平成２１年 １２月 定例会（第６回） 平成２１年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 ６ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成２１年１２月７日 午前１０時日程第１ 議案第１２０号から議案第１２８号まで並びに一般質問本日の会議に付した事件議案第１２０号 真岡市副市長の選任につき同意を求めることについて 議案第１２１号
真岡市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改 正について 議案第１２２号
真岡市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について 議案第１２３号 真岡市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第１２４号 真岡市
奨学資金貸与条例の一部改正について 議案第１２５号
市勢発展長期計画基本構想について 議案第１２６号 平成２１年度真岡市
一般会計補正予算（第５号） 議案第１２７号 平成２１年度真岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１２８号 平成２１年度真岡市
水道事業会計補正予算（第３号） １２月７日（月曜日） 出 席 議 員 （２８名） １番 苅 部 正 夫 君 ２番 木 村 寿 雄 君 ３番 海老原 宏 至 君 ４番 星 野 守 君 ５番 柴 惠 君 ６番 野 沢 達 君 ７番 七 海 朱 美 君 ８番 髙 橋 昇 君 ９番 入 江 巡 一 君 １０番 春 山 則 子 君 １１番 中 村 和 彦 君 １２番 大根田 悦 夫 君 １３番 荒 川 洋 子 君 １４番 齊 藤 重 一 君 １５番 白 滝 裕 君 １６番 飯 塚 正 君 １７番 上 野 玄 一 君 １８番 古 橋 修 一 君 １９番 鶴 見 真 君 ２０番 布 施 實 君 ２１番 佐 藤 和 夫 君 ２２番 大根田 幹 夫 君 ２３番 大 滝 盛 君 ２４番 浅 山 俊 夫 君 ２５番 蕎麦田 公 一 君 ２６番 田 上 稔 君 ２７番 西 田 一 之 君 ２８番 鈴 木 俊 夫 君 欠 席 議 員 （なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 井 田 隆 一 君 教 育 長 佐 藤 務 君 総 務 部 長 内 田 龍 雄 君 市 民 生活部長 村 松 晃 一 君 健 康 福祉部長 中 村 勝 博 君（兼
福祉事務所長） 産 業 環境部長 黒 川 一 巳 君 企 業 誘致推進 薄 根 孝 君 部 長（兼 企 業 誘 致 課 長 事務取扱） 建 設 部 長 薄 井 慶 二 君（併 水 道 部 長） 会 計 管 理 者 栁 田 恵 一 君（兼 会 計 課 長 事 務 取 扱） 教 育 次 長 田 中 修 二 君
二宮コミュニティ 佐 藤 正 君 セ ン タ ー 長 消 防 長 野 澤 博 君 秘 書 課 長 日下田 道 弘 君 企 画 課 長 中 里 滋 君 総 務 課 長 飯 島 眞 一 君 税 務 課 長 長 井 英 治 君 情 報 システム 川 島 勝 明 君 課 長 安 全 安心課長 佐 藤 恵 保 君 健 康 増進課長 関 谷 久 男 君 福 祉 課 長 仙 波 茂 夫 君 商 工 観光課長 栁 田 龍 君 農 政 課 長 生 井 宏 一 君 環 境 課 長 笹 島 希 一 君 建 設 課 長 古谷野 斉 君 都 市 計画課長 佐 藤 孝 一 君 学 校 教育課長 石 田 一 行 君 生 涯 学習課長 天 川 充 君（兼 公 民 館 長） 文 化 課 長 上 武 行 雄 君 兼 市 民会館長（兼
二宮文化会館長） 科 学 教 育 高 崎 修 一 君 セ ン ター所長 監 査 委 員 佐 藤 力 君 事 務 局 長（併 選 挙 管 理 委 員 会書記長 併 公 平 委 員 会書記長） 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 矢板橋 文 夫 議 事 課 長 野 澤 廣 兼 庶 務 係 長 議 事 課 仁 平 忠 一 議 事 調査係長 書 記 金 田 幸 司 書 記 上 野 美 幸
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（白滝裕君） 皆さん、おはようございます。本日から質疑及び一般質問を行いますが、今回の
発言通告者が14名であったことから、その日程につきましては、
議会運営委員会の申し合わせによりまして、３日間の開催となりますので、ご報告を申し上げます。 なお、質問者は本日が５名、明日が５名、３日目が４名の予定となっております。
議員皆様方には、市民福祉の向上のため、活発で建設的な議論をお願い申し上げます。 ただいまの
出席議員数は28名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
△議案第１２０号～議案第１２８号の質疑、一般質問
○議長（白滝裕君） これより日程に入ります。 日程第１、議案第120号から議案128号まで、以上９件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。
△
古橋修一議員
○議長（白滝裕君）
発言通告者に対し順次発言を許します。 18番、古橋修一君。 （18番 古橋修一君登壇）
◆18番（古橋修一君） 皆さん、おはようございます。議席18番、平成クラブの古橋修一でございます。傍聴者の皆さん方には、早朝よりの
傍聴大変ご苦労さまでございます。私今回久々の登壇でございまして、また議員各位のご配慮によりまして最初に登壇できますことを心から御礼を申し上げます。 それでは、さきの通告に従いまして一般質問６件、順次質問をしてまいります。市長初め執行部の明快な答弁を期待いたします。 まず、第１件目でございますが、本年度の歳入歳出についてでございます。我が国の経済は、昨年秋以降の
アメリカ発リーマンショックによる
世界同時不況の影響をもろに受けまして、大変な
経済状態下にあるわけであります。本市の産業界におきましても、企業の撤退、倒産、事業の縮小を、社会経済の
先行き不透明感も手伝って、各企業も不安を増大させているものと思います。本市においても、今年度は企業の実績悪化ということで、税収の伸びは考えにくく、大幅な税収減になるのではないかと思っております。 そこでお尋ねをいたしますが、本市の21年度
一般会計歳入予算は271億円となっておりますが、今年度末の歳入の見通しはどのくらいになるのか。 また、市税収入が約133億4,000万円となっておりますが、今年度末の市税の落ち込みをどれくらい見込んでいるのかお伺いいたします。 次に、今年度における法人税等の還付金でありますが、当初予算では約２億1,400万円を計上してありますが、とても足りないのではないかと思っております。本年度末ではどれくらいの金額になるのか、お伺いをいたします。 次に、２件目、
事業仕分け。
事業仕分け手法についてお伺いいたします。今国においては政権交代がなされ、今まで考えたことのないような政治主導で国の形が大きく変わろうとしております。その一つとして、前政権がかかわった22年度概算要求を
民主党政権主導のもと
事業仕分けという作業を通して大幅な事業の見直しがされたところであります。また、この
事業仕分けにつきましては賛否両論があるようであります。私も一国民として一抹の不安を感じているところでございます。 さて、国のことはさておきまして、地方自治体におきましても、足利市が来年度事業について外部の人間による
事業仕分けが行われたようであります。本市においては、各事業について内部による
行政評価システムを実施しておりますが、市長はこの足利市のような
事業仕分け方式をどう考えているのかお伺いをいたします。 次に、３件目、
歩道整備事業についてでありますが、私は時折荒町４丁目の
真岡鐵道沿線の桜通りを通っている一人であります。４年ぐらい前かと思いますが、両側に植わっている桜の枝が天井部分で見事に交差し、鐵道沿線には菜の花が咲き乱れ、ＳＬと桜、菜の花、これはすばらしい真岡の名所の一つになったなと思っておったところでございます。 ところが、最近住宅側に植えられている桜の木は、毎年の剪定が激しく、ことしは特に激しく、巨木に辛うじて数本の枝が残っている程度であります。もはや桜の木としての価値は考えられないと私は思っております。桜の木の根元を見ますと、木の枝で歩道のアスファルトが盛り上がり、車いす等では危険なようなところが見受けられます。歩道側の桜は、住民の皆さんにとって迷惑だとしか思わないのかなと、そのように思っております。住民の皆さんとよく相談をして、伐採し、きちっと歩道を整備してはと思っている一人であります。現在どのような地域との皆さんとの対応をしているのか、相談をしているのか、お伺いをいたします。 次に、４件目、職員管理、心と体の心身状態の把握についてお尋ねをいたします。2008年度中にうつなどメンタルの面で30日以上休職をした宇都宮市職員は、過去最多の50人に達したことがわかったとされております。ここ数年増加傾向にあり、市町合併で移動した職員が職場環境の変化に対応できず、心身のバランスを崩すケースもあったということであり、市は異動や昇進で不安を抱えそうな職員にカウンセリングを実施することなど対策に本腰を入れていると言っております。 そこで、本市においても、過去、現在においてそれらに類似する職員がいたのかどうか。また、それら職員が過去にいたとされた場合、どういう対応をとったのか。また、今後どのような対応を考えているかお伺いをいたします。 次に、５件目、
バリアフリー、手すりの設置についてお尋ねをいたします。私ごとになりますが、昨年１年議長職を拝命し、ステージに登壇し、あいさつを申し上げる機会が多かったわけであります。私ひざを痛めておりまして、各小中学校の体育館のステージに上がる階段等に簡単な手すりがあればいいのになと思っていたところであります。特に
市民会館小ホールの
ステージ中央につくられる臨時の特設階段でありますが、幅広く、緩やかに改善されたようであります。表彰者で登壇される方には年配の方も多く、不安を感じながら登壇している方もいるのではないかと思っております。コンピュータ・カレッジの体育館のステージの階段には大変立派な手すりがついておりまして、参考になるのではないかと思っております。不必要、邪魔なときには取り外しができるようなものがいいのではないかと思っております。私もひざに不自由を感じてからちょっとした
バリアフリーがありがたく思っているところであります。そんなに多額の予算がかかるわけではないと思いますので、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 次に、６件目、最後の質問になりますが、
芳賀広域ごみ処理施設建設についてお尋ねをいたします。過日の新聞報道によりますと、10月に行われた
芳賀広域行政組合の正副
組合長会議において、堀内地区に
ごみ処理施設を建設することを確認をしたと報じられたところであります。今職員の皆さんは、
処理施設建設に向けて関係地域の皆さんと積極的に交渉を行っているようでありますが、現在までの進捗状況について、関係６地区の状況、特に反対だとされていた堀内地区の状況は今どうなっているのか。 また、建設着工は何年度ごろを予定しているのか。 国の政権がかわり、補助金等への影響があるのかどうかをお伺いいたします。 以上で私の一般質問６件を終了いたしました。執行者の積極的で前向きな答弁を期待し、終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（白滝裕君） 18番、古橋修一君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、
井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（
井田隆一君） 皆さん、おはようございます。古橋議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。 なお、歩道整備については建設部長をして、職員管理については総務部長をして、
バリアフリーについては教育次長をして、それぞれ答弁をいたさせます。 まず、平成21年度
一般会計予算における年度末の
歳入見通しについてであります。当初予算額は271億円に対し、６月、９月、12月の補正予算に景気対策を中心に合わせて34億544万2,000円を計上し、その主な財源として国、県支出金、繰越金、地方債を充当したところであります。また、７月及び８月の補正予算の専決処分により、
法人市民税の
過年度還付金に合わせて６億5,400万円を計上し、財源として繰越金を充当しております。これらにより12月補正後の歳入歳出それぞれの予算額は、当初予算より40億5,944万2,000円増の311億5,944万2,000円となったところであります。今後の補正予算につきましては、特に昨年の
世界金融危機に端を発する景気の落ち込みが予想以上に大きく、企業業績の悪化に伴い
法人市民税の収入が大幅に落ち込んでいる状況にありますので、この財源対策を適切に講じていかなければならないものと考えております。 今年度の市税収入の見通しにつきましては、
法人市民税の
収入見込額が約６億円で、当初予算額に対し約10億円の大幅な減少が見込まれることから、その他の税目も含めて
市税収入額は、当初予算額133億3,990万円のところ、
収入見込額約125億6,000万円で、差し引き約７億8,000万円の減収になるものと見込んでおります。これらの市税の減収分については、２月議会において市税の減額及び不足分を前年度繰越金などにより補てんする内容の補正予算を提案してまいりたいというふうに考えております。 このように、これまでの補正予算に加え、今後の市税の減額補正、さらに
子育て応援特別手当交付事業の凍結に伴う減額補正を見込み、現時点における今年度末の
歳入歳出予算額は、それぞれ約310億6,000万円程度になるものと見込んでおります。 なお、このように市税の大幅な減収を前年度繰越金などにより補てんし、歳出に見合った歳入を確保できる見込みでありますので、当初及び補正予算に計上いたしました各事業の執行につきましては計画どおり推進してまいります。 次に、
法人市民税等の還付金についてであります。当初予算において、
市税還付金として２億1,400万円を計上しておりました。しかし、昨年の
世界金融危機以降企業の収益が大きく減少し、決算時において多くの企業が赤字となり、多額の還付金が生じました。予算額が不足したため、７月と８月に合計６億5,400万円の補正予算の専決処分を行い、還付金の予算額は８億6,800万円となりました。11月末現在の
市税還付金の総額は514件、約８億3,403万6,000円となっており、そのうち
法人市民税の還付が258件、８億2,373万7,000円であり、その他
個人市民税などの還付が256件、1,029万9,000円となっております。今後の
還付見込みでありますが、
法人市民税においては、前年度中の
中間納付企業の確定申告が終了したため、大口の還付金は生じないものと見込んでおります。 次に、
事業仕分けについてお答えをいたします。
事業仕分けは、構想日本が推進している
事業見直しの手法であり、国や自治体の事業の一つとして、そもそもその事業が必要かどうかを議論し、必要とされればその事業をどこまでやるか、つまり官か民か。官がやる場合、国か地方かについて議論をし、最後に会議のメンバーの多数決により、不要、民間がやるべき、国がやるべき、都道府県がやるべき、市町村がやるべきに仕分けていくというものであります。他の
自治体職員など外部の目を入れること、公開の場で議論すること、仕分け人は企業が
コンサル業務として行うのではなく、ボランティアが行うことが特徴であるというふうに聞いております。今般国は平成22年度の予算編成に向け、
事業仕分けにより聖域なく事業の見直しを行い、根本から歳出の枠組みを刷新することとしております。 県内では足利市が初めて今年10月24日と25日の２日間にわたって60事業を対象に実施し、新聞等で報道されたところであります。この
事業仕分けについては、議論が公開で行われることにより、予算編成や対象事業の問題点がこれまでより見えやすくなる反面、各方面で指摘されているとおり、仕分け人の選任や仕分けの基準など改善の余地もあるのではないかと感じております。 本市といたしましては、今のところ
事業仕分けを導入する考えはありませんが、
事業仕分けの考え方は、本市が平成14年度から導入している行政評価と本質的には同じものであるというふうに考えております。本市の場合、評価は職員による自己評価で行っておりますが、業務に精通している職員が常に市民の目線で評価を行うように心がけるとともに、担当部署だけではなく、部内２次評価会議、
施策評価会議、
政策評価会議を実施しております。また、評価結果はすべてホームページで公表し、行政の透明性の向上に努めているところであります。しかしながら、外部の方が評価に加わることにより、評価の客観性、透明性及び信頼性をより高められるなど改善の余地もあるものと考えております。このようなことから、現在
行政評価システムへの外部評価の導入について、
学識経験者や市民、各界各層の代表者などの参加を念頭に検討をしているところでございます。 次に、環境行政についてであります。まず、
芳賀地区広域ごみ処理施設建設の現在の進捗状況でありますが、去る10月の
芳賀地区広域行政事務組合の正副
組合長会議において、これまでの取り組みと８月と９月に実施した堀内地区の戸別訪問の状況等を踏まえ、堀内地区の計画地に
ごみ処理施設を建設することを決断いたしました。理由としては、第１点は、説明会、広報紙の発行、
施設見学会、堀内地区の戸別訪問を通して、施設の必要性や安全性についておおむねの理解が得られたと判断したことであります。第２点は、
大内地区環境保全対策協議会において、苦渋の選択であるが、やむを得ないという決議をいただいたことであります。第３点は、既存の２つの焼却施設が老朽化をしていること。そして、第４点は、事務手続、
建設工事期間等を加味すると、建設決定をするタイムリミットであること。第５点は、広域の新たな最終処分場は真岡市以外の４町の中で責任を持って設置することが確認されたことであります。10月９日には
大内地区環境保全対策協議会の16地区の区長さんとの懇談会を、10月18日には
堀内地区座談会を開催し、芳賀１市４町の首長から地域の皆様に
ごみ処理施設を
堀内地区計画地に建設することを直接お伝えをし、施設建設へのご理解とご協力についてお願いをしてまいりました。 次に、関係６地区の状況についてでありますが、現在区長さんや地域の役員の皆様と地域振興や安全対策とともに施設の
運営管理等に関する
環境保全協定などの具体的な協議に入るための話し合いを行っているところであります。堀内地区の状況でありますが、座談会に出席された方々からは、地域振興への具体的な支援など施設設置に前向きなご意見もいただきました。今後も関係地区の皆様方とお話し合いを続けながら、施設建設に向けた事務手続を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、建設着工時期についてであります。現焼却施設が老朽化をしていることなどから、平成25年度中の完成を目指し、事務手続を進め、22年度末には工事に着手できるよう取り組んでいるところであります。 最後に、政権がかわり、補助金等に変更があるかどうかについてでありますが、
ごみ処理施設の
建設事業費は国からの
循環型社会形成推進交付金を予定しております。この交付金は、このたびの
行政刷新会議の
事業仕分けの対象となっており、不用額の精査を行い、国の予算要求の10％程度を縮減するという結果でありました。今後来年度予算の詳しい内容が明らかになってくると思われますが、本制度の廃止や交付率等の変更はないものと思っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 総務部長、内田龍雄君。 （総務部長 内田龍雄君登壇）
◎総務部長（内田龍雄君） 古橋議員の一般質問、職員管理についてお答えを申し上げます。 まず、メンタル面の理由で30日以上休職した職員は、平成17年度２名、18年度１名、19年度１名、20年度１名で、本年度はおりません。他の自治体において、合併後休職者が増加傾向にあるとの報道がありますが、本市においては合併を要因とする休職者はおりません。 次に、その対応についてでありますが、職員の心の病の兆候を早期に気づき、適正に対処できるよう、
メンタルヘルスケア等の研修への参加や産業医による健康に関する講演会、健康相談や
安全衛生管理委員会を開催をしております。また、共済組合で実施する電話や面接によるメンタルヘルスカウンセリングを活用するなど心の健康の問題を抱える職員に対しましてきめ細やかなケアを行うよう努めております。また、復職に時間を要する職員への対応につきましては、真岡市
職員職場復帰訓練実施要綱に基づきまして、主治医や産業医、所属長と十分な連携を図りまして、本人の不安を軽減しながら職場復帰を支援することとしております。今後とも職員の働きやすい職場環境をつくりまして、組織の活力を維持していくため、職員の心の健康管理に積極的に取り組んでまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 建設部長、薄井慶二君。 （建設部長 薄井慶二君登壇）
◎建設部長（薄井慶二君） 古橋議員の一般質問、歩道の整備についてお答えをいたします。 荒町４丁目
真岡鐵道沿線の桜通りの歩道は、
北真岡土地区画整理事業により築造され、街路樹には桜が植栽され、幅員2.5メートルの歩道でございます。この桜の成長に伴い、日陰、毛虫や落ち葉、根っこの暴れによる歩道の
段差等生活環境に支障を来していると、平成18年度に
周辺地元自治会から桜の木に対する整備要望が出されましたので、関係する荒町２、３、４区長、東郷区長と協議をして、北真岡地内にある歩道、
歩行者専用道路の桜の
間引き整備を順次行うこととなりました。そして、平成19年度に荒町４丁目地内の
通称桜通りにある桜72本のうち半分、37本を間引きいたしました。また、平成20年度から
歩行者専用道路の間引きを実施しております。本年度で予定されていた
歩行者専用道路の桜の間引きの整備が終了いたしますが、今後も街路樹及び
舗装修繕等について
関係地元自治会と十分協議を行いながら整備をしてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 教育次長、田中修二君。 （教育次長 田中修二君登壇）
◎教育次長（田中修二君） 古橋議員の一般質問に対し、お答え申し上げます。 市民会館大ホール、小ホール、各小中学校の体育館の階段への手すりの取りつけについてでありますが、市民会館につきましては、大ホールの観客席から舞台に上がる
移動式階段は手すりが取りつけられるように改修いたしました。また、小ホールは、舞台左右の階段については壁面に手すりを設置し、表彰式などの際に中央から舞台に上がる場合に使用する階段につきましても、大ホールの階段と同じく手すりが着脱できる移動式の階段を新たに製作いたしました。小中学校の体育館は、体育の授業や部活動で利用するほか、児童生徒の集会や発表会、入学式、卒業式の式典等さまざまな学校の行事を行う施設であります。ステージへ登壇する場合には、現在は手すりのない階段を使用し上りおりするため、転倒等の不安を感じることがあると思われますので、安全を確保するため、それぞれの施設に応じた手すりの設置を順次実施してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 18番、古橋修一君。 （18番 古橋修一君質問席に着 く）
◆18番（古橋修一君） ただいまは適切な答弁ありがとうございました。２つほど再質問をさせていただきます。 まず最初に、歳入、あるいは税収、還付金、これをお聞きしたのですが、市税等については約７億8,000万円ほど不足すると。また、還付金等では８億3,400万円ほど還付をしたということでございますが、かなりの税収の落ち込みと還付に支出をしたということでございますので、これ来年度の予算への影響といいますか、どのような影響があるのか、これ簡単にお願いしたいと、そのように思っております。 もう一つは、今
ごみ処理施設の問題がいろいろ騒がれております。非常に怪文書等も飛び交っておりまして、きのう、おとといも何か出たようでございます。そういうことで……
○議長（白滝裕君） 古橋議員、ちょっと最初の予算の絡まりだけまず先やります。 総務部長、内田龍雄君。
◎総務部長（内田龍雄君） 古橋議員の再質問についてお答えを申し上げます。 来年度の見通しどんなふうなのだということでございますが、今現在総務部長のヒアリングを来年度の要求に対して終わったところであります。ヒアリングが終わったところです。その中ではおおむね各課の要求に対して８億5,000万ほどちょっとオーバーに要求額はなっております。それを削ってということで、おおむねですが、本年度当初予算と同じ程度の額でおさめられるのかなというのが大まかな見通しでございます。あとこの後いろいろありますから、それを経てということになりますが、おおむねでありますけれども、そんな状況にあります。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 18番、古橋修一君。
◆18番（古橋修一君） それでは、
ごみ処理施設建設のことについて再質問をいたします。 堀内の
ごみ処理施設のいわゆる場所等につきまして、あるいは建設云々ということにつきましては、４月の市長選挙でそれなりの市民の審判は私は受けているものと、そのように思っております。それと同時に、今いわゆる関係６地区との話し合い等もうまく進んでいるということでございますので、議会においては場所等については仕方がないのではないかと。そして、建設に当たっては地元の皆さんとよく協議して、賛成が得られれば仕方がないのではないかという議会の議決もあるわけでございますので、今回組合の中でそういったものを踏まえて建設を決断したということになったのかなと思うのですが、長引けば長引くほど予算もかかると。あるいは、横やりも入るということですので、地域の了解、これが得られれば私は早く速やかに進めていくべきではないかなと、そう思うのですが、そのことについて市長の考えもう一度お願いしたいと思います。
○議長（白滝裕君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） 再質問にお答えいたします。 焼却場の建設につきましては、ただいまご答弁を申し上げたとおりでございます。そうした中で、これからも地域の皆さんの理解を得るということがまず大事なのかなというふうに思っております。地域の皆さんの理解を得ながらこの焼却場建設については、先ほど申し上げましたように、22年度末には建設着工に入りたいというふうな考え方でございます。何しろ現施設が今の修繕計画につきましても25年度までの修繕計画を持ってございますが、これも25年度までには建設をしたいという思いからそうした修繕計画を持っているものでもございますので、そういう意味からすると、現焼却施設、そして４町の焼却施設についても地域の皆様との協定もございます。そうした中で、理解を得て建設着工に向けて邁進をしたいと、そのように考えております。こうして１市４町の首長で決断を地域の皆さんにお伝えをいたしましたので、これでこれからも進めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
○議長（白滝裕君） 18番、古橋修一君。
◆18番（古橋修一君） 今市長のほうより答弁をいただきまして、よくわかりました。私先ほどちょっと言い残したことがあるものですから、今の阿部岡は8,000万円前後修理費がかかっているということで、それと同時にもう21年を過ぎていると。いつ壊れても不思議ではないと。このごみを現実的に施設が壊れてからどうしようと、とんでもない話でありますので、私はむしろ延命措置というよりは一日も早く新しい施設をつくったほうがいいのかなと。今8,000万から１億の金を建設費のほうへ投入できるのではないのかなと、そのように思っておりますので、ぜひとも地域の皆さんとよく話し合いを持ってこの施設は早く進めていただければと、そのように要望申し上げます。 これですべての私の質問を終わります。ありがとうございます。
△佐藤和夫議員
○議長（白滝裕君） 21番、佐藤和夫君。 （21番 佐藤和夫君登壇）
◆21番（佐藤和夫君） 議席番号21番、佐藤和夫です。通告に従い、38回目の一般質問に入ります。執行部の明快な答弁を期待しているところであります。一般質問に入ります。 １件目として、新年度についてお伺いをいたします。昨年９月15日のリーマンショック以来、
世界同時不況、株安等が続いており、世界じゅうの経済状態はずたずたであります。結果として企業は業績修正やリストラ等を余儀なくされているわけであります。当然真岡市においても多くの企業が操業、生産しておりますが、右肩上がりにはほど遠いようであります。 今ちまたでささやかれている言葉に30年一サイクルという言葉があります。一つの場所で操業し、継続しても、30年経過すると、建物の老朽化、メンテナンス費用の膨大化、建物の耐震性補強、人件費の高騰があり、工場を閉鎖し、新天地を求める企業が多くなってきております。幸いにして真岡市は第５工業団地を抱えており、受け入れ態勢はあるものの、第１、第２工業団地造成当時からの企業建物の老朽は著しいものがあるわけであります。ことしに入って栃木県内において30年以上操業していました幾つかの企業がいきなり閉鎖の発表をしております。首長は、本社ビルを訪問し、見直し、撤回を求めていますが、それまでに何回そのビルに足を運んでいるのでしょうか。先日福田栃木県知事は、これからは企業訪問を積極的に行うとの報道がありましたが、転ばぬ先のつえではありませんが、事が起きてからではなく、日ごろの行動が重要であると再認識をさせていただきました。 景気低迷の中で、真岡市の税収も厳しいものがあり、先ほど古橋議員の答弁でもありましたが、市税が125億6,000万円、７億8,000万円の減額を予想しているわけでありますが、大変厳しい状況だなと感じております。 そこでお伺いをいたしますが、現在新年度に向けてヒアリングを進めているものと推測しますが、税収見込みはどの程度見込んでいるのか。また、財政状況は厳しいが、どのような重点事業を見込んでいるのかをお聞かせ願いたいと思います。 そのほかには、井田市長の公約の中で、新規事業を自分自身初めての予算編成の中で実施したい事業もありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ２件目として、インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。世界じゅうで鳥インフルエンザが流行した結果、このウイルスが鳥から人に感染する事例が数多く報告されております。そして、鳥インフルエンザのウイルスが変異することによって人から人へ感染する新型インフルエンザが発生しており、危惧されているわけであります。新型インフルエンザの症状は、突然の高熱、せき、咽頭痛、倦怠感に加えて頭痛等であり、季節性インフルエンザと類似していますが、季節性インフルエンザに比べて下痢などの消化器症状が多く出ているのであります。 厚生労働省は、今月４日に国立感染症研究所による全国5,000医療機関の定点調査をもとに、これまで新型インフルエンザ流行の中心を占めていた５歳から14歳からその前後の年齢層にも流行が広がっていると発表しております。その内容は、最新の１週間、先月の11月23日から29日になりますが、インフルエンザの患者数は推計で約189万人のようであります。ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、189万人の年齢分布を見ると、５歳から９歳が53万人、10歳から14歳が41万人、20歳代が18万人、30代は15万人、ゼロ歳から４歳は24万人になっているようであります。また、きのう厚生労働省の発表によりますと、新型インフルエンザによります死亡者がきのうの段階で100名に至ってしまったようであります。 そこでお伺いをいたしますが、１点目として、市民に対して今後どのように啓蒙活動をするのか。 ２点目として、平成15年９月議会及びことし２月議会の答弁で一部の負担があっても実施したいとの答弁をいただきましたが、予防接種補助制度がスタートしておりませんでした。しかし、今回妊婦を含めて接種費用の助成制度を補正予算化し、実施しますので、感謝しているところであります。そこで、その詳細にわたっての内容をお聞かせ願えればと思います。 ３点目として、インフルトレンドをＰＲすべきではないでしょうか。インフルトレンドとは、日本国内はもとより、世界じゅうでインフルエンザが流行している地区ではインターネット上でインフルエンザの単語を検索する人が多く、結果としてその地域がインフルエンザ流行している地区と比例していることを検索サイトのグーグルが発見をし、インターネット上で公開しているわけであります。自分の地域、そのほかにも仕事や旅行等で市外に出たとき、また海外に行っていたときにはその地域がインフルエンザ流行しているのかが一目でわかるのであります。ぜひともＰＲしてほしいのですが、いかがでしょうか。 次に、学校現場においての対応でありますが、学校休校、学校閉鎖、学級閉鎖が栃木県内においても起きております。栃木県教育委員会の発表では、県内学校の８割強が休業措置をとっており、結果として授業時数の不足が生じているわけであります。そのため、学習内容を履修できるようにお願いしたり、それでも足らない場合には長期の休みや土日を使うことも認めております。 そこでお伺いをいたしますが、今後の指導内容及び学級閉鎖、学年閉鎖したクラスの補習授業の予定はどのようにしているのかをお聞かせ願いたいと思います。 また、補習授業でも学年に３ないし４クラスある学年で、全クラス出ない補習授業はどのように対応するのかもお聞かせ願いたいと思います。 ３点目として、養護教諭は常に子供たちと接し、健康面等の面倒を見ていますので、医療従事者同様に取り扱ってもよいと考えられますので、先行して予防接種ができないものかお聞かせ願いたいと思います。 ３件目として、プレミアム商品券についてお伺いをいたします。この質問は、前福田市長時代に何度も質問させていただきましたが、実現することができませんでした。しかしながら、井田市長の市長選挙の公約でもあり、期待しているところでありました。結果として当選後最初の６月議会で補正予算の中で実施をしていただき、感謝しているところであります。加盟店は、大型店、1,000平米以上店舗が11店、小売店が310店、合計321店舗により８月１日発売でスタートをし、37日目に完売することができました。当初は、初めて実施した自治体の参考事例を聞いてみますと、完売には約２カ月かかっているところが多く、９月中には完売したいとの思いがありましたので、うれしい限りであります。きょう現在回収率も約80％に上っており、買い物利用期間がまだ２カ月弱残っておりますが、利用度の高さには驚いているところであります。今回質問の内容は、新年度にも実施してほしいからであります。このプレミアム商品券は、景気対策や景気刺激策として有効であり、地域経済の活性化、地域消費拡大につながるからであります。 私自身が部会長を務めております真岡商工会議所商業部会では総会を開催し、新年度の計画を決定しておりますが、その中でプレミアム商品券について、販売額２億円に対してプレミアム率15％、総額２億3,000万円に決定をさせていただきました。その後、真岡商工会議所常任委員会、そして正副会頭会議の承認を得て、去る10月23日には真岡商工会議所正副会頭が井田真岡市長に対しての要望書を提出しているわけであります。真岡市民皆様も増額継続を期待しておりますので、前向きな答弁をお願いしたいところであります。 ４件目として、無料低額宿泊所についてお伺いをいたします。無料低額宿泊所とは、生活困窮者に対して無料または低額で簡易住宅を貸し付けたり、宿泊所などの施設を利用させたりする民間事業であります。サービス形態内容は、宿泊する場所の提供のみ、宿泊する場所と食事を提供する、宿泊する場所と食事に加えて入所者への相談対応と就労指導に分かれております。実際には、宿泊する場所と食事提供を目的としている宿泊所がほとんどであり、入居者のほとんどは野宿生活者、いわゆるホームレスの人であり、生活保護を申請させて入所させているケースが多いのが実態なのであります。言葉をかえれば、入居者の条件として生活保護受給者が前提となっている施設が多いのが現実なのであります。また、利用料であります家賃は、施設の規模、設備にかかわらず、生活保護における住宅扶助の最上限額に設定している施設がほとんどであり、生活保護費のすべてを利用料として支払わないと利用ができないのが多いのが現実であります。ホームレス救済など善意で運営する団体もありますが、劣悪な居住環境や訴訟問題に発展しているケースも多く、貧困ビジネスも問題化してきているわけであります。厚生労働省は、検討チームを発足させ、届け出制から許可制に改めるなどの法改正を検討しているようであります。しかしながら、全国で、厚生労働省発表によりますと、ことし６月末時点で全国には439施設に１万4,089人が入所しているのが現状であります。 今回なぜこの質問をするのかといいますと、通称荒町十字路、旧外池ビル、言葉をかえれば、元真岡デパート跡に埼玉の業者が今回の質問項目にあります無料低額宿泊所、いわゆるホームレス宿泊所の開設を予定しているのであります。既に地元住民に説明会を開催し、１人３畳の間仕切りをして、市外から数十人のホームレスを住居させる。真岡市に対して生活保護の申請をし、その費用で運営することが計画、説明されているのであります。現在は数十人との説明でありますが、このビルは４階建てであり、間仕切りすれば100人以上のホームレスの人を収容できる建物でありますので、地域住民は反対署名運動を展開し、真岡市に対してもその署名簿が提出されているわけであります。真岡市の中心街に数十人、または100人以上のホームレスの人が生活をし、回遊していることを想像してみてください。この計画を聞いて皆さんは賛成でしょうか、それとも反対でしょうか。考えてみていただきたいと思います。真岡市に長年住み続け、住民税を払い続けてきていただいた真岡市民であるのであれば、体調不良により働けなくなってしまった、体が事故等で負傷してしまい働けなくなってしまった真岡市民であるのであれば、生活保護認定は理解できますが、真岡市に何のゆかりもない人が真岡市に住民票を異動しただけで生活保護の認定を受けられるのは理解できないのであります。結果として、保護費のほかに医療費が無料で通院したり入院ができてしまうわけであります。 先ほど全国には439施設があると説明しましたが、ガイドラインを作成している自治体が多くあるのであります。施設規模や収容人数等も制限をし、地域住民との話し合いで合意していることや、届け書についても第２種社会福祉事業開始届や設立趣意書、規約等も定めているのであります。現在真岡市においては何のガイドラインもありませんが、どのように考えているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ２点目として、市内に設営された場合の対応でありますが、生活保護請求に対しての対応はどのように考え、事務手続をするのか。 また、先ほど説明したように、市内中心街に１人３畳の住居環境ビルに数十人、または100人以上のホームレスだった人が生活することについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ５件目として、アンテナショップについてお伺いをいたします。アンテナショップとは、その地域の特産品や名産品、季節ののお勧め商品等を紹介したり、観光情報等の拠点として設置されているのであります。真岡市内には物産会館はありますが、真岡木綿製品等品目が限られており、一堂に会して紹介することができないのが現状であります。真岡市には日本一のイチゴ等もありますので、複合型の施設が必要に感じております。他の自治体では道の駅を活用しているところが多くありますが、現在は旧二宮町にしか道の駅はありませんし、旧真岡市内にそのアンテナショップが必要に感じているのであります。県内では宇都宮市とさくら市、茂木町に設置されていますので、先日宇都宮市の取り組みを見てまいりました。名称は、アンテナショップ宮カフェであり、11月７日にオープンしておりました。目的は、宇都宮のよさ、すばらしさを市民に再認識してもらう。また、特産品の大谷石製品、宮染め製品の紹介販売や地元食材にこだわったレストランもオープンしており、市外、県外の人に宇都宮市のよさを感じ取ってほしいとの観点から、オリオン通りの中でも一番の中心街でありますオリオンスクエアの反対側に立地しており、にぎわいを博しておりました。中心市街地が年々衰退していく中での起爆剤となり得る取り組みや仕掛けは必要なのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたしますが、現在真岡市として宇都宮市やさくら市や茂木町で取り組んでおりますアンテナショップの設置は考えているのでしょうか。 ２点目として、その立地場所でありますが、先ほど宇都宮市同様に空き店舗活用が一番であり、先ほど質問しました旧外池ビル、もとの真岡デパート跡地なんかはいかがでしょうか。中心市街地であり、建物内だけをリフォームするだけで面積的には理想的でありますので、いかがでしょうか。 ６件目として、公設芳賀地方卸売市場についてお伺いをいたします。今回質問するきっかけになったのは、テレビを見ていて幾つもの番組が公設市場を含めた市場の衰退、生産者であります農業従事者が苦境に立たされている現実をリアルに紹介して現場の緊張感が伝わってきたからであります。また、生き残り策として成功事例もたくさん紹介されており、真岡市八條にあります公設芳賀地方卸売市場の現状と今後の対策をどのように取り組むのかを真岡市民はもとより芳賀郡内皆様に感じ取ってほしく、質問をさせていただきます。 公設芳賀地方卸売市場は、民営卸売市場が狭隘のため、卸売市場法に基づき昭和47年に作成された栃木県卸売市場整備計画に沿って、県央地区区分として真岡市を中心に１市５町、これは当時でありますが、それで設営されたわけであります。そして、昭和50年からスタートし、順調に売り上げを伸ばしていき、いただいた資料では、青果、水産の売り上げはピークで11億円を超え、市場全体の売り上げもピークで17億円弱を記録しております。しかしながら、先日テレビ報道でもありましたが、ＪＡ直売所の進出、道の駅での農産物の直売、デパート、スーパー等の安売りによる影響で年々小売店の減少が続いており、市場としての役割、パイの減少が押し寄せているのが現状であります。しかし、どのような環境の変化が起きようとも、公設芳賀地方卸売市場は芳賀郡内の食の台所であり、給食センター等の公共施設等の食材調達先としての役割を果たしていただかなければいけないわけであります。 そこでお伺いをいたしますが、１点目として過去の５年間の取り組み状況はどのようになっているのか。実際今２つの資料を持っているのですが、資料の数字が若干違うので、実情をお聞かせ願えればと思っております。 ２点目として、売掛金の額及び対応はどのようにしているのかをお聞かせ願いたいのですが、最初に自分の業界の商取引法を説明させていただきたいと思います。私自身は、ふだん時計、眼鏡、補聴器の販売をしておりますが、メーカーに注文しますと翌日に運送会社から届けられますが、基本的には受け取ったときに代金を支払う代金引きかえ方式になっております。10万円を超える商品に対してはその場で卸価格が示され、指定された口座に現金を振り込まないと品物が届かないのであります。一言で言えば、現金取引、現金決済が基本になっているのであります。しかしながら、公設芳賀地方卸売市場は５日後決済のために、例えば月曜日に買い受けした場合には金曜日までに支払いを済ませればいいわけであり、仕入れた品物をお客様に販売し、現金化してから支払いができるので、うらやましい限りの決済方法だとびっくりしているのが現実であります。当然売掛金が発生しますので、その処理が必要になるわけでありますが、ことし３月末での売掛金の残は幾らぐらいあるのでしょうか。 そしてまた、先月11月末現在の売掛金は幾ら残っているのでしょうか。 また、その売掛金の対応は、だれがどのようにしているのかもお聞かせ願いたいと思います。 売掛金の残があった場合には、当然生産者であります農家の人への支払いができなくなってしまいますので、困るわけであります。 ３点目として、今後の経営見通しはどのように考え、推移していくものと推測しているのかをお聞かせ願いたいと思います。 公設芳賀地方卸売市場は、ことしで35年を迎えておりますが、さらなる経営努力をして邁進していってもらわなければならないわけであります。 ７件目として、電子自治体に向けてについてお伺いをいたします。今の時代１軒にパソコンを１台から数台所有しているのが当たり前になっており、インターネットをする、メールのやりとり、文章を作成する、絵を描く、今の時期になりますと年賀はがきの印刷等家庭内でのさまざまな処理をパソコンで行っています。欧米諸国になりますと、自治体の事務手続のほとんど、選挙、政治献金の寄附等も行われております。 今回の質問は、市税の申告をパソコンで、言葉をかえれば電子申告制度を導入できないかなのであります。電子申告というと、私自身２年前から行っていますｅ―Ｔａｘがありますが、その国版から地方自治体版の導入ができないかなのであります。全国的、そして栃木県内においても県及び９の自治体が導入しております。来週の月曜日、14日からは上三川町でも導入がされようとしております。その仕組みは、地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）を導入するものであります。納税者は、無料で自宅や職場からの申告手続を行うことができ、複数の自治体への手続も可能になるわけであります。そのほかには納税者の負担軽減や経費削減とともに、
自治体職員の業務の効率、スリム化が図れるわけであります。結果として、
法人市民税、個人住民税、固定資産税にかかわる諸手続の申請が可能になるわけであります。これからの時代は、パソコン、インターネットを使ったＩＴ化できるものは少しの経費がかかっても導入を図り、真岡市民が庁舎に行かなくても事務手続が遂行できる電子自治体を目指してほしいのですが、いかがでしょうか。 ２点目として、電子決裁の導入についてであります。井田市長は常に庁舎にいるわけでなく、東京、その他に出張するときもありますので、そのときの市長決裁ができないのが現状であります。今回の質問の電子決裁を導入することにより、自宅でも出先の車の中でも決裁が可能になるわけであります。井田市長は行政経験が長いので、書類を見て説明が必要なときにのみ電話や直接説明を求めて決裁すればよいのではないでしょうか。職員は、自分専用のパソコンで申請ができますので、導入すべきだと思います。そのほかには、月曜日の朝等は秘書課前には多くの職員が決裁のために集まっており、事務の効率化、時間の有効利用、時給何千円もする人件費の抑制のために早急に導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。それに伴い、全職員に電子印鑑を配付、導入できないものでしょうか。 最後８件目として、ＹｏｕＴｕｂｅの活用についてお伺いをいたします。ＹｏｕＴｕｂｅとは、Ｙｏｕはあなた、視聴者、Ｔｕｂｅはテレビ、ブラウン管という意味であり、ＹｏｕＴｕｂｅはあなたがつくるテレビという意味合いが込められているのであります。そして、スタートしたきっかけは、友人にパーティーのビデオを配信する方法として考え出され、みんなで簡単にビデオ映像をインターネット上で共有できればとの思いから、アメリカで2006年に開発され、できております。日本語版としては翌年の2007年６月にスタートしており、個人が映像番組をつくり、配信して楽しむことができるようになっているのであります。 今回質問するきっかけになったのは、益子町で９月19日から10月４日まで行われました土の祭りと書いてひじさいと読むイベントを見に行こうと思ったときであります。今インターネットをしています人の多くがイベント情報を入手するのに活用しているのが今回質問のＹｏｕＴｕｂｅなのであります。ホームページは、日時等はわかりますが、内容が理解にしくいのであります。しかしながら、今回質問のＹｏｕＴｕｂｅは映像配信でありますので、詳細な説明が必要なく、見ただけで内容を把握することが容易にできるのであります。そして、土祭と検索して出てきた映像に感動したのであります。ぜひとも皆さんも検索をしていただけばと思います。トップページに大塚益子町長が土祭の目的や内容を詳細にわたって説明しているのであります。もう一つのページは、町内を歩いて土祭への参加協力を呼びかけている内容でありますが、首長がトップセールスマンとしてＰＲに努めているのであります。実際に益子町に行ってみますと映像そのままの取り組みであり、真岡市としても導入すべきと思いました。 このＹｏｕＴｕｂｅの長所は、お金が一円もかからないこと。携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラからの映像を簡単にアップロードでき、世界じゅうのだれもがその映像を共有して見ることができるのであります。自分自身も刺激を受け、議員活動等のときには必ずカメラを持ち歩き、撮影をし、今までに100本以上を超える映像をアップロードをしましたが、アクセスが何千件にもなっており、反響の大きさに自分自身も驚いているところであります。 そこでお伺いいたしますが、真岡市においてもホームページの告知と同様にＹｏｕＴｕｂｅの活用を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、議席番号21番、佐藤和夫の一般質問８件を終了いたします。積極的で前向きな答弁を期待し、終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（白滝裕君） 21番、佐藤和夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、
井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（
井田隆一君） 佐藤議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。 なお、電子自治体及びＹｏｕＴｕｂｅの活用については、総務部長をして答弁いたさせます。 初めに、新年度の税収見込みについてでありますが、昨年からの
世界金融危機以降企業収益は大きく減少し、多くの企業が赤字決算となりました。ことしになって一部において回復傾向も見られるものの、企業の撤退や最近の円高傾向による先の見えない状況など厳しい経済状況が続いております。 来年度の税収見込みですが、今年度当初予算と比較いたしますと、市民税においては、景気低迷の影響を受け、
法人市民税が大きく減少し、
個人市民税も減少する見込みであります。また、固定資産税においては、土地、家屋ではインターチェンジ周辺土地区画整理事業などによる地目変更や前年並みに新築家屋がふえることから増加すると見込んでおりますが、償却資産では企業の設備投資が控えられたことにより減少すると見込んでおります。このようなことから、来年度の市税収入は、先ほども申し上げましたが、非常に厳しい状況になるというふうに見込んでおるところでございます。 次に、平成22年度予算における重点事業についてであります。現在平成22年度当初予算の編成作業を行っているところでありますが、例年になく流動的な要因が大きく、特に新政権の政権公約や
事業仕分け結果がどのように国の予算に反映されるのか、これらは地方公共団体の行政運営に大きな影響を及ぼすものでありますので、鋭意その動向の把握に努め、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 また、昨年の
世界金融危機に端を発する景気の落ち込みが予想以上に大きく、市税の減少など財源確保に大変厳しい状況にあり、現時点における平成22年度歳出の各課からの予算要求状況は、歳入見込みを大きく上回っております。このような中、私にとって市長就任後初めての予算編成であり、公約の実現、議会各会派からの建議要望や市民皆様の意見の反映はもちろんのこと、現在策定をしております第10次市勢発展長期計画に沿って、主要施策及び事業を積極的に推進し、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 平成22年度の重点事業につきましては、予算編成中であり、詳細を申し上げる段階ではありませんが、
行政評価システムにおける評価結果等を踏まえ、10月に平成22年度真岡市行政経営方針を決定をいたしました。この経営方針において、日本一安心なまちを実現するため、安心できる子育てと教育、安心できる地場産業の振興、安心できる福祉と環境、安心できる行政運営の４つの安心をまちづくりの基本戦略と位置づけ、重点施策として取り組んでいくものと定めております。具体的には、第１に公共交通ネットワークの整備であり、地域公共交通総合連携計画の策定などを推進してまいります。第２に、地域情報化の推進であり、本年度に引き続き地域間の情報格差解消とあわせてケーブルテレビ事業の取り組みを支援してまいります。第３に、子育て支援の充実であり、引き続き中学３年生までの医療費助成を行うほか、新たに保健師による乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を導入していく考えであります。第４に、防犯対策の推進であり、児童生徒が安全、安心に登下校できるよう、新たに青色回転灯装着車を各地区に配備し、パトロールを実施してまいります。 また、第10次市勢発展長期計画の基本計画に計上予定の各施策の中から重点事業を申し上げますと、合併後の新市の速やかな一体化を推進するとともに、地域の均衡ある発展を目指し、二宮地区における道路舗装事業の推進、新市の道路軸として長田・中線の延伸事業の推進、鬼怒川西部地区の圃場整備及びふるさと農道整備事業の推進、公共下水道事業においては引き続き長島地区の汚水管整備などに取り組んでまいります。 農業の振興につきましては、新たに新規就農者の育成、確保を図るため、はが野農業協同組合と連携し、新規就農塾での研修費を助成するなど地域農業の担い手の確保を推進してまいります。 商工業の振興につきましては、制度融資の充実と利用促進を図るため、商工振興資金融資時の保証料について、平成22年４月以降の融資についても継続して助成してまいります。 観光の振興につきましては、本年10月に観光ネットワーク構築検討委員会を設置し、専門家のアドバイスを受けながら調査研究を進めておりますので、真岡地区の観光資源とあわせて二宮地区の観光資源の活用及び新たな観光資源を掘り起こし、観光ネットワーク構築に向けて取り組んでまいります。 このほか、健康、福祉、教育の充実、社会基盤の整備、雇用対策などを引き続き推進してまいりますが、限られた財源の重点的、効率的な配分に徹して、将来にわたり安定的な財政運営が行えるよう予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、インフルエンザ対策についてお答えをいたします。新型インフルエンザについては、全国的に患者数が増加しており、市民に対しての感染予防対策の啓発は重要であります。そのため、市民の皆様一人一人が手洗い、うがい、せきエチケットなど基本的な感染予防策を励行していただくことが大切であります。今後も市のホームページや「ウイークリーニュースもおか」、パンフレット等により正しい情報提供を継続的に進めてまいります。 次に、接種費用の助成内容でありますが、新型インフルエンザウイルスは基礎疾患のある方や妊婦等が重症化しやすく、また若年層に感染力が高いことから、国において優先的に接種する対象者を定めております。この優先接種対象者は、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する方、１歳から義務教育終了の中学３年生、高校生に相当する年齢の方、１歳未満の小児の保護者と高齢者であります。国、県、市では、この優先接種対象者に該当し、かつ市民税非課税世帯等の方に対して予防接種費用の助成を実施してまいります。また、市独自の事業として、妊婦、基礎疾患のある方で最優先接種対象者、１歳から中学３年生、１歳未満の小児の両親に対しても、初回の接種費用3,600円の助成を実施してまいります。全体の助成対象者は１万4,934人で、接種費用総額は5,738万4,000円であります。 次に、インフルトレンドについてであります。インフルエンザの国内の発生動向は、市のホームページから厚生労働省及び栃木県のホームページにリンクして確認することができます。海外の情報については、国立感染症研究所のホームページやグーグルのインフルトレンドにリンクできるよう検討してまいります。 次に、プレミアムつき商品券についてでありますが、この事業は、市内商工業者や商店街の活性化を図り、地域内の個人消費を喚起し、地元での消費機会を拡大することを目的に、市がプレミアム分の事業費などを支援し、真岡商工会議所及び二宮商工会が事業主体となって実施しているものであります。商工会議所ではわたのみ商品券と名づけ、ことし初めて321の取扱店舗で８月１日から販売を開始し、９月11日に１億円分を完売しました。11月27日現在のわたのみ商品券の利用状況は、店舗数162店、換金額9,103万8,000円、換金率は82.7％であります。 なお、商品券の使用期限は来年１月31日までとなっておりますので、会議所だよりや広報紙で周知を図ってまいります。 また、来年度の支援規模につきましては、現在集計分析中の取扱店共通のアンケートの結果を踏まえ、商工会議所、商工会と十分今回の結果等を含めて検証しながらこれらについては協議をしてまいります。また、そうした結果をもとにして引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。 次に、無料低額宿泊所についてお答えをいたします。無料低額宿泊所の状況につきましては、平成21年６月末時点で全国に439施設あり、東京都が170施設、神奈川県が57施設等となっており、県内では宇都宮市の１施設のみであります。 無料低額宿泊所の概要でありますが、社会福祉法で定められている第２種社会福祉事業に位置づけられ、生計困難者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所、その他の施設を利用させる事業に基づき設置される施設をいいます。この施設の開設手続は届け出制であり、事業開始の日から１カ月以内に事業経営地の都道府県知事に関係書類を届け出なければならないものとなっております。 次に、生活保護申請に対しての対応ですが、一般的には利用者の多くはホームレスとなってしまった方々であり、仮に真岡市福祉事務所に最初に生活保護申請がされた場合には、国の基準に基づき適正に実施していくこととなりますが、保護費については国及び県費負担となります。 次に、無料低額宿泊所の住居環境につきましては、無料低額宿泊所の適切な設備及び運営を確保する観点から、無料低額宿泊所の設備、運営等に関する指針により、居室の広さは原則として２つ以上の世帯に利用させないこと。なお、地域の実情によりこれによりがたい場合は、居室の床面積が１人当たり3.3平方メートル以上確保されていることとなっております。これらの施設の開設に当たりましては、本市に事前協議がありますので、この国の指導指針である無料低額宿泊所の設備、運営等に関する指針に基づき、開設の趣旨、設備、運営体制、利用料金等、施設設置について近隣住民の理解を得るように努めることとなっておりますので、今後当法人から事前協議の話があり次第、国の指導方針に基づき対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、アンテナショップの設置についてでありますが、アンテナショップは地方の特産品の紹介や販売を目的に商品の売れ行きによる市場動向の予測や観光ＰＲを兼ねて設置しているもので、県内14市においては宇都宮市、那須塩原市、さくら市の３市が市内商店会に設置し、鹿沼市が東京合羽橋に設置しており、郡内では茂木町が東京都の早稲田と茂木町内の空き店舗を利用して２カ所で設置をしております。本市においては、アンテナショップとして位置づけはしておりませんが、真岡市物産会館、真岡市農産物販売交流施設いがしら、通称あぐ里っ娘、そして道の駅「にのみや」等で特産品の販売、観光ＰＲを行っており、アンテナショップと同様な役割を担っております。したがいまして、これらの施設を十分活用してまいりますので、新たなアンテナショップを開設する考えはございません。 次に、公設芳賀地方卸売市場についてでありますが、この施設は
芳賀地区広域行政事務組合が昭和50年11月に開設したものであり、組合長の立場からお答えをいたします。開設以来１市４町を圏域として、芳賀地方公設卸売市場しか利用できない小規模な小売店の仕入れ先と地元農産物出荷者の出荷先を確保するとともに、芳賀地方の生鮮食料品の流通拠点として重要な役割を担ってきたところであります。 ご質問の卸売会社である株式会社芳賀食品の取り扱い状況ですが、昭和58年度の取り扱い数量5,007トン、売上高約11億円をピークに年々減少傾向にあります。平成16年度の決算では2,199トン、５億4,500万円とピーク時の半分以下となっており、平成20年度には1,795トン、４億4,350万円と減少しております。経営状況につきましては、認可権者である栃木県が１年置きに株式会社芳賀食品の財務診断を行っており、ことし８月に実施した財務診断結果では、売上高は減少傾向にあり、現預金、現金預金は減らしているものの、借入金などはなく、負債等も減少し、自己資本比率も増加しているので、財務構造上の問題はないとの判断であり、特に改善を要するような項目などはないとの報告となっております。今後も地域に密着した市場として健全経営を存続していただきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 教育長、佐藤務君。 （教育長 佐藤 務君登壇）
◎教育長（佐藤務君） 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。 学校における新型インフルエンザ対策についてでありますが、本市小中学校ではインフルエンザ発症が明らかになった４月下旬から学級での健康指導はもとより、学校だよりや保健だよりを通して最新のインフルエンザ情報の提供、日常生活での健康指導、手洗いの徹底、マスクの正しい使用法の指導、緑茶うがいの勧めなどを行っております。本市教育委員会といたしましては、校内に消毒液を設置し、予防策に努めると同時に、学校からの毎日のインフルエンザ情報の報告を受け、罹患者が出た学級、学年については、集団感染を防止する観点からも早期の学級閉鎖、学年閉鎖を行うよう指導しております。 次に、学級閉鎖、学年閉鎖したクラスの補習授業の予定についてであります。12月４日までに学級または学年閉鎖を行った学校は、市内27小中学校のうち22校に及んでおります。閉鎖となった期間の授業の補習については、ほとんどすべての小中学校で通常の授業日に時数をふやすなどして対応しておりますが、閉鎖が長引く学校については冬期休業中に授業の補充も予定しております。特に高校受験等を控えている各中学校へは学力におくれが出ないよう十分対応してほしい旨の通知を出したところであります。今後もインフルエンザの感染予防を的確に把握しながら、適切な時期に適切な補充を行うよう指導してまいりたいと思っております。 次に、養護教諭も医療従事者同様に予防接種ができないかとの質問でありますが、国で定めた優先接種対象者に該当しませんので、優先的に接種を受けることは難しいものと考えております。本市教育委員会では、今後も情報の正確かつ迅速な収集及び提供を行い、児童生徒のインフルエンザ感染予防に努めてまいりたいと思っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 総務部長、内田龍雄君。 （総務部長 内田龍雄君登壇）
◎総務部長（内田龍雄君） 佐藤議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、市税における電子申告についてであります。従来からの申告会場で行う申告のほかにパソコンからインターネットを利用して行う電子申告は、平成16年６月から所得税、法人税などが全国的に実施されており、平成20年度の申告件数約878万5,700件、利用率は33.8％となっております。また、真岡市では平成21年１月から全国組織であります社団法人地方税電子化協議会を通じ、電子データによる
法人市民税の申告や各種届け出、償却資産の申告、給与支払い報告書の提出、特別徴収の異動届などを受け付けております。現在までの利用状況は、
法人市民税の申告が382件で、利用率が15.5％、償却資産の申告が67件で、利用率が4.2％、給与報告書提出が301件で、利用率が５％となっております。従来からの所得税の申告、または電子申告をしたときには、市へ申告資料が送付されて市民税の課税がされますので、改めて市へ申告する必要はありません。また、
個人市民税の電子申告のためのシステムが構築されていないため、
個人市民税の電子申告の実施の予定はございません。 次に、電子決裁の導入についてであります。電子決裁を導入するメリットには、こういったことをやりたいというような起案者が紙の文書を持参して決裁権者に押印をしてもらう作業などが不要となり、意思決定や情報の伝達に要する時間が短縮されること、文書の電子化によりましてペーパーレス化が促進されるとともに、文書の保管、閲覧、検索が容易になるなど決裁権者が出先からパソコン等で決裁できること等々があります。一方、書面だけでは判断できないじかに説明を要する電子決裁には不向きな決裁が多いこと、導入時や運用管理に大きな費用負担が伴うこと、導入に当たっては、現在の業務の処理手順などを電子化にあわせた仕様にしなければならないことなどの課題もあります。今後ますます情報通信技術は進んでまいりますので、可能なところから電子決裁が導入できるよう調査研究をしてまいります。 次に、電子印鑑の配付についてでありますが、改ざんやすりかえなどの脅威から文書を保護、保証する仕組みとしては、電子印鑑のほかにも電子署名や暗号技術により原本であるかどうかを確認するシステムなど複数の仕組みがあるため、電子決裁を導入する際には本市に最適な仕組みを採用してまいりたいと考えております。 続きまして、ＹｏｕＴｕｂｅの活用についてお答えをいたします。イベント情報をＹｏｕＴｕｂｅに投稿して真岡市をＰＲしてはどうかとのご質問でありますが、ＹｏｕＴｕｂｅは全世界で多くの人々に利用されている無料で映像を投稿できる動画サイトでありまして、そこへ市の情報を掲載することは真岡市のＰＲに有効な手段であると考えられます。ＹｏｕＴｕｂｅへの投稿には、イベントに参加している方のプライバシーや投稿するに当たっての庁内の確認方法など課題もございますので、今後他市、他町の掲載状況なども参考に関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 21番、佐藤和夫君。 （21番 佐藤和夫君質問席に着 く）
◆21番（佐藤和夫君） ただいまは詳細にわたって大変ありがとうございました。 一番最初に、プレミアム商品券でありますが、今市長の答弁でありますと、また新年度も期待していいのかなと思っておりますので、本当に企業、商店を初め消費者も大変期待しておりますので、感謝しているところであります。 それでは、再質問させていただきたいと思います。６番の公設芳賀地方卸売市場でありますが、実は先日もちょっと担当課から資料いただきまして、それ見てみますと、負担金みたいのがやっぱり当然必要になってきます、公設でありますので。それ見てみますと、旧真岡のときには717万9,000円、旧二宮町が49万2,000円、今回合併しましたので、767万1,000円、そしてそのほかに５町を足して976万円というふうな税金を公設市場に結局投入しているというか、活用しているわけです。当然そういうふうな税金を、芳賀郡内の郡民の血税がそこに入っているわけでありますので、当然それなりのきちんとした財務状況も含めた形で運営しなければいけないのかなと思っております。先ほど市長の答弁聞いていますと、２年に１回の県のほうの監査ですか、そういうふうなものがありまして受けているというふうなことでありましたが、先ほど健全経営というふうなことありましたが、その中で私は２点目に売掛金の額及び対応ということでちょっと掲げさせていただいたのですが、健全経営というだけでだんだん数字が出てこないので、ゼロということはないと思いますので、その辺ちょっと答弁いただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（白滝裕君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） この市場につきましては、卸売会社での株式会社芳賀食品という経営でございますので、そうした中身からすれば、内容的にもし不備があるのであれば、これは監督というふうな部分があろうかというふうに思いますが、先ほどご答弁申し上げましたように、こうした認可権者である栃木県がこういうふうに監査をしてございますので、そうした監査をもって私は経営されているというふうに思っております。
○議長（白滝裕君） 21番、佐藤和夫君。
◆21番（佐藤和夫君） ありがとうございました。そういうような形でやっていますので、県だけではなくて、当然井田市長も最高責任者、組合長でありますので、ただ単に県に任せるというのではなくて、市としてもやっぱりそれなりのチェック機構が必要だと思いますので、当然、先ほどの答弁ではありませんが、議会としてもこれだけの、真岡市の場合には767万1,000円の負担をしているわけでありますので、それなりの議会としてのチェックもやっぱり必要なのかなという部分ありますので、そこら辺受け、任せるというのではなくてある程度、幾ら企業に任せるといってもそれなりの税金投入しているということは、それなりの財務指標といいますか、内容はある程度公表すべきではないのかなと思いますので、そこら辺は十分に検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に移りますが、４点目の無料低額宿泊所についてであります。本当に今全国的に、私も正直言って初めてＮＰＯができたときに、こういうふうな制度があるので、全国的に東京、そして大阪なんかでもかなりこういうふうな施設がふえてくるだろうと。ＮＰＯができたときに、一番国が心配していたというか、そういうふうな部分もあるのが無料低額宿泊所であるのですね。真岡にもそういうふうな施設がもしかしたら来てしまうのかなというふうな部分でちょっと危惧しているところで、特に私も俗に寿町と言われる地域、どちらかというと寿町の中でも中心街、本当にまちの中心街でもありますので、一番隣接に生活している議員なものですから、多くの方から電話いただいたり直接来ていただいたりメールいただいたりという形で、本当に中心街にそういう人が住まれると困るというふうなことで相談受けまして今回質問させていただいたわけでありますが、先ほど言いましたように、何もやらなくて国のガイドラインはこうだよではなくて、ぜひとも真岡市としての、こういうふうな企業が来ようとしているわけでありますので、真岡市としてのガイドラインか何かちゃんとその前につくるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（白滝裕君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） 先ほどもお答えしましたように、国の指導指針があるということでもございますので、それを超える指針はできないと。いわゆる市町村ではそうした指針はできないということでございますので、そういう意味からすると、国の指導指針に基づいたそうした適切な指導をしていきたいというふうに考えております。
○議長（白滝裕君） 21番、佐藤和夫君。
◆21番（佐藤和夫君） それでは、時間もありませんので、要望させていただきたいと思います。 インターネットで無料低額宿泊所をちょっと検索してみてください。全国の自治体でガイドラインつくっているところたくさんあります。それを参考にして、ただ単に国がどうこうではなくて、真岡市としてもそれなりの対策というか考え方をちゃんと持っていないといけないと思います。住みよさランキングで日本一ですけれども、真岡も、ホームレスに対しても日本一になってしまうような気がしていますので、ぜひともお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（白滝裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時00分といたします。 午前１１時３９分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（白滝裕君）
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は28名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△七海朱美議員
○議長（白滝裕君） ７番、七海朱美君。 （７番 七海朱美君登壇）
◆７番（七海朱美君） 皆さん、こんにちは。議席番号７番、平成クラブの七海朱美でございます。傍聴にお越しの皆様におかれましては、ご多用の中多数お運びいただきまして、まことにありがとうございます。 早速ですが、さきの通告に従い一般質問５件をいたします。市長初め執行部の具体的かつ明瞭な答弁をお願いいたします。 まず１問目は、障がい者支援について質問いたします。障がい者支援の中で、特に支援ネットワークの整備については、市議会議員になるに当たり、私自身公約に掲げてまいりました施策の一つであり、平成19年度の民生常任委員会においても、平成14年度から既に独自に発達支援システムを導入している滋賀県湖南市を視察し、大変有意義な実践内容を得てまいりました。湖南市が取り組んでいるこのシステムは、支援の必要な人に対し、乳幼児期から学齢期、就労期までの縦の連携と、教育、福祉、保健、就労、医療の横の連携によって支援を提供する仕組みです。さらに、湖南市では障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例を平成18年度に制定しました。視察先の湖南市で、湖南市発達支援システムを構築された小西喜朗参事は、当初湖南市のことばの教室の指導者でした。現在は、宇都宮大学教育学部でとちぎ発達障害研究会の代表である梅永雄二先生とともに日本ＬＤ学会の理事でもあります。当時視察後小西参事からいただいたメールの一節に、このシステムの取り組みはつくったからという成果物ではなく、人の真心、人の動きの様態ですから、まだまだというか、これは完成するというものではなく、ゴールを切ることはないでしょう。限りなく完成度の高い様態を目指して走り続けるこの取り組みに共感し、自転車を一緒にこいでくれる人をふやしていき続けることがずっとずっとこれからも必要なのだと思いますとありました。私自身障害のある息子を持つ親として、既に小西参事が例えた自転車のパーツをたくさん見てきています。つまり現状は各障がい者親の会が独自に情報収集し、活動している。国、県、市町、医療機関、大学等、おのおのが障がい者支援にさまざまな事業を展開している。このことを私たち親も一端を了知しているという現状にあるわけです。既にパーツはそろっているわけで、あとは自転車をどう組み立ててペダルをこいでいくかということになります。私も自転車を組み立て、ペダルを踏んでいく一人になりたいと考えております。しかしながら、現実はそれぞれが独自の動きをしているため、情報の不平等や偏在が生じ、欲しいときに欲しい情報が得られないケースが起きているのです。まずは、パーツが一つの道具箱にそろうこと、つまりパーツとなるさまざまな取り組みをしている関係者が一堂に顔をそろえる機会をつくっていただければと思います。 ２年前大学を卒業して間もなく、議員になって初めての民生産業常任委員会の視察に際し、相談に乗ってくださった作新学院大学の服部美佳子教授は、ＬＤや発達障害の教育や社会生活支援の研究をされていました。しかし、残念ながら、志半ば46歳という若さで去る11月１日に逝去されました。その服部教授が湖南市の発達支援システムをぜひ視察してくださいと勧めてくださった経緯もあります。 ここで改めて井田市長に、市長選の公約にも掲げられておりました市民福祉ネットワークの整備の具体的な整備方法とその内容についてお伺いいたします。 ２問目は、授産品販売についてです。視察等で他市を訪れた際、市役所の玄関ホールで障がい者授産施設でつくられたパンやクッキーを販売する姿を目にすることがあります。それは、真岡市では見かけない光景でした。栃木県庁のエントランスホールでも障がい者支援施設で障害のある方が製作している製品を展示即売するナイスハートバザールが明日開催されます。障がい者が社会参加をし、生産、製造、販売の一端を担い、収入を得、生きがいを見出し、自立をするために、行政としても積極的に支援をする必要があると考えます。 そこで初めに、現在の庁内売店の利用実績と販売品の状況について伺います。 また、売店以外での販売の現状についてもお伺いいたします。 さらに、今後庁内において授産施設等が製造した製品を新たに販売することができるのかお伺いいたします。 ３問目の質問は、外部監査制度についてです。外部監査制度については、９月の定例議会において常任委員会の特定事件として報告をしたところであります。外部監査制度は、平成９年６月の
地方自治法の一部改正により創設された制度で、監査委員が行う監査の内容の一部について監査委員による監査を補充し、外部の目から地方公共団体の事務をチェックすることにより、地方公共団体の監査機能の一層の充実を図ることを目的としているものです。 そこで、新生真岡市における外部監査制度の必要性並びに外部監査制度導入のための条例策定についてお伺いいたします。 真岡市は、
地方自治法による規定で外部監査人による包括外部監査の実施が義務づけられている人口30万人以上の中核都市ではないため、本制度を導入する場合は条例を制定する必要があります。一方、今後真岡市において包括外部監査制度を条例化するに当たっては、まず執務者と予算の確保が課題となります。視察してまいりました函館市を参考にいたしますと、執務費用、外部監査人１名、補助者３名、基本費用、実費で平均年1,300万円から1,400万円の経費がかかっておりました。しかし、外部監査制度を導入することは、これまでの監査委員による監査を補完し、監査制度の独立性や専門性を一層充実させるものであり、より高度な専門知識による外部の視点で指摘、意見が出されることにより、市の業務改善、ひいては住民の信頼を確保するという面からも有意義であるということは言うまでもありません。 以上の点から、新生真岡市においても外部監査制度の導入は今後の重要な課題であると考えますが、いかがでしょうか。 ４問目は、プレミアム商品券についてです。私自身販売当日購入上限額のわたのみ商品券を購入し、既に全額利用済みであります。午前中の佐藤議員の質問と重複する点もございますが、利用者の視点から質問をさせていただきます。 ことし８月１日に販売開始されたプレミアムわたのみ商品券について、販売から現在に至るまでの経緯をお伺いいたします。特に当初販売の出足が鈍かったようでありましたが、現状はどうなっているのか。現在までの利用状況についてお伺いいたします。 さらに、市内店頭においてもＰＲの旗も多く目にするようになり、認知度も高まってきたように感じますが、真岡商工会議所におけるプレミアムわたのみ商品券について、またにのみや商工会におけるプレミアつき商品券について今後どのように展開していこうとしているのかお伺いいたします。 最後５問目の質問は、ごみの減量化についてです。現在環境課において積極的なごみの減量化、特に紙ごみのリサイクルに着手しておるところであります。その中で、市役所の封筒のリサイクルについてお伺いいたします。庁内での紙ごみの中で、特に封筒のリサイクルについてはどのような現状にあるのかお伺いいたします。 例えば宇都宮市では封筒が再利用しやすいよう、このような印刷を既に施した封筒を使用しております。そこで、他市町のリサイクル状況や取り組み状況はどのようなのか。また、それらの中で参考とすべき先進的な取り組みはあるのかお伺いいたします。 さらに、真岡市において宇都宮市のような封筒のリサイクルを行っていく考えがあるのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。 こちらの封筒は、この部分に封筒が既に印刷されて、点線で切り離して封筒として使えるようになっているものでございます。 以上で私の一般質問はすべて終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（白滝裕君） ７番、七海朱美君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、
井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（
井田隆一君） 七海議員の一般質問に対し、順次お答えを申し上げます。 まず、障がい者支援ネットワークの整備についてであります。本市では、障がい者支援の中核的役割を果たす場として平成19年度より芳賀郡内１市４町の共同で芳賀地区自立支援協議会を設置し、障がい者等への相談援助、情報提供、その他障害福祉サービス等の利用支援等、障がい者に対して必要な支援を行うため、関係機関との連携強化を図り、障がい者の福祉に関するさまざまな問題を円滑に協議できるよう関係機関のネットワークづくりを行っております。さらに、平成20年度からは障がい児の就学に向けての問題や重度重複障がい児の施設利用に際しての利用者のニーズと施設側との隔たり等具体的な問題の調査、検討をするため、自立支援協議会の中に専門部会として「すこやか発達部会」を設置し、より具体的なネットワークづくりの充実を図っております。また、障がい者や障がい児の保護者のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行うために、芳賀郡内１市４町で設置している芳賀地区障がい児者相談支援センターでは、相談ニーズに応じた関係機関との連絡調整等を行っております。現在３人の相談員が来所や訪問、メール、電話等で障害福祉サービスや保健、医療、家族問題等年間1,916件の多種多様な相談を受けております。 本市においては、現在以上の方策により障がい者に対する支援を図っておりますが、私の選挙公約において市民福祉ネットワークの整備を掲げておりますので、平成22年度に計画している地域福祉計画策定の際、障がい者に対する支援の方策についても、市民のニーズを把握し、検討してまいります。 次に、外部監査制度についてお答えをいたします。初めに、外部監査制度の必要性についてでありますが、当制度は高度化、多様化する社会情勢の変化に伴いまして、市民の行政需要や地方分権による地方公共団体の果たすべき役割の増大とともに、行財政運営の公正、透明化及び効率化が一層必要となり、監査機能の充実が求められてきたことから、平成10年度に
地方自治法の改正により創設されました。この制度に基づく監査は、地方公共団体の組織に属しない外部の専門的な知識を有する弁護士、公認会計士、税理士等が市との契約に基づき監査を実施するもので、都道府県、政令指定都市、中核市においては導入が義務づけられ、その他の市町村においては、個々の市町村の選択に基づく条例化による弾力的な導入となっております。現在本県では義務づけされている栃木県と宇都宮市のみが実施しておりますが、他の市町ではまだ導入されておりません。経費については、外部監査人の執務費用として、平成20年度で栃木県では約1,600万円、宇都宮市では約1,300万円となっております。当制度は、監査委員が行う監査の内容の一部について監査委員による監査を補完し、外部の専門家の目から地方公共団体の事務をチェックすることになり、監査の独立性、専門性を強化する観点から有効な制度であるというふうに考えております。しかしながら、現在本市の監査事務は、市民の信頼を高くするため、行財政運営に関し、すぐれた識見を有する２人の監査委員による適切な指導、助言をいただき、監査機能の充実強化に努めているところであり、外部監査の導入については、現行監査との調整や人材確保、経費の財政負担等の課題もあることから、県内他市町の動向にも十分留意しながら将来的課題としてまいりたいというふうに考えております。 また、外部監査制度導入のための条例制定については、
地方自治法の規定により外部監査制度導入の前提となることから、当制度の導入時期にあわせて行うことになるというふうに考えております。 次に、プレミアムつき商品券についてでありますが、この事業は商店街の活性化と消費拡大を目的に市がプレミアム分の事業費などを支援し、真岡商工会議所及びにのみや商工会が事業主体となって実施しているものであります。商工会議所のわたのみ商品券は今回初めての販売となり、321店舗が参加し、８月１日から販売を始め、９月11日には１億円分を完売をいたしました。にのみや商工会では65店舗が参加し、ことしで４回目となり、住民に周知が図られていたことから３日間で2,000万円分が完売となりました。 次に、現在の使用状況についてでありますが、商品券の使用期限は来年１月31日までとなっており、11月27日現在、商工会議所は利用店舗数162店舗、換金額が9,103万8,000円、換金率が82.7％で、商工会が利用店舗数40店舗、換金額が1,779万8,500円、換金率80.9％であります。 なお、来年度の支援規模につきましては、現在集計分析中の取り扱い店舗共通のアンケートの結果を踏まえ、商工会議所、そして商工会と今回の検討結果を十分踏まえて協議をしながら引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。 以上、お答えいたします。
○議長（白滝裕君） 総務部長、内田龍雄君。 （総務部長 内田龍雄君登壇）
◎総務部長（内田龍雄君） 七海議員の一般質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、庁内売店を利用しての授産品の販売についてであります。売店の主な販売品ですが、お弁当、パン、ジュースなどの食料品やたばこ、収入印紙等であり、利用の状況でございますけれども、利用者のほとんどは市の職員であります。売店は、職員の福利厚生の一環として独立採算により運営をし、納入業者、商品の選定、採算がとれるかなどを互助会が独自に判断しているところでありますので、授産品の新規販売については、売店の運営と福祉団体の支援の両面から今後検討させていただきたいというふうに思います。 次に、売店以外での物品販売の取り扱い状況及び庁内での授産品販売についてであります。展示販売を目的とした市の庁舎への業者等の立ち入りにつきましては、来庁者の利便性確保や業務の遂行に支障が出ないことなどを考慮し、庁舎西側の入り口の当直室前の通路に限定をして、庁舎への立ち入り、使用許可をいたしております。また、許可時間帯は業務に支障のないお昼の12時から午後の１時までの１時間だけとしており、使用料等は徴収は取っておりません。このようなことから、市庁舎内での授産品等の販売につきましても、授産施設等からの申請があれば同様に取り扱っていきたいと思っております。 なお、市民課の待合スペースや西口玄関につきましては、現状でも手狭な状況でありますので、販売スペースを確保することは困難であります。庁舎敷地内の来庁者用の駐車場もございますけれども、一時的な使用であれば、来庁者の利便性や安全面を考慮した上で授産品の販売のスペースを確保していくことは可能であると考えております。 次に、ごみの減量化、市役所の封筒のリサイクルについてであります。市役所内の使用済みの封筒につきましては、県や庁内各課との連絡用として再利用するなど環境に配慮した有効活用を今図っております。また、再利用を繰り返した後は資源ごみとして処理をいたしております。リサイクル可能な封筒としては、先ほど議員おっしゃられたように下半分ですね、ミシン目や折り目が入っており、その部分を切り離して小さな封筒として再利用できるセパブル封筒という商品がございます。本市においてはこのセパブル封筒を使用してございませんが、県内の他市では宇都宮、栃木、佐野、小山の４市で採用をしております。セバプル封筒は特許が取得されていることから、現在使用している角２型の封筒にこのような特殊な仕様を施しますと、特許料を含めまして約２倍の経費がかかります。また、再利用率が必ずしも高くないことから廃止を検討している市もあると聞いておりますので、この封筒の作成につきましては現在のところ考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） ７番、七海朱美君。 （７番 七海朱美君質問席に着 く）
◆７番（七海朱美君） ただいまは詳細かつ明瞭なご答弁をありがとうございました。答弁に際し、要望を２点申し上げたいと思います。 １点目は、障がい者支援システムについてであります。私自身が障がい児の親であるということで、いろんな機関の方とのかかわりを持たせていただいております。作新学院大学、宇都宮大学、自治医科大、医療機関ですと自治医科大学、また発達障がい者親の会、また県の相談機関等々、それぞれの親の方々はピンでいろんな機関と連携をとっていらっしゃいますが、やはりそこで不平等が起きたりとか、そういう機関があるなら私も行きたかったわというような声が親の間で出てきてしまっているのが現状としてございます。したがいまして、できるだけ早い時期に一堂会したそういったネットワークづくりをしていただけたらありがたいなと思います。 もう一点目要望は、授産施設の販売についてですが、厚生福利の充実と利便性、障がい者の自立、それから福利の向上のためにぜひ前向きにしていただきたいと思いますし、先ほどご答弁の中に駐車場等で一部時間や場所を限って使うことができるということをいただきましたので、ぜひ関係機関のほうにその旨をお伝えして、障がい者の方々が自立をしていただく一端を担えればいいなと思っております。 以上をもちまして一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
△苅部正夫議員
○議長（白滝裕君） １番、苅部正夫君。 （１番 苅部正夫君登壇）
◆１番（苅部正夫君） 議席番号１番、市民フォーラム、苅部正夫です。どうぞよろしくお願いいたします。３点質問いたしますので、執行部の明確な回答をお願いいたします。 質問の第１点は、市民会館の客席について。座る生活からいすの生活に移り、いすの生活は私たちの体に大きな影響を与えております。昭和49年11月に竣工した市民ホールも35年になります。当時の体型を考えてつくったいすの幅45センチでは、現在の市民の大人の体型からしてゆとりを持って座ることができない現状です。多くの利用者から改修の時期に来ているのではと言われております。落ちついて講演会や芸術鑑賞ができるように改修の決断をお願いします。ホールの主人公は、客席市民の皆様です。 ちなみに、平成20年度利用状況は、大ホール209回、６万2,261人、小ホール320回、２万4,329人です。 次に、質問の第２、中学生の夏祭り参加について教育長にお伺いいたします。初夏の風が渡るころになると、各地が夏祭りの季節に入ります。江戸時代に神田祭りと山王祭、太田道灌が江戸城築城に当たり、江戸城鎮護の神として創建した山王日枝神社、この祭りは天下祭りと呼ばれ、１年交代で本祭りと陰祭りが行われ、みこしやだしが行列をつくって江戸城に入り、２代将軍秀忠にも見てもらったというふうに言われております。本来祭りとは神事であり、祭りと言われる言葉も神を祭ることからきていると言われております。古来の信仰では、神は自然の
森羅万象に宿ると考えられていました。しかし、今日では伝統的でにぎやかなイベントという印象が強く見られるようになりました。 ７月に入ると、真岡市の各地でも夏祭りの準備に取りかかりますが、中学生を中心にした子供みこしも地域の神社に集まって準備を始めます。７月、中学校では期末テスト、３年生最後の各種目の郡市大会、各種目の県大会等、生徒にとって７月は真剣勝負の月なのです。さらに、真岡市夏祭りへの参加が要請されたことにより、各中学校はパンク寸前の状態の７月です。さらに、旧二宮町では合併により小規模校もこれに加入することがありますので、今後十分な配慮と改善も考慮に入れる時期に来ているのではないでしょうか。教育長にお伺いいたします。 次に、第３点、中学生の国際交流について。歴史的に見ると、古くは遣唐使の派遣に始まり、西洋文化との出会いは16世紀中期に始まるヨーロッパ人の来航です。以後幾多の変遷をたどりながら今日に至っておりますが、この間歴史の流れによって大きな変質を見せております。鎖国の時代はオランダ人を長崎の出島１カ所に居住させ、渡航としてのみ文化を移入してきたわけです。明治維新とともに、日本も近代国家の一員として国際社会に登場したわけです。その後２度の世界大戦を体験し、今日に至っているわけです。現在は一日たりとも世界との結びつきがなければ生きていけない現状を中学生の時代に経験させてやることが大人の務めと考えます。 現在県内市町どこでも中学生の海外交流、海外派遣が実施されていることはまことに喜ばしいことです。真岡市と旧二宮町ではかかわり方が違い、真岡市では国際交流方式、旧二宮町では海外派遣方式を採用していましたから、21年度からはどのように実施していくのか教育長にお伺いします。 質問は、以上３点です。（拍手）
○議長（白滝裕君） １番、苅部正夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、
井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（
井田隆一君） 苅部議員の一般質問に対し、お答えを申し上げます。 市民会館の客席についてであります。市民会館は、昭和49年11月に開館し、多くの市民団体による音楽、演劇、舞踏、講演会、各種発表会等多目的に利用されている市民開放型のホールであります。平成20年度の稼働率は、大ホール71％、小ホール84％で高い水準を維持しており、芸術文化活動の拠点として市民に親しまれているところであります。しかしながら、開館以来35年を経過しているため、施設機能の低下、安全性を勘案し、逐次改修工事を行っているところであります。 大ホール客席につきましては、平成元年度に１度張りかえを実施しておりますが、座席の幅は45センチで、最近の新設ホールの座席の幅50センチ以上と比較しますと、当然５センチ程度狭くなっております。一般的な座席幅50センチの座席に入れかえる場合、座席数は現在1,208席が1,072席になり、11.3％ほど減少することになり、事業によりましては支障を来す場合も出てまいります。他のホールの例を見ますと、座席の改修は単独で行うものではなく、ホール全体のリニューアルなどの際に実施されておるところであります。観客の皆さんに気持ちよく鑑賞していただくことは大切でありますが、将来市民会館全体のリニューアル計画が出た段階で検討してまいりたいというふうに考えております。 また、小ホールの客席につきましては、後方の115席が固定席、前方の185席が移動席となっており、移動席にはクッション材がありませんが、リニューアル計画が出た段階で検討してまいりたい、そのように考えております。 以上、お答えいたします。
○議長（白滝裕君） 教育長、佐藤務君。 （教育長 佐藤 務君登壇）
◎教育長（佐藤務君） 苅部議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、夏祭りの中学生みこしの参加についてであります。真岡市の夏祭りは、日本の夏祭り100選にも選ばれており、関係地域で組織された町会連合会を中心に、真組、真若及び各町会若が実行委員会を組織して、屋台、だしの運行やみこしの渡御が行われております。中でも２日目は、屋台、だし、本社みこしを中心に、地域みこし、中学生みこし、子供みこしが一堂に会しての渡御やぶっつけが行われるお祭り広場や花火大会が行われ、多くの観光客も訪れる夏の最大のイベントであります。本市では、昭和63年度よりふるさと意識の高揚と連帯感あふれる郷土づくり、さらには青少年の健全育成を目的として、市内中学生の夏祭り参加に対し、支援を行っております。 さて、学校現場を十分に理解しているのかでありますが、各中学校は７月に入ると学期末試験や郡市中学校体育連盟主催の各種大会への参加、またこれに続く県大会への参加等学校行事の多い時期であることは理解しております。これまでにも中学生の参加が円滑に行えるよう、夏祭り期間内での日程や時間の調整等より参加しやすい工夫をするなど夏祭り実行委員会とも十分協議してまいりましたが、さらに現場の声を反映できますよう引き続き協議してまいります。 なお、夏祭りの開催時期については７月の21日過ぎの金曜日から日曜日の３日間と決まっており、変更することは難しい状況下にあります。今後とも中学生たちが参加してよかったと思える夏祭りとなるよう支援をしてまいります。 次に、地域の夏祭りに参加しているだけで十分ではないかでありますが、何よりも歴史と伝統のある、そして多くの市民が参加する真岡市の夏祭りに全中学校で参加することにより、中学生同士がふるさとを思いやる心を強く感じ、仲間と一緒に頑張ったという連帯感を創造でき、さらには青少年の健全育成の推進にもつながるものであると考えております。 また、地域の夏祭りは限られた地区でしか実施されておらず、すべての地区で中学生が夏祭りに参加できるわけではないということも理由の一つであります。 なお、生徒たちの感想としても、みんなで力を合わせて取り組めた、いい思い出になったなどといった声も聞かれます。また、各中学校のホームページ等でも生徒たちの明るい笑顔に満ちた夏祭りの写真がたくさん掲載されております。 来年も全校生徒が力を合わせて引き続き中学生みこしに参加していただき、中学生時代の夏休みのよい思い出をたくさんの仲間たちとつくってもらえるよう今後とも支援してまいります。 次に、中学生の教育、国際交流についてであります。それぞれの学校が海外に姉妹校を持ち、派遣と受け入れを交互に行う本事業は、県内では他に類を見ない充実した国際交流活動となっております。他国でのホームステイや姉妹校での授業参加体験などを通して、お互いの文化の違いに気づき、自分自身を見詰める派遣、海外からの生徒を家庭に受け入れ、自分たちの中学校でともに学び、生活することによって、日本の伝統文化を改めて見詰め直し、他国の文化との違いを認識する受け入れ、本事業はこの双方向の体験から学ぶ絶好の国際理解教育の機会となっております。 二宮地区の３中学校については、現在は受け入れを伴わない派遣のみの事業を実施しておりますが、既に合併協議会で合意されたとおり、今後受け入れと派遣の相互交流を伴う姉妹校交流活動を予定しております。去る11月６日、第１回二宮地区姉妹校交流打合会を行ったところでありますが、姉妹校締結については学校の規模や派遣の際の個人負担、地域やＰＴＡの協力体制などを考慮し、交流の教育的効果、将来への展望等に配慮しながら、今後十分な時間をかけ、検討を重ねてまいりたいと考えております。 なお、姉妹校の選定や交流内容等の運営面においては、既に実施している市内６校と同様、学校が主体となって計画を進め、本市教育委員会はその支援を行う方針に基づき本事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） １番、苅部正夫君。 （１番 苅部正夫君質問席に着 く）
◆１番（苅部正夫君） 第１点目の市民会館の客席ホールについて再質問いたします。 市長からもありましたように、１つはだんだんに改修していきたいと。全体的に改修するときにというような答えもありましたが、小山市では平成18年度に45センチから55センチに改修し、ゆとりある座席となっております。私も数度来場して実感をしております。ただし、客席は1,200席から1,012席に減っております。栃木県文化センターではやはり50センチというふうになっております。多額の改修費がかかるわけですが、小ホールは１年で、大ホールは２カ年かけて、合計３カ年計画のようなことで実行していただけないでしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長（白滝裕君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） 再質問にお答えいたします。 ２カ年かけて実施できないかということでございますが、座席もかえようとすることになりますと全面的な改修が必要だというふうに思っております。そういう意味からすると、やはり先ほどお答えしましたように、リニューアル時に改修していきたいというふうに考えております。 また、費用につきましても確かに多額の費用がかかります。今50センチの座席にすべてかえようとすると、１億以上のお金が必要になってまいります。そういう意味からすると、リニューアル時にそうした改修をしていきたいというふうに思っております。 以上、お答えいたします。
○議長（白滝裕君） １番、苅部正夫君。
◆１番（苅部正夫君） それでは、今の件で、座席の改修について市長の頭の中に強く入れておいていただきたいということを要望いたします。 次に、夏祭りについて教育長に再質問いたします。先ほどの地域の夏祭りを中心に参加するだけでは不十分なのかということで回答をいただきましたけれども、１つは方法としては旧市内の３中学校が真岡市の夏祭りには毎年参加する、その他の学校では１年置きに全体で参加するというようなことで方法的には考えられないのかどうか。 予算的には、本年度は旧二宮町の３中学校には、新規事業なので、約900万円の予算がおりております。市内中学校合計では約480万ぐらいの金がおりていますが、今言ったように１年置きに全体で参加するとか、ふだんは市内の３中学校だけ参加するというようなことになれば、予算的にもかなり楽になるのではないかというふうに考えますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（白滝裕君） 教育長、佐藤務君。
◎教育長（佐藤務君） 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、やはり中学生のみこし、夏祭り参加いうのは、本市が進める伝統文化の理解、健全育成、あるいは仲間づくりということで毎年実施したいと、そんなふうに考えております。 なお、時期の問題、あるいは参加の具体的な方法につきましては、今後関係機関と連携を図りながら有効な参加形態として検討していきたいと、そんなふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） １番、苅部正夫君。
◆１番（苅部正夫君） それでは次に、質問３問目の交流と派遣の違いということですけれども、交流と派遣の違いを旧二宮町の保護者にはどのような方法で説明をするのかお伺いします。これは、後でトラブルを起こさないためにも必要ではないかと考えております。
○議長（白滝裕君） 教育長、佐藤務君。
◎教育長（佐藤務君） 苅部議員の再質問にお答えいたします。 旧二宮町の参加のあり方、形につきましては、今後十分に検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。先ほど申し上げましたとおり、第１回目の打合会過日行いました。これには二宮地区の３中学校の校長が参加して私どもと検討いたしました。今後そういったものを何回か重ねまして、行く行くは地域ないしは保護者の方々にも参加いただいて、そしてできるだけいい形でこの事業を進めてまいりたいと。したがいまして、当面は旧二宮町につきましては現行の形で派遣事業ということで進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） １番、苅部正夫君。
◆１番（苅部正夫君） 派遣事業、非常にすばらしいことだと思っております。さらに国の幅を広げてヨーロッパあたりの国も参加の対象にしてはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（白滝裕君） 教育長、佐藤務君。
◎教育長（佐藤務君） 再々質問にお答え申し上げたいと思います。 先ほど申し上げましたとおり、派遣先等も含めまして、実際の運営につきましては各学校が進めております。その各学校の検討の段階で相手校を、いわゆるヨーロッパか、あるいは一部カナダはどうかなんていう声もありますのですが、そういったこと含めまして今後各学校で検討していただきたいと、そんなふうに思っております。市教委としては、それを支援するという形でこの事業を進めてまいります。 以上、お答え申し上げます。
○議長（白滝裕君） １番、苅部正夫君。
◆１番（苅部正夫君） この事業の今後ますます発展、継続することを望みまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（白滝裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 午後 １時４９分 休憩 午後 ２時００分 再開
○議長（白滝裕君）
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は28名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△中村和彦議員
○議長（白滝裕君） 11番、中村和彦君。 （11番 中村和彦君登壇）
◆11番（中村和彦君） 議席番号11番、中村和彦でございます。私は、さきの通告に従い６件の一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては、具体的かつ明確な答弁を求める次第です。 まず、その１件目として、今定例議会の議案第120号にもございます真岡市副市長の選任につき同意を求めることについてお伺いいたします。これまで空席となっていた副市長について、このたび市長のほうから総務部長の内田龍雄氏を選任したい旨の提案がなされました。内田部長のこれまでの経歴、行政手腕について私も高く評価するものであり、副市長としてふさわしい方であると考えます。ただし、市長と副市長の組み合わせという面から見ますと、率直に申し上げて意外であるという感想も持ったのも事実です。これまで歴代５人の市長が選ばれた助役、副市長の顔ぶれを見ますと、それぞれの市長がそれまでの経歴を踏まえた上で、ご自身のウイークポイントを補完できる方をお選びになっていたように思われます。結果として、市職員出身の助役、副市長が多かったわけでありますが、ご案内のように、井田市長は真岡市では初めてとなる生え抜きの市職員出身の市長であります。市職員出身の市長があえて市職員の方を副市長としてお選びになった点に若干の疑問と大変大きな興味、関心を抱いたのでありますが、今回の人選に至った経緯と理由、さらに市長が副市長に期待する役割、求めている副市長像についてご説明いただきたいと思います。 一般質問の２件目として、市長のあて職見直しについてお伺いいたします。現在市長のあて職は、真岡鐵道の社長など32の役職に及びます。これについて市長はさきの選挙公約の中で、あて職は市民から登用し、市民の知恵を活用したい旨盛り込んでおられました。この件については６月定例議会でも質問をさせていただき、その際市長の答弁では、辞任した場合の影響などについて調査を進め、できる限り返上したいとのことでありました。 では、現時点でどこまで見直しが進んでいるのか。さらに、全体像はいつごろ明らかになるのかご説明いただきたいと思います。 一般質問の３件目は、現在荒町市内に計画中の無料低額宿泊所についてお伺いいたします。 なお、この件につきましては先ほども佐藤議員のほうから質問がされましたが、私のほうからも自分の観点からお伺いしてまいります。
世界同時不況のあおりを受けて以降、我が国においても生活困窮者や路上生活者の人数が急増しております。そうした中、各地で自立支援を目的とした無料低額宿泊所を整備する動きが目立つようになりました。真岡市でも埼玉県のＮＰＯ法人が旧真岡デパートの建物を活用してこの無料低額宿泊所を整備計画中であることが先ごろ県からの連絡で明らかとなりました。これに対して地元の寿町自治会では、治安に対する不安、中心市街地活性化への影響などを理由に挙げ、反対する決議が10月中旬に出されております。 この施設整備には問題点が幾つかあると思われます。まず１つ目に、不況の今日、生活困窮者の支援という考え方に疑問を挟む余地はありませんが、そもそもこの施設は真岡市民ではなく市外からの入所者の受け入れを前提としなければ運営が成り立たないということ。２つ目に、各地の無料低額宿泊所の現状を見ますと、不明瞭な経理や金銭管理などでトラブルが相次いでいること。そして、３つ目に、同地区はこれまで真岡木綿会館の整備や各種イベントの実施など交流人口を増大させる取り組みをしてきた場所であり、無料低額宿泊所の整備を容認した場合、これまで市が行ってきた施策との整合性が図られないということであります。ちなみに、この施設を整備するためには、都道府県、あるいは政令中核市に届け出のみをすれば、法人格を持った団体だけでなく、個人や任意団体でも開設できると現行法では定められております。つまり真岡市としては許可権限がないのでありますが、それでも何らかのアクションを起こすべきであると考えます。 そこで、今回の施設整備計画について市ではどこまで情報を把握しているのか。そして、市としての見解と今後の対応についてご答弁いただきたいと思います。 一般質問の４件目は、今後の雇用政策、経済政策についてお伺いいたします。昨年後半から始まった世界的な不況の波は、我が国の雇用情勢にも深刻な影響を及ぼしています。国内の有効求人倍率、最新の数字であることし10月の状況を見てまいりますと、国全体で0.44、栃木県の平均においてはそれを下回り0.39、さらにハローワーク真岡管内については、国、県の平均よりも低い0.25、これは栃木県内にある11カ所のハローワークでは最低の水準であります。一刻も早い景気の回復と雇用の安定化が望まれるわけですが、そうした中、真岡市では今年度雇用創出のために２度にわたり補正予算を組みました。結果、緊急雇用対策事業で37名分、ふるさと雇用再生特別事業で９名分の雇用の受け皿が生み出されたのでありますが、そこでこれら雇用創出事業の効果について市としてはどのように評価をしているのかお聞きしたいと思います。 加えまして、近ごろの急速な円高により景気のさらなる悪化が懸念されております。景気の２番底という言葉も現実味を帯びている状況でありますが、今後追加的な雇用対策を講じるお考えはあるのかご答弁いただきたいと思います。 さて、ことし４月に本市の工業団地の中でも有力企業の一つであるコマツが閉鎖されることが明らかとなり、市民に強い衝撃を与えました。さらに、９月末にはジョンソンコントロールズ社が撤退、こちらにつきましては同業他社がかわりに入ることで一段落をいたしましたが、11月末には日立金属ＯＥデバイスセンターも撤退をしております。また、これは真岡市のことではありませんが、高根沢町でも有力企業の一つであったキリンビールが撤退を表明している状況です。こうした背景には、さきに述べました世界的な不況ということも大きな理由として挙げられますが、その一方で日本国内における本格的な人口減少時代の到来により市場全体が縮小していることも見逃せない事実かと思われます。北関東自動車道が開通し、企業誘致が従来よりもはるかに優位に進められる環境は整ってきたものの、周辺の状況を見ると大変に厳しいものがあります。 市長は、企業誘致を推進し、雇用の確保、創出を図るということを公約として掲げておられますが、企業誘致及び撤退の動きについて現状はどのようになっていますでしょうか、ご説明ください。 これと関連いたしまして、これはコマツの撤退が明らかになった際に強く感じたことでありますが、経済の動向や企業のニーズを把握するのはもちろんのこと、企業撤退の兆候をいち早く察知するという危機管理上の観点からも、市と立地企業が意見交換、情報交換する常設の公的な場というものが必要ではないでしょうか。あわせてご所見をお聞きいたします。 続いて、起業家に対する支援策について質問いたします。現在行われている雇用対策のような緊急避難的な取り組みや企業誘致の推進などと並んでもう一つ考えるべきなのが、新しい地場産業や起業家に対する育成支援という課題であります。 先日栃木県産業振興センターの担当者にお話を聞きましたが、同センターが起業について相談を受ける件数は年間約2,000件程度。これについては、不況である今日もほぼ横ばいの状態が続いており、今も起業しようという県民は非常に多いとのことでありました。あとは各自治体が起業熱を喚起し、事業化を促す施策を打ち出せるかがかぎとなるという話も伺ったところです。 真岡市としても、掘り起こしを目的としたセミナーの開催、起業相談窓口をも兼ねた専門の経営指導者の配置、市立図書館におけるビジネスコーナーの充実化、そして融資枠の拡大など起業家の育成支援に対する独自策が必要ではないでしょうか。 加えて、そうした施策をパッケージ化させて、起業する、仕事を起こすなら真岡市というイメージづくり、ＰＲ戦略も不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。 また、起業家支援についてはもう一つ、小売業や飲食業を対象にしたチャレンジショップを中心市街地に整備できないものか質問いたします。このことについては、ことし６月の定例議会でも質問いたしましたが、その際、宇都宮市など６市でチャレンジショップを開設したが、補助の期間終了に伴い廃止となっているので、これらの経緯も含めて検討したいという市長からの答弁でありました。チャレンジショップは、小売業や飲食業を起業しようという人たちの支援をするのはもちろんでありますが、中心市街地に整備をした場合、回遊性が高まることによって整備地区の活性化にもつながるという副産物的効果も期待されます。このチャレンジショップも含めまして、起業家の育成支援に対する市長のお考えをお聞きしたいと思います。 一般質問の５件目は、障がい児に対する支援策についてお伺いいたします。これまで私は幾度となく障がい児を持つ母親たちと意見交換をする機会を持ってまいりました。その中で共通して出された要望として日中一時支援事業、特に乳幼児や小学生を対象とした支援の充実化を求める声が目立ちました。この日中一時支援とは、障がい児を育てている家族が何らかの理由で育児が困難になったとき、障がい児の支援施設などにおいて日中の活動の場を提供し、家族の就労や休息を支援するものであります。 ちなみに、真岡市では以前乳幼児や小学生を対象とした日中一時支援について周辺市町にある５つの施設に委託をしておりましたが、施設側としても日中一時支援はコスト、労力の面で負担が大きく、サービスの廃止や規模縮小を検討しているところも見られ、大きな課題となっておりました。そうした中、真岡市では今年度から各施設への委託単価を引き上げ、日中一時支援が安定的に行われるよう対策が講じられたところであります。なお、保護者が負担する委託単価の１割の金額についても、真岡市ではことし10月から無料となりました。ここまで手厚くサポートをしている自治体は県内でも珍しいとの話も伺っております。 そこで、この障がい児、特に乳幼児や小学生を対象とした日中一時支援について、各施設における受け入れ態勢がどこまで改善をされたのか。また、今後どのように充実化を図っていくのかお聞きしたいと思います。 続いて、これまで６回にわたって一般質問で取り上げてきた心身障がい児通園ホームひまわり園について質問いたします。現在のひまわり園は、中村小学校旧長田分校の木造校舎を再利用して運営されています。そのため、施設全体は著しく老朽化しており、特に冬場は底冷えがし、水道が凍結により使用困難になるなど利用者に不便を強いらせている状況にあります。このひまわり園については、市では旧二宮町保健センターを候補地として選び、昨年11月には保護者を対象に説明会を開催しましたが、保護者から敷地が手狭で活動に十分なスペースが確保できないなど疑問を呈する意見が相次いで出され、移転を見合わせることとなりました。保護者の意見を聞きながら柔軟に対応したことは高く評価すべきであると思いますが、老朽化の問題が解決したわけではなく、できるだけ早い時期に改築、移転などの対応が必要であることに変わりはありません。 そこでお尋ねいたしますが、ひまわり園の施設改善をどのように進める考えなのか、今後の予定についてお答えいただきたいと思います。 これに関連して、ひまわり園で今年度から実施している個別療育において、作業療法士などの専門家を配置し、指導体制の充実を図ってはどうかお聞きいたします。 障がい児の成長、発達のためには、できる限り早い時期から一人一人の障害に合わせた総合的な療育が受けられる環境を整えることが何よりも大切であります。ひまわり園では今年度からスタッフを１名増員し、さらに教育委員会で平成20年度から配置している臨床心理士の協力も得るなどして指導体制の充実に努めてきました。しかし、他市などと比べますと、専門家を活用しての機能訓練などについてはいまだに不十分な状態であり、今後改善が必要な分野であると言えます。今回配置を提案した作業療法士とは、身体や精神に障害のある者に対して工芸、工作などの作業を行わせながら、社会適応能力の回復向上を図るための指導を行う専門家であります。仮にこうした専門家を真岡市において配置したならば、ひまわり園だけではなく、障がい児を受け入れる各事業所や小中学校における特別支援教育にも大きな効果が発揮されるものと思われますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお聞きいたします。 最後となります一般質問の６件目は、教育関係の諸課題についてお伺いいたします。ことし７月、文教常任委員会で行政視察に赴きました山口県山陽小野田市では市内全小中学校を対象に、生活改善・学力向上プロジェクトというものを平成18年度から実施しております。これは、昨年夏に真岡市ＰＴＡ連絡協議会などが主催した講演会の講師として招かれ、百ます計算の普及や早寝早起き朝御飯の提唱で知られる陰山英男氏の指導を受けながら取り組まれております。まず、子供たちの生活改善でありますが、これについては保護者への周知徹底が特に難しいように思われます。そうした中山陽小野田市では、テレビ視聴、睡眠、読書、学習などに費やす時間や朝食をとるとらないといったことが子供たちの学力や知能指数とどのような関係性があるのか市独自に調査し、そのデータを保護者に示したことで比較的スムーズに協力が得られるようになったとのことであります。 また、学力向上の取り組みについては、百ます計算や音読、漢字の書き取りなどを繰り返し行うモジュール授業を、例えば小学校の場合を見てまいりますと、火曜日から木曜日までの１時間目を使って実施し、脳のトレーニングに役立てています。この結果、山陽小野田市ではプロジェクト開始からわずか９カ月間で子供たちの知能指数の平均値が102から111に伸び、学力についても市内の約90％の学級で向上が図られたと報告されています。モジュール授業については、現在真岡市内でも大内中央小学校が独自に実施しておりますが、私は山陽小野田市の授業を参考としながら全市的に、しかも生活改善の取り組みと組み合わせて行うべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお聞きいたします。 次に、２点目として、ライフスキル教育プログラムについて質問いたします。これについては、さきの９月定例議会でも提案をさせていただきましたが、思春期を迎えた子供たちが小グループに分かれてのディスカッションなどを通じて、日常生活の中で起こるさまざまな問題について自分たちの力で考え、解決していくためのトレーニングであります。もともとはいじめや非行、薬物依存などを防止する効果が期待されていたものであり、実際さまざまな問題を抱えていた多くの学校でこのプログラムを導入後、環境が大きく改善されたという報告がなされています。ただし、それだけではなく、自分の気持ちを相手に素直に伝える表現力や相手の話を聞き取る力を身につけるのにも非常に有効であると、このプログラムを導入している学校を見学した際に私自身も感じた次第であります。 前回教育長の答弁では、各学校に対して啓発、支援を行っていきたいとのことでありましたが、その後の進捗状況はどのようになっていますでしょうか、ご説明いただきたいと思います。 続いて３点目として、教育分野における地域の人材活用について質問いたします。先月中旬から市の広報紙「ウイークリーニュースもおか」などを見ておりますと、学校教育課を窓口として学校支援ボランティアというものを広く市民から募集するようになりました。これは、市民が長年にわたって培ってきた知識や経験、技術を学校教育の場で生かそうというものであります。以前から教育委員会では地域に開かれた学校づくりということをうたってきましたので、そうした理念とも合致する大変すばらしい取り組みであると考えます。 ただし、気になる点も幾つかございます。まず、ボランティアとしてどのくらいの人数が確保できるのか、それから活動の分野や学校間での人数に差が生じないか、そうした人数とバランスの問題が挙げられます。 また、今回の「ウイークリーニュースもおか」を見ますと、教科指導、体験学習補助、植物栽培や動物飼育指導、図書整理など授業や学校運営の補助的役割に重きが置かれておりましたが、市民が長年にわたって培ってきた知識、経験、技術を生かすのであればもっと幅広く、例えば学校図書館における読書指導、さらに学校という枠をも超えて、科学教育センターでの指導などにも人材を活用することも検討してみてはいかがでしょうか。特に宇都宮市や芳賀町などと比べて真岡市は専任の学校司書を配置しておらず、子供たちの読書指導については立ちおくれている現状にあります。学校支援ボランティアを募集しているこの機をとらえれば、そうした課題の解決にもつながるように思われます。 そこで教育長に、現在募集中の学校支援ボランティアについて、進捗状況と今後の計画をお聞きしたいと思います。 おしまいに４点目として、各地区の防犯ボランティアとスクールガードの連携について質問いたします。今から４年前の平成17年12月１日旧今市市において、当時小学１年生だった吉田有希ちゃんが何者かに誘拐され、殺害される事件が発生しました。これを受けて栃木県では各市町にスクールガードを配置する事業を開始しました。現在真岡市内では913名の方がスクールガードとして登録、活動をされています。その一方で真岡市の場合、スクールガードの事業が開始される２年前からはつらつ地域づくり事業の一環として各地区で防犯ボランティアが行われてきました。 さて、そうした中、先ごろ真岡西小学校において、同校学区の健全育成連絡会が主催してスクールガードの集いというものが開催されました。会合の冒頭に教育委員会の職員からスクールガードの現状について資料が示されまして、児童数では真岡西小学校よりもはるかに少ない真岡小学校のほうがスクールガードの人数では多いということを知らされました。これについて多くの参加者が、真岡西小学校でも多くの人が防犯活動をしているのになぜ人数が少ないのだろうという違和感を抱いたのでありますが、この理由は簡単でありまして、真岡西小学校の場合、スクールガードよりもむしろ地域の防犯ボランティアで活動している市民が多い。実際この日行われた会合の名称はスクールガードの集いでありましたが、皮肉なことに、参加者の大半がスクールガードではなく、各地域の防犯ボランティアであったのです。ここでだれしも感じる疑問が、なぜ地域の子供たちを守る同様の活動をしていながら、スクールガード、防犯ボランティアと分ける必要性があるのだろうということであります。これについては幾つかの問題点も生じておりまして、まず活動をしている方々の保険加入などで統一性が図られていないということが挙げられます。さらに、行政側を見ましても、真岡西小学校で教育委員会が示した資料からも見てとれるのですが、防犯活動に参加している市民の人数や状況について一元的に把握していないということは大きな課題だと言えます。何よりも防犯ボランティア、スクールガードの双方が活動を通じて蓄積されてきた情報が共有化されにくいということは改善の必要性があるのではないでしょうか。まずは、スクールガードは教育委員会、防犯ボランティアは安全安心課と担当部署が分かれている現状を改め、いずれかの部署に一元化すべきではないかと考えます。それとあわせて、事業そのものも統一し、より有効に機能する防犯組織の構築に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞きいたします。 以上をもちまして議席番号11番、私、中村和彦の一般質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（白滝裕君） 11番、中村和彦君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、
井田隆一君。 （市長
井田隆一君登壇）
◎市長（
井田隆一君） 中村議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。 まず、副市長の選任同意についてでありますが、私は５月の市長就任以来約７カ月間副市長の人選について関係各位と協議をしてまいりました。熟慮の結果、総務部長であります内田龍雄氏を副市長として選任いたしたく、今議会に選任同意の議案を提案した次第であります。内田氏については、市職員として約38年間にわたる豊富な行政経験を有し、この間企業誘致課長を初め総務課長、教育次長、総務部長などの要職を歴任し、行政手腕にすぐれております。また、井頭温泉チャットパレスの運営にも携わった経験からコスト感覚にもたけているほか、企業の誘致に対する姿勢や実績、さらに産業や経済、教育など各分野における識見も高く、本市の将来像である「だれもが“ほっと”できるまち真岡」を目指した公正で公平な市政運営を推進する上で最適任者であるというふうに考えております。 市役所内部から登用したことについては、現在国の事業のあり方や国と地方の役割分担の見直しについての論議が行われており、真の地方自治の確立に向けて重要な局面を迎えている中、本市においても行財政改革や環境問題、福祉対策、産業の振興など行政課題が山積みしている現状にあります。これらの課題を早期かつ円滑に解決するためには、地方行政に精通し、かつ強力なリーダーシップを持つ人材が真岡市にはぜひとも必要であると考えた次第であります。 次に、私が描く副市長像についてでありますが、副市長は単に市長の補佐役という役職にとどまらず、政策立案機能も有し、行政組織の中で重要な役割を担うものであります。私自身もことしの１月末まで前市長のもと副市長を務めておりましたので、副市長の役割については十分認識しているところであり、二宮町との合併により人口規模の増大や行政エリアの拡大に伴う行政需要や市民ニーズが増加している中、副市長の担うべき役割は一層増大しております。今議会に提案しております
市勢発展長期計画基本構想を本市の行財政運営の指針として新たな時代に適合した市政を推進していくためには、市長が政策決定に専念し、副市長が政策の執行に当たるという役割分担により、行政組織のトップマネジメント、いわゆる行政運営の経営体制、機能を強化する必要があり、より効率的な行政運営において副市長は欠かすことのできないものであるというふうに認識しております。 次に、市長のあて職の見直しについてでありますが、まず現時点における進捗状況については、私が代表を務めている各団体に対して、会議等の出席日数や代表を辞任した場合の影響、他の構成員が代表についた場合の報酬等の予算措置の必要性等について具体的な調査を実施し、現在内容を精査しているところであります。団体の成り立ちや性質、役割等によっては、郡内の首長の互選により選出しているのは歴代真岡市長が就任しており、単なるあて職とは性格が異なる職、例えば
芳賀地区広域行政事務組合の組合長や公的な団体である地域産業の振興の観点から県内のほとんどの団体で首長が就任しているもの、例えば農業公社など辞任することが困難な団体もありますが、こうした団体を除いて32団体のうち約３分の１から４分の１の団体については極力代表者を譲ってまいりたいというふうに考えております。 次に、今後の取り組みといたしましては、現在代表を務めている団体について、会則等の変更や後任者の選定等を含めて任期が満了する時期に合わせて辞任できるよう、各団体と具体的な作業を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、荒町地内に計画中の無料低額宿泊所についてお答えをいたします。開設を予定している事業者につきましては、本部を埼玉県東松山市に置くＮＰＯ法人ボランティア活動市民の会であります。現在の活動状況は、同様な施設としては埼玉県東松山市内で第２種社会福祉事業所コアラの里を運営しております。 現在までの経過についてでありますが、平成21年４月に栃木県が当事業者から無料低額宿泊所の開設に関し事前相談を受けており、事前に開設を予定している福祉事務所と事業内容、利用料金、利用する場合の手続等の事前協議を行うよう指導しております。５月に栃木県から県内３市に無料低額宿泊所の開設を予定する事業者がある旨及び当事業者との事前協議依頼の通知がありましたが、現時点で当市に対しては事業者から正式な事前協議はありません。 また、地域住民の方々に対しましては、住民説明会開催について区長宅に連絡があり、10月７日に住民説明会を開催したと伺っております。その後関係地域から施設開設に反対する旨のホームレスなど就労支援施設開設に伴う行政指導方要望書が10月22日に栃木県へ、そして10月23日に真岡市へそれぞれ出されたところであります。また、ＮＰＯ法人ボランティア活動市民の会へも開設反対の旨の要望書を提出したというふうに伺っております。 市におきましては、県と事前協議について協議をし、顧問弁護士に国の指導方針の確認をしたところであります。現時点では、開設届け出先である栃木県に確認したところ、当法人の新たな動きはないとのことであります。 以上のことから、開設時期、事業内容等につきましては、現時点では把握できない状況であります。 なお、これらの施設の開設に当たりましては、本市に事前協議がありますので、国の指導指針である無料低額宿泊所の設備、運営等に関する指針に基づき、開設の趣旨、設備、運営体制、利用料金等施設設置について近隣住民の理解を得るように努めることとなっておりますので、今後当法人から事前協議の話があった次第、国の指導方針に基づき対応してまいります。 次に、現在行われている雇用創出事業についてでありますが、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別事業により、緊急的、一時的、つなぎ就業機会の提供や安定的な雇用機会の創出を図っております。緊急雇用創出事業として10事業、ふるさと雇用再生特別事業として６事業の合計16事業を実施しており、計画人数46名のところ161名の応募があり、実績人数は40名であります。年齢構成については、20代が６名、30代が９名、40代が４名、50代が10名、60代、11名であります。 10月末現在のハローワーク真岡管内における月間有効求職者数は3,746名で、有効求人倍率は９月より３ポイント上昇したものの、0.25倍と厳しい状況にあります。職種については、製造業を離職した求職者が多いことから、製造業を希望する方が多く、ハローワーク真岡と連携を図りながら、継続的に緊急雇用事業を活用して雇用の確保に努めなければならないと考えております。 今後景気の動向に応じたそうしたさらなる対策を講じる考えはあるかということでございますが、現時点においては緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別事業は平成23年度まで継続することとなっておりますので、国、県の動向を見ながら対応してまいりたい、そのように考えておりますし、また国の２次補正、そうしたものも十分に注視しながらこうした対策を講じていきたい、そのように考えております。 次に、企業誘致の現状についてであります。本市におきましては、財源の確保と雇用の場の創出を図るため、工業団地の造成及び企業誘致を重点施策として取り組んでおります。世界的な金融危機に伴う景気後退の影響を受け、企業誘致を取り巻く環境は大変厳しいものと認識をしております。昨年の秋ごろから工業団地の空き状況に関する電話での問い合わせが少なくなっていましたが、ここ６カ月は増加傾向にあり、企業によっては設備投資への意欲が高まっているというふうに感じております。 分譲中の各工業団地の交渉状況についてでありますが、まず第４工業団地におきましては残り１区画を契約締結に向け交渉中であります。第５工業団地では６社と具体的な交渉を続けており、契約が実現すれば分譲率は前からお話ししてございますように90％を超えるというふうに考えております。大和田産業団地につきましては、３社引き合いがあります。そうした中で、今後とも交渉中の企業との契約を実現できるよう、積極的な誘致活動を展開するとともに、雇用拡大が見込める企業の誘致を推進し、新たな雇用の場の確保をしてまいります。 次に、企業の撤退の現状についてでありますが、本年４月に株式会社コマツ製作所真岡工場が撤退を発表して以降、６月にジョンソンコントロールズ株式会社真岡工場から撤退の報告がありましたが、10月から広島県に本社を置く昭和金属工業株式会社が譲り受け、従業員約70名のうち約50名を雇用し、残り約20名については下野市内の株式会社タチエスが雇用しております。また、昨年12月に閉鎖の発表があった日立金属株式会社ＯＥデバイスセンターについては、本年11月末で従業員約120名のうち約90名が大阪府の山崎製造センターに、残り約30名については真岡工場、鳥取工場、島根県の安来工場、東京の本社に転勤となっております。 次に、立地企業の代表者との情報交換をする場を設けてはどうかについてでありますが、社団法人真岡工業団地総合管理協会の総会や定例会、工業団地立地企業との懇談会等において情報交換を行っておりますので、こうしたことを引き続き実施してまいりたい、そのように考えております。 次に、起業家に対する支援策についてでありますが、現在県内市町において起業家が自立するまでの間施設を提供して育成支援を図っているところは、本市を含め５市１町であります。本市においては、起業家等の早期創業を育成支援し、地域の活性化を図ることを目的に、「ＭＯＰ21」を開設しております。入居案内や育成に当たっては、商工会議所と市の商工観光課が窓口となって、栃木県産業振興センターのインキュベーションマネージャーと連携して進めております。 また、起業家を対象として、真岡市商工振興資金の融資制度により、創業資金として500万円を限度に低金利で融資をしております。実績につきましては、昨年度が１件、今年度は11月末現在で４件の申し込みがあり、そのうち３件が利用されております。今後においても商工会議所と連携し、支援施設の利用や市の融資制度などの支援事業を起業を目指す多くの市民等に活用していただけるようＰＲを図ってまいります。 次に、チャレンジショップの整備についてであります。チャレンジショップについては、商店街の活性化を図っていくことを目的に、空き店舗対策の一環として行政や商工会議所などが中心となって空き店舗を借り受け、安価な家賃で活用してもらう事業であります。県内においては、過去に宇都宮市を初め６市において空き店舗利用対策として取り組んでおりましたが、先ほどの質問の中にもございましたが、補助の期間終了に伴い運営が困難となり廃止となった経緯もあることなどから今後検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業の空き店舗対策の中では、門前地区に平成22年度末までに６店舗の出店を計画しており、うち古家具店と飲食店の２店舗は既に営業しております。こうした「ほっと」なまちづくり推進事業の中で全体的にそうした指導体制をとっていきたいというふうな、指導という形の中でとってまいりたいというふうに思っております。 次に、障がい児への支援策についてであります。まず、日中一時支援事業については、平成18年の障害者自立支援法の施行に伴い、障がい者や障がい児の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するために地域生活支援事業として実施しております。日中一時支援事業を行う障害福祉サービス事業所については、開設時間帯や休日の運営、緊急時の受け入れ態勢等利用者のさまざまな要望があり、ことし４月より他地区の実態等を考慮して、郡内１市４町で協議の上、約３割の委託単価の増額見直しを行うことにより、休日利用可能な宇都宮市の障害福祉サービス事業所ひばりと委託契約を結び、現在６名の障がい児が利用可能となりました。全体では６事業所に66名の方が１カ月に延べ188日程度利用されております。 以上のことから、昨年度に比べ事業所の受け入れ態勢等については徐々に拡充を図ってきたところであります。今後はさらに利用者の増加が見込まれる事業でありますので、芳賀地区自立支援協議会等において関係機関との連携を図りながら、障がい者等のニーズに適切に対応して事業を実施してまいります。 次に、ひまわり園の施設整備等についてであります。ひまわり園の現在の建物は、床や給水管の改修など必要に応じ改修工事を実施しておりますが、老朽化が著しい状況であり、今後の施設整備について早急な対応が必要であるというふうに考えております。 しかしながら、昨年度移転について検討した際には、移転に対する保護者の理解や通園している障がい児の新施設への適応に関しての不安など多くの課題が出されておりますので、ひまわり園の施設整備等につきましては現在個々の課題を慎重に検討しているところであります。今後市としての整備方針が定まりましたら、利用者である保護者の意向や郡内他町の意見等を聞きながら整備計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、作業療法士等を配置し、障がい児指導の充実化を図ってはどうかについてであります。現在ひまわり園の運営につきましては真岡市社会福祉協議会に委託しており、委託事業の中で月２回程度外部からの講師を招いて機能回復訓練や音楽療法を実施しております。さらに、ことし４月からは指導員を１名増員し、個別プログラムによる個別療育など指導内容の充実を図っております。したがいまして、来年度の作業療法士の廃止については現在は考えておりませんが、今後もさらに療育の充実を図るため、利用者のニーズを把握し、指導内容の充実を図ってまいります。 以上、お答え申し上げます。
○議長（白滝裕君） 教育長、佐藤務君。 （教育長 佐藤 務君登壇）
◎教育長（佐藤務君） 中村議員の一般質問に順次お答えいたします。 なお、各地区の防犯ボランティアとスクールガードの連携については、教育次長をして答弁いたさせます。 山口県山陽小野田市の生活改善・学力向上プロジェクトについてであります。この事業は、国の構造改革特区の認定を受けて当市が実施されたものであり、学校が家庭教育に積極的にかかわっていく実践例などが紹介されており、各方面から教育効果を上げるに有効であるとの評価が出されております。 本市教育委員会では、平成20年度市内全小中学校にポスターを配付し、元気なあいさつ、感謝の心を育てる取り組みを、さらに平成21年度真岡市の教育のクリアファイルを全児童生徒に配付し、読み書き、計算、早寝早起き朝御飯など基本的生活習慣や学習面での基礎基本の定着を図る取り組みを推進しているところであります。これらは山陽小野田市が推進している生活改善・学力向上プロジェクトと相通じるところがありますので、山陽小野田市のプロジェクトを参考にしながら今後引き続き本市教育委員会の施策を推進し、学校現場への定着を図ってまいりたいと考えております。 次に、ライフスキル教育プログラムの各学校への啓発とその後の進捗状況についてであります。９月の真岡市小中学校長会を初めとして、本プログラムの内容や有効性、実施するに当たっての教育委員会からの資料や情報提供等ＰＲに努めておりますが、現時点での学校からの実施要望は報告されておりません。 一方、ライフスキル教育プログラムは、子供たちの人間関係を築くコミュニケーション能力や感情をコントロールする力などをはぐくむ上でも大変有効であることから、本市教育委員会としましては、次年度研究指定校事業により焦点化し、本プログラムの一層の研究を推進してまいりたいと考えております。 次に、教育分野における地域の人材活用についてであります。まず、現在までの進捗状況と今後の予定についてでありますが、各小中学校においては特色ある学校づくり教育活動推進事業として、学校や地域の特色を生かした創造性あふれる生き生きとした学校づくりを推進するため、地域の方々の協力を得て取り組んでおります。この学校支援ボランティアは、市民が保有する知識及び経験等に基づく技術を小中学校の教育活動等に生かしてもらうことにより、学校を活性化するとともに、学校への支援体制を整備することを目的とするものであります。内容としましては、授業への支援、あるいは特別活動への支援、環境づくりへの支援、その他学校が必要とする支援等であります。学校支援ボランティアについては、学校のニーズに合わせて教育委員会が学校へ情報を提供するものであり、ボランティア募集については広報紙を通じて本年11月から始めており、平成22年４月から事業を実施する予定であり、現在その体制づくりを進めているところであります。学校ごとに支援してくれるボランティア人数のバランスがとれない場合の対策についてでありますが、この制度は学校へ登録するものではなく、市教育委員会に登録するものであり、市内各学校の求めに対応できるよう調整してまいります。 次に、学校図書館や科学教育センターでの活用についてでありますが、学校図書館におきましては既に図書整理や読み聞かせなどの協力をいただいておりますが、読書指導などの充実を図るために司書ボランティア等も有効に活用してまいりたいと考えております。 また、科学教育センターについてでありますが、センター利用学習の運営につきましては、学習指導要領に定める教育課程に基づき指導主事５名が中心となって、市内小中学校の理科主任による科学教育研究部会で基礎基本を重視した理科学習の内容を検討、実施しておりますので、外部のボランティアによる支援は必要としておりません。 また、科学教育センターにおいて科学への興味、関心を高める目的で、土曜あるいは日曜、夏休み等に実施している物づくり教室、あるいは天体観望会などの授業については、豊かな見識を持つ外部団体を必要に応じて活用してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 教育次長、田中修二君。 （教育次長 田中修二君登壇）
◎教育次長（田中修二君） 中村議員の一般質問にお答えいたします。 各地区の防犯ボランティアとスクールガードの連携についてでありますが、安全、安心なまちづくりは、本市のまちづくり、「だれもが“ほっと”できるまち真岡」を目指す上で重要な課題の一つであります。防犯ボランティア活動は、自分たちのまちは自分たちで守るという意思により、あいさつ、声かけ運動や町内パトロールなど地域に応じた活動を実施しているところであります。一方、スクールガードにつきましては、平成17年に旧今市市で下校途中の小学生が殺害された事件を契機に、平成17年度栃木県の事業としてスクールガードの配置事業が始まり、本市においてはすべての小学校を拠点として児童の登下校児の安全を確保するために活動を実施しているところであります。どちらの組織も安全で安心な地域や学校をつくることを目的とするなど共通するところもありますが、防犯ボランティア活動は実施地域が偏在しており、また活動時間もまちまちであります。一方、スクールガードは、全小学校で児童の登下校の時間帯に合わせて巡回活動などの指導を行うなど活動の実施方法、ねらいが異なっているため、現時点ではそれぞれの部署で事業を展開することが望ましいと考えております。 また、不審者情報等防犯に関する情報については、防犯ボランティア、スクールガードなどとの共有化が図れるよう連絡体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 なお、これらの事業については、万が一事故等があった場合の対応として、市民総合賠償補償保険に加入して対応しているところであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 11番、中村和彦君。 （11番 中村和彦君質問席に着 く）
◆11番（中村和彦君） ご答弁いただきましてありがとうございます。再質問させていただきます。 まず、市長のあて職見直しについてお尋ねしてまいります。32のうちの３分の１から４分の１ということで、計算しますと８から10ということになってくるのですけれども、これはこれから調査するものも含めた８から10なのか、それともこれからまたその数は変化していく、ふえていくという可能性もあっての８から10なのか、その点だけ再確認させていただきます。
○議長（白滝裕君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） 再質問にお答えいたします。 今３分の１から４分の１ということでございますが、さらに総会等を迎える中でふえるものというふうに思っております。
○議長（白滝裕君） 11番、中村和彦君。
◆11番（中村和彦君） どうもありがとうございました。 それで、続いて、荒町地内に計画中の無料低額宿泊所についてお尋ねをしてまいります。埼玉県内東松山市にあるＮＰＯ法人がこれを検討しているということですが、同様の施設も運営していると。けさのワイドショーなどでもこうした施設でトラブルが発生しているというような報道もされております。この今計画しているＮＰＯ法人が運営している施設について、その実態について市では情報を把握しているのでしょうか。関係部課長、お答えください。
○議長（白滝裕君） 健康福祉部長、中村勝博君。
◎健康福祉部長（中村勝博君） 埼玉県東松山市で開設しておりますＮＰＯ法人のコアラの里についてでございますけれども、この法人につきましては、入所人数等の疑義が埼玉県でありまして、今現在埼玉県のほうで調査中というふうに聞いております。
○議長（白滝裕君） 11番、中村和彦君。
◆11番（中村和彦君） 入所定員などの疑義について埼玉県のほうで今問題が上がっているということですけれども、今後の対応について話を移していきたいのですけれども、今回いろいろ話を伺って驚いたのは、こうした施設が整備される際に直接利害を受ける基礎自治体が何の権限もないというところが大きな問題だと思うのですが、ただ何もアクションを起こせないということではないと思うのです。先ほど佐藤議員もガイドラインという話をされました。また、幾つか例えば考えられるものとしては、例えば県や全国の市長会通じてこうした不備について早急な制度改正を求めていくというのも一つのあり方でしょうし、またルールの問題については地方分権の時代ですから、いわゆる上乗せ条例、横出し条例という形で市独自の規制を定めていくということも一つやり方かなと思うのですけれども、その点については市長いかがお考えでしょうか。
○議長（白滝裕君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） 再々質問にお答えいたします。 こうした施設について何らかの市として規制ができるかということでございますが、先ほどお答えしましたように、国の指針、それ以上のものはできないというふうには思っておりますが、しかしこれは市としましてもこういうふうな施設が本当にできることが自治組織の中、あるいはコミュニティーの中で本当に好ましいことなのかどうかということについて私も疑問を持ってございます。そうした中で、市長会を通じ、あるいはそうした機関を通じてこういった施設についての再度のこうした指針について構築してもらうような要望もしていきたいなというふうに思っております。
○議長（白滝裕君） 11番、中村和彦君。
◆11番（中村和彦君） 当然市の施策との整合性という問題もあります。それから、忘れてはいけないのは、そこに入る入居者もいる。いいかげんなやっぱり経営母体では必ずそこにしわ寄せが来てしまうという問題も可能性として出てきますので、その辺ぜひ厳しい目で行動をとっていただければと思います。これは要望です。 それから、企業誘致の推進について、管理協会の総会などでも話を聞いていると。ただ、私は正直これ市にとっては生命線の問題だと思うのです、企業誘致撤退の問題。やはり物のついでと言っては何なんですが、総会などの中で聞いていくというのではなくて、やはりきちんと改めて聞いていく場というのが必要なのではないか。特に前市長と比べて、前市長はお医者さんで、民間企業とも市長になる前からいろんな接点を持っておられた。それに比べると、井田市長の場合は市の職員をやられたという分その辺のハンディもあるということを考えると、やはり民間企業とのコンタクトというのはしっかりととっていく必要というのは、これは前市長に比べてもあるのかなという気はしているのです。まず聞いておきたいのが、管理協会などのところで話を聞いてきたというのですが、市長になられて今までどのぐらいの要望が、どういった内容の要望が各企業からは出ているのか、ちょっとご説明いただきたいと思います。
○議長（白滝裕君） 市長、
井田隆一君。
◎市長（
井田隆一君） 再質問にお答えいたしますが、工業団地管理協会とのこれからの協議というふうな中でそうした要望も聞いていきたいというふうに思いますし、それぞれの雇用協会とかいろいろな団体もございますので、そうした中で十分聞いていきたいというふうに思いますし、トップセールスも当然必要だというふうにも思っておりますので、そういう意味からすると、各企業へのそうした働きかけも必要だろうというふうに思っております。私自身が出向いてそうした要望を聞くということも必要だというふうに考えております。
○議長（白滝裕君） 11番、中村和彦君。
◆11番（中村和彦君） 出向く際にも、それまでにどういう人脈をつくっていくかとかコンタクトをつくっていくかということですので、ぜひ、今回は今までの現状のやり方で十分だというご答弁でしたが、改めて公的な場というものの創設というのもお考えいただけたらなというふうに思います。 それで、ひまわり園の施設整備について話を移してまいります。改築、移転の問題、それから制度、内容の充実なども今後の検討課題であると。まず、ハード面から話をしていきたいのですけれども、あれだけ老朽化をしているわけですから、何年後までに改築なり移転なりの結論を出していきたいという具体的なスケジュールがあってしかるべきだと私思うのですね。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（白滝裕君） 健康福祉部長、中村勝博君。
◎健康福祉部長（中村勝博君） 再質問にお答えいたします。 ひまわり園の改築につきましては、22年度中に保護者等の意見を確認いたしましてできれば改築の方向を決めまして、23年度に予算化できればと考えております。
○議長（白滝裕君） 11番、中村和彦君。
◆11番（中村和彦君） どうもありがとうございます。ぜひとも、本当にこういう冬の季節は底冷えがするような施設ですので、できるだけ早い対応というのをお願いしたいというふうに思います。 それでは、教育分野のほうに話を移してまいりたいと思うのですが、教育長、生活改善・学力向上プロジェクトの話なのですが、真岡市でも生活改善に対する呼びかけをやっているというような話は私もその話は伺ったのですが、ただやはり具体的な施策で伴っていかないと、いろいろと徹底させるのは難しいのではないか。実はこの前大内中央小学校私拝見しまして、校長先生の久保先生が独自に子供たちの睡眠時間、あるいはテレビの視聴時間などを独自にお調べになられていまして、その結果、やはりテレビを長く見ている子は睡眠時間が短い、結果として朝御飯もなかなかとることが乏しくなってくる、学力のほうがだんだん低下してくるといった本当にはっきりとわかるデータが出てきているわけなのです。これは、やはり私見ていて全市的にやる必要があるのではないかなと。ただ、何かファイルを配って呼びかけましたというレベルではなくて、もっと具体的な施策として取り組む必要があるのではないかなと思ったのですが、その点教育長いかがお考えでしょうか。
○議長（白滝裕君） 教育長、佐藤務君。
◎教育長（佐藤務君） 本市教育委員会は、隔年で市内の全小中学生に対して意識調査、アンケート調査行っております。その結果を踏まえて実績に応じ、これから子供たちへの生活の把握ですね、場合によっては家庭生活への支援、かかわり、これを強化していきたいと、そんなふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 11番、中村和彦君。
◆11番（中村和彦君） それから、もう一点最後に科学教育センターなのですけれども、今やっている取り組みの中でボランティアがあればというふうな話でした。例えばボランティアの方からこういうのもやってみたいというようなことがもし申し出としたあった場合は、教育委員会として受け入れるお考えはあるのでしょうか、確認のためお聞きします。
○議長（白滝裕君） 教育長、佐藤務君。
◎教育長（佐藤務君） 再質問にお答えいたします。 科学教育センターは、先ほどお話ししましたとおり、回答申し上げたとおり、１つは教室の理科教育と連携して、その延長線上、あるいは最先端をいく理科教育の推進ということでやっております。一方、市民に対するサービスといいましょうか、生涯学習のような向きを持ったところもありまして、そちらのほうではボランティアの活動も有効であると、そんなふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 11番、中村和彦君。
◆11番（中村和彦君） どうもありがとうございました。 以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。
△延会の宣告
○議長（白滝裕君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（白滝裕君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回の会議は、明日12月８日午前10時からといたします。 午後 ３時０２分 延会...