では31億8,000万円になるものと推計されます。 次に、生活環境行政についての老朽化した空き家、建物対策についてお答えいたします。空き家については、所有者等が管理を行うことが基本であります。現在、市では適正に管理されていない空き家の情報を得た場合、現地確認を行い、防犯、防災上危険があるものについては、所有者等が判明した場合、現状を伝え、侵入防止策や周囲の燃焼物の除去などを防犯、防災上の適切な措置を行うよう指導を行っております。所有者等が判明していない場合であって防犯、防災上の危険があるものについては、警察、消防と連携して、侵入、火災防止策など適正な処置をしてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大根田幹夫君） 建設部長、細島誠君。 （建設部長 細島 誠君登壇）
◎建設部長（細島誠君） 飯塚議員の一般質問について順次お答えいたします。 安全、安心行政についてのうち、市内全域を生け垣に奨励すべきについてであります。生け垣づくりには、緑の豊かさを形成することにより、ゆとり、安らぎ、潤いがある住みよいまちを創出し、また二酸化炭素の削減にもなると考えております。また、生け垣の成長に伴い、枝剪定等の管理が必要となりますが、石塀やブロック塀と比べますと、地震などによる倒壊のおそれはなく、安心ができ、防災等に対しても有効なものと思われます。このようなことから今後とも広報等を活用して、生け垣づくりを奨励してまいりたいと考えております。 なお、市では市のホームページや広報等で周知し、市街化区域内を対象として住宅や事業所等の敷地に生け垣をつくる場合には、生け垣費用の一部、１メートル当たり3,000円で最高限度額6,000円まで補助をしております。 （「６万円」と呼ぶ者あり）
◎建設部長（細島誠君） 失礼しました。６万円まで補助をしております。 次に、生活道路の雨水対策についてであります。熊倉町地内の道路冠水対策についてでありますが、この道路は幅員約2.5メートルの狭隘な道路で、縦断方向に中だるみがあり、その両側が宅地化されたことから、雨水の流出先がない状況であります。この道路冠水対策につきましては、今後現地調査を行い、改善方法を検討してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大根田幹夫君） 19番、飯塚正君。 （19番 飯塚 正君質問席に着く）
◆19番（飯塚正君） ただいま明快な、そして前向き答弁大変ありがとうございました。幾つか再質問と要望をいたします。 まず、この生け垣の奨励ですが、ご存じのように市街化区域の世帯の対象、補助になっているわけですが、これを補助のさっき言ったように枠を全市、つまり農村、つまり調整区域まで広げることなのです。そういう点では、奨励はそれでいいのですけれども、どうですか。これ全市、つまり調整区域も広げて推進、奨励図ってはいかがでしょうか。ちょっともう一度明確な答弁お願いします。
○議長（大根田幹夫君） 建設部長、細島誠君。
◎建設部長（細島誠君） 飯塚議員の再質問にお答えします。 まず、生け垣づくりの補助制度につきましては、市街化区域に限定したということでございますが、まず市街化区域に限定したというものは、市街化区域につきましては、開発行為またはまちづくりのため、緑が減っていくということに対しまして、やはり緑の減少を食いとめるという意味がございまして、生け垣づくりの推奨をしたわけでございます。補助を対象にしたわけでございます。したがいまして、市街化区域ではなくて、すべての区域にこの制度を設けたらどうかというご質問でございますが、そういう趣旨からしますと、現在のところ市街化区域ということに限定させていただきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大根田幹夫君） 19番、飯塚正君。
◆19番（飯塚正君） 部長の今答弁いただいたのだけれども、農村部もやっぱり石塀が多いのです。昔は、確かに生け垣が多かったのですけれども、やっぱり生け垣では確かに農村部は車の通りも少ないし、枝をおろすときも比較的手を省いて、かなり大きくなってから手を入れるようなところがあったわけですが、今やっぱり高齢化してしまって、枝おろしというか、できなくなっているのです。かなり大きな生け垣になって、今ではクレーンとか作業機器なんか使って生け垣から今度石塀に変えている、これが数年前から起きているのです。つまり緑も農村部でもなくなっているのです。ですから、何も市街化区域内に限らず、全市的に見てやっぱり緑の多い真岡市、本当にほっとする、緑の色というのはほっとするの。一番安心な色なのです。あとブルーとか。ですから、そういう人間の目の感覚というのも大事です。やっぱり市街化は市街化、調整区域は調整区域のこのやっぱりバランスをこれからとっていく必要があると思うのです。この辺の検討今後どうですかね。ちょっと市長の答弁聞きたいのですが。
○議長（大根田幹夫君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 生け垣づくりについての補助については、先ほど建設部長がお答えしたとおりでもございます。今回こうして震災によって塀がたくさん倒れております。そういう安全面というふうなものを考えた場合には、検討に値するものかというふうに考えております。
○議長（大根田幹夫君） 19番、飯塚正君。
◆19番（飯塚正君） 前向きな答弁いただきました。 これで私の一般質問終わりにします。
△七海朱美議員
○議長（大根田幹夫君） ６番、七海朱美君。 （６番 七海朱美君登壇）
◆６番（七海朱美君） 皆様、こんにちは。議席番号６番、もおか未来の七海朱美でございます。傍聴者の皆様におかれましては、ご多用のところ多数足を運んでいただきまして、まことにありがとうございます。そして既に３カ月を経過いたしましたこのたびの東日本大震災におかれまして被災された多くの皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げております。 また、このたびの震災では、市長を初め市職員におかれましては、震災発生当初から現在に至るまで、復旧に向けて身を粉にして頑張っていただいていることに対し、心から敬意を表しております。私たち議員も震災後の統一地方選挙ということで、真岡市議会選挙におきまして自主的な遊説カーの自粛による選挙となりました。候補者の皆様からも大変厳しい選挙との声も聞こえてまいりました。このような選挙において、私を信じて支持してくださった市民の皆様のおかげをもちまして、２期目の議員活動をすることができますこと、心から感謝を申し上げます。今後も市民の皆様のために、執行部とは是々非々の立場で精いっぱい仕事をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 １期目最後の一般質問では、大トリを務めさせていただきました。２期目最初の一般質問においても大トリというのも、何か意味があるのかもしれません。さきの議員の皆様の一般質問と、そして執行部の答弁をしっかり踏まえさせていただいて、さきの通告に従い一般質問４件を順次行います。市長初め執行部の積極的かつ明快な答弁を期待いたします。 一般質問１件目は、震災時対策について。中項目１件目、災害時における情報提供のあり方について。
防災行政無線、「防災もおか」について、今回の震災における情報提供の方針と方法について、聞き取りにくいという問題に対する今後の対策について、以上につきましては、これまでの質問で答弁をいただいておりますので、私は要望のみを述べさせていただきます。屋外拡声機を３基増設し、204基にするとのことでした。まだまだ余震も続いておりますので、ハウリング等の技術的な問題の解決、地形や環境による地域性の問題に際し、今後戸別受信機の導入、メール配信等の多角的見直しに速やかに取り組んでいただきたいと思います。 次に、真岡市の公式ホームページについて。今回の震災における情報提供の方針と方法について、情報量が少ないという市民の意見に対する今後の対策についてお伺いいたします。ホームページは、利用できる年齢層や条件に制約がある情報媒体でありますが、今後の真岡市においては大変期待できる情報源でもあります。真岡市では、既に地域情報通信基盤整備事業により、市内全域に光ケーブルの幹線網を整備しているところであります。完成後は、第三セクターである真岡ケーブルテレビがテレビ放送用設備として利用し、運営することとなり、各世帯に対してはいちごてれびを通じて市民のニーズに即したコミュニティー番組や行政番組、そして防災情報などをリアルタイムに提供し、地域の一体化を促進するものとともに、安全、安心なまちづくりの推進を図っていくとのことでもあります。また、携帯電話の機能も広がり、どこにいても情報を瞬時に受けることができるのもメリットであります。せっかくの媒体が週に１度程度の更新やわずかな情報量ではもったいないことであります。 ホームページのよさは、瞬時にタイムリーな情報を得ることができることにあります。今回の震災においては、大気中の放射線の量や上水道の放射線濃度、福島原発の情報などは刻一刻と変化しており、スピーディーでタイムリーな情報提供が求められます。市のホームページにおいて、放射能情報が随時更新され、当日の活動計画の条件として使うことができれば、安心して日常生活を送ることができると考えます。 現在栃木県の測定結果が毎日報告されておりますが、災害当初は掲載がありませんでした。私が大変気になっておりましたのは、中学校、高等学校の部活動であります。運動部においては、グラウンドでの活動がありますし、多少の雨でも部活動は行われておりました。選挙期間中も大雨の中、高校生のサッカー部の生徒たちが長距離をびしょぬれになってランニングしている姿と遭遇いたしました。放射線による被曝は、目に見えるものではなく、また症状があらわれるのには時間が大分かかってからになります。特に小さい子供たちの将来が大変気がかりであります。ホームページは、小中学校、高等学校においても正確でタイムリーな放射線の情報を得るルーツとして有効であると考えます。 また、給水においては、図書館東側駐車場での給水に４時間もの時間を費やす一方で、車で30分程度の距離の近隣市町である上三川町や筑西市では、通常どおりスーパーで水を購入することができたということもありました。 また、ガソリン購入においても、早朝４時、５時起きして、当たりをつけたガソリンスタンドに並び、四、五時間待って結局購入できなかったというようなことも事前の情報提供ができれば解決できたものかもしれません。ホームページの情報量アップと交信の迅速さをより期待するところでありますが、このたびの震災を受けて震災当初は市はどのような判断基準でホームページへの情報提供を行っていたのか、伺います。また、これらの課題への対策についてもお伺いいたします。 次に、外国人への災害時の情報提供についてお伺いいたします。私は、６年前から市内において外国人への日本語指導を行っております。一昨年末のサブプライムローンの影響で、多くの外国人は職を失い、日本語の必要性を感じ、学習者が３から４倍に増加いたしました。しかし、それでも職につけない人は帰国を余儀なくされました。その後、徐々に生徒数は安定してまいりましたが、今回の震災でまた激減いたしました。寒い季節は、夜の教室は出足が鈍ることに加え、この震災とその後に続く余震と放射能汚染に外出を控えていたからなようであります。したがって、情報はインターネットによる母国からの情報に頼っていたようであります。時に町で出会った外国人の学習者は、口々に「放射能は大丈夫か」、「余震は大丈夫か」、家にはいられず車で寝泊まりしている状況下で、着々と帰国の手続をしておりました。６月10日の下野新聞においても、６月１日現在、真岡市の外国人は震災前と比べ124名減少しているとのこと。要因は、インターネットを通じ、原発の情報を母語で得るため、母国で大げさに報道されたメディアの情報により、母国にいる家族からは日本は危ないと帰国を促されたという経緯がありました。正確な情報を随時母語で知ることができれば、外国人の方々も恐怖心から救うことができたのではないかと考えられます。 また、ことし２月、多言語によるハザードマップが作成されましたが、有効に使われたのか、伺います。こちらが多言語によるハザードマップでございます。さらに、外国人への被害情報を提供する現状と今後の課題をお伺いいたします。 中項目２件目、避難所について。本震災において多くの公共施設が被災し、使用ができない状況であることは、今議会のこれまでの一般質問並びに答弁でも触れられていたことですが、私は避難所についてのみ質問させていただきます。まずは、このたびの震災後、避難所として安心して利用可能な施設があるのか、何カ所あり、またどこにあるのかをお伺いいたします。 次に、防災公園の整備状況について、本市において防災機能設備のある公園はあるのか、またどこにあるのかをお伺いいたします。 中項目３件目、災害備蓄品について。本件につきましては、既に質問並びに答弁をいただいておりますので、割愛させていただきます。 次に、中項目４件目、自治会の防災力についてでありますが、地域公民館の積極的利用と自治会単位での避難対策の強化についてお伺いいたします。真岡地区には、地域公民館があり、自治体によって有効に利用し、大変活発な活動をされている地区もあります。地域には、ご高齢の方や体の不自由ないわゆる災害弱者と言われる方が住んでおります。今回のような大規模災害が平日の昼間に起きた場合、若い世代の方はほとんど学校や勤めに出ており、自宅にはおりません。したがって、災害弱者の方々が速やかに指定避難所に避難することは、昨日の答弁にもありました現在策定中の災害支援プランをもっても現実的には困難であると考えます。 ３月11日、あのとき私は自宅におりました。私の町内では、家から飛び出した人々が３丁目の公民館に集まりました。そして公民館を開放しました。立て続けにおける余震に、皆さんは不安で１人では自宅にはいられない状況下でした。しかし、公民館は老朽化しており、耐震対策もできておらず、皆さん公民館の庭や縁側で待機するといった状況でした。もちろん備蓄物資もありません。水道、電気がとまり、右往左往し、
防災行政無線、「防災もおか」の放送だけが頼りの状況でした。今回の震災を機に、市内地域公民館の耐震対策と１日、２日程度の水や食糧を保管し、災害時に備え、年に１度程度の避難訓練を実施し、地域で地域の人々を守ることは、今後の高齢化社会、核家族社会にとっても必須のことと考えますが、いかがでしょうか。 一般質問２件目は、災害支援についてです。中項目１件目、東日本大震災における支援についてでありますが、今回の震災に際して、真岡市は具体的にどこのまちや自治体、また被災された方々に対してどのような支援を行ってきているのか、伺います。また、被災地へのボランティア派遣等の支援の実施状況について、内容並びに件数についてお伺いいたします。 次に、ボランティアに対する支援について。市民、団体等のボランティアに対する公的支援について、支援の有無並びに今後については既に質問並びに答弁をいただいておりますので、割愛させていただきます。 次に、災害時相互応援協定都市についてお伺いいたします。１点目は、現在災害時相互応援協定を結んでいる都市は、埼玉県桶川市と新潟県阿賀野市でありますが、今後ふやす予定はあるのか、お伺いいたします。 今回の災害のように、広域に及ぶ場合、協定を結んだ双方が被災することにより、支援することができないという事態もあり得ます。真岡市も甚大な被害を受けたことで、真岡西中学校と友好関係のある台湾斗六市の正心高級中学校並びに斗六ロータリークラブ、またアメリカのグレンドーラ市より多大な支援をいただきました。国内のみならず、海外からもこのような体制を持つことができたことは大変ありがたく、また心強いことでありました。例えば今後既に尊徳サミット等で文化的交流を行っている全国の都市と手を結び、ネットワークを強化し、いざというときのために安心、安全な体制を構築し、災害時に備えるというのはいかがでしょうか。 ２点目は、今回の震災において本協定は十分機能を果たしたのか、災害を受けた阿賀野市に対して適切な支援が行われたのか、問題はなかったのかお伺いいたします。 ３点目、災害復興支援金について。本市の市民に対する支援金等は十分であるかについてでございます。以上については、昨日の大瀧議員の質問に対する答弁で十分な回答をいただいておりますので、質問は割愛させていただきますが、要望のみ述べさせていただきます。どうも見舞金として、１世帯当たり１万円ということだけがひとり歩きをしているように感じられます。真岡市は、東日本大震災において災害救助法の適用を受けたことにより、全壊、半壊家屋に対して国からの支援対象であること、災害見舞金については、独自に真岡市災害見舞金交付規則に定める、市長が特に必要と認めた場合を適用し、災害救助法の適用基準に達しない住家屋等の部分損壊に対し、見舞金として１世帯当たり１万円を交付するものであるということ、またただいまの飯塚議員の質問の答弁にもありました住宅等災害復旧資金利子補給金、また中小企業等災害復旧支援利子補給等、以上このような内容について市民に対して周知をしていただきたいと思います。 一般質問３件目は、公共施設の被災状況についてです。本県の市庁舎並びにその他公共施設の被災状況については、既に質問並びに答弁をいただいておりますので、私は意見、要望のみを述べさせていただきます。新市庁舎建設について、真岡市市庁舎建設検討委員会を設置し、具体的な検討を行うとのことでしたが、今後用地選定を初め庁舎機能に際しても広く市民の声を吸い上げる委員会を希望いたします。 以上で私、七海朱美の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大根田幹夫君） ６番、七海朱美君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） 七海議員の一般質問に対し順次お答えを申し上げます。 初めに、災害時対策のうち、災害時における情報提供のあり方についてでありますが、今回の震災において震災直後は得られる情報も少なく、しかも情報が錯綜している中で、市民の皆様に混乱を招くことがないよう、客観的で正確な情報を迅速に伝えることが重要と考え、市ホームページやいちごてれび、
防災行政無線などにより広く震災関連情報の発信を行いました。また、市の広報車及び消防団の消防車を使い、避難所の開設場所や給水車による給水場所、水道水の状況などの周知活動も同時に行ってまいりました。特に真岡ケーブルテレビにおいては、震災の翌日から私自身も市民の皆様に直接情報提供を行ったところであります。 市ホームページにつきましては、震災の翌日から災害の専用ページを設け、給水体制や避難所の情報はもとより、電気、水道、ごみなど、市民生活に関連した情報を提供してまいりました。ホームページの更新回数でございますが、３月12日から３月31日までに12回更新してございますし、また４月には13回、５月には11回更新しております。こうした情報の更新につきましては、新たな情報や状況の変化に応じ、日々迅速な情報の提供を行ってまいりました。加えて市民の皆様からのこうした情報以外の震災に関する問い合わせや要望などに応じて情報の提供も行ったところであります。今回の震災を経験し、災害時における迅速かつ効果的な情報発信の重要性を再認識したところでありますので、今後はホームページの情報提供の充実を図るとともに、ケーブルテレビのさらなる普及拡大により、迅速かつ効果的な情報の発信体制を整備してまいりたいと考えております。なお、
地域防災計画の見直しにあわせて情報提供のあり方についても検討してまいります。 次に、外国人への情報提供についてお答えをいたします。今回震災時における外国人への情報提供については、まず避難所開設とともに、財団法人自治体国際化協会作成の災害時多言語表示シートを活用した避難所の明示を行いました。震災翌日からは、地震や原発に関する国や県の情報を避難所内に掲示したほか、真岡市国際交流協会所属のポルトガル語及びスペイン語の通訳２名が最大時約100名に上る避難外国人のもとを毎日訪問し、面談と情報提供を行うとともに、栃木県国際交流協会が実施している５カ国語の無料携帯情報サービスを紹介するなど、正確な災害情報の提供に努めました。また、避難所閉鎖後は、安全安心課の外国人相談窓口に震災に関する国等の相談窓口の情報を掲示しております。 なお、震災前の昨年８月６日には、外国人と私との話し合いを実施したほか、本年１月15日には災害時外国人ボランティア養成講座を行い、避難所でのボランティアの役割などについて研修を行ったほか、１月31日には外国人の意見を取り入れた５カ国語表記の防災マップを作成し、市内に居住する全外国人1,851世帯へ郵送配布をするなど、日ごろから多言語情報の提供に努めております。日本の生活にふなれな外国人に対する日ごろからの情報提供は、大変重要と考えておりますので、今後も自治体国際化協会や栃木県国際交流協会と連携した多言語による情報の提供に取り組んでまいる考えであります。 次に、避難所についてお答えをいたします。市では、災害発生時に危険区域に居住する市民等を混乱なく避難させるため、
地域防災計画においてあらかじめ避難場所等の指定をしております。市で管理している小中学校、公民館、体育館等の公共施設を対象に、44カ所を避難場所として指定をしております。指定避難場所につきましては、昨年７月に全戸配布しました真岡市防災マップの中に掲載するとともに、市のホームページからも確認することができます。現在指定避難場所の数カ所において震災の被害があり、避難収容の面で使用できない状況でありますが、避難の万全を図るためにも随時代替施設を含めた避難場所を確認できるよう市の広報等を通して周知をしております。 次に、防災公園の整備についてであります。防災公園は、地震を起因として発生する市街地火災等の二次被害から市民を守るために、大都市等において都市の防災構造を強化するために整備される都市公園及び緩衝緑地とされております。現在計画をしております総合運動公園は、防災機能も有した施設として検討していきたいというふうに考えております。 次に、自治会の防災力についての地域公民館の積極的利用についてであります。地域公民館につきましては、各地域の所有になっており、耐震診断実施の有無については調査をしておりませんが、耐震診断を実施した地域公民館があるということは聞いておりません。今回の震災後に各地域公民館の被災状況を調査した結果は、166館中33館が被害を受けた状況であります。災害時の避難所の指定につきましては、建物が耐震耐火構造を備えており、一定の人員を収容できること、給水設備、トイレなどの衛生環境が整備されていることや広い駐車場の確保などの条件を備える必要があります。このため、市では小中学校体育館、市公民館、体育館、各分館を避難所として指定しており、各地域の公民館を避難所として使用することは考えておりません。 また、救援物資の保管、管理につきましても、市が設置した保管所で管理し、緊急事には各避難所へ適切に供給することとしておりますので、各地域公民館で救援物資を保管することは考えておりません。高勢町の皆さんが公民館にお集まりになられたということでございますが、今後はこうした防災マップを十分にごらんいただいて、そして避難所の確認をしていただくとか、地域の中でそうした皆さんで訓練をしていただくことも非常に肝要かというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、東日本大震災における支援についてお答えをいたします。まず、真岡市からの被災地に対する具体的な支援についてであります。被災地への支援物資の提供は、多くの市民の皆様から寄せられた飲料水や食料品、日用品などの支援物資を報徳サミットの加盟市で本市と交流のある福島県相馬市へ３月の23日と４月９日に、南相馬へは３月28日に市職員が直接届けました。 次に、県外からの被災者の受け入れですが、福島県からの避難者を自然教育センターで３月18日から４月12日までの25日間、多いときで16世帯、64名、述べ860名を受け入れました。さらに、市内の貸し家等を借りて住んでいる県外避難者の方には、国の在宅避難者登録制度があり、現在11世帯、33名の方が登録しております。登録された方には、出身自治体などからの避難者への情報提供がされております。 次に、市民からの災害義援金の状況でありますが、市では福祉課内の日本赤十字社栃木県支部真岡市地区、市社会福祉協議会内の栃木県共同募金会真岡市支会を窓口として義援金を受け付けており、それぞれ日本赤十字社栃木県支部、栃木県共同募金会へ送金しております。５月末現在の受け付け額は、自治会の皆様からの義援金を初め、個人や団体企業などの募金活動によるもので、日本赤十字社栃木県支部真岡市地区が266万7,878円、栃木県共同募金会真岡市支会が746万1,414円の合計1,012万9,292円であります。 次に、人的支援としては芳賀地区広域行政事務組合消防本部では、３月12日から６月１日の間の31日、緊急消防援助隊として９隊、９つの隊、70名の消防職員を岩手県及び福島県に派遣し、被災地での捜索活動、救急搬送等に当たりました。また、市社会福祉協議会職員１名を６月５日から10日まで、栃木県社会福祉協議会の要請を受けて、南相馬市社会福祉協議会でのボランティアセンター運営支援のため派遣をいたしました。このほか真岡青年会議所では、宮城県女川町で炊き出しなどの支援を行ったと聞いております。 次に、市職員のボランティア休暇取得による被災地支援活動ですが、今回の東日本大震災に関係したボランティア休暇は、23年12月31日までの期限で７日以内の特別休暇を設けておりますが、本市も被災地であり、職員は災害復興業務に従事しておりましたので、現在のところこの休暇を利用した職員のボランティア活動はございません。 次に、災害支援における災害時相互応援協定都市についてお答えをいたします。市では、平成８年５月30日に新潟県阿賀野市、平成９年７月１日に埼玉県桶川市と協定を締結しており、協定内容は災害時における食糧、飲料水、生活必需品の相互援助、職員の派遣等であります。過去における応援実績でございますが、平成10年、新潟豪雨被害の際に、当時は水原町だったというふうに思いますが、現在の阿賀野市へ支援をいたしました。新たな協定都市の締結予定でありますが、お互いに交流できるような環境の情勢を図っていく中で、協定についても進めていきたいというふうに考えております。 次に、本協定の成果についてお答えをいたします。協定都市の物資等の支援については、阿賀野市が災害翌日の３月の12日に給水車２台、懐中電灯が30セット、500ミリのペットボトル24本入りの飲料水が50箱及び職員４名の支援を受けております。また、桶川市からは災害翌日の３月12日に簡易トイレ36セット、スケットイレ９箱、２リットルの飲料水60本の提供を受けております。迅速かつ適切な支援であり、災害時応援協定の機能を十分に発揮できたものと考えております。 なお、市の支援策につきましては、広報５月号でこうした支援内容についてお知らせをしてございますので、この広報等を市民の皆様に見ていただいて、そして支援を受けていただきたいというふうにも思っております。また、間もなくこの１万3,000世帯近い一部損壊の皆様には通知を差し上げますので、この通知に従って支援手続をしていただくようよろしくお願いしたいというふうに思っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大根田幹夫君） ６番、七海朱美君。 （６番 七海朱美君質問席に着く）
◆６番（七海朱美君） ただいまは、明快な、かつ大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 二、三再質問させていただきたいと思います。昨日の苅部議員の質問の中で、放射能測定器６個購入の予定があるというふうに答弁がありました。今後測定器を購入された際、測定値についてホームページ上で掲載を随時されるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○議長（大根田幹夫君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 測定器が購入されれば、ホームページ等で測定した場合に掲示をして提示をしていきたいというふうに思います。ただ、どういう場面で測定をするのか、そういう点についてもこれから検討していかなければならないというふうに思いますので、そういう部分で検討がされて、そしてホームページに掲示すべきであればしていきたいというふうに考えております。
○議長（大根田幹夫君） ６番、七海朱美君。
◆６番（七海朱美君） ありがとうございました。測定値のところでは、特に小学校や保育所等のところも含めていただければありがたいと思います。 次に、ハザードマップについてですが、多言語のハザードマップが現在できております。昨日の質問の中の答弁の中に、
地域防災計画に即して今後さらにわかりやすく改訂をしていくというお話がございました。多言語のマップに関してもそのようなことを考えていらっしゃるのか、質問させていただきます。
○議長（大根田幹夫君） 市民生活部長、長井英治君。
◎市民生活部長（長井英治君） 七海議員の再質問にお答えします。 多言語のマップにつきましても同様に、わかりやすくしていきたいと思っております。 以上、お答えします。
○議長（大根田幹夫君） ６番、七海朱美君。
◆６番（七海朱美君） ありがとうございました。 それから、避難所について再質問させていただきます。防災公園の設備について、市長様、検討してくださるという前向きなご答弁をいただきました。今後建設予定である総合運動公園等をそういった形で考えていただければありがたいと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（大根田幹夫君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 先ほど総合運動公園の中で検討したいというふうにお答えをいたしました。ただ、このこうした施設をつくるのには、やはりヘリポートが必要だとか、あるいはトイレの設置の仕方とか、いろいろ制約があるようでもございますので、そういう点も十分検討して、今回の陸上競技場の中に設置できるかどうかまだ未定でございますが、この総合運動公園の中でというふうな考え方で前向きに検討していきたいというふうに思います。
○議長（大根田幹夫君） ６番、七海朱美君。
◆６番（七海朱美君） ありがとうございました。 最後に１点、要望を申し上げたいと思います。地域公民館の災害時の利用についてでございますが、やはり昨日の答弁の中に災害時、地域で地域コミュニティーの構築は今後こういった大震災のときには大変役に立つというご答弁があったと思います。そういう点から申し上げますと、常日ごろ地域の皆さんがそういった地域公民館に集い、災害時に備えるトレーニングをするということは、とても有効であると思います。ぜひこのようなことがあった現在でございますので、そういったことをやってみたいという自治体があった場合、ぜひ市としてもサポートしていただけることができればと思っております。 （「要望」と呼ぶ者あり）
◆６番（七海朱美君） 要望でございます。 以上で私の一般質問はすべて終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（大根田幹夫君） 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。 これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
△議案第３５号、議案第３６号の討論、採決
○議長（大根田幹夫君） お諮りいたします。 議案第35号 市長の専決処分事項の承認について、議案第36号 真岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、以上２案は会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大根田幹夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本２案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。 本２案に対する討論の通告はありません。 よって、直ちに採決いたします。 議案第35号 市長の専決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。 本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大根田幹夫君） 起立全員。 よって、本案は承認することに決しました。 次に、議案第36号 真岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。 本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（大根田幹夫君） 起立全員。 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
△議案第３７号～議案第４６号の委員会付託
○議長（大根田幹夫君） 次に、議案第37号から議案第46号までの10案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。
△議案第４７号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（大根田幹夫君） 日程第２、議案第47号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長、井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） ただいま上程になりました議案につきましてご説明を申し上げます。 議案第47号 工事請負契約についてであります。これは、長田小学校校舎の耐震診断の結果、構造耐震指標が国土交通省告示の基準を下回り、大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある建物に分類されたことにより、耐震補強工事及び外壁等改修工事を実施するものであります。事後審査型条件つき一般競争入札の実施により、真岡市長田1275番地の奥原建設株式会社と１億7,608万5,000円で契約をするものであります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大根田幹夫君） 以上で提案者の説明は終了いたしました。 これより本案に対する質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。別に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大根田幹夫君） 質疑はないものと認めます。 本案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。
△陳情の委員会付託
○議長（大根田幹夫君） 日程第３、陳情第６号を議題といたします。 本陳情については、お手元に配付いたしました陳情文書の表のとおり所管の委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。
△議員案第１号の上程、質疑、討論、採決
○議長（大根田幹夫君） 日程第４、議員案第１号を議題といたします。 既にお手元に配付になっておりますとおり、七海朱美君外３名からその案が提出されております。 この際、印刷物の朗読は省略いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大根田幹夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案については提案者の説明を省略することに決しました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大根田幹夫君） 質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。本案は直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大根田幹夫君） ご異議なしと認め、採決いたします。 本案は、それぞれ申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大根田幹夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案はさよう決定いたしました。
△次回日程の報告
○議長（大根田幹夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の会議は、６月22日午前10時からといたします。
△散会の宣告
○議長（大根田幹夫君） 本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時１３分 散会...