真岡市議会 > 2005-12-09 >
12月09日-03号

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  1. 真岡市議会 2005-12-09
    12月09日-03号


    取得元: 真岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    平成17年 12月 定例会(第5回)    平成17年         真岡市議会定例会会議録 (第3号)     第 5 回                           議 事 日 程 (第3号)                       開 議 平成17年12月9日 午前10時日程第1 議案第68号から議案第91号まで及び報告第10号並びに一般質問本日の会議に付した事件議案第68号 市長の専決処分事項の承認について                    議案第69号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   議案第70号 真岡市に収入役を置かない条例の制定について               議案第71号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について        議案第72号 真岡市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について 議案第73号 真岡市勤労者研修交流施設井頭温泉チャットパレスの設置及び管理条例の一部改       正について                               議案第74号 宇都宮都市計画事業真岡インターチェンジ周辺土地区画整理事業施行に関する条       例の一部改正について                          議案第75号 真岡市営住宅管理条例の一部改正について                 議案第76号 市勢発展長期計画基本構想について                    議案第77号 指定管理者の指定について                        議案第78号 指定管理者の指定について                        議案第79号 土地の処分について                           議案第80号 土地の処分について                           議案第81号 土地の処分について                           議案第82号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市       町村職員退職手当組合規約の変更について                 議案第83号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市       町村職員退職手当組合規約の変更について                 議案第84号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市       町村職員退職手当組合規約の変更について                 議案第85号 栃木県市町村職員退職手当組合から粟野町を脱退させることに伴う財産処分につ       いて                                  議案第86号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について 議案第87号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について 議案第88号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について 議案第89号 平成17年度真岡市一般会計補正予算(第6号)              議案第90号 平成17年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)       議案第91号 平成17年度真岡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)      報告第10号 議会の委任による専決処分事項の報告について               12月9日(金曜日) 出 席 議 員 (25名)    1番 斉 藤 重 一 君    2番 荒 川 洋 子 君    3番 中 村 和 彦 君    4番 大根田 悦 夫 君    5番 白 滝   裕 君    6番 布 施   實 君    7番 古 橋 修 一 君    8番 鶴 見   真 君    9番 上 野 玄 一 君   10番 大根田 幹 夫 君   11番 飯 塚   正 君   12番 佐 藤 和 夫 君   14番 稲 見 幸一郎 君   15番 染 谷   功 君   16番 大 滝   盛 君   17番 浅 山 俊 夫 君   18番 蕎麦田 公 一 君   19番 田 上   稔 君   20番 細 谷   進 君   21番 西 田 一 之 君   22番 仙 波 恒 雄 君   23番 豊 田   守 君   24番 飯 野   守 君   25番 鈴 木 俊 夫 君   26番 上 野 仁 治 君 欠 席 議 員 (1名)   13番 大田和 正 一 君 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  福 田 武 隼 君 助     役  井 田 隆 一 君 教  育  長  佐 藤   務 君 総 務 部 長  小 松 廣 志 君(兼 企 業 誘 致 推 進 部 長) 保 健 福祉部長  高 橋   恒 君(兼福祉事務所長) 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君 建 設 部 長  竹 澤   信 君(併 水 道 部 長) 教 育 次 長  石 塚 光 清 君 教 育 指導次長  豊 田 雅 晴 君 秘 書 課 長  田 中 修 二 君 企 画 課 長  黒 川 一 巳 君 総 務 課 長  細 谷 勇 一 君(兼 三 つ子の魂 育 成 推進室長) 情 報 システム  日下田 富 義 君 課     長 会 計 課 長  長 井 英 治 君 健 康 増進課長  村 松 晃 一 君 介 護 保険課長  中 村 勝 博 君 児 童 家庭課長  久 保 文 康 君 福 祉 課 長  天 川   充 君 商 工 観光課長  椎 貝 省 市 君 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君 環 境 課 長  久 保 幸 一 君 企 業 誘致課長  内 田 龍 雄 君 建 設 課 長  薄 井 慶 二 君 都 市 計画課長  福 島 寿 昭 君 区 画 整理課長  大根田 三 郎 君 教 務 課 長  川 島 勝 明 君 社 会 体育課長  飯 塚 征 司 君 消  防  長  石 崎 洋 治 君 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  池 田   敏 事務局議事課長  矢板橋 文 夫 兼 庶 務 係 長 議  事  課  小 池 敏 之 議 事 調査係長 書     記  上 野 公 男 △開議の宣告    午前10時00分 開議 ○副議長(染谷功君) 議会に先立ち、ご報告を申し上げます。  議長が本日所用のため欠席いたしましたので、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力のほどお願いいたします。  ただいまの出席議員は24名であります。  これより本日の会議を開きます。  直ちに会議に入ります。 △議案第68号~議案第91号及び報告第10号の質疑、一般質問 ○副議長(染谷功君) これより日程に入ります。  日程第1、議案第68号から議案第91号まで及び報告第10号並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。 △白滝裕議員 ○副議長(染谷功君) 発言通告者に対し順次発言を許します。  5番、白滝裕君。   (5番 白滝 裕君登壇) ◆5番(白滝裕君) 皆さん、おはようございます。議席5番、平成クラブの白滝裕でございます。本定例会一般質問第2日目、トップバッターとして登壇の機会を与えていただきました。議員各位に感謝を申し上げます。  それでは、通告いたしました4件について、順次簡潔に質問をしてまいります。執行部の明快で積極的なご答弁を期待するものであります。まず、農業の振興についてであります。第1点は、品目横断的経営安定対策についてでありますが、ことし3月に今後10年程度の望ましい農業構造を確立するため、新たな食料・農業・農村基本計画が決定されました。その中で、望ましい農業経営を確立するため、担い手の明確化、支援の集中化、経営安定策の確立など、新たな政策の方向性が示されたところであります。そして、去る10月27日にはその基本方針などを示す経営安定対策等大綱が国から発表されております。今回の品目横断的経営安定策の導入を柱とする農政改革は、戦後の農政を根幹から見直すものとなっており、これまで全農家を対象としてきた品目型の価格に着目して講じてきた対策、つまりすべての農家が麦、大豆など品目ごとに作付面積などに応じて助成金を受け取っていましたが、今後は担い手のみに対象を絞り込む制度改正の内容が報道されております。つまり一定の要件を満たした認定農業者集落営農組織などの担い手しか助成金を受け取れないという施策に転換する内容であります。  具体的には、小麦の場合、現行ではすべての農家が1俵当たり販売価格の2,253円に麦作経営安定資金という助成金6,150円が上乗せされ、8,403円で販売されてきましたが、今後は一定の要件を満たした担い手のみが対象となり、それ以外の農家は販売価格のみとなり、大きく収入が減少することになります。聞くところによりますと、現在の制度によって助成金を受けている方がそのまま新制度に移行した場合、その対象率は約20%程度となり、約8割の方は対象外となるということでございます。この品目横断的経営安定対策は、平成19年産から導入される直接支払制度であり、麦、大豆を生産する農家にとって大きな影響を及ぼす制度改正であります。したがって、制度の導入時までに改正内容の周知徹底を図るなど、手順を踏んで関係者の理解と協力を得ながら進めていくことが重要であると同時に、品目横断的経営安定対策の対象者となれるよう、いかにして担い手を育成、確保していくかであります。その中で、認定農業者の認定方法はどのようにしていくのか、また小規模な農家や兼業農家を含めた集落営農組織での営農をどのように進め、その育成確保を図っていくのかなど、その課題解決に向けて早期に取り組んでいくことが大切なことであろうと考えております。特に麦については、来年5月の播種前契約時までにこれらの対応が必要となり、それまでの時間が非常に少なく、今すぐに緊急な取り組みを行い、乗りおくれのないようその準備を進めていくべきであります。そこで、品目横断的経営安定対策のポイント及び実施に伴う今後の取り組みと対応についてお伺いをいたします。あわせて、対象となる集落営農とはどのようなものとなるのか、その要件や育成指導等について市長にお尋ねをいたします。  第2点は、原油価格高騰に伴う施設園芸農家の支援策についてお聞きいたします。ご承知のように、原油価格の高騰はA重油、灯油、ガソリンといった農業用生産資材価格に転化し、特にA重油を多用するカキ、トマトなど施設園芸農家の経営に大きな影響を及ぼしているところであります。このA重油の価格は中国の需要の増加などにより原油価格が上昇し、昨年7月が1キロリットル当たり約4万8,000円だったのに対し、ことし9月には1キロリットル当たり約6万3,000円で、約3割も上昇する記録的な高騰であります。これから本格的な需要期を迎えます。現時点では一服の観がありますが、原油価格は高値状況にあります。施設園芸における経営費用に占める重油代は約2割程度で、そのほとんどが加温用燃料費であり、今回の原油高騰はまさにその経営費用を上昇させ、経営を大きく圧迫させる状況にあります。今後継続的に施設園芸の振興とカキ、野菜等の安定供給を図るために、原油価格の高騰に耐え得る施設園芸の省エネルギー化を推進していかなければなりませんが、当面の緊急対策として加温用燃料の使用量を抑えるため、ハウスの保温対策として二重、三重のカーテンの導入など、施設改良等適切な対策を講じていかなければならないと考えております。先ほども申し上げましたが、これから本格的な需要期を迎えるため、早急な対策を求めるものであります。行政としては、この原油価格の高騰に対してどのように実態把握に努め、どのような対策支援を考えているのか、市長にお伺いをいたします。  次に、真岡鐵道の経営についてお伺いいたします。地方鉄道を取り巻く環境は、少子高齢化が進むとともに、道路網の整備の進展等に伴い、マイカーへの依存度が高まり、鉄道利用者は一層減少し、厳しい状況に追い込まれております。真岡鐵道も同様に、平成6年度を境に輸送人員が減少し、特に主な収入減となっておりました通学定期収入の減少が響き、厳しいものとなっており、今後についても収入、支出における経常損益は引き続き毎年赤字になっていくのではないかと推測するものであります。また、これまで経営損失の補てんや近代化施設整備に対する会社負担分については、真岡鐵道経営対策基金の処分により補てんしてきておりますが、その基金も17年度末現在の見込額で約5,497万5,000円となり、平成18年度で枯渇することは確実なものとなっております。このことから、真岡鐵道の安定的な経営を図るため、今後の経常損失の補てんや施設の改善等に対する財政支援は必要不可欠な自体となっております。今後も真岡鐵道は輸送人員の7割を通学定期が占めており、1日約2,000人の学生が利用しており、その足を確保することは重要なことであり、栃木県関係市町が一体となって引き続き地域の重要な公共交通機関としてその機能を持続的に展開できるよう積極的な財政支援をしていくことが必要であろうと考えます。去る5月には、会社内に真岡鐵道再生支援協議会を設置し、再生に向けた計画の策定、事業推進の検討などがされていると聞いております。そこで、これまでの取り組みと今後栃木県や真岡市を含めた沿線市町の自治体はどのような財政支援を講じていくのか、その支援策の方向と内容等について市長にお伺いをするものであります。  次に3番目、保育行政についてお尋ねをいたします。保育所は、幼児と児童の育成と成長を助け、保育する視点と親の仕事をする機会を保障する両面から、その必要性は高く市民からの期待も大きいものがあります。したがって、親の気持ちとして4月一斉入所や途中入所で必ず入れてほしいと願っております。近年少子化時代と言われておりますが、保育所の入所希望は逆に多く、待機児童が連続的にふえている現況にあります。全国における平成17年4月現在の待機児童数は1万4,423人であり、そのうち栃木県内は43人でありますが、その後の途中入所待ちの待機児童もあり、保育所の拡充と待機者の解消は急務となっております。市内の保育所は、公立4カ所、民間3カ所で入所定員は765人であり、待機児童解消対策として入所定員の弾力的運用などにより対応しているかと思います。加えて次世代育成支援対策構造計画の中で保育所の効率化を図るべく、民間法人の活用による第四保育所の新設について、18年度に整備、19年度の解消を目指し取り組まれていることと存じます。  そこでお伺いをいたします。まず第1点は、保育所に希望どおり入所できない児童が多数いると聞いておりますが、現在の待機児童数はどの程度発生しているのか。第2点は、今後の待機児童解消対策として、ことし第4民間保育所整備法人の公募が行われましたが、その事業者、位置、規模、整備年度、特色ある保育サービスなど整備の概要はどのようになっているのか、また真岡市次世代育成支援対策行動計画における平成21年度目標事業量として、入所児童数1,045人、施設数9カ所と定めておりますが、第4民間保育所整備を含めこれらの目標を達成するためどのように具現化していくのか、市長の考えをお伺いいたします。  次に、磯山市民の森についてであります。ご承知のように、市民団体であります磯山と愉快な仲間たちが関東の富士見百景の第2次募集に磯山市民の森について応募をし、去る10月24日に選定されたところであります。これは、美しい関東づくりの一環として、富士山への良好な願望を得られる自然について、周辺景観の保全や活用への支援を通して美しい地域づくりの推進を目的としているものでありますが、今回の2次募集においては関東1都8県から自治体や個人、市民団体などから137件の中から第2次選定結果としては78件が選定され、第1次選定とあわせ128景となったと聞いております。その一つが磯山市民の森であります。市民団体の磯山と愉快な仲間たちは、磯山市民の森の清掃作業等や地域の交流等の活動をしているところでありますが、今後の持続的な交流活動の展開が記載されているところであります。今後この関東の富士見百景の一つに選定されたことを契機に、磯山市民の森について、富士山の見える場所として景観保全事業や市民活動の支援などに積極的に取り組んではどうかと考えておりますが、市長の見解をお伺いするものであります。  以上4点につきましてお伺いをしてまいりましたが、明快で積極的な答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(染谷功君) 5番、白滝裕君の一般質問に対し答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) おはようございます。白滝議員の一般質問に対して順次お答えをいたします。  まず、農業の振興、品目横断的経営安定対策についてでありますが、平成17年の3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、品目横断的経営安定対策などを盛り込んだ経営所得安定対策等大綱を国は10月27日に決定し、発表いたしました。この内容は、これまでの全農家を対象に品目ごとに価格に注目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するもので、戦後の農政を根本から見直す内容となっております。品目横断的経営安定対策のポイントについてでありますが、これまですべての農家が麦、大豆など、品目ごとに作付面積などに応じた助成金の支払いを受けていたものから、平成19年産からは一定の要件を満たした担い手のみに支払われる制度に改正された内容であります。対象となる担い手は、認定農業者と一定の要件を満たした集落営農組織であります。担い手の経営規模要件は、認定農業者が4ヘクタール、集落営農組織が20ヘクタールであります。対象作物は、麦、大豆などであります。  次に、今後の取り組みと対応についてでありますが、去る11月29日に市民会館小ホールにおいて、麦、大豆生産者認定農業者、営農集団の代表、区長、農業委員、青年農業経営者等の皆さんにお集まりをいただき、市、県、農協、農業委員会共済組合農業公社共催の説明会を開催したところであります。今後とも農家の皆様に具体的な内容を理解していただくために積極的に地域や集団等に働きかけるとともに、地域等からの要請を受け、県や農協等と連携をして説明会を開催してまいりたいと考えております。  次に、対象となる集落営農についてでありますが、その要件は地域の農用地の3分の2以上を集積する目標を定めること、代表者等を定めた組織の規約を作成すること、経理の一元化を行うこと、中心となるものの農業所得の目標を定めること、農業生産法人となる計画を作成することの五つの要件であります。なお、規約の作成と経理の一元化は、発足時からの必須要件で、その他は5年後の目標となっております。  次に、育成や指導等についてでありますが、麦については来年5月の播種前契約時から組織の発足が必要となりますので、今月から5月までの具体的なスケジュールを作成し、県や農協等と連携を図り、地域説明会を開催し、地域内の話し合いを進めていただくよう区長等に働きかけをし、地域の実情に合った集落営農組織の育成指導に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、全国では新制度に移行すると、助成金を受ける農家が約20%となってしまうとのこともありますので、本市においてはできる限り多くの農家の方が助成金の対象となるよう、認定農業者集落営農組織の育成に向け取り組んでまいります。  次に、原油価格高騰に伴う施設園芸農家の実態把握と対策についてお答えをいたします。原油の高騰に対する施設園芸対策会議が栃木県主催で11月9日に開催され、施設園芸の省エネルギー栽培技術及び国が実施する省エネルギー化緊急対策事業につい説明があったところであります。この会議を受け、市としましては、県や農協と連携して、農作物への影響と対策についての周知を図ってまいりました。また、原油価格に耐え得る産地体制を確立する観点から、ハウスのエネルギー利用効率を高め、加温に用いる燃料の使用を低減するために必要な二重カーテンや三重カーテンの設置、多段的サーモ装置排熱回収装置、循環線の導入等、施設改良予定済み農家の取りまとめを実施したところであります。その結果、この事業に取り組む農家は、果樹栽培者が5戸、トマト18戸、ナス3戸、イチゴ4戸の計30戸、施設改良は二重カーテンの導入が6戸、三重カーテンの導入が1戸、排熱回収装置導入が3戸、循環線導入が12戸、暖房機導入が10戸となり、その事業費は4,259万1,000円であります。なお、この本事業は農協が事業主体となり、事業費の2分の1を県から事業主体に対し直接補助することとなっております。今後とも国、県の動向を的確にとらえながら、県・農協と連携を図り、原油の高騰による施設園芸農家の経営安定のため取り組んでまいりたいと考えております。農協独自の取り組みにつきましては、園芸農家の負担経験を図るため、加温用燃料の価格対策として、A重油の年間使用料に応じて1リットル当たり0.3円から1.3円の割り戻しを行っていると聞いております。  次に、真岡鐵道の経営についてお答えを申し上げます。まず、これまでの取り組みについてでありますが、真岡鐵道株式会社は昭和62年、栃木県、茨城県及び沿線市町、金融機関、交通事業者並びに地元関係者の理解と支援、協力により第三セクターとして設立され、昭和63年営業運転を開始したものであります。以来地域の基幹公共交通機関として沿線住民の足として地域の活性化や産業、文化、さらにはSLの運行により沿線のイメージアップや観光の発展に大きく貢献してきたところであります。沿線自治体や関係機関は、真岡線連絡会SL運行協議会真岡線愛護会などを組織し、さまざまな支援を続けるとともに、そのほかの多くの団体等が環境美化や利用の促進を図ってまいりました。  このような取り組みを続けてきたところでありますが、旅客運輸収入につきましては、開業から平成6年度までは順調に増加傾向で推移してきましたが、平成6年度をピークにその後年々減少を続け、厳しい経営が続いております。これまで会社の懸命な営業努力にもかかわらず、毎年度のように生じる経常損失益の補てん及び鉄道軌道近代化設備整備や施設整備に係る真岡鐵道が負担を要する経費については、国からの転換交付金を原資に栃木県及び沿線自治体で設置した真岡鐵道経営対策事業基金により支出するなど、継続的に財政支援を続けてまいりました。平成14年度からは、鉄道事業の安全、安定、輸送の確立を図るために車両更新計画を策定し、鉄道軌道近代化設備整備補助事業の採択を受け、車両の更新を進め、会社負担分については基金から助成してまいったところであります。さらには、栃木県、茨城県並びに真岡市と芳賀郡内5町は、鉄道軌道近代化設備整備補助事業に係る自治体負担分について連携して真岡鐵道へ補助をしてまいりました。しかしながら、真岡鐵道を取り巻く環境は依然として少子高齢化による利用者の減少が続くものと見込まれるところであります。  このような中、引き続き地域の重要な公共交通機関として、その機能を持続していけるよう、沿線自治体や関係団体とが連携して真岡鐵道を支援するため、真岡鐵道再生協議会をことし5月に設立をし、平成18年度から22年度までの5年間を期間とする真岡鐵道再生計画を策定し、11月11日付で関東運輸局長からの承認をいただいたところであります。この計画は、利用者利便の向上と真岡鐵道の活性化、再生に向け鉄道利用者の輸送人員目標、増員施策、施設等の整備目標、整備内容及び年度別計画を策定し、その実施についての会社の責務と地方自治体及び地域関係者の支援を明示し、沿線自治体及び地域住民の支援と真岡鐵道の経営努力を一体的に推進することを内容とするものであります。  さらに、真岡鐵道経営対策事業基金については、本年度末の残高は約5,497万7,000円となる見込みであるのに対して、平成18年度は車両更新の会社負担分や経常損失金の補てん等で約7,200万円以上の支出が見込まれ、基金だけでは賄い切れなくなるものであります。よって、基金枯渇に伴う不足分について、この再生計画に基づき毎年度継続的に栃木県や筑西市を含む沿線自治体と連携をして、車両更新や安全設備の整備及び経常損失金の補てん等を行ってまいります。真岡鐵道に対しましては、より一層の経営努力を求めていくとともに、再生計画の実施効果を毎年検証し、検証の結果、効果が十分でないと認められる場合は計画の見直し等も提言してまいります。  次に、保育行政についてお答えをいたします。まず、現在の待機児童数についてでありますが、本市の保育所入所児童数は女性の就労率の上昇や核家族化の進展などの社会経済状況と相まって、平成7年度以降増加傾向に転じ、平成10年度からは定員を超える入所状況が続いております。このため、平成10年度30人、平成12年度60人、平成15年度90人、合計180人の定員増を図ってまいりました。さらに、待機児童解消のため、定員以上の入所が認められる弾力的運用措置により、施設入所能力を最大限に生かし、現在七つの保育所で定員に対して約117%の入所措置をしておりますが、見込み以上に保育希望者があり、平成16年度から待機児童が発生している状況にあります。待機児童数は、栃木県に年4回報告することになっており、平成17年4月時点で待機児童数はおりませんが、7月時点で30人、10月時点で53人となっております。  次に、今後の待機児童解消対策でありますが、昨年度本市の次世代育成支援対策行動計画である三つ子の魂子育てプランを策定したところであり、計画期間である平成17年度から平成21年度までの5カ年間の子育て支援策を定め、保育施設等の環境整備を重点施策と位置づけているところであります。この計画に基づき、第4民間保育所を創設し、早期の待機児童解消を目指しているところでありますが、本年7月に公募による事業者が決定いたしましたので、この概要を申し上げます。事業者は、西真岡保育園を運営している社会福祉法人福寿会、計画地が高勢町隣接の伊勢崎地内、定員規模が120人であり、平成18年度整備、19年度開設を予定しております。なお、特色ある保育サービスとしては、延長保育、一時保育のほか、本市において最初の病後児保育サービスを実施する予定であります。  また、この行動計画における平成21年度目標事業量をどのように具現化していくかということでありますが、待機児童解消のほか、公立保育所の老朽化や民営化に対応していくこととしておりますので、計画期間内に第4民間保育所の整備に加え、第5民間保育所を整備し、保育所数を現在の7カ所から2カ所ふやして9カ所として今後の保育需要に対応していく計画であります。これらと並行して、荒町保育所については新規募集を停止し、在園時の卒園を待って廃止する予定であります。廃止時期は、平成21年度以降を見込んでおります。  次に、磯山市民の森についてお答えを申し上げます。まず、磯山の整備についてでありますが、磯山は平たんな農耕地にある標高105メートルの山で、多くの種類の植物等が生息する豊かな自然環境が残されております。これまで真岡市平地林保全計画や真岡市緑の基本計画等に基づき、これらの自然環境を保全するとともに、動植物の監察、自然との触れ合いなどの市民のレクリエーションの場として維持管理をしてきたところであります。また、歴史的に貴重な旧石器時代の遺跡があることでも知られているところでもあり、磯山一帯の公有地化を進め、これまで約4万8,000平方メートルを取得し、山桜等の植栽や駐車場の整備等を進めてまいりました。本年度中には、さらに約4万5,000平方メートルを真岡市土地開発公社から買い戻す予定であります。  また、磯山市民の森のこれらの機能を維持するための下草刈りや落ち葉の清掃などの管理業務については、地元の青年グループである磯山と愉快な仲間たちから協力させてほしいとの申し出を受け、平成16年度から管理をお願いしているものであります。磯山市民の森の今後の整備方針につきましては、これまでの経過を踏まえ、引き続き豊かな自然環境の保全に努めてまいりたいと考えておりますが、保全に配慮した中でどのような整備がふさわしいか、地域の皆さんの意向を十分聞きながら進めてまいります。  また、今般磯山市民の森の管理業務を市から請け負っている磯山と愉快な仲間たちが今後自分たちの手で富士山を眺望できる磯山の美しい風景を子供たちの世代に引き継いでいきたいとの思いを込めて、国土交通省関東地方整備局が行っている富士山が見える景観を生かした個性と魅力のある美しい地域づくりを目指す事業、つまり関東の富士見百景に応募したところ、関東128景の一つに選定されたものであります。私といたしましても、まことに喜ばしいものと思っており、地元の方々とともに心より祝福するものであります。選定を契機に、国土交通省では、関東の富士見百景について今後幅広く紹介していくこととしており、磯山市民の森はもちろんのこと、真岡市全体のPRやイメージアップにつながるものと大きな期待を寄せているところであります。  また、今後の保全活動やまちづくり活動等にも国土交通省から支援をいただけることとなっており、本市といたしましても今回の関東の富士見百景を選定を受け、国土交通省と連携を図りながら、磯山と愉快な仲間たちが今後取り組んでいく具体的な活動が明らかになっていく中で地域の意向等を十分踏まえ、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。  ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 5番、白滝裕君。   (5番 白滝 裕君登壇) ◆5番(白滝裕君) ただいまは丁寧なご回答をいただき、まことにありがとうございます。要望として2点ほど要望したいと思います。  保育所途中入所についてでありますが、幼児の面倒を見ていた家族が突然病で倒れ、面倒を見る人がいなくなり、勤めを休めば働く場所が不安になると育児に大変な苦労をしている方が多く見受けられます。そうした方々のためにも、保育所間の入所定員の弾力的な運用等により、途中入所者にも対応していただきたいのであります。  次に、磯山市民の森について、今後の開発構想企画の中に行政側だけでなく、地域市民の団体などの意見等も取り入れて、よりよい市民の森公園にしていただきたいのであります。  以上要望を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 △布施實議員 ○副議長(染谷功君) 6番、布施實君。   (6番 布施 實君登壇) ◆6番(布施實君) 皆さん、おはようございます。議席番号6番、布施實でございます。私は、さきの通告に従いまして、5件の質問を順次行います。市長の意のある明確な答弁を期待をいたします。  まず初めに、県道つくば・真岡線児童生徒の通学路について質問をいたします。田町県営雇用促進住宅並び田町県営住宅、その付近に在住する児童生徒の登下校における安全確保に関して市長に見解を求めます。田町県営住宅雇用促進住宅、その付近に在住する児童生徒は、それぞれ真岡東小学校または真岡東中学校へ通学し、登下校の際、県道つくば・真岡線の道路を横断もしくは通行しております。その状況は、多くの児童はそれぞれ自宅から集団登校をして、県道つくば真岡線に隣接する細島豆腐店さんの前を横断し、同じく細島豆腐店さんの南側道路を利用しております。その道路は、幅員約2.5メートルと非常に狭く、多くの車両が通行するたびに児童たちは身を寄せ合い、道端に避け、危険を感じながら登下校しているのです。このように危険性のある道路を利用している児童生徒数は約100名にも及び、いつ交通事故に巻き込まれてもおかしくない状況と強く感じてなりません。そして、当然のごとく地域の方々の立哨指導が行われることで児童たちの安全が確保されていることに感謝を申し上げる次第であります。  このような状況をかいま見て、私の提案を申し上げます。県道つくば・真岡線は、道路幅員約6メートルとなっており、その道路に沿って西側にガードパイプと約2.5メートルの農業用水路が設置されております。その農業用水路も毎年9月から翌年3月の7カ月間は管理されることもなく、柵渠及び擁壁は傾き、一部は破損、その上最悪なごみの散乱と見るに見かねる状況となっているのです。そのような中、私の聞き及ぶところによりますと、平成20年に県道真岡・岩瀬線、いわゆるきものセンターから国道294号バイパス交差点あたりまでが両歩道3.5メートル、幅員16メートルの道路へと拡幅工事が計画されているとのことであります。当然ながら、県道つくば・真岡線は、その県道真岡・岩瀬線と丁字路で交差していますので、私の提案は県道つくば・真岡線沿いの農業用水路を1メートルほど埋め戻し、残りの1.5メートル幅の農業用水路の上に側溝ぶたを設け、歩道として活用することであります。児童生徒たちは、その歩道を利用し、拡幅計画のある県道真岡・岩瀬線の3.5メートルの歩道を通り、学校へと安全に登下校できるようにすることです。私の信念であります子は宝、子供たちの安全を守るのは大人の責任、責務であることを申し上げ、県道真岡・岩瀬線の拡幅計画の現在までの進捗状況の説明と私の提案に対して市長の前向きで明確な答弁を求めます。  次に、真岡市立真岡東小学校の校庭整備について質問をいたします。本市小学校におけるスポーツ活動状況を顧みますと、多くの小学校では主に野球、サッカー、バレーボールの3種類に限定されているかと思います。そのような中、私は真岡東小学校の野球クラブに注目せざるを得ませんでした。それは、真岡東小学校の東友クラブの活動のあり方であります。学校開設と同時に立派な野球場が設置されたのは言うまでもありません。しかし、東光寺土地区画整理事業に伴い野球場が撤去され、グラウンドとして9年間も利用できないままなのです。その間野球にかかわる関係者の皆様には言葉に言いあらわせないご苦労ご協力があったことと思います。なぜなら野球場としての機能を果たさないままの破折バックネットやグラウンドでは十分な練習もできず、子供たちの技術レベルアップがなし得ません。そんな状況が現在も続いているのです。このような状況ですから、自校での練習試合を一度たりとも行ったことがありません。毎週と言ってよいほど土、日曜にセッティングされている練習試合は、遠征、遠征の連続なのです。ご父兄のご負担もいかに大きいものだったでしょうか。子供のためとはいえ、監督さん、ご父兄の皆様に対しては本当にご苦労さまです。  そこで、市長にお尋ねいたします。真岡東小学校の校庭整備が平成18年度の単年で実施されると聞いておりますが、現実的な計画なのでしょうか。校庭拡大の用地も既に十分確保されていることですが、どのような計画立案があるのか、お聞かせ願います。  なお、私としてはこの校庭整備が栃木県を代表する全国の小学校のモデル校となるべく、更衣室、トイレ、シャワー、散水、夜間照明、ベンチ設置など野外スポーツ等を楽しむ子供たちが関係者の方々においても、利用価値の高い夢のある施設を設置し、スポーツ環境を整えていただきたく、一部ながらご提案申し上げます。本市の提言であります市民1人1スポーツの基礎として、小学校のときからスポーツに親しみ、スポーツの楽しさとすばらしさを教え、はぐくむステージを私たちの手で整えて上げようではありませんか。本市としての具体的計画と実現性について明確な答弁を求めます。  次に、勝瓜公園の整備について質問をいたします。現在勝瓜公園には野球場とサッカー場がそれぞれ1面ずつ、テニスコートが2面設置されており、有効に利用されているとのことであります。その利用状況ですが、平成16年度での利用件数は野球で75件、6,970人の方々に、サッカーでは55件、5,460人の方々に、テニスコートは自由とのことで件数、人員ともに不明とのことです。こうした利用状況の中、利用者の駐車場の確保はどうなっているのでしょうか。勝瓜公園の中央東側に約10台の駐車スペースとトイレが設置されています。しかし、駐車場は駐車区分もなく、公園利用者以外の駐車利用を制限しているにもかかわらず、多くの日々において一般車の駐車場となっているのが現状であります。  本市としては、勝瓜公園の駐車場不足解消として日立金属株式会社真岡工場様の第2駐車場をお借りし、真岡工場休業日の土、日、祝祭日の午前7時から午後7時までの間に限り駐車場を確保し、対策を講じています。しかしながら、日立金属株式会社真岡工場様では、近年6月から9月までの3カ月間の工場休業日は毎週金曜日と土曜日になっております。したがって、その間は日曜日の勝瓜公園利用者の駐車場は公園内の駐車スペースしか利用できないことになってしまいます。多くの利用者のうち、サッカー場利用者は勝瓜公園東側道路への路肩駐車であり、野球場利用者は野球場北側への両側駐車が目立ち、多くの地域企業や地元住民の方々の交通の妨げになっていることは言うまでもありません。さらに、両側駐車ということで、特に小さな子供たちの事故につながる危険性が高まるのではないでしょうか。当然勝瓜公園利用者の人格や交通マナーも大きく問われるところではないかと思います。こうした状況下において、勝瓜公園を安全に利用していただくためにも、本市として勝瓜公園の駐車場の整備拡大の対策としてテニスコートを駐車場にすることを提案いたします。私の調査では、テニスコートの敷地面積は約660坪あり、普通乗用車スペースで約108台は駐車できるものであります。勝瓜公園のさらなる利用拡大と地域社会の安全確保のためにも早急に実施に向けていただきたく、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、本市職員の人事異動について質問をいたします。人事異動におけるドラフト制導入は、東京都千代田区が係長級約50人を対象に平成15年4月から実施しており、同じ中野区では平成16年4月から事務系職員の人事異動で各部長が希望をする職員を指名する選択制度を導入し、部長の権限と責任を拡大する事業部制の導入に伴い、人事権も人事課から移譲する内容とのことであります。皆様もご承知のとおり、プロ野球においては高校、大学、社会人から新人としてプロ野球界に入団を希望する際、選手側が入団を希望する球団を指名するものであります。反対に、意図する選手が欲しい球団は、球団同士のすなわちドラフト会議によい選手を指名し、単独または複数の球団で1人の欲しい選手と交渉できます。また、プロ野球選手として同一球団で10年以上プレーした選手は、フリーエージェント制を活用し、自分がプレーをしたいと望む球団と個別に交渉し、自分の希望をかなえることができます。中野区におけるドラフト対象者は、同一の部、在籍年数が10年以上及び同じく在籍年数が3年以上10年未満で異動を希望する職員が100から150人の見込みでありました。ドラフト会議に参加する6から8人の部長がくじ引きで決めた順番で希望する職員を対象者名簿から指名し、異動先を決めるという内容であります。希望する部に異動できなかった職員は、配置から5年以上たつか、昇任試験に合格すれば部の異動を申し出ることもできるというものであります。本市においては、本市の実情を踏まえて、本市に見合ったドラフト制の導入を採用されることを強く望むものであります。  最後に、ふん害解消の一助に犬のトイレ設置要望について質問をいたします。過日の下野新聞で大平町における犬のトイレ設置の内容が紹介されていました。私は、大変すばらしいアイデアと感銘している次第であります。ふん害解消の一助として、行政のことですが、ここにお集まりの皆様方にも駐車場、空き地、公園等でふん害に遭遇された経験がおありではないかと思いますが、いかがでしょうか。大平町での犬のトイレは、生ごみを堆肥化させるコンポストの大きなごみ袋をかぶせたバケツを入れておき、買い主がビニール袋に入れてごみ袋に捨てたふんを町がごみとして回収するというものです。コンポストは白と茶で塗り、イラスト看板で使用ルールを表示しています。  ところで、本市環境課によりますと、本市における犬の登録頭数は平成17年10月26日現在4,449頭とのことです。当然のことながら、ふん処理はあくまで買い主の責任であります。しかしながら、買い主の皆さんに対して責任ある行動への手伝いを行政が行うという町民の本意を理解した大平町の考え方に共感し、道を同じくすべきと感じているところであります。本市におけるふん害苦情がどの程度寄せられているかいないかの問題ではありません。私は、本市における環境美化活動の一環として、大平町の行政にならって犬のトイレを設置することをここに求めるものであります。本市としてのお考えをお聞かせください。  以上をもちまして、私布施實の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(染谷功君) 6番、布施實君の一般質問に対し答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 布施議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、県道つくば・真岡線児童生徒の通学路については建設部長をして、また勝瓜公園の整備については教育次長をして、環境行政については産業環境部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。  まず、真岡東小学校の校庭整備についてでありますが、真岡東小学校につきましては、東光寺土地区画整理事業地内に位置しており、これまでの校庭利用に一部制約がありましたが、区画整理事業の進捗により今年度末に校庭を整備する環境が整う予定であります。なお、この質問の件は、東郷地区の話し合い事業でもこういう要望がございました。したがいまして、18年度の事業として野球関連のバックネット及び防球ネットの設置工事等を進め、その他の施設につきましては必要に応じ計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、本市職員の人事異動についてでありますが、人事異動の基本的な考え方は、適した人材を適した部署に配置することによって、職員の職務満足度を高め、組織の活性化を図る目的を持って行うものであります。さらに、多種多様な職場や業務を経験させることによって、職員の潜在能力の開発や活力を促すため、人材育成にとっても有効な手段であります。また、長期在課、すなわち長い期間同じ課にいることによりマンネリを避ける意味からも定期的に人事異動を行う必要がありますが、一方では人事異動によって市民サービスの低下を招かないような配慮も必要でありますので、結果的には長期在課となる職員も生じてしまうこともあります。人事異動を行う際には、適性や在課年数などのほか、毎年11月に実施している勤務評定における身上報告書の異動希望も考慮して実施しております。  なお、今年度から職員の人材育成を主眼として、従来の勤務評定制度を見直し、公正で納得度の高い新しい勤務評価システムを導入いたしました。これまでの身上報告書を改良した自己申告書による異動希望、自分の能力の発揮できる課など、人事異動へも適切に反映できるよう実施していくものであります。この新しい勤務評価システムは、従来の勤務評定と併用し、対象者も段階的に拡大しながら、3年間にわたり試行期間を経て平成20年度から本格的に実施していく計画であります。このため、当分の間は新しいシステムの構築を図り、人事配置への活用と人材の育成に努めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 建設部長、竹澤信君。   (建設部長 竹澤 信君登壇) ◎建設部長(竹澤信君) 布施議員の一般質問にお答えをいたします。  まず、県道つくば・真岡線の西側の農業用水路に側溝ふたを設け、歩道として活用してみてはどうかでありますが、この農業用水路は、五行川の長瀬橋下流にある長瀬揚水機場から揚水し、西沼地区などの用水に利用されているものであります。用水路にふたをすることは、維持管理上の問題もあることが想定されますが、県道つくば・真岡線の交通安全施設整備として道路管理者である県に対し要望をしてまいります。  また、県道真岡・岩瀬線の拡幅計画についてでありますが、この事業は都市計画道路3・4・302駅前東口線の街路事業として栃木県が施工しているところであります。事業を進める中で、関係者の長い間のご尽力、そしてご協力によりまして、今年度内に仮橋の橋脚工事を行い、平成18年度から田町橋の本体かけかえ工事に着手することとなりました。橋のかけかえが終了した後、順次国道294号に向かって道路整備を進めるものと聞いております。  一応ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 教育次長、石塚光清君。   (教育次長 石塚光清君登壇)
    ◎教育次長(石塚光清君) 布施議員の一般質問にお答えいたします。  勝瓜公園の整備についてでありますが、同公園には野球場、サッカー場、テニスコートがあり、特に土、日曜日に野球やサッカーの大会等に利用されております。駐車場につきましては、公園の駐車場として約10台分程度ありますが、特に土曜、日曜日には不足することから、隣接する日立金属株式会社の配慮により支障のない範囲で同社の第2駐車場を開放していただいており、利用のお知らせ看板を野球場とサッカー場に計3枚設置しており、利用を促しておりますけれども、競技場から離れているため余り利用されておらず、大会開催時には路上駐車がされている状況でありますので、大会主催者を通じて各チームに周知されるよう要請してまいります。勝瓜公園のテニスコートは自由にご利用いただいている施設でありますが、余り利用されていない状況から、駐車場として整備することを検討しております。また、公園利用者以外の駐車につきましては、看板等を設置し、駐車しないよう周知してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 産業環境部長、馬場照夫君。   (産業環境部長 馬場照夫君登    壇) ◎産業環境部長(馬場照夫君) 布施議員の質問に対しお答えをいたします。  犬のトイレを設置することについてであります。本市においては、近年犬の登録件数がふえる状況にありますが、一部の飼い主のモラルの低下や無責任さからふんの処理や放し飼いなどの指導を市に求める声がなくならない状況にあります。このため、飼い主に対するマナーの向上を図るため、狂犬病の予防注射実施時にあわせて自治会を通し犬の正しい飼い方等のチラシの回覧やウイークリーニュースもおかでの周知のほか、犬の散歩コースとなっている五行川サイクリングロードや公園などに「犬のふんは持ち帰りましょう」の看板を設置し、持ち帰って処理することを原則として啓発に努めております。犬のトイレの設置につきましては、犬の散歩コースになっている公園、道路等の公共施設敷地で支障のないところにコンポストを設置し、ふんの害をなくすものでありますが、設置後の効果等について実施している自治体の状況を調査してまいりたいと考えております。基本的には、飼い主一人一人のマナーの向上を図ることが大切であると考えておりますので、今後も飼い主の責任の自覚を促すとともに、人に迷惑をかけないよう正しい犬の飼い方をしてもらえるようなお一層啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 6番、布施實君。   (6番 布施 實君登壇) ◆6番(布施實君) それでは、要望ということで、ただいまの回答の中で納得のいく回答もありました。それは、勝瓜公園の駐車場の整備ということで、やはり利用する人も道路へ駐車するよりも駐車場が必要だと当然思いますので、ぜひとも早急に進めていただけるよう要望申し上げます。  もう一件ですけれども、私いつも子供たちの登下校に対して、毎回毎回は質問やっていませんけれども、質問のたびにその質問を入れていくわけなのです。前回も真岡西小の正門の前の押しボタン信号機ということで、これもなかなかかなえてはいただけない。来年あたり恐らくつけていただけるのではないかと、そう思ってはおりますけれども、今回も何年か前に地域の方からちょっとお話がありまして、要するに子供たちが夏場はいいのですけれども、冬場が非常に帰りが遅くなるということで、4時半になるともう薄暗くなってくるということで、非常に危険な場所なのですよと、防犯灯もなければそのような器具類は何もないという話を聞きました。  それで、私はもう5回ぐらい現場に、朝はもう7時に行けば子供たち必ずその通学路を通りますので、5回ほど行って、もう写真にも全部それおさめてあるのですけれども、要するに細島豆腐店さんの前を利用する子供たちは、県営住宅等雇用促進から来ているお子さんたちなのです。それで、もう当然お父さん、お母さんがこれ見えないきには、立哨指導している方はだれもいないということで、本当に危険な思いをして登下校しているのです。あれをやはり見ると、今回一番これチャンスに思って質問したわけなのです。それというのは、県道田野・真岡線ですか、真岡・田野線ですか、それが16メーター道路になって歩道も3.5メートルになるという話を聞きましたので、これはもう願ってもないチャンスだと。要するに農業用水、先ほども質問しましたけれども、執行部の方、多分きょうその現場を見に行ってくるとは思うのですけれども、使われない農業用水路が現在ごみの捨て場と、そのようになっていると言っても私過言ではないと思います。擁壁ももうかなり崩れてきてしまっておるものですから、今回本当に建設課の方のお骨折りで県の土木さんの方にお話をしていただき、その用水路を1.5メートルにしていただき、側溝ぶたをぜひかけていただけるよう頑張っていただきたいと、そう願っております。  もう一点ですけれども、真岡東小学校の校庭の整備の件についてでございます。排水の面が現在非常に東小学校は排水が悪いと、そのような話を聞いてもおりますので、ぜひともその排水設備の方もよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それで、ちょっとこれ2000年ですか、平成12年の下野新聞の記事なのですけれども、要するに小中高生のスポーツの振興ということで、スポーツ選手ふれあい事業という計画を2000年度に組んだのです。それはやはり、ここに書いてあります。校庭を芝生化にすると、もう一点はシャワー室も設置しなさいと、談話室も設置しなさいよという、そういうふうな下野新聞、このときにはまだ文部科学省ではなくて文部省になっておりますけれども、そういう文部科学省からの通達も来ておりますので、今まで9年間も真岡東小学校の東友クラブが自分の庭で対外試合をできないということになっていましたので、ぜひとも先ほどの質問の中に入れましたように、栃木県一のモデル校として当然予算がないと、そういうふうに入ってくると思いますけれども、予算づけをしっかりしていただいて、子供たちのために我々大人が頑張らなくてはこれからの子供たちは育っていけない。やはりスポーツを通じての人間性もこれから必要だと当然思っておりますので、やはりその辺もよろしくお願いを申し上げまして、これで私の要望を終わりにしたいと思います。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) △斉藤重一議員 ○副議長(染谷功君) 1番、斉藤重一君。   (1番 斉藤重一君登壇) ◆1番(斉藤重一君) 1番、斉藤重一でございます。今回登壇の機会を与えてくださいました議員各位に心から感謝を申し上げるところでございます。それでは、早速さきの通告に基づきまして、3件ほど順次市長と関係課長にお尋ねをしてまいります。積極かつ明快なるご答弁を期待するものであります。  では、第1件目ですが、真岡鐵道支援について市長にお尋ねいたします。真岡線は、明治45年に下館から真岡間が開通し、その後茂木まで延長され、現在の2市4町を結ぶ総延長41.9キロメートルの芳賀郡随一の交通機関として産業、経済、文化の発展に寄与するとともに、沿線住民の足として地域に親しまれている路線であります。しかし、社会経済の進展や輸送構造の変化に伴い旅客人員が減少し、昭和59年国鉄の廃止対象路線として指定されたわけであります。これを受けて、栃木県、そして真岡市を初め沿線市町と地域住民が一体となり、真岡線は沿線住民の日常生活に不可欠な路線であるとの観点から存続運動を行った結果、真岡線を第三セクター真岡鐵道株式会社を鉄道事業者として開業したものであります。以来19年を過ぎようとしておりますが、地方鉄道を取り巻く環境は少子高齢化、道路網の整備の進展に伴う自動車社会化が進み、各鉄道事業者は大変厳しい状況と聞いております。真岡鐵道も同様でありまして、一般乗客はピーク時と比べ32万9,000人、また定期高校生は32万1,000人と減少しておりますが、現在年間約120万人の方々が利用し、そのうち68.8%の88万5,000人が高校への通学として利用していることから、地域住民にとって必要不可欠の交通機関であります。このことから真岡線を今後とも持続させるには、真岡鐵道株式会社の経営の自助努力を促すことは当然でありますが、沿線自治体といたしましても支援が必要ではないかと考えるものであります。  私は、ある観光客から真岡鐵道はSLを走らせ、地域のイメージアップや観光客の誘客活動を積極的に行っているが、駅からおりてからの観光施設や観光コースが少ないのではないかという話を聞いたことがあります。私も沿線駅に立ち寄ってみますと、小さなパンフレットを置いてある駅もありましたが、観光施設や観光コース等の案内は少ないような気がいたします。そこで、私は沿線自治体がSL列車との周遊コースや芳賀路の散策コースを積極的に開拓すべきと考えるものであります。観光施設や観光コースを開拓することにより、沿線住民はもとより、SL利用者の観光客はこれらの観光目的に真岡鐵道が利用され、乗客が増加するものと思うものであります。  そこで、市長にお尋ねいたします。第1点目として、少子高齢化や自動車社会の進展する中で、真岡鐵道の乗客人員がますます減少するものと推測されますが、沿線高校への通学生や高齢者等の交通弱者のため、必要不可欠な交通機関として今後どのような支援を考えているのか、お尋ねいたします。そして、第2点目として真岡鐵道の乗客人員増加を図るための観光施設や観光コースの開拓について、今後どのように進めていくのかをお尋ねいたします。市長の意のあるご答弁をお願いいたします。  第2件目は、介護行政について市長にお尋ねいたします。この件につきましては、昨日鶴見議員、中村議員が質問されましたが、私は総合的な視野から質問をしていきたいと思っている次第でございます。ことし6月、改正介護保険法が成立いたしました。改正の目的は、少子高齢社会が進む中で、要介護認定者の増加をできるだけ抑制しながら、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本とする介護保険制度を持続可能な制度としていくための改正であります。そのため、新予防給付と地域支援事業を新しく導入し、これらを企画し、運営する組織として、市町村において地域包括支援センターを創設することになっております。  主な改正点としては、予防重視型システムへの転換、そして施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立などが策定されました。これらのことにより、明るく活力ある超高齢社会を目指して、市町村を責任主体とした一貫性と持続性のある総合的な介護予防システムを確立しようとしております。新予防給付の内容については、まず既存サービスを評価、検証し、有効なものをメニューに位置づけることや筋力トレーニング、栄養改善、口腔ケアなど効果の明らかなサービスについては、市町村モデル事業の強化等を踏まえて位置づけることを決定することとされております。このサービスを受けられる対象者は、要支援1の方と要支援2の方、要介護認定を受けた方となっております。  また、もう一つの新しい事業の地域支援事業については、対象者となる方は現在は要介護状態ではないが、このままの日常生活状態が続いた場合、要介護状態になる確立が高いと思われる高齢者の方々となっております。この事業の主な目的は、要介護状態になることを予防するための事業であります。具体的には、閉じこもり防止、筋力トレーニング、栄養指導、転倒骨折予防教室などの予防事業が考えられます。新予防給付や地域支援事業を企画運営する組織として地域包括支援センターが創設されることになっております。すなわち、地域包括支援センターは、地域の総合的なマネジメントを担う中核機関として、幅広く相談窓口機能や介護予防事業を支援する役割を果たしていくものとされております。そして、これらは来年、平成18年4月から施行となっております。  そこで、3点ほど市長にお尋ねいたします。まず1点目は、新予防給付についてでありますが、平成18年4月から新予防給付のサービス対象者となる要支援1または要支援2の認定を受けた高齢者が出てくれば、直ちにこの新制度による対応が必要になるかと思われます。本市において、利用可能な新しいサービスの種類、サービスの提供体制など、新予防給付の受給見直しと予防プラン策定、そして準備の状況をお尋ねいたします。  2点目は、地域支援事業についてお伺いいたします。地域支援事業については、介護を予防する事業を初めとして、高齢者の日常生活の自立を支え、身体機能を維持していくための幅広い総合的な対策が求められております。既に本市においては、本年度に介護予防をモデル事業として介護予防筋力トレーニング事業を実施しております。予防対策の効果については、対象者を適切に選定し、よい指導者のもとでしっかりと指導すれば、ある程度の効果は出ると言われております。本市において実施したこのモデル事業の成果をどう評価しているのかをお伺いいたします。また、この結果を踏まえ、地域支援事業の確定、そして実施体制、また指導員の確保など今後の事業化に向けてどのように考え、そしてどのように進めていくのかをお伺いいたします。  3点目は、地域包括支援センターについてお伺いいたします。地域包括支援センターは、高齢者の身体機能を維持し、改善するためのいろいろな施策を企画し、推進し、評価する役割を担っていく重要な指令塔となっております。地域包括支援センターの組織、運営体制、業務内容、スタート時期など設立へ向けたこれからの取り組み方をお伺いいたします。  なお、ただいま3点ほど質問してまいりましたが、この質問はさきの3月議会の折、市長にお伺いしましたところ、その時点では地域包括センター及び新予防給付について制度の改正の大枠が国から示されているだけで、詳しい内容が明らかになる予定であるので、今後それに応じて対応していくという答弁がありました。今回は、より前向きな、市として詳細にわたるご答弁を期待するものであります。  次に、第3件目は農村部における少子化対策について市長にお伺いいたします。全国的に少子化の進行により、真岡市においても確実に減少しているものと考えておるものであります。真岡市の市街地でも減少しているようでありますが、特に農村部において顕著ではないかと考えておるものであります。地域の児童生徒数の減少は、小中学校の維持存続にかかわるだけでなく、子供たちの声が歓喜が響かない地域社会では、それだけでも活気のない意気消沈した社会構造につながるものと危惧する一人であります。  そこで、2点ほど市長にお伺いいたします。まず1点目は、ここ年々進んでいると思われる少子高齢化傾向と、そして対策として過去約30年ぐらい前に比較し、各学校単位の児童生徒数の増減の推移、今後の見通し、そして大きな心配がある小中学校の統廃合が真岡市においてもあり得るのかどうか、現在の見通しについてお伺いするものであります。  次に、2点目として少子高齢社会を踏まえて農村部の地域社会を維持し、活力ある地域づくりに取り組むためには、定住人口の増加とある程度の産業に振興による経済の活性化が必要不可欠であるものと考えております。このような中、本年3月議会において西田議員さんがご質問されました市街化調整区域における開発規制の緩和について、現在、そしてこれから将来に向けて具体的にどのような規制緩和の施策が運用されているのか、お伺いするものであります。  以上にて通告に基づきましての3件、7点について質問をいたしました。市長並びに関係部課長等の積極かつ明快なるご答弁を期待いたしまして私の一般質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(染谷功君) 1番、斉藤重一君の一般質問に対し答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 斉藤議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、真岡鐵道支援についてのうち、乗客の増加対策と観光施設や観光コース等の開拓につきましては産業環境部長をして答弁をいたさせます。  まず、真岡鐵道支援についてでありますが、真岡鐵道株式会社は第三セクターとして昭和63年に営業運転を開始して以来、地域の公共交通機関として沿線住民の足として地域の活性化や産業文化、さらにはSLの運行による沿線イメージアップ、観光の発展における貢献をしてきたものであります。特に乗客の約7割が高校生で、沿線高校への通学手段として利用しており、その役割は絶大なものであろうと認識をしております。これまで真岡鐵道に対しましては、毎年度生じてきた経常損失の補てん及び鉄道軌道近代化設備整備や施設整備に係る真岡鐵道が負担を要する経費については、国からの転換交付金を原資に栃木県及び沿線自治体で設置した真岡鐵道経営対策事業基金により支出するなど、継続的に財政支援を続けてまいっております。平成14年度からは、鉄道事業の安全、安定、輸送の確立を図るために車両の更新計画を策定し、鉄道軌道近代化設備整備補助事業の採択を受け、車両の更新を進め、会社負担分については基金から助成をしてまいったところであります。さらには、栃木県、茨城県及び真岡市と芳賀郡内の5町は、鉄道軌道近代化設備整備補助事業に係る自治体負担分について真岡鐵道へ補助をしてまいりました。しかしながら、真岡鐵道を取り巻く環境は依然として少子高齢化による利用者の減少が続くものと見込まれるところであります。  このような中、引き続き地域の重要な公共交通機関としてその機能を持続していけるように、沿線自治体や関係団体とが連携して真岡鐵道を支援するため、真岡鐵道再生協議会をことしの5月に設立し、平成18年度から22年度までの5年間を期間とする真岡鐵道再生計画を策定をしたところであります。この計画は、利用者利便の向上等活性化、再生に向け鉄道利用者の輸送人員の目標増員施策、施設等の整備目標、整備内容及び年度別計画を策定し、その実施についての会社の責務と地方自治体及び地域関係者の支援を明示し、沿線自治体及び地域住民の支援と真岡鐵道の経営努力を一体的に推進することを内容とするものであります。真岡鐵道に対しましては、より一層の経営努力をしてまいるとともに、再生計画の実施効果を毎年検証してまいります。  次に、介護行政についてお答えをいたします。まず、新予防給付についてでありますが、要介護状態の維持改善を目的として、これまでの介護の必要度にあわせ改善可能の観点から対象者を選定し、サービス提供に当たっては利用者の目標を明確にした上で当該目標の達成のために適切なサービスを提供することとなっております。新予防給付は、既存のサービスのほか、新たに運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等でありますが、既存サービスであります介護予防通所リハビリテーションサービスの中で取り入れていくことで社会保障審議会介護給付分科会において検討されておりますので、既存のサービスとあわせて実施してまいりたいと考えております。対象者につきましては、平成18年度は要支援1、約170名、要支援2、約360名の計530名程度の方が新予防給付の対象と考えております。予防プランの策定は地域包括支援センターで行いますが、その業務の一部を居宅介護支援事業者に委託できることとなっております。  次に、準備の状況でありますが、新予防給付の実施に向け11月より認定審査会委員のご協力を得て、11月25日の介護認定審査会より4回、介護認定モデル事業として要介護者のスクリーニングを実施しております。  次に、地域支援事業についてであります。まず、介護予防筋力トレーニングモデル事業の成果及び評価でありますが、事業を実施する前と実施した後の筋力、柔軟性、移動能力、静的バランス、動的バランスの体力測定において、参加者全員が各項目において体力の改善が図られ、柔軟性、移動能力等が特に改善されたとの結果が出ております。なお、参加された方からは事業実施の前と比べると生活の広がりができ、家事全般についても楽にできるようになった、あるいは買い物、旅行などと外出する頻度もふえたとの声も聞かれております。  今後の事業の取り組みについてでありますが、まず介護予防事業につきましては高齢者人口の5%程度と言われております。要介護になる可能性の高い特定高齢者の方につきましては、専門スタッフが配置されている事業所へ委託し、また一般高齢者の方については栃木県で推奨しているノンケア体操を現在実施しているはつらつ地域づくり事業の中のミニデイホーム事業あるいは健康づくり事業等へ導入を図るとともに、市で委嘱している健康推進委員の協力をいただきながら、各地域公民館等で事業の展開を進めてまいりたいと考えております。また、包括的支援事業につきましては、社会福祉士等によりまして、総合相談事業や権利擁護事業を実施してまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センターの組織運営体制、業務内容、スタート時期など、設置に向けた取り組みについてでありますが、平成18年4月1日より実施される地域支援事業、新予防給付に対応するため、地域包括支援センターは市直営方式により設置することで準備を進めております。また、保健師、社会福祉士、居宅介護支援専門員及び事務職などの体制で準備を進めております。業務内容については、介護予防事業のケアマネジメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族の総合的な相談支援、被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、支援困難ケースの対応など、居宅介護支援専門員への支援事業等を実施する考えであります。  次に、農村部の定住人口の増加を図る開発規制の緩和についてであります。本市においては、市全域において昭和45年に乱開発を防止し、効率的かつ経済的な都市施設の整備を推進するため、市街地を推進する区域と土地利用を規制する地域の二つの区分を設定しております。市街化区域については、土地区画整理事業等を積極的に実施し、優良で良好な居宅環境整備と商業、工業の振興を図り、市街化調整区域においては土地改良事業の推進、道路整備等を実施し、農業の振興と良好な開発計画の誘導による生活基盤の向上を図ってまいりました。これは、都市部は経済的かつ効率的な土地利用を促進し、農村部は優良農地等を計画的に保全しようとする都市計画の本旨に基づくものであります。この市街化調整区域については、農家住宅や分家住宅以外について規制をしていたものを少子化の進行のみならず、優良な宅地のある市街化区域への人口の流出等により人口減少が進んでいる実態にかんがみ、定住人口の増加と地域社会の維持と活性化に効果のある施策として、今年度から50戸以上が連檐する地域に15年以上住んだ人が定住しようとする場合に、一定の条件に基づき住宅や店舗、事務所、作業所等の建築について許可をすることとなりました。これらの規制緩和は、地域で生まれ育った人が地域に定住できる道筋を確保したものであり、地域社会の維持向上と活性化に大きな効果があるものと考えております。  先ほど申し上げましたとおり、本市においては都市化を図る区域と農業を振興する区域を明確に区分して市勢発展を推進してまいりましたので、この線引き制度を堅持しながらも、今年度からの規制緩和の施策を有効に推進するため、今後開発行為の許可権者である栃木県との連携を密にして、少子化対策を含めて市街化調整区域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 教育長、佐藤務君。   (教育長 佐藤 務君登壇) ◎教育長(佐藤務君) 斉藤議員の一般質問にお答えいたします。  農村部における少子化対策についてのご質問のうち、まず児童生徒数の推移についてであります。市内小学校児童数は25年前と比較すると、昭和55年には合計5,659人でありましたが、今年度は3,884人と1,775人、率にしまして31.4%減少いたしております。地区別に見ると、真岡地区が17.1%減少いたしており、以下大内地区が46.0%、山前地区が46.9%、中村地区が51.8%それぞれ減少いたしております。学校別では、中村小学校、大内西小学校、山前小学校、長田小学校が25年前と比較しまして半数以下になっております。また、中学校生徒は25年前に2,153人だったのに対し、今年度は1,841人であり312人、率にしまして14.5%の減少であります。地区別では、真岡地区は7.6%増加いたしましたが逆に大内地区は42.4%の減少、山前地区は43.6%、中村地区は23.9%それぞれ減少いたしております。学校別では大内中学校、山前中学校が4割以上減少いたしております。  次に、今後の児童生徒数の見通しでありますが、小学校児童は平成23年には市全体で6.7%増加すると予測いたしております。これを地区別に見ると、真岡地区及び中村地区は増加し、大内、山前地区は減少するものと見ております。学校別では、東沼小学校、亀山小学校、長田小学校、真岡西小学校で増加傾向にあり、逆に中村南小学校、大内中央小学校、大内西小学校、西田井小学校では減少するものと予測いたしております。  一方、中学校生徒は同じく平成23年には6%増加し、地区別では真岡地区のみ増加し、大内、山前、中村地区は減少するものと予測いたしております。学校別では、真岡西中学校、真岡東中学校で大きく増加傾向を示し、反対に中村中学校が1割以上減少する見込みであります。  次に、小中学校の統廃合の可能性についてであります。本市では、土地区画整理事業など住環境整備の進展により、市街化区域の一部では児童生徒が増加し、市街化調整区域では少子化により減少傾向で推移するものと予測いたしております。芳賀郡内の町においても児童生徒の減少により、学校規模の適正化を図るため、学校の統廃合が進められ、あるいは検討されているところであります。こうした社会状況の中、本市における学区等の再編成は必要なことでありますが、学校の統廃合や通学区域の変更については教育の根底をなす部分であり、いずれの学校においても歴史と伝統を重ね、地域の方々のご努力やご協力によって保たれてきたものでありますので、人々の愛着心や親しみの気持ちは強いものがあります。このようなことから、将来を展望した望ましい学区のあり方につきましては、小中学校学区審議会を初め、保護者や地域の方々との懇談会等を通してご意見を伺い、さまざまな観点から調査検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 産業環境部長、馬場照夫君。   (産業環境部長 馬場照夫君登    壇) ◎産業環境部長(馬場照夫君) 斉藤議員の質問に対しお答えをいたします。  真岡鐵道の乗客増加対策と観光施設や観光コース等の開拓についてであります。真岡市を訪れる観光客は年間約240万人であり、栃木県や郡内1市5町で組織する芳賀地域整備推進協議会とタイアップして、首都圏を中心に広域観光PR事業を積極的に展開するとともに、真岡鐵道の乗客が真岡駅に下車したときに手軽に利用できるよう観光協会専用のパンフレット台を設置し、市内観光のPRに努めているところであります。  また、芳賀地域整備推進協議会において、レンタサイクルを利用して真岡駅を起点とするふるさとサイクルコース、つまり真岡駅SL館を出発して物産会館、金鈴荘などを経由して真岡駅に戻る、約8.5キロメートルのコースを設定しておりますが、その利用実績は少ない状況にあります。市といたしましては、真岡駅SL館、真岡木綿工房、真岡井頭温泉を初め神社、仏閣や民間観光施設など数多く市内に点在しており、真岡駅を起点とする観光ルートが拡充されれば真岡鐵道やSL列車を利用する観光客が増加するものと考えております。  したがいまして、ふるさとサイクルコースのほかに、徒歩やレンタサイクル等を利用して、特に中心市街地の商店街活性化も考慮した真岡駅を起点する、例えば真岡の歴史を探訪する歴史探訪コース、真岡木綿の機織り体験をする木綿体験コース、真岡の桜や菜の花を見る花見コースなどの市内観光コースを検討しているところであります。引き続き観光客の誘客にはそれぞれの観光施設の魅力や受け入れ態勢が重要でありますので、観光協会と連携し、既存観光施設等の充実強化と気配りのある受け入れ態勢づくりを働きかけていく考えであります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 1番、斉藤重一君。   (1番 斉藤重一君登壇) ◆1番(斉藤重一君) ただいまは明確なるご答弁いただき、ありがとうございました。1点のみ要望いたします。  第2件目に質問いたしました介護保険改正法でありますが、地域包括支援センターを中心とした新予防給付及び地域支援事業のうち、特に地域支援事業につきましては財源、そして専門職確保に一抹の不安があろうかと思いますが、筋力トレーニングほか栄養指導、閉じこもり防止事業、また虐待防止など県に要望事業等にも全力投球を取り組んでいただきまして、ほかの市町村にないすばらしいシステムを構築し、高齢者の方々がほっとするまちに安心して住んでいただけるようお願いいたしまして私の質問を終了させていただきます。  要望としてお願い申し上げます。大変ありがとうございました。 ○副議長(染谷功君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。   午前11時56分 休憩   午後 1時00分 再開 ○副議長(染谷功君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は24名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 △上野玄一議員 ○副議長(染谷功君) 9番、上野玄一君。   (9番 上野玄一君登壇) ◆9番(上野玄一君) 平成クラブの上野玄一でございます。私は、さきの発言通告に従いまして、一般質問5件、本市の課題等について順次質問してまいります。市長並びに執行部の積極的で明快な答弁を求めるものであります。  それでは、まず質問の1件目は芳賀赤十字病院の医療体制についてであります。1点目として、芳賀赤十字病院の医療体制の立て直しを図るために、自治医科大学附属病院の全面支援が決定したとの新聞報道がありましたけれども、どのような新体制になるのか。2点目として、自治医大の支援という医療体制の新たな展開で、新体制になる来年4月からは内科2次救急や産婦人科の診療機能は正常化されるのか、以上2点の質問でありますが、昨日の上野仁治議員の関連質問の答弁で大方理解をしたところでありますが、同病院の医師不足問題は市民の大きな関心事でもありますので、再度市長の簡潔かつ明瞭な答弁を求めたいと思います。  次に、質問の2件目は、新交通システム、ライト・レール・トランジット、つまりLRTについて伺います。栃木県を地域の宇都宮、鹿沼、日光、真岡市を核とした4市6町の宇都宮都市圏は、今後大きな発展が期待できる地域であり、平成4年から3カ年かけて策定した宇都宮都市圏総合都市交通計画は、宇都宮都市圏としての連携を図りながら、100万都市構想を実現するため、将来の人口、都市整備、交通体系等を検討したものであります。その中で、宇都宮西地区から宇都宮中心市街地を経てテクノポリス地区の清原工業団までの路線について、新たな新交通システム、LRT、つまり低床、軽量の次世代型路面電車の導入を想定したものであります。その将来の構想の中では、鹿沼市から宇都宮市街地、清原工業団地を経由して真岡市に至る路線も位置づけされていると聞いております。当初核となる宇都宮市の同意が得られず、難航していた経緯がありますが、現在宇都宮市では5年計画の目標を立てて積極的に推進しているとのことであります。また、今回結成された新交通システム研究会にも佐藤市長みずから出席しておりますし、宇都宮市の議員も32人が入会している状況にあります。県の段階では、福田知事の県土60分構想の中にLRTがしっかりと位置づけられておりまして、夢の実現に向けて栃木県を地域の官民が力を合わせて動き始めたところであります。  そのような現状の中で、過日新交通システム研究会の設立総会が宇都宮市内で開かれ、私も出席いたしました。同研究会の目的は、LRTを初めとする新交通システムを幅広く調査研究し、その早期導入を図り、県民の福祉の向上を目指すものであります。同研究会に真岡市からは22人の議員が入会いたしました。LRTは、既存の鉄道にそのまま乗り入れができるということでありまして、真岡鐵道やJR烏山線、日光線などと連結する同研究会独自の栃木県を東西軸LRT、ルート延伸構想も披露された。それらのLRTの構想を推進するために、福田市長にも同研究会に参加していただきたいと思います。真岡市はもちろんのこと、運命共同体である芳賀郡1市5町のさらなる発展を考慮しますと、今この時期に実現可能な夢の実現に向けて行動を起こすべきではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。1点目として、新交通システムの現状と課題についてどのように認識されておられるのか。2点目として、LRTの導入に本市としてはどのようなスタンスで取り組んでいく考えなのか。3点目としては、市長は新交通システム研究会に参加する考えはあるのか、以上3点について市長のご所見をお伺いいたします。  次に、質問の3件目は工業団地の企業誘致について伺います。本市最大の事業であります真岡インターチェンジ周辺開発事業が平成14年に着工され、北関東自動車道と鬼怒テクノ通りのクロスポイントの真岡インターチェンジ周辺に真岡市の範囲と企業のさらなる発展をサポートする真岡第5工業団地が造成されて、いよいよことし11月から予約分譲が開始され、平成18年度から本市の命運をかけて本格的に分譲に取り組むことになりました。  そこで、1点目として、真岡第5工業団地進出企業誘致の取り組みと予約分譲の状況、見通しについてお聞かせ願います。2点目として、他県等から来市する進出企業の社員に土地区画整理事業保留地等の土地や住宅の購入補助金の交付、購入資金の融資、利子補給など何らかの優遇措置を新設すべきではないかと考えます。既に他県から進出企業とともに本市に来られて定住している方のお話によりますと、本市に来た当初は何事にも不安でなかなか地域になじめないこと、本市の状況がわからないこと、また特に土地や住宅購入で大変苦労したとのことであります。ですから、ぜひ温かく迎え入れてほしいとの要望があります。そのようなことからも、他県等から来る進出企業の社員の皆さんを地域も行政も温かく迎え入れることが大切ではないでしょうか。そのために、何らかの歓迎方策が必要と思いますが、市長はその点についてどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。  次に、質問の4件目は中学校の国際交流姉妹校について教育長にお伺いいたします。近年諸外国との経済や文化などの交流がますます活発になってきており、特に本市においては外国人居住者も多く、外国人と接する機会も多くなっている現状にあります。そのような中で、中学生が姉妹校との国際交流を通して、海外の多様な文化や価値観について理解を深めることは大変必要なことであります。  そこで、1点目として中村中学校とサンドバーグ中学校との姉妹校締結についてでありますが、中村中学校の国際交流、つまり姉妹校締結については、これまでいろいろ検討され、多少の紆余曲折はあったものの、昨年度から始まった本格的な国際交流に向けて、去る11月に中村中学校の調査団が米国グレンドーラ市にありますサンドバーグ中学校を訪問して、話し合いの結果、姉妹校締結がまとまり、平成18年度より本格的な交流を始めることになったとの報告がありました。そこで、姉妹校締結がまとまった両校の国際交流でありますけれども、今後の具体的な取り組みをどのように想定しておられるのか、また行政としてどのような支援を考えているのか、お聞かせ願います。  2点目として、未姉妹校である山前中学校の対応についてでありますが、市内の中学校で姉妹校が締結されていないのは山前中学校だけとなりました。そこで、同じ市内の中学校で、一方の学校では交流を始めてもう15年もたつというわけでありますが、一方の学校はこれからというのでは教育の不均衡ではないかという声も聞かれますが、教育委員会の適切な交流促進の指導が必要かと思います。そこでお聞きいたしますが、山前中学校でも国際交流に向けて調査検討がされていることと思いますが、どのような状況にあるのか、またその対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。  次は、最後の質問になりますが、女性市職員の管理職登用について伺います。この件につきましては、平成12年の12月議会で質問しておりまして、今回が2回目であります。5年前の時点では、女性職員の管理職はおりませんでしたけれども、その後1人という状況が続いており、もっと登用すべきと考えます。男女雇用機会均等法も改正し、施行され、定着し、男女の均等は雇用の機会だけでなく、勤務している間の処遇も種々の条件はあろうと思いますけれども、ある範囲の中では均等でなければならないと考えます。また、本市が目指しております男女共同参画社会の実現の観点から、女性が指導的立場に進出して、女性の政策、方針、決定過程への参画を拡大し、その能力と個性が十分発揮できるよう行政としても積極的に実践していく必要性があると考えます。  そこで、本市の状況を見ますと、市職員446人のうち、男性職員が313人、女性職員が133人で、女性職員の割合は29.8%、約3割であります。部課長と課長補佐合わせて90人おりますが、その中で女性職員は課長補佐の1人だけであります。ちなみに、係長は45人中、女性職員は5人であります。現在本市の女性管理職員が1人だけという状況になぜ、どうしてという疑問が残ります。職員採用の際にも何ら問題もなく、職員研修も平等に実施しているということでありますので、能力の差とは考えられません。ただ考えられますことは、固定的性別役割分担意識の問題でないかと私個人懸念しております。そこで、男女共同参画社会の実現の観点から、指導的立場に女性が進出して女性パワーを市政に反映させるためにも、女性職員を管理職にもっと登用すべきと考えます。  市長の積極的で前向きな答弁を期待して、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(染谷功君) 9番、上野玄一君の質問に対し答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 上野玄一議員の一般質問に対して順次お答えをいたします。  まず、芳賀赤十字病院の医療体制でありますが、自治医科大学附属病院からの全面協力によって産婦人科医は現在2名体制でありますが、4月には4名の体制とする予定とのことでありますので、従来どおりになるかと思っております。一方、内科医については、医師不足が完全に解消されるまでにはもう少し時間がかかるものと思われます。内科の2次救急につきましても、当面は芳賀赤十字病院が全面的に受け入れることは困難と思われますので、しばらくの間は他の病院、自治医大や獨協医大などにも2次救急受け入れをお願いせざるを得ないものと考えております。一日も早く医師不足が解消し、2次救急患者を全面的に受け入れることができるよう、全力を尽くして関係機関に働きかけてまいりたい、そう考えております。  次に、新交通システムについてお答えを申し上げます。まず、新交通システムの現状と課題についてでありますが、この事業は栃木県と宇都宮市が共同で平成13、14年度の2カ年にわたってJR宇都宮駅東約12キロメートルと駅西約3キロメートルを導入区間と想定し、新交通システム導入基本計画策定調査を実施をし、導入ルートや事業の採算性などについて検討してきたものであり、その後継続して栃木県と宇都宮市において協議検討を重ねているものであります。  また、広域的な視点からの検討も必要であるとの考えから、平成14年12月に宇都宮市や鹿沼市など県央地域の3市4町で組織する県央地域における新交通システム導入促進協議会が設立され、本市も当初から参画をし、新交通システムを含む公共交通のあり方について意見交換等を行ってまいりました。今月の6日には、促進協議会の会長から知事と県議会議長に対し「総合的な公共交通ネットワークの整備」と題し要望書の提出を行ったところであります。昨年度は、この協議会の中に学識経験者や地域住民などによる交通まちづくり懇談会を組織し、まちづくりや交通のあり方について県央地域における交通まちづくりに対する提案書として取りまとめられたところであります。さらに、本年度はこの提案の具体化に向けた方策について、県央地域公共交通利活用促進協議会を設立して、事業者、利用者、行政からの視点での検討を行っているところでございます。なお、本市からの懇談会には2名、協議会には1名が委員として参加しております。本市といたしましては、今後とも県央地域における新交通システム導入促進協議会に参画するとともに、関係自治体や関係機関と連携をしながら、調査研究を進めてまいります。  次に、新交通システム研究会についてでありますが、当研究会は栃木県選出の国会議員が呼びかけ人となって、去る11月28日に多くの議員や首長が趣旨に賛同し、設立総会が盛大に開催されたと聞いております。私は、LRTなどの新交通システムの整備や単に採算性のみにとらわれることなく、環境や公共交通ネットワーク全体を含めたまちづくり全体の問題として取り組むべきであろうと認識をしております。研究会の設立総会には公務があって出席できませんでしたが、今後真岡鐵道との連携なども含めた新交通システムのさまざまな可能性等を研究し、地域発展に寄与できるよう、皆様とともに参加してまいりたいと考えております。  次に、第5工業団地の企業誘致についてお答えを申し上げます。まず、企業誘致の取り組みについては、去る11月1日に行われた真岡工業団地総合管理協会との話し合いにおいて、用地の引き渡しの見通しが立った区域から予約分譲を開始することをご説明申し上げました。その後市内の約250事業所を対象に、土地取得の意向等を確認するためのアンケート調査を実施したところであります。この結果、真岡工業団地総合管理協会の会員企業から約50%の回答があり、そのうち新たに数社から新規立地を希望する回答がありました。今後はアンケート調査で得られた情報を有効に活用するとともに、市外企業へのアンケート調査や新聞への広告掲載等のPR活動を積極的に展開し、早期分譲を図ってまいりたいと考えております。  次に、企業誘致の見通しにつきましては、現在地元企業を含め十数社と交渉を進めており、これらの企業との交渉が順調に進めば分譲予定面積約66ヘクタールのうち約60%に当たる約40ヘクタールが契約できる見通しであり、用地引き渡しの時期が明確になった区画から随時予約分譲を進めてまいる考えであります。第5工業団地への企業立地については、本市将来の財政基盤の確立及び雇用の場の創設という観点から重要施策の一つであると認識しておりますので、共同事業として参画する栃木県企業局と連携を図りながら、今後も私自身先頭に立って企業誘致を進めてまいりたいと考えております。  次に、他県から転入する進出企業、社員への優遇措置を新設することについてでありますが、現在区画整理地内の保留地購入者で年収が1,500万円以下の方には、購入金額の8割以内で融資限度額1,500万円とする保留地購入資金融資制度や真岡市在住の勤労者や市内事業所に1年以上勤務した方を対象に、融資限度額を500万円とする勤労者宅地及び住宅資金融資制度がございます。進出された企業の社員の方が真岡市へ転入された場合は、これら制度が該当になりますので、今後は今まで以上に制度のご理解と利用方法について十分ご理解いただけるようにPRに努めてまいりたいと考えております。  また、融資の内容につきましては、今後企業誘致を円滑に進めるためにも、より実情に合った制度になるよう合わせて検討してまいりたいと考えております。  次に、女性市職員の管理職登用についてお答えを申し上げます。男女共同参画社会の実現は、男女平等の意識づくりを初め、働きやすい条件づくり、家庭生活の安定化と健康づくりなど、男女がお互いにお互いの長所を伸ばし、相互に尊重し、助け合う真の男女共同参画社会を目指すことが重要であると考えており、本市の重点施策の一つに位置づけ、その推進に取り組んでおります。現在上野議員さんには、真岡市男女共同参画社会づくり市民会議の委員としてご協力、ご尽力を賜り深く感謝を申し上げます。  さて、女性職員の管理職登用についてでありますが、今年度における本市の女性管理職は、ご指摘のように課長補佐が1名、女性係長が5名であります。また、私が市長になり、平成15年4月には真岡市で初めて女性課長が1名誕生させていただきました。女性職員の管理職員の登用は、男女共同参画社会実現の観点からも重要なことであり、また職場によっては女性の管理職の方が適している部署もあると考えております。管理職には、職場の統率力、人材育成力、判断力、企画計画力、折衝、調整力、情報交換力といったさまざまな能力が求められ、職務に対する意欲もさらに必要となってまいります。これからも職員には性別にかかわることなく、管理監督者としての研修、能力開発のための自己啓発研修などに積極的に参加をさせ、職員としての資質や能力の向上に努め、管理職にふさわしい能力、意欲のある職員は男女の区別なく登用してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 教育長、佐藤務君。   (教育長 佐藤 務君登壇) ◎教育長(佐藤務君) 上野玄一議員の一般質問にお答えいたします。  国際交流についてのご質問のうち、まず中村中学校とサンドバーグ中学校との姉妹校締結についてであります。中村中学校においては、去る11月に姉妹校締結予定のアメリカ合衆国カリフォルニア州グレンドーラ市サンドバーグミドルスクールへ調査団を派遣し、今後の交流活動についての協議を実施いたしました。その結果、サンドバーグミドルスクールは、中村中学校との交流推進学校として適切であることを確認するとともに、生徒の相互交流について合意を得ることができました。これにより、来年11月に中村中学校がサンドバーグミドルスクールを訪問し、あわせて現地で姉妹校の締結をすることといたしました。また、平成19年度にはサンドバーグミドルスクールを迎える予定でありますので、地域の皆様に積極的なご協力をお願いするものであります。  次に、山前中学校についてでありますが、学校、生徒、保護者とも国際交流推進に積極的であり、現在英語を母語とする相手校を選考しているところであります。教育委員会といたしましても、同校の姉妹校交流を支援するため、平成18年度に山前中学校と調査団を編成し、現地調査と相手校との協議を経て、平成19年度から本格的な交流を開始したいと考えております。山前中学校の姉妹校締結により、市内6中学すべてが海外に姉妹校を持ち、国際交流を進めることになりますが、各中学校に対しましては生徒の受け入れどき及び派遣どきに予算を計上し、財政的な支援を行ってまいります。  以上、ご答弁を申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 9番、上野玄一君。   (9番 上野玄一君登壇) ◆9番(上野玄一君) ただいまは意のあるご答弁ありがとうございました。再質問1件と要望を何点かさせていただきたいと思います。  まず、芳賀赤十字病院の医療体制でありますが、特に内科2次救急につきましては一日も早い正常化に向けて今後も引き続き最大限のお力添えを福田市長にお願いをいたしたいと思います。  再質問でありますが、教育長にお伺いいたします。中村中学校の姉妹校の件でありますが、ただいまご答弁いただきましたが、もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。諸外国が多くある中で、米国のサンドバーグ中学校を選定した理由、それからどれくらいの希望の学校なのか、治安は心配ないのか、来年中村中学校の生徒が訪問する予定とただいまありましたが、何人ぐらいになるのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、要望でありますが、先ほど1点市長に申し上げましたけれども、次に新交通システムの件でありますが、LRTを富山県富山市では導入を決定し、大阪の堺市では導入の準備を始めたと聞いております。LRTの最大の課題は採算性でありますが、試算したところによりますと、運営費は運賃で対応可能ということでありますが、初期投資に要する借入金は返済不可能になると予測しているようであります。事業費は宇都宮駅東から清原工業団地までの12キロの区間で250億円、桜通り十字路から清原工業団地までの15キロの区間で360億円かかると見ております。また、LRTは電車でありますので、架線が必要でありますが、固形電池が近々開発されるという話もあります。開発されれば架線の必要がなくなるわけでありますので、事業費が大幅削減される見通しもあるとのことであります。まだ幾つかの課題はありますけれども、真岡線と宇都宮駅をLRTでつなぐ構想など、その新交通システムは将来真岡市にとってもどうしても必要な交通網ではないかと考えますので、福田市長も新交通システム研究会に参加をしてくださることでありますので、本市においても関係自治体と連携しながら、実現可能な夢の実現に向けて積極的に調査研究を進めていただきたいと要望いたします。  次に、工業団地の企業誘致でありますが、ただいまの答弁によりますと、第5工業団地の予約分譲は、分譲面積の約60%に当たる約40ヘクタールが契約できる見通しとのことでありますが、出だし好調で大変心強く思っております。真岡工業団地の分譲の成否は、本市の命運をかけていると言っても過言ではないと思います。ぜひ本市の総力を結集して、企業誘致分譲を促進していただきたいと思います。また、企業誘致課の内田課長を初めスタッフの皆さんは、これまでの企業誘致のすばらしい実績を持っておりまして、私ども議員も大いに頼りにしておりますので、頑張っていただきたいと思います。  それと、もう一点は工業団地へほかから立地企業とともに来られる社員を歓迎する方策でありますが、今もう一点いいアイデアが浮かびました。それは、「市政ごよみ」の配布なのですけれども、どうでしょうか。真岡市に来て、当初は「市政ごよみ」も届かないと思いますので、会社に持参して配布していただいて、そのことによって早く本市の状況を知ってもらうこともできますし、本市の市民に早くなっていただけるのではないかと思っております。ほかから来られた市民の皆さんを温かく迎え入れるちょっとしたすばらしい一方策ではないかと思っております。これも実施する方向で検討していただきたいと要望いたします。  以上、再質問1点、要望4点を申し上げ、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(染谷功君) 教育指導次長、豊田雅晴君。   (教育指導次長 豊田雅晴君登    壇) ◎教育指導次長(豊田雅晴君) 上野議員の再質問にお答えいたします。  中村中学校姉妹校について、1点目のアメリカ合衆国サンドバーグミドルスクール、これを選定した理由についてでありますが、一つはグレンドーラ市姉妹都市協会を通して同校より交流したいとの申し入れがあったこと、二つとして同校が交流に対して積極的であること、三つとして現地を視察して交流に値する学校であることを確認したこと、四つとしてグレンドーラ市が真岡市の姉妹都市であること、五つとしてサンドバーグの前校長がガダード教頭時代に真岡に来ており、国際交流推進に前向きであること、六つとしてサンドバーグの現校長が自分のお子さんがガダード中に在籍しており、国際交流の経験をしており、現校長も国際交流への関心が高いことなどが上げられます。  2点目のどのくらいの規模の学校であるかですが、生徒数約900名であります。  3点目の治安は心配ないのかにつきましては、ロサンゼルス市から車で約1時間の距離にある住宅地であり、比較的治安のよい地域であります。  4点目の来年訪問する中村中学校の生徒は何人予定しているかにつきましては、16名を基準に20名を上限に考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 △蕎麦田公一議員 ○副議長(染谷功君) 18番、蕎麦田公一君。   (18番 蕎麦田公一君登壇) ◆18番(蕎麦田公一君) さきの通告に基づき順次質問いたします。   (「頑張れ」と呼ぶ者あり) ◆18番(蕎麦田公一君) ありがとうございます。団塊の世代について。2007年、平成19年から団塊の世代が定年を迎え始めるというので、2007年問題が盛んに論ぜられ、その中で団塊お荷物論が横行しています。それらの内容は、これからは働かない60代が急増し、労働人口が減少の一途をたどる一方、年金や医療費の負担だけが増大し、世の中は活気を失い、将来への不安だけが増大すると。しかし、私たち団塊の世代が生きてきた軌跡は、戦後消費社会の成長とぴったりと重なり合っており、私どもが小中学生であった昭和30年代はテレビ、洗濯機、冷蔵庫の三種の神器が各家庭に普及し、十七、八歳のころはハイティーン、20代に入るとヤング、結婚適齢期を迎えるとニューファミリーと呼ばれて、マイカーの需要が伸び、40前後になると住宅ブームを引き起こし、団塊の世代の成長とともに常に巨大な市場が開拓されてきました。  団塊の世代、ネーミング者の堺屋太一氏は、団塊の世代とは厳密には昭和22年から24年までの3年間、広義には出生数が210万人を超えていた昭和26年までの5年間に生まれた数多い世代を指すと言われています。もう1,200万人とも言われています。団塊とは工業用語で、堆積岩中に周囲と成分の異なる物質が球状または扁平状に固まっている状態を言う。つまりこの世代は大きく固まっている世代というだけでなく、他と異なる特性を持つ世代でもあると。団塊の世代は、子供のときも、青年、中年のときも、定年を控えた今も常に他の世代とは際立った特徴を持つ新世代である。これは、堺屋太一氏の今言を用いておりますので。団塊お荷物論は、定年後は働くことをやめ、若い世代に扶養されるという前提になっている。しかし、そういうことにはならないであろう。これらの世代は、60歳で定年を迎えた後も約10年は働くであろう。要するに定年は働く年月の終わりでなく、終身雇用と年功賃金から開放されて自由な労働力として再出発する区切りでしかないと結論づけています。私も全くこの論理は同感です。  日本は、健児平均寿命の6割を働いてきました。今人生80年といたしまして48年は働く、いや、働かねば団塊お荷物論となってしまうわけです。この世代の一人一人に目を向ければ、経営のノウハウや社会の人脈を持つ人、研究開発に携わったことによる専門的知識を有する人、企画立案や事業を立ち上げ、能力の高い人などまことにスキルの高い集団であることがわかると思います。私は、2007年から2011年にかけて順次定年を迎えることになる、この輝きあふれる団塊の世代が持つ技術、能力、知識を心のたんすの中にしまい込まないで、引き出してあげて社会のために活用し、地域でも活躍していただくことが大切だと考えます。今から対策、対応を総合的に考えていく必要があると思われますので、団塊の世代に対して再チャレンジできる社会構築についてお聞かせください。  2番、改正された農地制度の活用について。農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律、いわゆる農地制度が改正され、本年9月1日から施行され、これを受けて県並びに市町村は基本構想にその内容を反映させ、農業の担い手に対する育成確保、農地の利用集積の加速、遊休農地の解消等の対策を実施していくことが求められています。農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少と高齢化の進行に伴い、担い手の減少、遊休農地の増大など農業農村が危機的な状況にあるかと思います。今回の制度改正においては、新たに集落における営農の将来像や集落における担い手への農地の集積目標を定めるととに、地域の話し合いと合意形成に基づいて集落全体が一つの経営体として発展していくことが期待されています。そこで、市としては農地制度の改正に伴い、現行の農業経営基盤強化基本構想の改定を進めているかと思いますが、その主な改定内容についてお伺いします。また、担い手への育成確保と農地の利用集積についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。  第2点は、遊休農地の解消についてであります。1年以上作物を栽培せず、今後も耕作が行われず遊休している農地、つまり遊休農地につきましては、これまでもその発生防止や解消に向けさまざまな取り組みが行われてきたところでありますが、依然として遊休農地の増大に歯どめがかからず、地域の農業に多くの支障を及ぼしております。この問題を解決するためには、地域が一体となって取り組むとともに、解消に向けた方針を示し、その方針に従って具体的なプランを定めて取り組んでいくことが必要であろうかと考えております。そこで、本市における遊休農地の実態と今後の遊休農地の解消に向けてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。  3点、構造改革特区について。経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要ですが、全国的な規制改革の実施はさまざまな事情により、進展には地域差があり、政府は地方公共団体や民間業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、地域の自発性のもと構造改革を進めようとしています。この特区の基本理念として、地方の知恵と工夫の競争による活性化で、国がモデルを示すのではなく、地方が自立して事業に取り組み、また地方の自助と自立の精神を尊重する、国からの財政支援などは行わないということであり、国に頼るのではなく、地方がそれぞれの知恵と工夫でお互いに競い合うことで、地域経済、社会の活性化を図るとされており、まさに地方の時代、地方分権の能力が試されたものであろうと考えます。本市では、この特区について真剣に考えていく必要があろうかと思いますので、以下の点についてお伺いいたします。第1点、町内での取り組み、2点、民間事業者への働きかけ、またそれらの方法、3点、今後の取り組みについて、以上3点をお聞かせください。  次、市営荒町、大田山団地について。この質問は、過去に何回か質問をしていますので、簡潔にお伺いします。本市の市街地は、適宜な区画整理事業の展開により、建設のつち音高い躍動感あふれる都市に変貌を遂げている中で、これはどうかなと思える建物、それは老朽化した築34年の荒町、また築36年の大田山団地で、この長屋形式の建物は当時は文化住宅と言われ人気がありましたが、時代の変遷とともに、また老朽化で各自治体で姿を消していくようです。荒町住宅は官公庁、文化ゾーンの中に位置しており、早急に改善する必要があり、また大田山団地の建てかえの時期、方法について伺いたい。また、本市は近い将来人口8万人規模になると言われていますが、市営住宅の増設等は考えているのか、考えていればどの方面と規模についてもお伺いいたします。  5点目、運動公園について。この事業は、平成7年、真岡市総合運動公園と位置づけられ、地元の協力のもと用地買収、盛り土と進められ、隣接する三の宮住宅も近代的な3階建てに生まれ変わり、運動公園の着工が期待されるものです。しかし、現況は約19ヘクタールの土地が夏は夏草に覆い尽くされ、冬の景観はまさに荒れ野、捨て野の観です。この運動公園の質問は、過去に何人もの議員が質問いたし、9月議会でも飯野議員が質問をいたしました。私も陸上競技用のトラック、サッカーコート等の早期実現を望む一人でありますが、今回は角度を変えてお伺いします。  この運動公園は、市から見ますと山前小、中学校に行く市道と東大島方面に行く県道のY字路に位置し、小林の入り口でありますので、地域では何かと話の話題になっています。例を挙げれば、このままではみっともないので、県道、市道沿いに各町内で借り受けて花壇でもつくろうではないか。また、極端な話として、現下の財政状況では運動公園は簡単にはできないだろう。それならば住宅地としてはどうか。そうすれば山前小も子供がふえるだろう等話題の提供の場になっています。この運動公園は、第9次市勢発展長期計画の中で前期5年間で基本構想を検討する、その後の5カ年で施設の優先整備を盛り込んだ基本計画の作成とのことで、都合10年、その財政事情と施設整備を考え合わせて展開すると、基本構想、基本計画を急ぐ必要があります。基本構想は、平成9年度の総合運動公園建設懇談会での報告書があるはずなので、基本構想は策定する気があれば早くできるのではないか。早い話、8年ぶりにそこから取り出して、それをもとに速やかに検討に入るべきであると思うものであります。  また、地域住民の声を聞いてみますと、運動公園にどんなイメージを描いているかといいますと、スピードを競うトラック競技やサッカーの歓声や野球のカキーンというホームランの音では残念ながらないのです。この広大な運動公園の中で、ジョギング、木々の木漏れ日を受けながらの散策あるいは木陰のベンチでのよもやま話の語らい等なのであります。これらを考え合わせますと、基本構想の策定を急ぐこと、第2点は公園部分のために樹木を集めること、この樹木は、共同社会を実現する一環として市民から提供していただくことになれば、共同によるまちづくりを進める真岡の理念に合致するのではないかと思われます。  以上、運動公園の早期実現に向けてをお伺いいたすとともに、この公園が整備されることによって、市内からの道路が整備進むと期待を込めて私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(染谷功君) 18番、蕎麦田公一君の一般質問に対し答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 蕎麦田議員の一般質問に対して順次お答えを申し上げます。  まず、2007、団塊世代の対策についてであります。昭和22年から24年生まれの世代、いわゆる団塊世代の人たちが2007年から2009年に60歳の定年退職を迎えることによって、社会に及ぼす影響が2007年問題としてさまざまな分野で議論されております。これらの方々が人生のセカンドステージをどのようにデザインされるかは、それぞれの個々の考え方、生き方に係る問題であろうかと考えますが、地域社会にとってもこれまで培った技術、能力を十分発揮できるよう活躍の場を提供することは重要なことであると認識をしております。国においては、公的年金の支給開始年齢の引き上げ、年金一本化の検討、技能継承に取り組む企業に対する助成金を支給する制度の創設、また高い就業意欲にこたえるために平成18年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法等の取り組みがなされているところであります。本市においては、団塊の世代を第9次市勢発展長期計画の人口構成の推移と見通しに見込むとともに、行政と市民、市民団体事業者が一体となってほっとできるまち真岡の実現を目指すものとなっております。特に活力ある地域社会を築いていくために、これまでの経験や技術を生かし、学ぶ、働く、社会参加、これら三つの分野に積極的に参画することを基本に、健康の保持増進、生きがい対策、協働によるまちづくり、社会貢献活動等を総合的に推進することとしております。いずれにいたしましても、団塊世代の方々が生きがい、社会貢献、自己実現など、豊かな人生を送っていただくため、積極的に取り組んでまいります。  次に、改正された農地制度の活用についてお答えをいたします。農業の構造改革を加速化するため、農業経営基盤強化促進法等の改正が本年6月に行われ、9月1日から施行されたところであります。主な改正の内容は、担い手に対する農地の利用集積の促進として、農地保有合理化事業の拡充による農地の仲介機能が強化されたこと、市町村基本構想における特定法人貸付事業が創設されたこと、体系的な遊休農地対策の整備として、遊休農地対策を市町村基本構想に位置づけ、農地所有者等に対する措置命令が制度化されたことなどであります。この改正を受け、市においては農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の見直し作業を進めているところであります。  次に、担い手の育成確保についてであります。本市においては、法の改正を受け、ことし10月に認定農業者集落営農組織等担い手の育成確保に努めるため、新たに県、市、農業委員会、農協、農業公社、土地改良区協議会で組織する真岡市担い手育成総合支援協議会を設立し、推進体制の整備を図ったところであります。農地の利用集積については、市単農地保有合理化推進奨励事業などを実施することにより、さらに取り組みを強化し、認定農業者等地域の担い手に農地が集積できるよう積極的に取り組んでまいります。  次に、遊休農地の実態でありますが、平成17年度実施の農林業センサスにおいて畑が5.8ヘクタール、水田が4.3ヘクタール、計10.1ヘクタールであり、前回調査の平成12年と比較すると、遊休農地は約40ヘクタール減少しております。遊休農地の解消につきましては、市農業委員会、農業公社、農協等の関係機関が連携を図りながら、所有者等に作付を促すとともに、農業公社を通じて認定農業者等への利用集積を図り、遊休農地の解消に努めてまいります。  次に、構造改革特区への取り組みについてであります。構造改革特区は、個性ある地域の発展、知恵と工夫による地域経済の活性化という観点から、地方公共団体や民間事業者等の自主的な発案によって特定の地域に限定して、地域特性に応じた規制の特例を導入していくものであります。特区の提案募集及び認定については、平成14年度から始まり、現在まで第9回に及んでおります。栃木県内では、これまでに10件の特区認定を受けており、その中にはひたちなか港を中心とする港湾地域と当市を含む北関東自動車道沿線地域等に設定された広域連携物流特区が含まれております。この認定により、港湾手続の負担軽減や物流コストの低減などが図られ、第5工業団地への生産物流拠点の集積が促進されるものと期待しております。本市における特区の取り組みでありますが、認定はされませんでしたが、第2回提案募集の際には教育特区として幼稚園の入園年齢制限について提案した経緯があります。特区として認定されているいずれの計画も事業実施スケジュールが明確で、事業の実効性が確実であるものとなっておりますので、今後引き続き各担当課において検討を重ね、庁内で十分議論し、特区としてふさわしい独自性のある事業が実施できる見込みを確保された上で特区計画の申請をしてまいりたいと考えております。  また、この特区制度では、認定申請の主体は地方公共団体のみと限られておりますが、規制緩和のアイデアの提案は地方公共団体のみならず、企業やNPO法人、個人などだれも行うことができることになっておりますので、特区についてさらなる周知を図り、広くアイデア募集も行い、市民と協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。  次に、市営荒町団地及び大田山団地についてお答えをいたします。現在本市において、この荒町団地及び大田山団地を含め、七つの団地の市営住宅があります。このうちこれまでにも東郷、高間木、中丸、三の宮の4団地については、耐用年限が過ぎ、老朽化したことから、それぞれ住宅建設計画に基づき建てかえを実施し、整備したところであります。市営の荒町団地及び大田山団地を今後どうするかについてでありますが、大田山団地と荒町団地もそれぞれ30年の耐用年限を過ぎており、さきに策定した真岡市住宅マスタープラン等において建てかえ等を含む整備対象に位置づけがされております。この2団地については、現在、将来の建てかえ等に備えて入居の募集を停止しております。その中で、築年数の古い大田山団地の建てかえを優先しているところでありますが、急勾配のがけに面した敷地の状況等があり、現在の場所での建てかえが別に敷地を求めて移転するのか等、財政的な面も含めて検討しているところであります。また、荒町団地につきましては、大田山団地建てかえの際の仮住居地として利用等を考えておりますので、仮住居としての利用が済めば用途廃止をしていく考えであり、新規の建設に際しては同じ老朽化した並木町団地との統合を視野に入れ、別敷地へ建設する方針となっております。なお、市営住宅の管理戸数の増設については、団地建てかえにあわせて検討してまいります。  次に、総合運動公園についてでありますが、第9次市勢発展長期計画の前期5カ年の中で平成9年度の総合運動公園建設懇談会での報告書をもとに基本構想と基本計画の策定をしてまいります。基本構想の策定に当たりましては、当総合運動公園は都市公園として都市計画決定されており、総面積の25%以上、50%以下の運動施設を整備するという条件もありますので、市民の意見や要望を十分に取り入れながら、スポーツや憩いの場となるよう、各施設や規模等について平成18年度から19年度にかけて検討してまいります。基本計画では、基本構想に基づき、市民が何を一番求めているかを十分調査し、施設の優先整備について検討してまいります。公園内の植栽につきましては、市民から樹木を寄附していただくことも一つの方法でありますので、実施に当たっては十分検討してまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 18番、蕎麦田公一君。   (18番 蕎麦田公一君登壇) ◆18番(蕎麦田公一君) 再質問と要望をいたします。  第1点の団塊の世代でありますが、2007年から総務課でいただいた人口調査によりますと、約1,200人台が五、六年台続くと、60歳が。その中で男性が約半分、600人、一説には女性は上手に年をとっていくと。結婚をして子供を産めばお母さんになり、年とって孫が生まれればおばあちゃんになると、その次は申しません。男は、仕事一途な人間でございまして、その後が困ると。ですから、団塊の真岡市民、約600人、これをどう対応していくか、これによってここ10年、20年の市の勢いというのが大きく変わっていくと、そういうことでございますので、この団塊世代対策というのは真剣に考えていっていただきたい、これは要望いたします。  構造改革特区、これは今、市でも県でも約10件の実施が構造改革特区になられたと。これは、真岡市もこれは本当になぜ必要かと私が申し上げたいのは、第4、第5工業団地が、特に第4工業団地はこれから売っていかなければならない。工業団地ができることによって、他市町から市民が来ると。何が必要かといったら、真岡市はこの特区によって大きなセールスポイントにもなるであろうと、そういう思いも込めまして特区、何か真岡市らしい特区をつくっていただきたいなと思いまして、その辺をお伺いしたわけでございます。  市営荒町、大田山団地につきましては、今後5年間の間に何とかするであろうという答弁でございましたが、第1点は先ほども申し上げましたように、真岡市は高齢化社会に急速に同行していると。そのような中で低価格住宅というのか、福祉住宅と申し上げていいのか、そのような要望は寄せられているのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。  運動公園は、基本構想が来年度から始まると。基本計画がいつから始まるというのはちょっと聞き漏らしたのですが、基本計画はいつごろからと予定しているのか、また1点お聞きしたいことは、この基本構想並びに計画はどのぐらいのお金がかかるのか、その1点をお尋ねしたい。またもう一点は、区長会等からは要望書が来ましたのは私見ました。しかし、一番大切な体育関係団体、体育協会と言っていいか……   (「体協」と呼ぶ者あり) ◆18番(蕎麦田公一君) 体協、その辺の要望はどの辺寄せられているのか、何回ぐらい来ているのか、その辺のところをあわせてお伺いしたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(染谷功君) 18番、蕎麦田公一君の再質問に対し答弁を求めます。  建設部長、竹澤信君。   (建設部長 竹澤 信君登壇) ◎建設部長(竹澤信君) 蕎麦田議員の再質問にお答えいたします。  計画につきましての要望につきましては、現在のところなされておりません。以上、ご答弁申し上げます。  計画の市営住宅の要望につきましては、要望されておりません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 教育次長、石塚光清君。   (教育次長 石塚光清君登壇) ◎教育次長(石塚光清君) 蕎麦田議員の再質問にお答えいたします。  初めに、基本計画はいつごろのことか、また基本構想と基本計画に係る予算面、そういったものは幾らなのかということですけれども、基本計画については基本構想がまとまった後になりますので、はっきりした年度は私の方からはいつということは申し上げませんけれども、19年度までには基本構想をつくるということですので、それ以降になるかと当然思います。それと、予算面については、平成9年度に懇談会で作成した基本構想的なものがありますけれども、それにはかなりの予算を使っておりますので、それをもとに基本構想の見直し、総枠は決まっておりますので、面積は決まっておりますので、その中の施設の配置、それを再検討する予定になっていますので、金額はそんなにかけないでやっていきたいと考えています。基本計画をつくるのには、それ以上の実施計画に向けてですので、それには予算は必要かと思います。  続きまして、体育協会からの要望ですけれども、平成9年度の懇談会の席上で体育協会の会長がその席に出ていまして、その中では体育協会からの要望は盛り込んで報告書はつくっております。その後は、体育協会からの目立った要望はありません。理由は、総合運動公園の建設計画が休止となりましたので、その間私たち事務局も一切動いておりませんので、そういったことで体育協会からの要望はとってありません。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後2時30分といたします。   午後 2時17分 休憩   午後 2時30分 再開 ○副議長(染谷功君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は24名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○副議長(染谷功君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  一般質問を続けます。 △飯塚正議員 ○副議長(染谷功君) 11番、飯塚正君。   (11番 飯塚 正君登壇) ◆11番(飯塚正君) 日本共産党の飯塚正です。さきの発言通告のとおり、4件にわたっての一般質問を行います。  最初に、障害者対策について質問します。ことしの通常国会で郵政民営化法案とともに、障害者、家族にとって多くの不安と心配を広げてきた障害者自立支援法案が廃案になり、総選挙突入となりました。選挙の結果は、 小泉・自公政権が総選挙の総点を郵政問題を一本に絞り、改革をとめるなと叫び続け、議席では3分の2を超える圧倒的多数を確保しました。しかし、それは大党有利に民意をゆがめる小選挙区制によるものであり、自公両党の得票は合わせても約半数にすぎません。そういう状況のもとで、選挙後の国会において再び郵政民営化法案と障害者自立法案が提出され、わずかな審議時間の上、与党賛成で採決成立しました。  今回成立しました障害者自立支援法は、障害者自立支援法ではなく、障害者自立破壊法または自立阻害法というべきものであります。これまで障害者施策の利用料負担は、前年の所得に応じた応能負担に基づき決定してきたところであります。これを今後からはサービスを利用した量に応じて負担する応益、つまり定率負担に切りかえるとともに、施設等で提供される食費や入所施設の光熱水費、日用品費、個室費用、全額自己負担することを打ち出しました。もともと応益負担は、障害者福祉とは相入れない最悪の負担方式であります。それは、障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど多くの負担金の支払いが求められることになり、障害が重いということだけで特別に税金を上乗せするようなものであり、障害がゆえの苦しみをさらに増幅させるものであります。  また、とりわけ幼いころからさまざまな障害を持った人においては、就労や財を形成する機会が十分に保障されていないため、応益負担になると出身家庭の所得状況がサービス利用の可能性を大きく左右します。同じ障害であっても障害者本人やその出身家庭が裕福かそうでないかで社会参加や自立の機会、可能性が左右されてしまいます。義務教育費がこうした不公平を生み出さないため、原則無償となっていることと比べても甚だしい不公平を生み出す負担方式と言えるのではないでしょうか。  そこで、市長にお尋ねします。今回の障害者自立支援法の成立に伴う障害者への市独自の支援施策を求めるものであります。1点目として、施設利用者の負担増に対して、所得に応じての負担軽減を図られたいと思います。2点目として、非課税世帯の負担増分は全額市で負担すべきではないでしょうか、それぞれお答えください。  2件目、アスベスト対策について質問します。さきの9月定例会において、私を含め4名の議員がアスベスト対策を取り上げたところであります。既にアスベストが使用されていた市民会館の一部と斎場の一部が除去の対処がとられました。速やかな対策に敬意を表する次第であります。  さて、今回取り上げたものは、地域住民の生命と財産を守るため、活躍、奮闘されている消防団、とりわけ消防団員の健康をかんがみて、消防団員等が災害現場での活動などでアスベストを含んだ粉じんを吸入する可能性があることから、消防団員等に防じんマスクを着用させることが求められていると思います。そこで、消防長に求めますが、消防団員等に消防活動を行う場合は防じんマスクを着用できるよう配備すべきではないでしょうか、お答え願いたいと思います。  3件目、交通安全対策について質問します。3点あります。1点目、早朝、夜間におけるジョギングや散歩等を行っている市民に反射物を身につけることの徹底を図ることを求めるものであります。この点については、関係機関で以前に周知を図っているとのことを聞いておりますが、夏場の時間はともかく、秋から冬、とりわけこの時期のジョギングや散歩等の市民への交通安全対策は、車を運転する人もバイク等を乗る人も私を含め市民が交通安全の意識を強く求められているところであります。多くの方は、1度くらいは事故になりそうだったことがあるかと思います。私にとっては、仕事上何度かありますが、道路が狭く街路灯がない、歩道もないところでは大変危険であります。現在ジョギングや散歩等をしている市民の中には、交通事故を避けるための反射物を身につけたり、白い衣類を着用してドライバーからわかりやすいように対策を講じております。しかし、まだそうでない方もおりますので、あえて徹底を図る必要があるのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。  2点目、JAはが野山前支所北側の用水にかかる橋の拡幅工事を求めるものであります。この道路は、県道西田井・二宮線ですが、県の方に問わなければならないところですが、市としても働きかけていただきたいわけであります。既に建設課の方で現地を見てもらいました。この用水橋は道路幅より狭く、その上ガードレールが道路側に突き出ているような状態になっており、いつかは車などがぶつかるおそれがあるなと気になっていたところ、案の定ガードレールにぶつかって破損しております。けさ通りましたが、反対側もぶつかっておるようです。既に1カ月たちます。ぶつかった方はけがされたかどうかわかりませんが、中学生の登下校道路になっております。交通安全上拡幅工事を速やかに行うよう求めるものであります。  3点目、地元西田井の住民から寄せられた要望ですが、ガードレールの改修を求めるものです。この場所は、西田井多目的会館北側の用水に沿って設置されているもので、一部脚の土台部分の土がなく、ガードレールが下がり、もし車などの当たりによっては用水に落ちかねません。担当課と相談した結果、直ちに対策が講じられて、きょうの一般質問前に改修されました。速やかな対応、そして対策を図られ、実行された建設課の皆さんに対し敬意と感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございます。答弁の方は結構でございます。  4件目、市長の政治姿勢についてであります。3点について質問します。1点目、産業祭における自衛隊宣伝コーナーはふさわしくないので、今後の不参加を求めるものであります。先月23日に行われた大産業祭は、毎年のごとく大盛況の1日となっております。JAはが野を初め商工会議所、商店連合会など多くの関係機関、団体の皆さんに対し心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。また、市役所の関係部や課の皆さんの労もねぎらうものであります。お疲れさまでした。この大産業祭は、年末前の市の大きなイベントとなっており、多くの市民が楽しみにして会場に足を運び、子供たちからお年寄りまで食べたり買い物したりと、本当に楽しい1日として過ごし帰ってきます。ところが、このような楽しい祭りの中、一つだけふさわしくないコーナーがあり、共感できません。それは、自衛隊宣伝コーナーであります。  今自民、公民の両党の政治は、さきの総選挙で議席を多数占め、その数の力で日本が犯した侵略戦争を正当化する異常な政治を進めています。それが小泉首相の靖国神社参拝と歴史教科書問題であります。また、異常にアメリカ言いなりの政治を推し進めています。ことしの2月と、そして10月に行われた日米安全保障協議会委員会の共同文書には、日米同盟の変革と再編という名で日米同盟の地球的規模への拡大という方向をさらに大きく推し進める重大な内容が盛り込まれました。つまり日米の世界における共通の戦略目標として、国際テロや大量破壊兵器の大綱が掲げられ、世界のどこででもアフガン戦争やイラク戦争のような先制攻撃の戦争が行われた際、日米が軍事同盟を進めることが共通の戦略目標とされたわけであります。  こういう合意の中、今、日米軍事基地の機能の強化、永久化が押しつけられようとしているところであります。そして、憲法9条の改編で海外派兵、集団的自衛権の行使、国連軍への参加など海外での武力行使に道が開かれ、ついては自衛隊を戦争のできる軍隊にして日本を戦争をする国につくりかえる方向であります。こういう政治に対し、多くの国民が将来の日本を憂い、憲法改悪反対、米軍基地再編反対の世論が高まっております。自衛隊についても海外派兵反対、イラクから撤退せよ、撤兵せよと大きな声も上がっております。そういうもとで、大産業祭での自衛隊宣伝コーナーを今後も続けさせてよいでしょうか。不参加を強く求めるところであります。市長、いかがでしょうか、お答えください。  2点目、鹿沼市における来年度からの第3子以降子育て家庭支援給付金事業の実施に対する市長の見解を求めるものであります。少子化対策は、どこの市町村でも大きな課題の一つで、高齢化対策とあわせて常に具体的な対策で効果あるものが強く求められてられております。そういう中で、今回の鹿沼市の少子化対策は新聞に報道され、私自身これはすごいなと強く思い知らされました。記事を見ますと、この少子化対策事業は第3子以降のいる世帯に市民税相当額、上限は10万円までですが、小学校卒業年度まで毎年給付する制度で、小学校入学時の際には増減100万円の一時金も給付するというもので、子育てを進める家庭に対し経済的負担の軽減を図ることを目的としております。この事業に係る市の負担額は、年間約9,000万円になる見込みとなっておるようです。そこで、真岡市としても今後の市の発展を考えてみた場合、鹿沼市のような子育て支援策を将来打ち出してはいかがでしょうか。市長の見解を求めるものであります。  3件目、政府与党による義務教育費削減に対する市長の態度を求めたいと思います。去る11月30日に政府与党は総額4兆円の国庫補助金削減と3兆円規模の税源移譲を2006年度までに実行する三位一体改革の内容について正式に合意されました。また、未決着だった同年度分の補助金削減額は約6,540億円に決まりました。合意文書には、地方分権に向けた改革に終わりはない。国と地方の行財政改革を進める観点から、地方の自立と責任を確立するための取り組みを行うと明記され、07年度以降の改革の続行が盛り込まれました。地方交付税のあり方を含め、どう具体像を描くのかが今後の検討課題となるようであります。補助金削減内容のうち、既に暫定的な減額が決まっていた義務教育費国庫負担金は、国の負担割合を今の2分の1から3分の1に引き下げる形で実施するというものであります。このような削減は、地方にとって大きな影響を与え、当市財政に支障を来すことになります。そこで、市長としてこの削減についてどう思われますか、お聞かせください。また、改めてこの時点での削減反対の意見書を関係機関とあわせて政府与党に提出すべきかと思いますので、市長のお答えをいただきたいと思います。  以上で一般質問を終わりにいたします。(拍手) ○副議長(染谷功君) 11番、飯塚正君の一般質問に対し答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の一般質問にお答えを申し上げます。なお、身障者対策については保健福祉部長をして、アスベスト対策については消防長をして、交通安全対策については総務部長及び建設部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。  それでは、市長の政治姿勢についてお答えを申し上げます。まず、産業祭への自衛隊栃木地方連絡部真岡募集案内所の出店についてでありますが、産業祭の運営全般につきましては真岡商工会議所において実施しており、会議所が行った出店許可について私から申し上げることはございません。なお、産業祭へ出店につきましては、市内に事業所を有する団体等から申し込みがあった場合、公序良俗に反するなど、産業祭の運営上支障がある場合を除いて広く参加を認めていると伺っております。  次に、第3子以降子育て家庭支援給付金事業についてお答えをいたします。昨日荒川議員の質問にもあったと思いますが、鹿沼市は少子化対策の一環として、第3子以降の子育てをする家庭に対して経済的負担の軽減を図ることを目的に、鹿沼市独自の制度として創設するものであり、全国的にも例のない制度と伺っております。本市の少子化対策といたしましては、17年度から推進しております真岡市次世代育成支援対策行動計画に沿いながら実施しており、費用対効果を十分に勘案し、経済支援を初め教育、医療、保育、各種相談など多種多様な事業を効果的かつ積極的に展開しております。鹿沼市のような子育て家庭支援給付金事業の実施については、現在のところ考えておりません。  次に、政府与党による義務教育費削減に対する本市としての態度及び削減反対の意見書の提出等についてでありますが、去る11月30日、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革に関する政府与党協議会において、国の補助金を削減し、地方へ3兆円を税源移譲することが決定されました。これを受けて、翌12月1日に関係閣僚と全国知事会や全国市長会を含む地方六団体との協議が行われ、地方側が与党の合意内容を了承し、正式に合意がなされました。これまで地方六団体で中学校の教員給与の国庫負担相当分8,500億円の廃止と相当額の税源移譲を要求してきたわけであります。しかし、改革の焦点となっていた生活保護費について、国が地方側の要求を受け、補助金削減から除外したことなどの理由から、結果として国が義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担金については国の負担率を現在の2分の1から3分の1に引き下げて8,500億円の削減及び税源移譲をするというものであります。この結果に対して、地方側からは税源移譲は評価に値するが、国の負担率の引き下げにおいては、地方の自由裁量権はふえず、地方分権の趣旨からすると不十分であるとの指摘もあることから、今後も国と地方側との協議が継続される意向が示されております。このようなことから、本市といたしましては全国市長会の構成団体の一つでありますので、今後とも地方六団体との連携を十分に図りながら、その中で国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 保健福祉部長、高橋恒君。   (保健福祉部長 高橋 恒君登    壇) ◎保健福祉部長(高橋恒君) 飯塚議員の一般質問にお答えをいたします。  障害者対策についてでありますが、障害者が自立して普通に暮らせるまちづくりの実現を目指しまして、自立と共生の社会づくりのため、障害者自立支援法が平成18年度から施行されます。この法律の目的は、一つとして従来の身体、知的、精神の3障害のサービスの一元化を図るということ、二つ目として障害種別ごとのさまざまな施設や事業体系の再編、三つ目として就労の支援の抜本的な強化、四つ目として支給決定の透明化、明確化、五つ目として安定的な財源の確保などでございます。障害者自立支援法での利用者負担は、これまでの所得に応じた負担から定率負担に変わり、原則サービス費用の1割が利用者の負担で、9割を国と県、それから市町村のおのおのに負担割合が義務づけさせることになります。このことは、より広く公平にサービスが利用できるよう、利用者や行政がともに費用を出し合い、支え合うことを基本に利用者負担の見直しを行い、新法に組み込まれたものであります。  しかし、定率負担になったことによりまして、利用者の負担が増加することが予想されることから、所得階層別に応じた月額上限を定めまして軽減を図るとともに、市町村民税非課税世帯に対しては次の軽減措置が講じられております。まず一つは、同一世帯にサービス利用者が複数いる場合には、高額障害福祉サービス費を支給するというものでございます。それから、もう一つは資産が一定以下の方に対しては定率負担の個別減免制度がございます。さらに、社会福祉法人の提供するサービスを受けた場合の月額上限額の減免措置、さらには施設サービスを利用する方の食費や光熱水費は原則全額負担となるわけですが、これに対する補足給付の支給、それから利用負担を行うことにより、生活保護世帯に該当をしてしまう場合は生活保護に該当しなくなるまで負担額を引き下げるというようなさまざまな軽減措置が講じられることになっております。このようなことから、本市といたしましては当面国の基準に沿って運用をしてまいりたい、このように考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 消防長、石崎洋治君。   (消防長 石崎洋治君登壇) ◎消防長(石崎洋治君) 飯塚議員の一般質問にお答えいたします。  アスベスト対策として消防団員等に防じんマスクを配備すべきではないかについてでありますが、本年7月1日付で石綿障害予防規則が施行されたことにより、消火活動等に従事する消防団員の石綿による健康障害を防止するため、石綿障害予防対策防護具として防じんマスク及び保護眼鏡を消防団車両14台におのおの5個、計70個、正副団長及び役員、事務担当者用として10個、合計80個を既に発注しておりますが、受注の生産が間に合わないため、平成18年3月納品の予定となっております。今後も消防団員の健康管理について十分配慮していきたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 総務部長、小松廣志君。   (総務部長 小松廣志君登壇) ◎総務部長(小松廣志君) 飯塚議員の一般質問にお答え申し上げます。  交通安全対策、反射物の着用についてでありますが、夕暮れどきや夜間は自動車から歩行者や自転車が見えにくくなり、事故に巻き込まれることが多くなります。歩行者が反射材をつけた場合、車から見ると黒っぽい服装に比べ2倍遠くの距離から確認できると言われており、反射材の利用は夜間の歩行者の事故を防ぐ有効な手段の一つと考えられております。本市では、はつらつ地域づくり事業の中での交通安全講話の開催や老人研修センターでの交通安全研修の場などで参加者の皆様に反射材の利用をお願いしており、その場で反射材を配り、バッグや靴につけていただいております。また、警察でも市内の中学、高校生を対象に自転車用の反射材を配ったり、講習会で反射材の効果を体験してもらうなどして利用を進めております。今後も交通安全研修会や広報などを通じ、広く市民の皆様への反射材の利用を進めてまいります。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 建設部長、竹澤信君。   (建設部長 竹澤 信君登壇) ◎建設部長(竹澤信君) 飯塚議員の一般質問にお答えいたします。  JAはが野山前支所北側の橋の拡幅工事についてでありますが、現地を調査したところ、この道路は県道西田井・二宮線でありまして、橋が道路幅員より狭い危険な状況であります。当該県道の道路管理者であります真岡土木事務所に対しまして、橋の改修を要望いたしました。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 11番、飯塚正君。   (11番 飯塚 正君登壇) ◆11番(飯塚正君) 再質問させていただきます。  まず1点目ですが、障害者対策ですけれども、国の制度でそれなりの減免などの措置がとられておりますが、しかし現在よりは負担が当然ふえるわけで、やはりそういう意味では障害者にとっては痛手となるわけです。そこで、この新たに負担がふえる障害者はおよそどのぐらい関係されて、またどのぐらいの新たな負担になるか、もしわかればお答え願いたい。もしわからなければ後でも結構ですが、ひとつその辺の答弁をお願いします。  それと、非課税世帯の全額市で負担をすべきというふうに質問したのですが、これ実際もし非課税世帯の市民にこれをカバーするとおよそ幾らぐらい市が持ち出しになるのか、その辺の金額わかればありがたいです。  それと、交通安全対策でありますが、JA山前支所の北側の用水の橋の件ですが、県の方に速やかに要望したということで、いつごろこれ工事に着工して完成されたか、その辺の詰めも県土木の方に交渉していただきたいと思うのですが、これ要望とするはずですけれども、その辺の期間を詰めていただきたいということで、これ要望にとどめます。  それと、市長の政治姿勢の中で鹿沼市における第3子以降の子育て支援対策ですが、もし真岡がこれを実施した場合、およそどのぐらいの新たな予算計上されるのか、その辺の答弁を求めたいと思います。  以上で終わりにします。 ○副議長(染谷功君) 11番、飯塚正君の再質問に対し答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の再質問にお答えをいたします。  鹿沼市の第3子以降子育て家庭支援給付金事業を真岡市で実施した場合の事業費の見込額についてでありますが、第3子以降の子育て世帯は、各年70世帯程度で小学校6年生までの対象となる全世帯数は840世帯が見込まれております。また、市民税納税額の平均層を5万円と想定しますと、毎年3,850万円に入学時の給付金4,900万円の合計8,750万円程度になるということであります。  以上、答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 保健福祉部長、高橋恒君。   (保健福祉部長 高橋 恒君登    壇) ◎保健福祉部長(高橋恒君) 飯塚議員の再質問にお答えをいたします。  省令がこちらの手元に来ますのが1月の予定になっておりまして、まだ細かい金額、数字等が示されておりませんので、私どもでちょっと数のつかみようあるいは金額の出しようがございませんので、その辺ひとつご了解をいただきたいと思います。  以上、ご答弁申し上げます。 △大根田悦夫議員 ○副議長(染谷功君) 4番、大根田悦夫君。   (4番 大根田悦夫君登壇) ◆4番(大根田悦夫君) 12月議会を迎え、きのうときょう14名が登壇しました。大トリを迎えた自席番号4番、大根田悦夫です。1年生議員として9次長期発展計画に携わることは非常に責任の重さを感じます。議員として3年間の総決算をしますので、執行者のご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。  市勢発展の基本構想、真岡に生まれ、育ち、働き、本当に住んでよかった、真岡に移り住んでよかった、だれもがそう思える安らぎと潤い満ちあふれるまち、市と市民が協働して生き生きとしたまちづくりを行う、市民だれもがほっとできるまちの9次市勢長期計画のまちづくりに関する施策をお伺いをします。  まず1点目としまして、好評であったミニ公募債の発行は、市勢長期発展計画の中でどのように考えているのか、またどのような施策を策定しているのか、お伺いをします。ことしPRも余りやっていない、宣伝もしないでもおかコットン債、防災行政無線の更新及び増築事業の資金調達に住民参加型のミニ公募債3億円を発行したところ5億45万円ほど集まり、目標を達成したことは非常にありがとうございました。9次長期発展計画の中にまちづくりもおかコットン債を発行するお考えがあるのか、お伺いをします。発行する場合、どのぐらいの金額を考えているのか、そのあれは単年度で出すのか、継続性なのか、またどのようなまちづくりの施策に使うのか、お伺いをします。  2番目としまして、まちづくり3法の見直しで、市勢発展長期計画の中心地活性化対策はどのような施策を考えているのか、お伺いをします。「真岡の今区画整理事業」の影響はどうなのか。まず、まちづくり3法のご説明をします。人口減少時代を迎え、郊外化の進展は長期的には中心市街地だけでなく、郊外を含めた真岡全体を衰退させるリスクを高めている。持続可能な地域社会と地域経済を構築するためには、都市機能の格差に歯どめをかけ、中心市街地の再生を進める必要がある。1998年から2000年にかけて整備された中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模店舗法、大店法を指します。これにより、中心市街地の衰退に歯どめをかけることが期待されましたが、現実には十分な成果を上げていない。総務省は、中心市街地の活性化に関する行政評価において、まちづくり3法に落第点をつけ、これが直接のきっかけとなって3法の見直しが始まったと言われております。  ところで、本市において人口10万とか8万の構想の中で4カ所の区画整理事業、長田、東光寺、下高間木、亀山などで396億、進捗状況は75%から89%ぐらいになっております。そこに真岡インターチェンジ周辺区画整理事業で115億円が計画されています。平成22年には完成する予定と聞いております。郊外に新しいまちができれば、中心市街地は空洞化になるのは当たり前です。このような状況になるのは、計画した当初から想定していたと思われます。また、北関東高速道路が開通する平成19年、あと18カ月です。市勢発展長期計画のまちづくり、中心市街地活性化対策はあるのかどうか、お伺いをします。  まず、1点目としましてまちづくりの空洞化対策、施策はあるのかどうかをお伺いします。2点目として、これまでまちを整備された社会的インフラを効率よく活用するまちづくり、中心市街地活性化対策としてどのような9次発展計画の施策を考えているのか、お伺いをします。  3番目になりますが、真岡駅から情報を発信するいちごテレビと情報システム産業(会議所、コンピューターカレッジ)のまちづくりについてお伺いをします。地域再生法はご存じですか。ことし4月1日より施行されています。地域再生計画は、真岡市が住民や民間業者と一体となって行う地域の特性を生かした構想に対して、国が権限移譲や補助金の使い勝手をよくすることなどで支援しています。従来の経済対策は、政府の体力を考えると無理、まだ効果もないだろうという認識から計画が認定されると、法に基づいて三つの特例のほか、12項目に上る支援措置がもらえます。このことを念頭に置いて、本旨を考えて提案、提言をしたいと思います。  まず、市民共同社会の中でいちごテレビの必要性と役割はどのように市長は考えていますか。これは、通告しておりませんので、感じでお伝えください。  SLと木綿の里真岡コットンまつりのオープニングを9月24日に真岡駅前広場で開催されました。北関東自動車道の開通をするのに、真岡の知名度を首都圏を初め全国に広くアピールをして、この真岡の風土、文化を発信し、真岡の町興しと城下町としての中心市街地の活性化をも図っていき、実施されました。真岡駅の2階には、サロンルームには大型テレビでイベントを放映しております。3階には情報システムコンピューターが14台、これを最大限に活用すればよいと私は思います。駅舎の中にいちごテレビが入り、1階に大型テレビと二重画面のモニターが放映されて真岡のイベント事業が流れている、真岡に訪れる人は感動します。そこに、産、学、官の連携でIT産業の新しい顔のまちづくりを考えていってはいかがでしょうか。  例えばコンピューターを使って観光を押押してイチゴを押すと、有機栽培、無農薬栽培、減農薬栽培の生産者名が出て、だれだれのイチゴを押すと写真入りのプロフィールから地図まで出る。これをうまい店、ケーキの店、焼きそばの店、お寺、ブルーベリー、米、卵、豆腐などと地産地消をするものを入力すれば、地域観光、真岡のホームページ、観光散歩マップができてまちづくりの新しい顔になります。大型バス1日30台目標、近畿ツーリストがあり、駅構内の駐車場をお借りして、これ会社で持っているので、お借りしまして、コミュニケーション、サロンバス、例えば巡回バスの利用やタクシー協会4社、5社の乗り合いタクシーなどで高齢者から子供までの足を確保してまちを自由散策するようなことを考えてはいかがでしょうか。まちに魅力があれば真岡線の利用者もふえてきます。16年赤字の真岡線も基金1億円ぐらい、あと2年で市の持ち出しが2倍になります。コンピューターカレッジもIT産業の新しい顔になれば、生徒数も定員減ではなくて定員満杯になると思います。今は75名ぐらいですか。大学と協定を結んでどのような活性化の利用法、またまちの魅力を研究してもらうということもいいのではないかなと思います。会議所といちごテレビが駅舎の中に入って、会議所の会員1,800者にパソコンに情報連絡をするホットラインをつくる。火事、緊急体制にも役立つようになるのではないかなと思います。このような考えの中で市長にお伺いします。真岡のまちづくり、市民だれもがほっとするまちづくりのために、地域再生計画を策定するお考えはありますか。  4番目になりますが、先ほど蕎麦田議員の質問と重複されますので、総合運動公園については、これはつくっても大変、つくらなくても大変な問題なので、二つだけ聞きます。先ほど18年から19年に基本計画をつくるということを言っておりますが、このアンケートとかその意見書をどこからとるのか、それとも基本構想の見直しにいくのか、その辺の問題を1点と、あと土地開発公社の持っている土地、10億円の利子は1年幾らになるのか、その辺をお伺いをします。  大変お疲れなところご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(染谷功君) 4番、大根田悦夫君の一般質問に対し答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 大根田悦夫議員の一般質問に対して順次お答えを申し上げます。  第9次市勢発展長期計画のまちづくりに関する施策についてでありますが、まずミニ公募債についてお答えをいたします。住民参加型ミニ市場公募債、もおかコットン債につきましては、今年度防災行政無線更新及び増設事業に充てるために初めて発行したところであります。発行に当たりましては、抽せんによる発行方式を採用いたしましたが、発行総額3億円に対して購入希望者数287名、希望総額が5億460万円の申し込みがありましたことは、市民の市政に対する関心の高さを示すものであり、大変ありがたいことと思っているところであります。ミニ公募債は、市民が購入することにより市政への参加意識の高揚や資金調達の多様化を図ることが主な目的でありますが、同時に定期的継続的発行が望まれる地方債と位置づけられております。こうしたことから、18年度以降につきましてもミニ公募債、もおかコットン債を発行してまいりたいと考えております。公募額については、まだこの計画の中で決めさせてもらいます。  今後ミニ公募債をどのような施策や事業に使うかにつきましては、今年度策定いたしました第9次市勢発展長期計画に掲げる施策の実現のために、毎年度の予算において優先性、緊急性等を判断しながら計上する事業に充てていく考えであります。この場合、ミニ公募債も起債制度のメニューの一つでありますので、当然市債の発行が可能な事業、すなわち適債事業に充当するものでありますが、市債残高の状況等を含め、財政状況にも配慮しながら、公園の整備や道路整備など、できるだけ多くの市民が利用する公共施設の整備等のために発行していく考えであります。  次に、まちづくり3法と中心市街地の活性化対策についてであります。現在都市計画マスタープランに基づき、計画的な都市施設の整備による快適な居住環境の確立に努めるとともに、長田地区、東光寺地区、下高間木地区、亀山北土地区画整理事業等による個性ある町並み、電線地中化による良好な景観の形成、すべての人に優しい街路、公園等の整備を推進しております。地域の特性と主体性を生かした新たなまちづくりの推進を目的としたまちづくり関連3法、すなわち土地の利用規制を促進するための改正都市計画法、二つ目が大規模小売店出店の新たな調整の仕組みを定めた大規模小売店舗立地法、三つ目に空洞化する中心市街地の再活性化を支援する中心市街地活性化法が整備されたところでございます。本市においても、大規模小売店舗の出店規制緩和が図られ、土地区画整理事業地内への大型店、量販店等の進出により、特に中心市街地の空洞化現象があらわれているのは議員ご指摘のとおりであります。  中心市街地活性化対策につきましては、都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、真岡市中心市街地活性化計画及び商工会議所が中心となって進めている商工タウンマネジメント基本構想、つまり総合的なまちづくり戦略に基づいてソフト事業を主にできることから、順次事業を展開しております。第9次市勢発展長期計画においては、商工会議所、商店会連合会及び関係機関と十分連携を図りながら、近代化への意識転換の促進と指導、店舗診断、業種の転換、体質改善、また空き店舗対策、共同店舗、個性ある専門店化等の促進、また商店街整備に対する支援、商業タウンマネジメント基本構想に基づく事業の推進、金融制度の充実と利用の促進、商業後継者の育成などこれを積極的に取り組みながら、中心市街地活性化に対応していくという予定であります。  次に、真岡駅から情報を発信するいちごテレビと情報システム産業等についてお答えをいたします。まず、情報センターの今後の運営管理については、情報センターはテルトピア計画となる地域情報化推進の中心的施設として平成9年に建設をして、インターネットを利用した本市の情報発信基地としての機能にあわせて、新しい情報システムになれ親しむ場の提供を目的として開設をいたしました。しかし、パソコンやインターネットの普及率が全国的にも高水準であり、頭打ちの傾向ともなりつつある現状から、情報センターの運用目的も見直す時期であろうと認識もし、民間のノウハウを取り入れ、効率的な管理運営とサービスの向上を図る指定管理者制度の目的に準じた形でセンター運営につきまして検討を指示しております。また、運営の委託先としては、本市テルトピア計画推進の一翼を担う、また現在も共同して地域情報化施策を推進しているにもいちごテレビが適切であると考え、現在も事業の細部にわたる検討を行っております。  また、このいちごテレビへの委託の目的は、センターの運営管理のみではなくて、地域情報化施策全般についても民間との関係を密にして、IT関連産業も含めてさまざまな行政関連事業、ビジネスモデルの提案、展開を市と共同して行うという意図も含んでおります。  次に、地域再生計画との関連づけでありますが、地域再生計画は地域経済の活性化と雇用の創造を地域の視点から推進するため、内閣直轄の地域再生本部が総合的に調整をし、政府地方公共団体、民間事業所等、関係者が一丸となって地域再生に取り組むことを基本指針としており、地域の実情にあわせて従来からの各省庁単位の支援補助制度を複合的、そしてより柔軟に運用しようとするものであり、また構造改革特別区域法の基本指針とも密接に関連するものと理解をしております。今課題として取り組んでおります情報センターの管理運営委託が進展すれば、再生法が求められているところの地方公共団体と民間事業者等、関係者の組織的な整備も図られますので、現在のところは地域再生計画を直接結びつけるIT関連施設はありませんが、今後は従来からの支援、補助制度とともに、地域再生法構造改革特別区域法による制度も十分検討していかなければいけないと思います。この中で、議員ご指摘の駅舎の利用やそこの橋である乗り合いタクシーやバスの展開なども検討に入るかと思います。  総合運動公園につきましては、取得した土地に係る利子のことが最後に出たので、これは平均約430万円ということでございます。  あとほか質問されたのわからなくなってしまったので、以上まずはご答弁といたします。 ○副議長(染谷功君) 4番、大根田悦夫君。   (4番 大根田悦夫君登壇) ◆4番(大根田悦夫君) 今ほどのご答弁ありがとうございます。私が聞いているのは、9次計画の中の施策でありまして、まちづくりの空洞化対策の施策ということで、9次は5年間ありますので、それは北関東を開通しているのがもう間近なので、今からその対策の施策を聞いているだけなので、今市長さんがご答弁になっているのはアバウトな話でありますので、もっと明確な政策が各担当課、その辺から答えが出てきませんか。でなければ、これからの方向の中で産、官、大というふうな集まりの協議会を立ち上げるとか、あとはまちの活性化対策の委員会を立ち上げるとか、そういうものがない限りはまちが明るく進まないと思うのです。市長がほっとするまちと言われましても、観光に力を入れるとか、高齢者とか何で行くのかという明確なものないと、これから少子高齢化ですから、まちに人口が減ってくる、外部からお客さんを呼び込まないと、昼間の人口をふやさない限りは真岡がなかなか発展するというのは厳しいと思うのです。そういうような中で、第5工業団地がどんどん抱えていますので、発展するのは間違いないのですが、施策がない限りは発展が厳しいと思います。その辺で市長の明確なるご答弁をお願いします。 ○副議長(染谷功君) 4番、大根田悦夫君の再質問に対し答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 特に中心市街地の活性化については、先ほども答弁いたしました第9次市勢発展長期計画においては、商工会議所、商店会連合会、または関係機関と十分連携をしながら、一つ一つについては事業者そのもの、事業主体が商業者であるということから、事業者または商店の近代化の意識の転換とか、あとは業種を変えるとか、空き店舗の対策とか共同店舗の考え方、個性ある専門店化等、そういったことを織りまぜながら、事業主体は市ではなくて商業者であろうと私は思っておりますので、そういったところと連携しながら、計画の中で盛り込んでいきたい、そういうように思っております。 ○副議長(染谷功君) 4番、大根田悦夫君。   (4番 大根田悦夫君登壇) ◆4番(大根田悦夫君) 市長の答弁と外部から幾らか声があるので、やる気、勇気、元気を出してくれるのは政治がやっぱりしっかりしたリーダーシップをとらなくてはだめだと私は感じております。夢と希望があれば、商人だって、みんな住民だってやる気になります。それは、まちの夢、夢と希望を与えるのが政治だと思うのです。そういうような中でしっかりした体制をつくってほしいと思います。  それで、先ほどお伺いしたのですが、区画整理がやると真岡にどういうふうな影響力なんていうのは、これは想定済みということで私言ったのですが、これこのままのまちでこれずっといってしまっていいのですか。もし田町にお祭り広場が、この間成立しましたので、あの道路も10年とか、静風までの道路は10年ぐらいで開通するとか、城山公園からまちづくりをもう一回考えるとか、その地域再生法とかいろんなまちづくり法なんかを使ってまちの活性化しない限りはまちが進んでいかない。幾らインターといったって寄らないで素通りで通過点で終わってしまうと私は思います。その辺をよろしくお願いします。これは提案でも結構ですけれども、よろしくお願いします。 ○副議長(染谷功君) 4番、大根田悦夫君の再々質問に対し答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 大根田議員の再々質問にお答えをしますが、4カ所の今区画整理事業より先に真岡市内の区画整理事業が先に計画されたと聞いておりますが、やはり地域の皆さんの合意がないと区画整理事業はうまくいかないものかと思いまして、また地域からそういった具体的な働きかけはいただいておりません。何とかしてくれというのはありますが、何とかしてくれだけではなかなかまちづくり、街路事業にしても、この区画整理事業にしても、この地域住民の方の賛成が九十数%あれば手がける、そんなふうなことが基本になっております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長(染谷功君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。 △議案第68号、議案第69号の討論、採決 ○副議長(染谷功君) お諮りいたします。  議案第68号 市長の専決処分事項の承認について、議案第69号 人権擁護委員の候補者の推薦について、以上2案は委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(染谷功君) ご異議なしと認めます。  よって、本2案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。  本2案に対する討論の通告はありません。  よって、直ちに採決いたします。  議案第68号 市長の専決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。  本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○副議長(染谷功君) 起立全員。  よって、本案は承認することに決しました。  次に、議案第69号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○副議長(染谷功君) 起立全員。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第70号~議案第91号の委員会付託 ○副議長(染谷功君) 次に、議案第70号から議案第91号までの22案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。 △次回日程の報告 ○副議長(染谷功君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次回の会議は12月15日午前10時からといたします。 △散会の宣告 ○副議長(染谷功君) 本日はこれにて散会いたします。   午後 3時34分 散会...