真岡市議会 > 2002-03-12 >
03月12日-02号

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  1. 真岡市議会 2002-03-12
    03月12日-02号


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    最終取得日: 2021-08-19
    平成14年  3月 定例会(第1回)    平成14年         真岡市議会定例会会議録 (第2号)     第 1 回                           議 事 日 程 (第2号)                       開 議 平成14年3月12日 午前10時日程第1 議案第1号から議案第40号まで                       日程第2 一般質問                                  本日の会議に付した事件議案第 1号 市長の専決処分事項の承認について                    議案第 2号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   議案第 3号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   議案第 4号 真岡市名誉市民の推挙につき同意を求めることについて           議案第 5号 真岡市職員の再任用に関する条例の一部改正について            議案第 6号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について    議案第 7号 真岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について          議案第 8号 ペイオフ解禁に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について       議案第 9号 真岡市税条例の一部改正について                     議案第10号 真岡市都市計画税条例の一部改正について                 議案第11号 真岡市特別会計条例の一部改正について                  議案第12号 真岡市乳幼児医療費助成条例の一部改正について              議案第13号 真岡市ホームヘルプサービス事業に関する条例の一部改正について      議案第14号 真岡市防災センター設置条例の制定について                議案第15号 真岡市立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する       条例の制定について                           議案第16号 真岡市奨学資金貸与条例の一部改正について                議案第17号 真岡市鬼怒水辺観察センター設置及び管理条例の制定について        議案第18号 真岡市少年指導センター設置条例の一部改正について            議案第19号 真岡市スポーツ傷害見舞金支給条例の廃止について             議案第20号 平成13年度真岡市一般会計補正予算(第6号)              議案第21号 平成13年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        議案第22号 平成13年度真岡市勤労者研修交流施設特別会計補正予算(第1号)     議案第23号 平成13年度真岡市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)        議案第24号 平成13年度真岡市工業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)      議案第25号 平成13年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算(第2号)議案第26号 平成13年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)       議案第27号 平成13年度真岡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)      議案第28号 平成13年度真岡市真岡鐵道経営対策事業基金特別会計補正予算(第1号)  議案第29号 平成13年度真岡市水道事業会計補正予算(第2号)            議案第30号 平成14年度真岡市一般会計予算                     議案第31号 平成14年度真岡市国民健康保険特別会計予算               議案第32号 平成14年度真岡市老人保健特別会計予算                 議案第33号 平成14年度真岡市介護保険特別会計予算                 議案第34号 平成14年度真岡市勤労者研修交流施設特別会計予算            議案第35号 平成14年度真岡市工業団地造成事業特別会計予算             議案第36号 平成14年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算       議案第37号 平成14年度真岡市公共下水道事業特別会計予算              議案第38号 平成14年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算             議案第39号 平成14年度真岡市真岡鐵道経営対策事業基金特別会計予算         議案第40号 平成14年度真岡市水道事業会計予算                   3月12日(火曜日) 出 席 議 員 (28名)    1番 古 橋 修 一 君    2番 白 滝   裕 君    3番 布 施   實 君    4番 大根田 幹 夫 君    5番 上 野 玄 一 君    6番 佐 藤 和 夫 君    7番 鶴 見   真 君    8番 大田和 正 一 君    9番 稲 見 幸一郎 君   10番 染 谷   功 君   11番 小 野 聖 義 君   12番 浅 山 俊 夫 君   13番 堀 口 和 男 君   14番 手 塚 廉 一 君   15番 大 滝   盛 君   16番 村 田 弘 之 君   17番 蕎麦田 公 一 君   18番 細 谷   進 君   19番 飯 田 一 郎 君   20番 田 上   稔 君   21番 大 滝 弘 明 君   22番 西 田 一 之 君   23番 豊 田   守 君   24番 仙 波 恒 雄 君   25番 鈴 木 俊 夫 君   26番 飯 野   守 君   27番 橋 本 寛 治 君   28番 上 野 仁 治 君 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  福 田 武 隼 君 助     役  細 谷 勝 實 君 収  入  役  坂 入 弘 國 君 教  育  長  沼 生 圭 市 君 総 務 部 長  柴 山 時 男 君 保 健 福祉部長  篠 崎 邦 夫 君 産 業 環境部長  竹 澤 新一郎 君 建 設 部 長  中 里 朋 三 君 水 道 部 長  塩野谷   武 君 教 育 次 長  高 橋   恒 君 教 育 指導次長  田 宮 與四郎 君 秘 書 課 長  小 松 廣 志 君 企 画 課 長  馬 場 照 夫 君(兼  情  報 セ ン ター所長 兼高等教育機関 設 立 準備室長) 総 務 課 長  久 保 益 雄 君(兼 三 つ子の魂 育 成 推進室長) 税 務 課 長  直 井 欽 司 君 市 民 課 長  細 谷   繁 君 検 査 室 長  松 本   操 君 電 算 室 長  日下田 富 義 君 会 計 課 長  飯 塚 征 司 君 健 康 増進課長  金 子 典 夫 君 保 険 年金課長  大 滝   仁 君 社 会 福祉課長  石 塚 光 清 君 高 齢 福祉課長  瀬 尾 隆 昭 君 商 工 観光課長  山 口 嘉 治 君 農 政 課 長  大 塚 哲 雄 君 農 村 整備課長  大 塚 政 行 君 環 境 課 長  竹 澤   信 君 建 設 課 長  薄 井 慶 二 君 都 市 計画課長  細 谷 勇 一 君 み ど りの課長  柴 山 子太郎 君 区 画 整理課長  広 瀬 國 昭 君 下 水 道 課 長  濱 野 修 一 君 真 岡 インター  増 田 宗 弘 君 チ ェ ンジ周辺 開 発 事務所長 教 務 課 長  福 村 典 正 君 社 会 教育課長  天 川   充 君(兼 美 館建設 準 備 室 長) 社 会 体育課長  鶴 見 勲 夫 君 学 校 給 食  永 井 忠 彦 君 セ ン ター所長 公 民 館 長  橋 本 利 雄 君(兼 市 民会館長 兼 少 年 指 導 セ ン ター所長) 図 書 館 長  荒 井 宗 明 君 自 然 教 育  久 保 文 雄 君 セ ン ター所長(兼 根 本山自然 観 察 センター 所     長) 科 学 教 育  後 藤 盛 雄 君 セ ン ター所長 農 業 委 員 会  仙 波 勝 衛 君 事 務 局 長 監 査 委 員  椎 貝 省 市 君 事 務 局 長(併 選 挙 管 理 委 員 会書記長) 消  防  長  櫻 井 光 邦 君 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  伊 藤 芳 夫 事務局長補佐兼  川 上 英 男 庶 務 係 長 議 事 調査係長  田 口   司 書     記  上 野 公 男 △開議の宣告    午前10時00分 開議 ○議長(仙波恒雄君) ただいまの出席議員数は28名であります。  これより本日の会議を開きます。  直ちに会議に入ります。 △議案第1号~議案第40号の質疑、一般質問 ○議長(仙波恒雄君) これより日程に入ります。  日程第1、議案第1号から議案第40号まで以上40件を一括議題に供し、質疑を行います。  この際、お諮りいたします。  質疑とあわせて日程第2、一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(仙波恒雄君) ご異議なしと認めます。  よって、さよう決定いたしました。 △大滝弘明議員 ○議長(仙波恒雄君) 発言通告者に対し、順次発言を許します。  21番、大滝弘明君。   (21番 大滝弘明君登壇) ◆21番(大滝弘明君) 皆さん、おはようございます。今議会登壇者12名のうち、最初にその機会を与えてくださいました議員各位に感謝を申し上げます。  私は、真政会を代表して、さきに提案されました平成14年度予算案並びに施政方針について質問をしてまいります。  福田市長にとっては本予算が公約実現のための初の予算であります。そこで、質問に入る前に昨年1年間の政治の流れを中心に端的に振り返ってみたいと思います。国にあっては10年来の長期不況脱却を目指した森内閣は湯水のように税金を投入し、経済再生を目指したところ一向に効果なく、公的債務が693兆円余に達し、退陣を余儀なくされました。  4月には国民の圧倒支持を得て小泉内閣が誕生し、聖域なき構造改革、改革なくして成長なしのスローガンのもと強引とも言える政治手法で国政を担ってまいりました。しかし、狂牛病の発生とその対応、9月には世界じゅうを震撼させたアメリカでの同時多発テロ発生、アフガン空爆、外務省改革に端を発した人気絶頂の田中外相の更迭、それを境にして小泉内閣の支持率が急落、代議士秘書、知事らによる入札汚職等は政治不信に一層拍車をかけました。  本県では、一昨年暮れ行われました知事選で絶対盤石の体制で臨んだ渡辺候補が875票の小差で破れ、渡辺県政が崩壊、昨年は全く混乱の続いた1年でございました。  本市にあっては福田市長の誕生、真岡市さらなる発展を期してインターチェンジ周辺開発の実質的な始動の年でもありました。  反面、あってはならない事件が発生、激震が真岡市内外に走りました。長い間その政策、行動に共鳴し、指示をしてきた者の一人としてすごく残念であります。同時に、その責任の一端は我々にもあることを肝に銘じ、心新たに精いっぱい努力することをお誓い申し上げて、質問に入ります。福田市長並びに執行部の明快なご答弁を期待いたします。  最初に、財政運営について質問をいたします。平成14年度は第8次市勢発展長期計画の2年目であり、各種重要課題が山積の中で、いかに福田市政のカラーを打ち出すか、創意と工夫を凝らした予算の編成であったろうと推察をいたします。そこで、平成9年から5年間の予算の伸び率の推移を見ますと栃木県が1.046、国1.05、地方財政計画1.006に対し、真岡市は0.921であり、また前年対比の減少率を見ましても栃木県がマイナス0.3、国がマイナス1.7、地方財政計画がマイナス1.9に対し、真岡市ではマイナス3.5であり、明らかに財政の衰退が見られます。特に懸念しているのは、前年対比で市税の減少額マイナス3億3,000万円余、利子割交付金マイナス1億1,000万円、地方交付税マイナス1億2,000万円など主要財源の落ち込みは財政に大きな影響があったと考えられます。このような状況を踏まえてお尋ねをいたします。第1点は、今後の財政計画についてどのような基本的な方針で臨むのかをお伺いいたします。  第2点は、財政調整基金の積み増しについてでございます。2年後には多額の減税補てん債の一括償還を控えていると聞いております。苦しい状況は理解できますが、今からこれらに備えて基金の積み立てをすべきではないかと考えます。できれば当初予算の中で多少なりとも計上すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  第3点は、市税の見通しについてでございます。市税は前年対比マイナス3%、3億3,400万円余の減収を見込んでいますけれども、特に心配なのは法人市民税についてでございます。景気の現状は極めて深刻でありまして、3月危機とか6月危機とか連日マスコミをにぎわしております。当初予算の中で説明のあった法人市民税マイナス4.3%の減少を見込んでおりますけれども、固定資産については償却資産の落ち込みからマイナス3.6%の減少を見込んでおります。これらは景気に左右されるわけでございますから、これでとまるのかどうか。マイナス4.3%、マイナス3.6%の根拠についてお伺いをいたします。  第4点は、一般会計歳出予算性質別分類によりますと、人件費がマイナス1億8,100万円余、物件費プラス1億2,000万円余、補助費がプラスの1億6,700万円余となっておりますけれども、この考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。  第5点は、予算編成に当たってどのような経費の削減に努力されたのか、それをお伺いしたいと思います。最近の市町村の中には経費の節減を図るため、人件費、物件費、補助金など思い切った見直しをしていると聞いておりますけれども、本市ではどうなのか具体的にお聞きしたいと思います。また、その総額は幾らになるのか、あわせてお願いをしたいと思います。  2件目、建設行政3点について質問をいたします。第1点は、インターチェンジ周辺開発事業について調査報告書の評価、今後の進め方等について質問をいたします。この事業は、成功すれば財政基盤の確立と雇用の創出など本市発展に大きく貢献するものでございますが、この事業の成否は市民注視の的でございます。昨年に引き続いて再度質問するわけでございます。前回市長の答弁では結論を出すのには情報不足だ、誘致機能の可能性について調査検討して、できるだけ早く結論を出すとのことでございました。その後三菱総合研究所に調査を依頼、今議会直前に調査報告書が届きました。その内容をかいつまんで申しますと、一つ、経済成長見通しは2010年までが0.7%の伸び、それ以降はマイナス0.2%、低成長時代に突入し、用地需要見通しは非常に厳しい。二つとして、企業の設備投資は年々低下し、海外生産比率が増加している。3、近年は用地買収でなく借地による工場立地に移行している。4、東京及び埼玉、北関東3県内の企業1,000社を抽出し、アンケートを実施した結果、そのうち12%強の回答があり、そのうち10%が土地所得を検討、7割が資産を減らす経営を目指すとのことでございました。5として、平成17年までの土地需要バランスはほぼ一致しているが、工場制限3法が規制緩和されますと首都圏からの工場移転が減少する。以上のようなことが報告書の概要でございますけれども、非常に厳しい内容であると思います。  昨年9月に私ども真政会が提出いたしました建議要望でも、当開発につきましては整備手法の検討を加えたところでございます。そこで、市長にお伺いをいたします。市長はこの報告書をどのように評価するのか、二つとして事務事業の見直しを公約に掲げている市長はこの事業を今後どのようにして進めようとしているのか、2点についてお伺いをいたします。  建設行政2点目、北関東自動車道の進捗状況と今後の見通しについて伺います。国は道路特定財源を一部一般財源化を主張して、また地方ではこれに大反対をしております。また、関係市首長、議会代表が過日建設省へ道路建設促進の要望書を提出したところ、一切よい返事はもらえなかったと聞いております。こんな状況の中で、現在の進捗状況はどうなのか。二つとして、予定どおり平成17年開通できるのか、その見通しについてお伺いをいたします。  3点目は、第4工業団地早期分譲対策について質問をいたします。第4工業団地は、平成7年度から平成9年度にかけ43ヘクタールに85億4,000万円を投じ造成して、平成10年度より分譲開始、工場用地31ヘクタールのうち約半数の16ヘクタールが未分譲でございます。鹿沼市では、経済元気アップ対策として、一つとして分譲単価の見直し、値下げでございます。二つとして、企業立地奨励金の交付、固定資産税相当額を翌年度に交付。三つとして、雇用創出奨励金の交付、市内在住者を雇用した場合に交付するというものでございます。また、最近宇都宮市では工場立地を促進するため土地、建物などへの投資を軽減する助成制度を新設すると公表しております。本市でも分譲3年余を経過した現在、第4工業団地の早期分譲を早急に実施すべきであると思いますけれども、市長にお伺いをいたします。  3件目、次は市町村合併について質問をいたします。この件につきましても昨年6月二宮町との合併を中心に質問いたしました。答弁は、県の動きを見てから判断するとのことでございました。全国的には昨年12月末現在で全市町村の62.9%、2,026の自治体が合併について検討を始めております。この数字はその前、平成12年5月時点との比較では倍増をしております。その理由といたしまして、一つとして地方財政の厳しさが増す中、合併特例法の期限、これが平成17年3月までであるということで、あと3年でございます。合併には最短でも22カ月が必要であるというマニュアルがございます。その方向性を決めるのは、すなわち本年度中であるということでございます。  二つとして、各種特例の支援を受けるか、交付税の縮減に耐えるか、その判断が迫られているのでございます。すなわち人口5万人以下の市町村では、平成14年度から交付税の減額、これを打ち出しているからでございます。  三つとして、県内自治体の動きを見てみますと、栃木市、小山市では平成10年に合併協議会を設立しております。佐野市では、他2町と平成17年までに合併を確認しております。黒磯市と他3町では平成16年6月に合併研究会を設立すると。また、小山市では近日中に他3町と合併研究会を設立するなど県内5地区、21市町が何らかの形で合併について検討を始めております。芳賀郡市では、議長会主催によります合併講演会が開催され、その後の議会トップインタビューによりますと4町が推進を検討する。2市町が住民の意思を確認してから判断するとのことでございました。県は新年度から事業費の半額を助成する合併推進事業をスタートさせます。以上の経過を踏まえまして、福田市長にお伺いをいたします。一つ、合併について市長はどう取り組もうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。それはイコール合併協議会の設立など今後の進め方についてでございます。二つとして、郡内市町との話し合いの経過、反応はどうなのか、もし今までにございましたらばお願いをしたいと思います。  4件目、次は福祉行政について質問をいたします。この件は高齢者福祉に絞って質問をしたいと思います。今私の近くで昼夜にわたって特別養護老人ホーム介護老人福祉施設の建設が4月オープンを目指して急ピッチに進んでおります。この特老ホーム施設は入所50床のところ入所希望者が74人おり、今後審査会を開催した後に決定すると聞いております。建設認可申請時には真岡市だけではその施設の必要なしとのことで、他市町にも協力を依頼して認可が得られた経過がございます。オープン当初は空き室を想定しておりましたが、現実はそうでなく、施設不足が実態でございます。  また、先日日赤病院で母を看護している友人に会いました。そこで、施設不足の話を聞かされました。その内容としまして、母親が93歳、全盲、耳が聞こえず、歩行もできない、全介護が必要であるということ。そして、加えて最近になってアルツハイマーも併発し、障害1級の認定を受けた。今までは本人が非常に頑固でありまして、施設入所を希望せず、7年間にわたって家族3人が交代で介護をした。でも、それはもう限界である。その友達といいますのが私と同年代でございまして、老老介護だと。だから、今度こそすぐにでも入所をさせたいが、そのため宇都宮市や茨城県まで足を伸ばしたが、どの施設も満杯であったと。やむを得ず病院に入院させても、アルツハイマーゆえに大声を出す、そんなことで二、三日で退院せざるを得なくなったということでございました。それで、過日おむつ受給申請のため福祉窓口に行ったところ、真岡市では3カ月以上寝たきりでないと対象外だと言われて困っております。私は、この話を聞いたとき、行政はもっともっと現実的な温かい対応ができないものかと考えました。そこで市長に伺います。介護老人福祉施設、特老ホーム及び介護老人保健施設、老健施設の概要と入所者数についてお伺いをしたいと思います。二つとして、両施設の待機者数、待っている人はどのぐらいいるのか。それと同時に、その支援策はないのか。それから、三つとして対象老人が急増した原因、これを行政、市長はどうとらえているのか、この3点についてお伺いをしたいと思います。  5件目、次は農林行政、施設園芸作物中心にしてその現状と対策について質問をいたします。我が国の農業は、終戦後米麦を中心に増産体制をとり、奨励金まで出して陸田化政策を推進したが、食生活の変化と農産物輸入自由化の荒れを受けて、昭和60年代初めには過剰となり、稲作の休耕、転作が始まりました。米価も平成5年をピークに下がり続け、今は約15年前の米価で推移をしております。そんな流れの中で、本市では首都圏農業に活路を求め、国、県の補助を受けながら施設園芸のロックウール栽培を推奨し、支援をしております。ロックウール栽培は昭和61年、休耕開始ごろ山前地区で3名が導入し、平成6年土地改良及び流通センターオープンを期して一挙に9人となり、省力、価格安定が人気を呼んで、現在は24名が栽培をしております。しかし、生産量の増大、他産業との競合等により単価に陰りが出てきております。それで、生産者は非常に不安を抱いております。イチゴは比較的安定しておりますけれども、ナスについても同じような傾向が見られるというのでございます。このような状況を踏まえて、園芸作物の振興策、これを今後どうするのか、この対策について市長にお伺いをいたします。  最後になりましたが、本年3月末をもちまして退職されます職員の皆さんに申し上げます。竹澤新一郎産業環境部長柴山裕功芳賀広域行政事務組合事務部長廣澤與一学校給食センター付主幹、そして荒井宗明図書館長、橋本利雄市公民館長につきましては、長きにわたって本市市民福祉の向上と市の発展のためにご尽力いただきました。心から感謝とお礼を申し上げます。今後は健康に留意され、一市民としてさらなる発展とご活躍をご期待申し上げます。福田市長には再度明快なご答弁を期待して、真政会代表の質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(仙波恒雄君) 21番、大滝弘明君の質問に対し、答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 大滝議員の代表質問に対しまして、順次お答え申し上げます。  まず、財政運営について、今後の財政計画の基本的な方針についてであります。現在地方財政はバブル崩壊以降の長期にわたる景気の低迷に加え、これまで経験したことのないデフレ状況の中にあって、地方税収入や地方交付税の原資となる国税の収入の落ち込みなどにより引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、景気対策による公共事業の追加や減税などにより借入残高が急増し、極めて厳しい状況にあります。  こうした中、本市の財政状況も市税の落ち込みとともに地方交付税を初めとする国、県の交付金の落ち込みに加え、これまでの各種施策の展開に伴い市債残高が高水準にある一方、基金積立金残高が低水準にあるなど極めて厳しい状況にあります。平成14年度の予算編成に当たりましては、2年度目になる第8次市勢発展長期計画に掲げた事業の着実な推進を図るとともに、議会各会派の建議要望や市民の意見の反映に努め、私の選挙公約を順次実現させることを基本としたところでありますが、こうした厳しい財政状況を踏まえ、国、県補助金等の確保に努めつつ、歳入を的確に見込むとともに、歳出においては経費の削減を図りつつ事業の優先性、緊急性等を的確に判断し、今まで以上に限られた財源の重点的、効率的な配分に努めたところであります。その結果、一般会計予算は前年度に比べ8億円、3.5%、2年連続の減少になったところであります。5年、10年の中期的に見た予算の推移の点で国、県と比較をすると、本市の予算規模の伸び率がとまっているのではとのご指摘でありますが、現下の社会経済情勢において、14年度の予算規模は財政力に見合った適正な規模であると考えております。  私は、永続的な市民福祉の向上を図る行政運営には健全財政の堅持が不可欠であると考えております。そのためには、今後も社会経済情勢を的確にとらえながら、本市の財政力に見合った行政運営を行い、あわせて都市基盤の整備等財政力の向上につながる施策を推進しながらも将来の市民に過度の負担がかからない、すなわち無理のない財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、財政調整基金の積み増しについてであります。本市の財政調整基金につきましては、土地区画整理事業の推進など社会資本の整備充実を図るため、その調整財源として活用してまいりましたが、平成10年度末には残高が4,300万円と極めて低水準になったところであります。このため、平成12年度に1億円、今回議案第20号 平成13年度一般会計補正予算において1億円の補正を上程いたしたところであります。本補正予算を議決いただきますと、13年度末の残高は2億4,600万円となりますが、依然として低水準の状況であります。平成14年度当初予算においては、歳入の現況と他の事業との緊急性、優先性を判断し、計上は見送り、今後の対応とすることといたしました。  なお、ご質問にあります現時点で市債償還のピークとなる平成16年度の対応、特に16年度に一括償還となる減収補てん債11億5,680万円の対応につきましては国から借りかえの指示が出される予定となっております。  次に、市税の見通しについてお答えいたします。まず、法人市民税の減につきましては、長引く景気低迷で企業の経営状況の悪化が一段と厳しさを増している中、平成13年度の決算見込み及び今後の社会情勢などを考慮し、対前年比4.3%減となったものであります。  次に、固定資産税のうち償却資産の減につきましては、償却資産税額のもととなる課税標準額は資産の増加や新たな設備投資がなければ減価償却により年々減少していくものであります。税務課では、毎年7月に市内工業団地内企業に対し将来3年間の設備投資計画予定について調査し、さらに前年度までの納税実績、今後の社会情勢の変化等を見きわめ積算した結果、大幅な設備投資が見込めないことから、対前年比3.6%減となったものであります。  次に、一般会計予算の性質別分類における人件費、物件費、補助費等の増減についてであります。人件費につきましては40億8,246万2,000円で、前年度に比べ1億8,164万2,000円の減少となっておりますが、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる職員派遣法の施行に伴い28人の人件費が減少したことと、期末手当の0.05月の減額が主な内容であります。なお、職員派遣法による人件費の減少につきましては、芳賀赤十字病院への派遣職員分はそのまま減額となりますが、土地区画整理組合への派遣職員分は普通建設事業費に、その他の団体については補助費等に分類、計上されております。  物件費につきましては28億7,604万円で、前年度に比べ1億291万5,000円の増加となっております。増加の主な内容としましては、民生費の身体障害者デイサービス事業委託料、子育て支援センター運営費、民間育児サービス委託料、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定費など、衛生費の予防接種委託料、健康診査委託料など、土木費の都市計画マスタープラン、緑の基本計画策定委託料などであります。  補助費等につきましては26億9,929万6,000円で、前年度に比べ1億6,726万円の増加でありますが、従来投資及び出資金に分類しておりました水道事業会計出資金を14年度予算から拡張事業等に伴う出資金と県水受水費等の負担金に区分し、負担金を補助費等に分類、計上したことが主な内容であります。  次に、経費削減の内容と金額についてであります。経費削減につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、継続的に取り組んでいるところであります。人件費では、平成14年度は13年度に比べ職員数を3人減らす計画であり、計2,637万円の削減であります。補助金では、行政改革大綱実施計画に基づき見直しを行った結果、2,362万円の削減であります。このほか旅費636万円、交際費85万円、食糧費376万円、印刷製本費で約400万円の削減があり、総額計6,496万円の経費削減を図ったところであります。  次に、インターチェンジ周辺土地区画整理事業調査報告書についてお答えいたします。今回当事業における工業団地への企業誘致の可能性等について調査検討するため、専門のシンクタンクである株式会社三菱総合研究所に依頼し、さきの議員協議会において最終報告書の内容説明を申し上げたところでありますが、その内容については厳しい状況であると認識したところであります。今後当事業の進め方について開発手法を含め議会の意見を拝聴し、また各界各層から成る政策審議会からのご意見も拝聴しながら慎重に推進してまいりたいと考えております。  次に、北関東自動車道の進捗状況と今後の見通しでありますが、まず北関東自動車道の建設工事の進捗状況として、北関東自動車道は平成12年7月27日に東北自動車道都賀ジャンクションから宇都宮・上三川インターチェンジ間が開通し、次の整備計画として上三川から長田に立地する真岡インターチェンジ間7.5キロメートルについて、平成9年12月25日に整備着工となる施工命令が出されております。昨年12月4日には鬼怒川にかける橋、延長約1キロメーターの起工式が上三川町で行われ、現在24時間体制で順調に工事が進んでおり、長田地内においてはインターチェンジ用地の盛り土工事が開始されております。次の整備計画は、真岡から茨城県境、つまり二宮町の阿部岡地内までとなりますが、この区間については平成10年4月8日に施工命令が出されております。この区間については、昨年中に真岡鐵道の線路の上を通過する橋の工事に着手する予定でありましたが、日本道路公団の民営化や高速道路建設事業の見直しが大きな話題となりましたので、工事発注を延期し、平成14年4月以降に発注する予定であると聞いております。この整備計画につきましては、現在埋蔵文化財の発掘調査を実施中であります。真岡市内については、この二つの工区合計で5.7キロメーターの整備となるわけでありますが、その進捗状況としては用地の取得率が約90%であり、まず用地の手当てを100%確保できるよう関係者のご理解とご協力をお願いしている状況にあります。  これらのことから、開通の見通しにつきましては、通常先ほど申し上げました施工命令が出されてから10年後が目標となります。つまり、単純に足し算をしますと真岡インターが平成19年、岩瀬インターまでが平成20年の予定となりますが、平成14年度から高速道路建設に対する国庫補助金を削減する方向にありますが、現在建設中の高速道路を優先に予算を配分することになります。このように先行き不透明な状況がありますが、全国の高速道路網の見直し論の中で北関東自動車道につきましてはその重要性とともに用地取得と工事進捗の実態を考慮していただき、一日も早い全線開通を願い、これまでも国や日本道路公団などに要望してまいりました。今後も関係機関に対し早期完成に向けて積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、第4工業団地の早期分譲対策についてでありますが、昨年5月の市長就任以来早期完売が私の公約の一つであり、企業誘致を最重要課題として位置づけてまいりました。そのため分譲価格を据え置くこととし、借入金利子の返済分、工事費、事務費などを一般会計から補てんすることや、分割分譲に伴う緑地、不整形地の価格引き下げ及び多種多様な企業の情報をいち早く入手するため、社団法人栃木県宅地建物取引業協会などと協定を締結するなど早期分譲に向け努力しているところであります。その結果、13年度は3社、2.1ヘクタールの分譲となったところであります。しかしながら、企業を取り巻く経済環境が依然として厳しい状況から工業団地への誘致が難しくなってきております。このようなことから、県の企業庁を初め公団、自治体等においてもその対応策に苦慮しているところであります。  過日の新聞報道によりますと、鹿沼市では武子工業団地の未分譲地2区画の企業誘致を促進するため、思い切った分譲条件の見直しを行ったところであります。その具体的な内容を申し上げますと、一つは従来の分譲単価1平方メートル当たり3万4,500円から2万5,000円に約28%の大幅引き下げを実施したものであります。二つ目は、新設した企業の3年間の固定資産税額相当額を奨励金として交付する企業立地奨励金の創設であります。三つ目は、新規の常用雇用者1名につき10万円を支給する雇用創出奨励金の創設であります。四つ目は、市単独融資について限度額の引き上げや融資期間、据え置き期間の延長、融資利率の引き下げを実施したものであります。  本市におきましても、助役を委員長に組織しております企業誘致調査委員会において前回の企業誘致方策の変更に続き企業誘致を促進するため、さらに一歩進んだ価格の見直しや本市独自の優遇措置として真岡市企業立地促進事業費補助金の見直しを指示し、その試案について検討しているところであります。さらに、企業誘致のための組織の強化についても14年度から企業誘致課を新設することにより早期完売の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、市町村合併についてお答えいたします。長引く景気低迷の渦中にあり、厳しい地方財政状況のもとで地方公共団体においては地方分権の進展、少子高齢化や環境問題等への対応等多様な行政需要に適切に対処することが求められております。そのため本市においては、昨年12月に本市と他市町との合併の可能性及び合併をめぐる諸問題を研究するため、庁内に関係部課長33名により真岡市町合併問題研究会を設置いたしました。芳賀郡内5市町村合併に対する考え方につきましては、昨年9月に行われた栃木県知事と芳賀地区ブロック別市町長会議でそれぞれの意見をお聞きしたところでありますが、いずれの町におきましてもその時点で住民に合併論議が浸透していないこと、検討が不十分であることなどを理由に慎重に対処したいとの姿勢がうかがいとれました。その後、昨年10月に開催された芳賀地区広域行政事務組合の正副組合長会議の際に、私は市町村合併は広域行政という組織を活用した共同作業として調査研究が必要ではないかと提起したところでありますが、この2月の正副組合長会議で広域行政事務組合内に合併についての研究会を設置することが決められました。今後は、芳賀地区広域行政事務組合での研究会及び本市の合併問題研究会で検討を進めてまいりますが、その過程の中で市民の意識調査や意向調査の実施についても検討し、また適時適切な情報を市民に提供してまいりたいと考えております。  次に、福祉行政についての特別養護老人ホームの現状と対策についてお答えいたします。介護保険も2年を経過しようとしておりますが、本市の介護認定者は平成14年1月末で1,098名であります。このうち介護サービスの中の施設サービスである特別養護老人ホームの入所者は76名であり、市内2カ所に63名、市外の特別養護老人ホームに13名が入所しております。  そこで、1点目の特別養護老人ホームの待機者でありますが、平成13年10月時点の調査では各施設への重複申込者を整理しますと実質41名の方が入所を待っている状況にあります。このような中で、入所定員50名の特別養護老人ホーム、「やまさわの里」が現在大滝議員の近間で建設であり、来月開設されますので、待機者はかなり解消されるものと考えております。  特別養護老人ホームが不足している原因につきましては、介護保険制度が発足する前は特別養護老人ホームへの入所は身体上または精神上著しい障害があり、常時の介護を必要とし、居宅においての介護が困難な方を措置する施設であり、入所に当たっては入所判定委員会において入所者を決めておりました。しかし、介護保険の導入によって、特別養護老人ホームが介護保険の給付対象となる施設サービスの介護老人福祉施設に変わったことにより、措置から契約による個人の自由選択が可能になったことにより、入所を希望する方が全国的に増加しております。  もう一つは、核家族化の進行、扶養義務意識の変化など社会的環境の変化により在宅での介護が困難な状況が背景にあり、また介護保険制度の発足により保険料納付が発生して権利意識が高まったことなどから施設への依存が高まっているものと考えられます。  待機者に対する今後の対策についてでありますが、まず在宅サービスのショートステイ、短期入所生活介護の利用日数が6カ月単位で決められていましたが、ことしの1月から1カ月単位の訪問通所サービス利用限度額の中に組み入れられ、ショートステイが従来より多く利用できるように改善されました。加えて、本市はデイサービスの整備も進み、介護保険の理念である在宅サービスを受けながら生活できる環境が整ってきていますので、高齢者が最も望んでいる住みなれた地域で在宅の介護を受けながら、家族とともに過ごせるよう在宅サービスの利用を推進してまいりたいと考えております。なお、平成14年度には現在の真岡市介護保険事業計画を見直し、平成15年度から平成19年度までの計画を策定する中で、計画的な施設整備を進めて施設入所待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、介護老人保健施設の現状と対策でありますが、当施設は病状が安定しており、介護やリハビリなど一定程度の医療を必要とする方が入所する施設であります。本市には三つの施設があり、いずれも入所定員は100名であります。平成13年12月時点で市内3施設に151名、市外の施設に16名、合わせて167名が入所しております。なお、当施設への待機者でありますが、平成13年10月時点の調査では19名が入所を待っている状況であります。  また、待機者対策につきましては平成14年度に改定する真岡市介護保険事業計画の中でその必要性についても検討してまいりたいと考えております。  次に、農林行政の施設園芸作物、トマト、ナスの現状と今後の進め方、対策についてであります。本市の園芸作物は米にかわる作物として、また農業所得の確保の上からも首都圏に位置する地域性を生かした首都圏農業を推進しているところであります。  生産の推移でありますが、平成10年産トマトは栽培面積14.1ヘクタール、生産者が30名、販売額が6億7,600万円、平均単価1キログラム当たり324円で、平成13年度産は栽培面積が14.5ヘクタール、生産者32名、販売額5億4,700万円で、平均単価1キログラム当たり274円であります。ナスは、平成10年産栽培面積が57.1ヘクタール、生産者240名、販売額11億5,700万円で、平均単価1キログラム当たり417円で、平成13年度産は栽培面積が46.8ヘクタール、生産者226名、販売額10億8,400万円、平均単価1キログラム当たり308円であります。平均単価を比較しますと、トマトで50円、15%の下落、ナスで109円、26%の下落となっております。平均単価下落の要因は、転作などに伴う国内産地の拡大、市場法改正による流通体系の変化、若年齢層を中心としたファーストフード等の外食産業への移行による消費の減少、そして安価な輸入品の増加などが重なり、価格低迷となっております。  また、価格安定のためにも仮に国内産の生産を調整しましても、その分輸入品が増加し、その効果は極めて薄いものと思われます。このような中で、今後は農協等機関団体と連携を密にして生産農家の所得の向上のため収穫期間の延長、年栽培の移行などで収量増を図るとともに、技術指導による個人差をなくした高位平準化、消費者ニーズに合った安全で安心な良品質の生産供給、従来の市場出荷主体とした流通体系だけではなくて量販店との取引の拡大や規格の簡素化、コンテナ出荷などによる流通経費の節減、さらに輸入農産物に対抗するための新規事業であります「輸入急増農産物対抗特別対策事業」での低コストハウスの導入などによる施設整備コストの軽減などを図ってまいります。  また、価格下落に伴う農家所得の減少の救済策の一環として、市場価格が基準額を下回った場合に差額の8割から9割が補てんされる野菜価格安定制度の加入などを推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁いたします。 △豊田守議員 ○議長(仙波恒雄君) 23番、豊田守君。   (23番 豊田 守君登壇) ◆23番(豊田守君) 議席23番、豊田でございます。  私は、ただいまから政友会を代表し、さきの通告に基づき少子高齢化対策について3点、教育行政について2点の都合5点にわたり順次質問してまいります。よろしくお願いをいたします。  さて、福田市政も多くの市民の期待を担い、昨年5月の市長就任以来早くも10カ月が過ぎようとしております。今議会に上程された平成14年度予算は、福田市長にとりましては最初の予算編成でありまして、景気低迷など財政環境が厳しい中での編成であり、いかに公約を実現するか苦心されたものと思いますが、その内容からしてソフト事業を中心に数多くの新規事業が打ち出されており、私は福田カラーを出し得た予算編成ができたものと評価をいたしているものであります。  それでは、通告に従い、初めに少子高齢化対策についてお尋ねをいたします。現在我が国では未婚率の上昇などにより出生率が継続して低下する少子化と、平均寿命の大幅な延びに伴う高齢化が同時に進行しておりまして、2015年には4人に1人が65歳以上となり、さらに総人口そのものが減少していくというこれまでに経験したことのない時代を迎えることが予測されております。このような人口構造の変化は産業の就労を初め教育、消費、そして福祉など私どもの日常の暮らしそのものに直接あるいは間接的にさまざまな、場合によっては深刻な影響を及ぼすものと考えられます。このため社会のさまざまな仕組みをこの人口構造の変化に適合したものとしてつくりかえていかなければなりません。また、21世紀においても明るく活力のあるまち、地域であり続けるためには、このような少子高齢化社会の問題を真剣にとらえ、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができ、また高齢者が地域において活躍できる社会を実現していくことが今日の我々に課せられた必要かつ重要な課題であろうと考えます。  かかる観点から、まず第1点目として少子対策について申し上げます。急速に進む核家族化の中で、若いお父さん、お母さんにとりましては、安心して子供を育てるための環境として、小児救急医療体制は大変重要なものであると考えます。我が家でも過日真夜中に孫が高熱を出して大変心配したことがありましたが、幸い知人の宇都宮の医者に診ていただくことができました。福田市長は医療の専門家でありますから、十分にこのことはご理解いただけるものと思います。乳幼児の休日、夜間の救急医療体制について今後どのように整備を図っていかれるのかお伺いをいたします。  次に、高齢化対策についてであります。本格的な高齢社会を迎える21世紀において、明るく活力ある社会を築いていくためには、だれしもが健康を長く維持しながら社会参加をしていくことが重要であります。平成14年度の予算を見てみますと、健康づくりや介護予防など新たな取り組みも見られるところでありますが、高齢者が豊かな知識と経験を生かしながら、喜々として社会活動に積極的に参加できる環境づくりやほかの世代との交流促進などにより、ともに支え合える地域づくりを進めていくことが行政として重要課題であろうと思いますが、この点について本市の取り組みについて伺いたい。  次に、総合福祉保健センターの整備についてお尋ねをいたします。本センターは市民の福祉向上及び健康の保持増進を図る目的で昭和57年度に建設され、間もなく20年になろうとしております。この間施設の整備拡充が再三にわたり検討されてきましたが、結論が得られないまま現在に至っていると認識しております。建設当時からでは社会情勢や市民のニーズも大きく変化しておりますので、私は健康づくりは無論のこと子育て支援、また高齢者の活動拠点など少子高齢化社会に対応した施設に整備していくことが望ましいと考えますが、市長の公約でもありますこの総合福祉センターの整備について、市長はどのような複合施設をイメージしておられるのか、また今後の整備スケジュールについてどう考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。  次に、教育行政について伺います。私が申し上げるまでもなく、古今東西を問わずして教育の重要性は論をまたぬところでございます。人間としてのそのすべての基礎、これは教育にあります。その教育が適切に行われているか否かがまさに本市の将来を決定するものと考えるのであります。そこで、当面する教育の課題について教育長にお伺いをいたします。まず第1点は、学校週5日制の完全実施に伴う対応策についてであります。学校週5日制については、民間企業における週休2日制の普及や官公庁の土曜閉庁などの社会情勢の変化から、国においては十数年前より検討され、最初は月1回の土曜日を休みとし、次に月2回と段階的に実施されてまいりました。いよいよ平成14年度から完全実施を迎えようとしております。5日制の目的は、単に労働時間だけの問題ではなく、子供たちに時間と心のゆとりを持たせながら、将来にわたって自分で物事を考え、主体的に判断をし、そして課題を解決していくための能力を育てるために取り入れられたものであると聞いております。私は、これからの教育で重要なことは、これまでのややもすれば知識を身につけることを重視した偏った教育を反省し、社会性を身につけながら生きていくその知恵を学ばせるといった指導のあり方が必要ではなかろうかと考えます。そのためには学校だけではなく、家庭や地域が一体となって子供を育てていくことが望ましいと思います。しかしながら、少子化や核家族化などにより家庭や地域での人間関係が希薄化し、また長引く不況の中、土曜日といっても両親が働いている家庭があります。これらの状況からして、そして地域において子供たちがさまざまな生活体験や社会体験を積んでいくための受け皿として十分対応できない場合も予想されます。そこで、これらの課題に対する考え方と本市の取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、第2点といたしまして、教師の資質の向上についてお尋ねをいたします。学校週5日制が完全実施され、授業内容の削減などにより子供の学力の低下が懸念されております。このため文部科学大臣は学力向上のための緊急アピールを発表したと新聞で報道されております。学校は、今社会の変化に伴い国際化や情報化の対応、さらに心の教育の推進も求められるなど多くの課題を抱えている状況にあると推察されます。  このような中で、先生方が忙しい中で一生懸命頑張って努力し、苦労をなされておることは十分理解しているわけでありますが、しかしながら今の学校は何かが違ってしまったのではないかと思われてならないのであります。これまでの常識では考えられないような出来事が次々と起きております。大学においても授業中の私語や出歩き、そして飲食などが絶えないと聞きます。大学生といえばもう大人であるはずであります。一人前の大人に授業中の私語は慎むように、教室内では物を食べないようにといった基本的な生活習慣やマナーを教育しなければ授業を維持することさえできなくなってしまっていると聞きます。大人に対する教育でさえこのようなありさまでありますから、小中学校では毎日の授業を成立させるためにどれだけ大変なエネルギーを先生方が費やさなければならないか、想像にかたくないところであります。  このような教育の現状から、今多くの人たちが戦後の教育の歯車がどこかで狂い始めたことに気づいているのであります。そして、学校の内外で起きているいろいろな事件や一連の出来事に対して何とかしなければならない、こういう危機感を抱き、教育指導の再建を望んでいるのであり、今こそこのような国民の不安を取り除き、立派な人材を育成するためにしっかりとした教育を行い、教育効果を高めていかなければならないと考えます。そのためには、いろいろな再建案があろうと思います。例えば教室がゆとりを持てるような教員の配置などの支援策も当然必要でありましょう。そのほかにもいろいろな方策も考えられますが、私は何といっても最終的には教師の持つ資質次第であろうと思います。先生が真剣に教育指導に情熱を傾け、教育者としての誇りと勇気を持って指導に当たるならば必ず現状を立て直すことができるものと信じて疑わないのであります。このことからして、教師の資質の向上、力強い教育指導ができる精神改革のために教育長はいかなる指導方針をもって臨まれるのか、また教育を取り巻く環境整備をどう進め、どう望んでおられるのか、そのご所見を伺いたいと思います。  以上、私は政友会を代表し、本市はもとより今我が国が将来に向けて最も大きな課題とされる少子高齢化対策、さらに教育現場内外で起きているさまざまな出来事から、今日日本民族の危機とさえ言われている教育のあり方について、私はあえてこの2件に焦点を絞り、ここに所感の一端を述べながらお伺いをしてまいったところであります。市長、教育長の意のある答弁を期待して代表質問を終わります。  なお、今年3月をもって市職員を退職されます竹澤部長を初めその職員の皆さんに長年にわたって本市の発展のためにご尽力をくださいまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にご苦労さまでした。今後とも健康に十分留意されまして、本市の発展のために陰に陽にのご指導、ご協力賜りますこと心からお願い申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(仙波恒雄君) 23番、豊田守君の質問に対し、答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 豊田議員の代表質問に順次お答え申し上げます。  まず、小児救急医療体制の整備であります。少子化が急速に進む中、子供の健やかな成長を支援し、安心して子育てができる環境を充実するためにはできるだけ身近な地域において必要なときに必要な医療が受けられる小児医療体制を整備することは重要なことであると考えております。  現在の小児救急医療につきましては、一般の救急医療体制の中で対応されておりますが、休日や夜間に小児科医が対応している医療機関が少ないという現状や、保護者からも不安の声が大きいことなどから、できるだけ身近な地域で休日や夜間に対応できる小児救急医療体制を確立することが必要であります。  県においては、小児の高度専門医療の機能を担う「子供のための病院」、あわせて小児救急医療体制の整備方針が示されました。「子供のための病院」は自治医科大学の敷地内に子供専門の建物を建設し、そこで大学病院の既存の小児科部門と新たに整備する心臓外科部門などの機能をあわせ持ったものとして、また獨協医科大学には白血病などに対応する小児の血液部門や内分泌部門などすぐれた実績を残している分野の充実を図り、「とちぎ子供医療センター」として位置づけたいとの考えであると聞いております。  小児救急医療をめぐる事情は地域によってさまざまであるため、それぞれ地域において医療機関、医師会、行政が実現可能な方法について具体的な検討を進める必要があります。県においては救急医療圏ごとの整備を考えておりますが、私といたしましても現在の救急医療圏である芳賀医療圏での整備が最適であろうと考えております。今月市内の小児科の先生方と話し合いを予定しておりますが、その中で小児救急に対するご意見をいただく考えであります。  平成14年度には、芳賀広域行政事務組合において小児救急に関する「地域医療救急運営協議会」を設置し、芳賀広域での検討を早急に進め、市民が安心して暮らせる街づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、高齢者の社会参加活動の促進についてでありますが、高齢者の皆さんが社会の第一線から退いた後も、より自由な立場を生かして新たなことに挑戦したり、まだまだ意欲的に働いたり、あるいは長年培った知識や経験を生かし、地域社会に貢献するなどさまざまな場面で高齢者の皆さんに活躍していただくことは生きがいと潤いのある充実した高齢を過ごしていただくため、そして活力ある社会を築いていくために大変重要なことと思っております。本市においては、「学ぶ」、「働く」、「触れ合う」ことに高齢者が自主的に参加することを基本に高齢者の社会参加の促進を図ってまいりました。  「学ぶ」ことについては、老人研修センターでの研修事業、高齢者大学や市民講座など開催してまいりましたが、これからも幅広い学習ニーズにこたえるため関係各課や関係機関との連携を深め、内容の充実を図るとともに学習情報の提供や学習意欲を促す啓発活動を充実させ、総合行政としての生涯学習の推進を図ってまいります。  「働く」ことについては、高齢者の就業機会の確保と生きがい対策の一環として昭和60年にシルバー人材センターを設立しております。平成12年度の概要を申し上げますと、会員数554名、うち真岡市が405名、契約金額が約3億円、うち真岡市が2億3,500万円となり、県内では宇都宮市シルバー人材センターに次ぐ実績を有しており、就業機会の確保、生きがいの充実、地域の活性化などに大きく貢献しております。高学歴化、産業構造の変化などにより高齢者の就業希望が多様化しているため、幅広い就業ニーズに対応できるよう新たな就業開拓と受託業種の枠を拡げるよう努力してまいります。さらに、介護保険制度下において顕在化する介護需要やその周辺サービスにも積極的に関与してまいります。  「触れ合う」ことについては、レクリエーションやボランティア活動など幅広い活動を通して、互いにコミュニケーションを深め、生きがいのある人生を送るために老人クラブがあります。老人クラブは地域社会の構成員としての高齢者層の役割を果たすため、また高齢者の自主的、積極的な活動の場として大きな役割を果たしてきております。これからも老人クラブ活動を充実させ、クラブ活動を通して生きがいづくりが促進できるよう積極的に支援してまいります。  核家族化の進行や生活様式の変化などにより、家庭や地域において若い世代と高齢者の接する機会が少なくなってきております。高齢社会を豊かで潤いのある社会としていくためには、すべての世代が互いに理解し、認め合い、支えあうことが必要と考えており、週5日制となる学校教育との連携も図りながら、高齢者の持つ豊かな知識や経験を生かせるよう交流の機会の拡充に努めてまいります。  また、地域福祉づくり事業などで、地域での世代間交流を図ってきたところでありますが、これからも地域住民の自主性・主体性を尊重しながら自治会や地域公民館を中核に、各種団体等の活動を通して潤いのある地域づくりが進められるよう、新たに策定いたしました「総合地域づくり事業」による「地域子供育成推進事業」、「地域福祉づくり推進事業」などにより世代間交流が推進されるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、総合福祉保健センターの整備についてお答えいたします。同センターは、昭和57年度に建設、58年度より利用が開始されております。福祉関係では、社会福祉協議会事務局のほか老人クラブを初めとした各種団体の活動拠点、また心配事相談などの相談会場として使われております。一方、保健関係では乳児から高齢者までの各種健診事業、健康教室、保健関係団体の活動拠点として使われております。建設以来既に20年近くになり、施設の利用状況や福祉、保健を取り巻く社会状況等が当時とは変化しており、総合的な機能見直しが必要となってきております。総合福祉保健センターの整備に当たっては、現センターを含んだ周囲の建物配置などの土地利用の問題、また必要な機能の見直しなどがありますので、整備検討のためのプロジェクトチームを平成14年度に設置し、検討してまいります。その後その結果を受け、整備について取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁いたします。 ○議長(仙波恒雄君) 教育長、沼生圭市君。   (教育長 沼生圭市君登壇) ◎教育長(沼生圭市君) 豊田議員の代表質問に順次お答え申し上げます。  まず、完全学校週5日制の完全実施に伴う対策についてでありますが、学校週5日制はご案内のように子供を家庭に戻し、ゆとりある生活をさせ、ひいては「生きる力」をつけることを目的としているものであります。  この5日制の実施に向けて、各家庭においては親や祖父母を交えた家庭団らんを一層図るとともに、家族の一員としてきちんと手伝いをさせるなど、共同生活等を通して基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナー、自制心あるいは自立心など「生きる力」の基礎的な知識や能力を育成していただきたい、こう考えております。  地域社会においては、例えば子供会育成会等が幼い子や高齢者等の異年齢との触れ合い等、地域の特色に応じて実施することにより、子供たちにより多くの体験を与えていただくことを目的として総合地域づくり事業の中に地域子供育成推進事業を新たに位置づけ、支援していきたいと考えております。  さらに、学校週5日制に付随する生涯学習関係事業でも子供たちにより多くの体験活動をさせるために、教育委員会部局を中心に各種事業を計画いたしました。具体的な事業といたしまして、社会教育課では生涯学習フェスティバル初心者教室の一部を子供や親子を対象とした事業とするほか、催し物案内を作成し、市内の全児童生徒に配布いたします。社会体育課においては、子供体操教室等子供を対象とした教室を4教室開催するほか、総合体育館の一部無料開放を行います。また、公民館では地域子供育成推進事業、山前分館においては親子ゼミナールを開催いたします。さらに、図書館では子供映写会と読み聞かせ会を、自然観察センターでは根本山しぜん体験教室を継続して実施するほか、科学教育センターでは科学の広場を新規事業として開催する計画であります。  以上、述べましたようなさまざまの行事、イベント、事業等々を通しまして、先ほど豊田議員のご心配にありました共稼ぎの家庭等に対する対応策ということ、共稼ぎだけではなく一般家庭の親子を含め、そして共稼ぎ等の子供に対してはご近所の、地域の方々のご協力等をいただきながら、こういうさまざまな開催している事業に積極的にご参加いただきたいと、こう考えております。  いずれにいたしましても、学校週5日制は子供を家庭に戻し、ゆとりある生活の中でさまざまな体験をさせることによって、「生きる力」をつけることでありますので、今後とも子供たちや地域住民のニーズを把握しながら的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、教師の資質向上についてでありますが、学校5日制の完全実施に伴い、本年4月からは新しい学習指導要領が施行されます。新しい学習指導要領では基礎、基本を確実に身につけ、それをもとに「生きる力」を育成することを基本的なねらいとしております。今回の改革は、学習内容を厳選することにより「ゆとり」を生み出し、「ゆとり」の中で子供たちに基礎、基本を定着させ、心の教育についても充実させていくための改革であると、こう認識しております。ここで重要な点は、「ゆとり」が「ゆるみ」になってはならないということであります。教育改革の本質は、言うなれば意識改革であると考えております。点数や偏差値にのみとらわれることなく、教師が子供たち一人一人と向き合い、じっくり教え込むという心構えが重要であります。  今教師に求められているもの、私なりに漢字一字で表現してみれば、それは「熱」であると私は考えます。子供とともに熱中し、情熱を傾けて指導するとき教師に自信と喜びがわくものであります。私は、毎月開催されている市内の小中学校の校長会において、今教師にとって最も必要なものは熱であり、具体的には「私の授業、私のクラス、私の学校をいつでも見に来てください」と言える教師であれ、そして教えるプロとしての自信と誇りを持てる教師であれ、こういうことを重点的に指導してきたところであります。  これまで教職員を対象とした各種研修会や指導力不足の教員の配置がえの措置等、県教育委員会と連携し、教員の資質向上に努めてきたところでありますが、今後も現場に生きるプロとしての技量と誇りを、教師の基礎、基本としてとらえ、資質向上に努めてまいりたいと、こう考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○議長(仙波恒雄君) 23番、豊田守君。   (23番 豊田 守君登壇) ◆23番(豊田守君) 市長、教育長、ただいまは誠意あるご答弁をいただきましてありがとうございました。要望を申し上げたいと思います。  この長い人類の歴史の中で、ギリシャやローマを初めとする幾つもの文明国家が出てまいりました。そして、次々と没落していきました。これはなぜか、社会現象で共通したものがあったというのです。一つは、人々が豊かになって働くこと、そして節約することを忘れてしまった。  そして、二つは人の評価を物や金ではかるようになってしまった。  そして、三つ目は自分が社会の一員であるということを忘れて、その社会の一員であるという責任、これを忘れて自由、勝手なこと、権利を主張するようになってしまった。  そして、四つ目は政治家が、特に為政者がしっかりしたビジョンを持たないで大衆の人気とりのみに走るようになってしまった。  そして、五つ目は先輩の者が、言うならば親や先生が指導する子供に対してその指導力を失って、子供にすべて迎合するようになってしまった。  こういうことから、あの文明大国のギリシャ、ローマ初め没落していったということなのです。今私は日本の現状を見て、何かこの現状に似ているのではないかと思うのです。それを思うとき、本当に背筋が寒い思いがするのです。今こそこの現状を真剣にとらえて、行政に携わる者、政治指導に当たる者、襟を正してしっかりしなければいけない。あの岡山県が生んだ平櫛田中の一語に今やらねばいつできる、わしがやらなきゃだれがやる、この意気こそ日本に大切なのではなかろうか、このように思うのであります。  市長、教育長の強いリーダーシップを握っての6万数千市民の負託にこたえ、真剣な力強いリーダーをここに強く要望し、私の質問、要望すべてを終わります。
    ○議長(仙波恒雄君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。   午前11時35分 休憩   午後 1時00分 再開 ○議長(仙波恒雄君) 出席議員数を報告いたます。ただいまの出席議員数は27名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、一般質問を続けます。 △飯田一郎議員 ○議長(仙波恒雄君) 19番、飯田一郎君。   (19番 飯田一郎君登壇) ◆19番(飯田一郎君) 出席番号19番、飯田でございます。  私は、さきに通告をいたしましたように質疑1件、一般質問5件の都合6件について順次質問いたしてまいりますので、市長初め部課長の意のある答弁を期待するものであります。  施政方針の提案時にもありましたように、福田市長は今議会初めての公約を予算化することのできる議会でもあるというふうに位置づけられており、市民の総意を結集し、だれもが公平で、適時を得た、適宜を得た高い行政サービスを提供し、信頼される市政の実現を目指すと、そのことが目標であるとこのように明言をされており、その熱意に共感をするものであります。既に窓口業務の市民への利便性の拡大、市長交際費の情報公開、入札制度のテレビ放映公開など公約実現に向けて積極的に取り組まれており、今後もさらなる展開に向けて、果敢に対処されますよう願望いたすものであります。  早速質問に入ってまいりますが、平成13年度真岡市一般会計補正予算(第5号)、12款1項1目3節の生活保護負担金についてであります。今般市長の専決処分をする4,700万円余のうち生活扶助に充当される部分もあるわけでございますが、ここ2、3年、10年以降くらいでも結構ですが、住居世帯数の推移等についてお伺いをまずしたいと思います。  続きまして、一般質問の第1点で児童福祉施策についてお伺いをいたします。家庭相談員2名の設置、留守家庭児童、学童保育委託など女性の社会進出に伴って多くの援助策が実施されてまいりました。受け入れ先の時間帯あるいは定員の問題、そして設置される場所等々諸問題もないわけではありませんが、子育て交流事業や相談事業など一人で悩むことより、体験を通じお互いの情報交換や適切なアドバイス等々の相乗効果も期待される中、真岡西分館内において子育て支援センターとして整備を進めるということでありますが、運営費も含めて816万4,000円の計上がなされておりますが、これらの内容についてまずお伺いをいたします。  また、これらの子育て支援センターは西分館内設置にとどまるものなのか、市内の関連施設に併設をしながら順次増加の方向なのか、あわせてお伺いをいたしたいと存じます。さらに、新たな事業として1,382万円の計上をいたしました民間児童館建設補助金についてでありますが、着工年月あるいは完成予定、そしてそれらの規模、運営方法などわかる範囲内でお伺いをいたすものであります。  さらに、加えて真小、真西小、真東小学校等に設置をしてあります学童保育、加えて民間学童保育の西真岡保育園を初めとする市内5カ所の保育園、幼稚園など存在するわけでありますが、支援センター、民間児童館、民間学童保育施設などそれぞれの目的に合った募集をしていると思いますが、条件などありましたならばお尋ねをいたします。受け入れ先が数多くなるということは大変よいこととは存じますが、有効活用を図るためにもその辺を十分PRし、活用促進をと考えますが、いかがでございましょうか。あわせて空き教室の有効利用という立場から今日まで議論を重ねてまいりました。少子高齢化社会に突中をしている今日、既存する空き教室の有効利用も当然のことながら考えていく必要がありますが、現在の空き教室の実態と今後の動向、方向性なども含めてお伺いをいたすものであります。  次に、一般質問の第2点目、市税の算出基準についてお尋ねをいたしてまいります。第8次市勢発展長期計画の2年目に入ります平成14年度、ご案内のように一般会計は223億円、前年対比8億円の減、3.5%の減となっております。長引く景気低迷の中にあって、国家全体も減少傾向または下方修正の傾向にあるわけであります。そして、県初め県内12市押しなべて同じような様相を呈しておるわけでございますが、そこで本市の税収見込みでありますが、落ち込みが予想される中で現行課税分の個人市民税は均等割、所得割ともに97.3%の収納率、法人市民税も現行課税分で均等割、所得割とも99.5%の収納率となっております。これらを対前年比、いわゆる平成13年度と比較をしてみますると、個人消費税の均等割、所得割はわずかな増、微増であります。法人市民税の均等割、所得割はわずかな減少、微減ということの状態でありますが、微増、微減、いずれの結果におきましてもそれらの背景についてまずお伺いをいたしたいと思うわけであります。  続いて、個人市民税と法人市民税の滞納繰り越し分の点についてでありますが、個人市民税の場合の対前年度は同率でありますが、法人市民税の場合の対前年比率は0.28から0.22というふうに減少傾向としてとらえられております。この点についてもお伺いをいたしたいと思います。  続いて、固定資産税の土地、家屋、償却資産等を見てみますると、対前年度比較をしてみますとわずかな減少、微減ではありますけれども、落ち込み状態、しかし各項目の収納率は本年は同率でそれぞれ設定をされております。そして、滞納繰り越し分の収納率は平成13年度、対前年に対しましてわずかな伸び、微増となっていることでございます。それで、現行課税分は微減、滞納課税分は微増、こういう見方をして見込んでおりますが、そういう収納率となっておりますが、これらの背景についてお伺いをいたしたいと存じます。  重ねて加えて、これら滞納繰り越し分の市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税のそれぞれの合計と先ほど申し上げました総合計、どのぐらいの数字になっているのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。  続いて、一般質問の第3点目、総合地域づくり事業についてお尋ねをいたします。平成13年度から地域づくり事業、平成8年度からの地域福祉づくり事業、そして三つ子の魂育成事業へと範囲を広げ、本年度から総合地域づくり事業として新しく三つのメニューを加えて6,300万円余の予算計上して登場してまいりました。職業の異なる地域の方々が一体となってそれぞれの地域の特性を生かして、そういうことの熱意のある反応が尊重されての施策なのかなと考察をいたすところでございます。地域のだれもがわきまえを持って安心して暮らせるまちづくり、市民の創意工夫のもとに市民と行政が一体となり、地域づくりを推進し、誇りと愛着の持てる個性豊かな地域を創造したいとのことでありましょうが、新たに加えるメニュー選定の背景なども含め、総合地域づくり事業としての主眼と言われるもの、期待される効果等々について感ずるところがあれば福田市長にお伺いをいたしたいと思います。  加えて、たくさんのメニューがあるわけでございますが、これら組み合わせ方はどのように考えたらよいのか、選択性があるのかないのか、さらに地域公民館との活動や役割分担等についても検討がなされたものと思われますが、あわせてその点もお尋ねをいたしたいと思います。  効果や習熟度を考慮するならば単年度事業でなくて継続性を持たせるようにした方がベターかと思うのは私一人ではないのではないかと思います。この件についてもご所見をお伺いをいたしたいと思います。  続いて、一般質問の第4点目、循環型社会の構築に向けてであります。メダカの学校という名前のNPO団体があり、そこでの調査結果ということでありますが、このNPOは教育と環境の改善に取り組むという趣旨で設置、設立されたようであります。生き物や環境への関心がきっかけとなって、都会では発泡スチロールでミニ水田をつくる取り組みが広がっているとのことであります。このNPOでは水田を通じて虫やそこにかかわる植物、生物、そして安全な食をつくること、そして多くの生き物の生命とつながっていることを知ってほしいとのことであります。そして、この運動はそれぞれの企業にも呼びかけをされ、将来はビルの屋上にもこのようなミニ水田を普及させたいと、こういう計画もあるようであります。  さて、これは都会での小学校の話でありますが、本市ではアグリメイトモデル校の指定、あるいは体験学習を通じて多くの児童が広くはぐくまれた豊かな大地の中でこれらの実践活動に取り組まれております。それらの実態を踏まえて二、三点お伺いをいたすわけでございますが、まず本年度新規事業でもありますアグリメイトクラブ活動支援事業としてモデル校の指定をして取り組むとのことでありますが、その目的、ねらいとは何なのか、そして何校が指定になるのかお伺いをいたします。  続いて、地域米消費拡大の対策事業費として10校ほど指定をしております。そのほかに減反、生産調整対策ソフト事業として体験学習実施小中学校交付金45万円、これの国県支出金が計上されているわけでありますが、それらの内訳というか、絡みというか、かかわり合いの部分についてお伺いをいたすわけでございます。  以上の事柄から、市内の小中学校では体験学習が積極的に取り組まれている様子ではありますが、実態はどのようになっているのかをあわせてお伺いをいたしたいと思います。  続いて、環境課で新たに補助制度を設けて生ごみの機械式処理機を各学校に設置をして残飯処理をして作物に還元をすると、こういうことはどうなのかということを考えてみましたが、処理機の能力に問題がありまして、どうもこの処理機の導入を学校にというのは不向きだと、こういうことが判明いたしました。それで、この生ごみとして各学校で現在どの程度の排出量があるのか、そして現在のコンポスト処理、またはほかの方法でそれぞれの学校独自で処理ができないかと自問してみました。そして、その生ごみの堆肥ができればみずから農産物を栽培して、自分たちで安心、安全の食べ物が確保できるという植物の生態系の中から環境の見直しができ、循環型社会の一片を体験学習の中から見出せないかと、こういうふうに考えるものであります。  話は少しそれますが、現在食の安全、そして安心を求める中、生産農家にも堆肥の土づくり、そして農薬や化学肥料を減らして人にも、環境にも優しい農業の取り組み方、いわゆる環境保全型農業、エコファーマーという農家が増加していると言われております。国の持続農業法に基づき県知事の認可を受けなければなりませんが、認定者は金融面や税制上の特例措置が受けられる恩典があるようです。既に栃木県内では1,177人がこのエコファーマーの認定を受けられ、全国に目を向けてみますると、熊本県に次いで全国2位のエコファーマーの登録者数があるようでございます。各農協の生産部会単位等で認定が進み、その申請事業が進み、今後の生産農家の生き残り作戦として見直されて、今後増大傾向にあることは間違いありません。  以上のような状況の中で、私たちの身近なところで循環型社会をどう支えていくのか、活動たくさんあるとは思いまするが、少なくとも自分の手で安心、安全な食べ物を栽培して、それを確保して健康を維持する。それこそ福田市長の専門分野である医食同源と、こういうことに、その理念につながると思われておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。我々は、動物、植物、魚介類等々の多くの命をいただいて人間の生命の維持につながる。つまり、これらのサイクルの中で自分たちがどうかかわっていくのか、どうすれば地球環境に優しいのか等々学校の体験学習の中で会得できるようなことを考えさせられますが、いかがでしょうか、ご所見があればお伺いをいたしたいと思います。  次、一般質問の5件目でございますが、OB職員の再就職についてお伺いいたすものであります。この質問に入る前に、先ほどから出されておりますが、本市における在宅介護支援センターの業務委託をめぐる事件で便宜供与があったということで前市長が逮捕、地位利用による犯罪としてあってはならぬことが現実の姿として浮き彫りになり、まことに残念と言うほかはありません。疑惑や政治不信から信頼を取り戻すよう努力をしながら、今後私どもも政治倫理条例の制定なども視野に入れながら、みずから襟を正さなければならないと熟慮しているところでもございます。  さて、過日の政府の行革事務局の調査、これによりますと公益法人のうち少なくとも164法人で362人の天下り官僚役員として受け入れをし、そしてその平均報酬も年間で1,500万円以上の法人が21法人、1,000万円以上になりますと38法人にも達するという結果が発表をされました。このように国の関連する行政委託型の公益法人の実態が浮き彫りになったことや、本市における在宅支援センター業務委託をめぐる今回の事件について、市職員OBの再就職先になっていたことが明らかになりました。個人の職業選択の自由、それと定年後の就労の自由、そして受け入れ先のいろいろな背景、待遇や労働条件等々あるわけでございますが、いろんな立場からの判断で大変苦慮される部分があるわけでありますけれども、OB3人が法人に天下り、行政との癒着構造と、こういう見方をされる、あるいはしている市民も少なくないわけであります。本市にかかわり合いのある第三セクター機関あるいは関連する出先機関を含めて市民に疑惑の招くことのないように対応すべきその施策を講ずることも一つの市民に対するものなのかなと、このように考えております。これらについて市長のご所見があればお伺いをいたすものであります。以上が私の質疑、一般質問であります。  最後になりましたが、今3月期末をもって退職をされます竹澤部長を初めとする多くの関係する職員の方々に対しまして永らくのご労苦、そして惜しみない拍手を送りたいと存じます。大変永い間ありがとうございました。  ご清聴に対しまして感謝を申し上げて、質問を終わりといたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(仙波恒雄君) 19番、飯田一郎君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 飯田一郎議員の質疑、一般質問について順次お答えいたします。なお、質疑の平成13年度真岡市一般会計補正予算(第5号)につきましては社会福祉課長をして、また一般質問の市税予算の算出基準については税務課長をして答弁いたさせます。  それでは、一般質問について順次お答えいたします。まず、児童福祉についてであります。平成9年度に子育てに対する公的な支援施策として「三つ子の魂育成計画」、(エンゼルプラン)を策定いたしました。この計画策定の際のアンケート調査においても、子育て支援の拠点となる場が欲しいとの要望が多くありましたので、平成12年4月に子育て支援センターを開設しております。この子育て支援センターは就学前の児童とその親を対象として子育て中の親と子の交流の場の提供、子育て相談や助言及び情報の提供、子育て中の親の研修の場として開設し、開所以来本年2月で2万1,558人の親子の来所があり、大変喜ばれております。  そこで、子育て支援センター(西分館)の整備計画ですが、真岡市公民館真岡西分館内の1室を「子育てサロン」として開設してまいります。事業内容は小規模となりますが、現在の支援センターと同じ内容で実施したいと考えております。子育てセンター、サロンとも指導員は保育や教育の経験者を雇用し、開設日は現在支援センターが月曜から金曜日でありますが、4月からは土曜日も開設いたします。西分館に開設する「子育てサロン」は火曜日から金曜日までの4日間開設いたします。なお、「子育てサロン」につきましては、その他の分館についても順次計画してまいりたいと考えております。  次に、民間児童館の建設ですが、平成14年度に社会福祉法人「愛の郷福祉会」が八木岡にあります「めばえ保育園」の隣接地に建設する計画になっております。建設は、平成14年7月に着工、15年2月の完成、平成15年4月開館予定であります。規模は木造平家建て、面積が334平方メーターのステージつき遊戯室兼児童クラブ室、図書室兼相談室、畳敷きの保育室、その他事務室などであります。事業内容は、放課後児童健全育成事業、児童の健全育成に関する相談事業、地域住民の自主的な活動の支援などであり、子育て支援センターよりも幅広い活動が展開されるものと考えております。利用対象者は、就学前の児童から小中学生の児童及び保護者等であります。運営は、国、県、市の補助金により運営いたします。  次に、小学校1年生から3年生を対象にした学童保育でありますが、公立の真岡小、真岡西小、真岡東小の3カ所と民間保育園2カ所、幼稚園4カ所で実施しております。平成14年度も同様に実施していく計画でありますが、民間の運営については国、県、市の補助事業として実施してまいります。今後の本市の子育て支援策につきましては、平成14年度においてさきに策定しております「三つ子の魂育成計画」、(エンゼルプラン)の見直しをしていく予定でおりますので、支援センター、児童館、学童保育とも保護者の意向を十分反映し、計画してまいります。また、学校の空き教室利用でありますが、それぞれの学校の事情にも配慮し、施設の管理体制など問題点を十分検討してまいります。なお、いわゆる空き教室と言われているのが市内に67ありますが、真岡小学校では10カ所の教室、これは資料室、児童館室、研究室、調べ学習室、集会室、郷土資料館、資料室、倉庫、日本語教室など、真岡中学校では資料室、会議室、作業室、生徒会室、日本語教室、特殊学級室、プレールーム、多目的教室、相談室、総合学習室などいろんな利用のされ方がされておりますし、いわゆる利用されていない空き教室は現在ないと考えてよろしいかと思います。  次に、総合地域づくり事業についてでありますが、平成13年度からスタートした現在の「地域づくり事業」を総合的に見直し、14年度からは現行の「地域福祉づくり事業」、「三つ子の魂育成事業」及び「地域づくり事業」の三つのメニューに新たに総合地域づくり推進会議開催事業、地域交通安全推進事業、地域健康づくり推進事業、学校週5日制に対応した地域子ども育成推進事業、これら五つを加え、福祉、保健、社会教育、交通、自然環境などの分野を網羅し、名称も「総合地域づくり事業」に改めるものであります。また、現行の「地域づくり事業」を「子どもお囃子の育成事業」と「市長の特認事業」に分割独立させることにより、14年度に設定しようとする事業は8事業でありますが、各地区それぞれの実情に応じて実施事業を選択していただき、それぞれをモデル地区として単年度事業で取り組んでいただくものであります。  この総合地域づくり事業の実施期間は、14年度から16年度までの3カ年度を予定しており、市民の創意工夫をもとに地域と行政が一体となって取り組もうとする事業であり、各地域における地域公民館活動など既存活動との区分問題や、事業の競合などの問題が生ずるような場合につきましては、区長を中心とした総合地域づくり推進会議などの中で調整を図っていただければと考えております。なお、平成14年度からスタートさせる「総合地域づくり事業」の趣旨をご理解いただくために、本年3月末に区長、地域公民館長にお集まりをいただいて、説明会を開催したいと考えております。  本市の各地域で実施されている地域づくりの活動は、他の市町村ではあまり例の見られない取り組みとして、総務省のホームページでも紹介されており、誇れる住民自治活動でありますので、今後とも社会情勢の変化に対応し、地域の要望などをメニューに加え、推進してまいりたいと考えております。  次に、循環型社会の構築に向けてのアグリメイトモデル校の数についてであります。この事業は、平成14年度、15年度の2カ年継続の補助事業であります。食糧の生産の場と、消費の場の距離が拡大し、食を通じて農業・農村の役割や現状を理解する機会が減少しております。このため関係機関との推進体制を整備するとともに、地域の協力者を確保し、小学生が農作業体験学習を通じ、農業・農村に対する理解を図り、農業の振興に資する事業であります。1年目の平成14年度事業として、推進会議、農業体験学習推進セミナーの開催、農業体験学習等推進計画の策定、啓発資料の作成を計画し、2年目の平成15年度事業として校外学習を基本に、市内小学校1校をモデル校として選定し、事業を推進していく考えであります。  次に、学校農園につきましては、学校教育の一環として我が国の食糧事情や農業の役割を学習させるとともに、生産の喜びや正しい勤労観を育成することを目的として14年度については生産調整の事業7校、地域米消費拡大対策事業で10校、これを補助対象校として予定しております。なお、学校農園は補助対象校以外においても学校敷地内で実施するなど小規模の場合もありますが、ほとんどの学校で実施されております。  次に、循環型社会に向けた体験的な学習として、各小中学校に残飯処理用の生ごみ処理機を設置し、学校教育に取り入れてはどうかということでありますが、現在学校教育においては総合的な学習や情操教育としての心の教育などの部分で、地球、自然環境への配慮を主たる目標とした環境教育、環境学習が展開され、地球の限られた資源の有効な活用という観点でのごみの減量化やリサイクル教育なども子供たちがお互いに不要なものを交換し合ったり、ごみの分別収集の実践や、アルミ缶の回収など、身近な教材として取り入れられております。また、学校給食の残飯類の処理については、現在市学校給食センターが学校ごとに回収し、処理をしております。これを各学校に生ごみ処理機を設置し、残飯類を堆肥化し、学校農園や花壇の肥料として利用することは循環型社会の体験的な教育として有効なことかと思われます。  また、循環型社会の構築へ向けた学校教育の中で環境に対する教育、学習はますます大切になると言われており、人と環境とのかかわりについて理解し、環境問題に対しみずから課題を発見し、行動する能力の育成に努めることが必要と考えられます。ただし、給食残飯用の生ごみ処理機については、相当な容量のものが必要となるため、全校への設置については現在の処理方式を含め、また平成14年度に実施する各家庭への生ごみ処理機導入補助とあわせ、広い角度から将来的に研究してまいりたいと考えております。  次に、市職員の再就職についてであります。まず、市職員OBの第三セクター等への再就職状況でありますが、真岡鐵道株式会社、もおか鬼怒公園株式会社の第三セクターを含め社会福祉協議会などの外郭団体への市職員OBの再就職者は現在のところ全くおりません。しかし、「公益法人等への真岡市職員の派遣等に関する条例」を本年4月から施行することに伴い、第三セクターには現職職員は派遣しない考えでありますので、今後は団体においての人材の必要性によってはOB職員にその職を担ってもらう可能性もあります。  次に、再就職先での給与等についてであります。給与の額は、基本的にはその団体の給与規定等によって決定されるものでありますか、例えば市の外郭団体に再就職した場合の身分は嘱託職員として職についてもらうこととなりますので、新規採用職員程度の給与でお願いすることとなります。また、嘱託職員に対する退職金につきましても勤務年数に応じて10万円から30万円の退職報奨金を支給する制度を設けておりますが、今後退職手当を支給することができない再任用職員と嘱託職員が混在されることが予想されますので、平成13年度末をもってこの制度は廃止することといたしました。そのほか第三セクターの職員の給与、退職金につきましてはそれぞれの規定で定められており、これが適用されますが、多額の退職金が支給されることはありません。  いずれにいたしましても、本市職員OBが第三セクターや外郭団体への再就職する場合は、長年培った知識や経験を持った職員を求める団体がわずかな給与で勤務願うものでありますので、天下りには当たらないものと考えております。したがいまして、いわゆる中央官庁における国家公務員の天下りとは全く異質なものであると考えております。  以上、答弁いたします。 ○議長(仙波恒雄君) 税務課長、直井欽司君。   (税務課長 直井欽司君登壇) ◎税務課長(直井欽司君) 飯田議員の一般質問にお答えいたします。  まず、法人市民税の滞納繰越分の収納率でありますが、現在の経済状況は大変厳しい状況にあります。このような中で、企業の経営努力にもかかわらず倒産や経営改善が図れない企業が増加しているため、前年対比6%減の22%の収納率で計上したものであります。  次に、固定資産税及び個人、法人市民税の収納率につきましては平成12年度決算及び平成13年度の収納状況などを検討し、固定資産税は前年対比1%減の97%、個人市民税は0.3%増の97.3%、法人市民税の均等割は0.7%増の99.5%、法人税割は0.3%減の99.5%で計上したものであります。  また、平成14年度予算における税目別の滞納繰越分の調定見込額は市民税は2億9,790万3,000円、固定資産税は5億2,688万3,000円、軽自動車税は1,397万1,000円、都市計画税は6,619万3,000円であり、市税総額では9億1,753万3,000円であります。  以上、ご答弁いたします。 ○議長(仙波恒雄君) 社会福祉課長、石塚光清君。   (社会福祉課長 石塚光清君登壇) ◎社会福祉課長(石塚光清君) 飯田議員の質疑に対しお答えいたします。  議案第1号 専決処分平成13年度一般会計補正予算(第5号)、12款1項1目3節生活保護費負担金についてでありますが、保護の種類は生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類であります。最近の経済、雇用状況は大変厳しい状況にあり、被保護者の増加、医療扶助の増加により扶助費に不足が生じ、2月、3月支払い分の医療費及び保護者への3月定例支払い分扶助費が支出できない状況でありましたので、専決処分により補正したものであります。補正額4,775万2,000円に対し、国庫負担金率4分の3にあたります3,581万4,000円を歳入として計上いたしました。  次に、平成10年度以降の生活扶助世帯の動向でありますが、平成10年度4月現在の被保護世帯は109世帯、168人、平成11年同時期105世帯、164人、平成12年同時期105世帯、153人、平成13年同時期は126世帯、180人と推移しており、平成12年度から13年度にかけては20%の増加であります。現在の社会情勢を反映してか、平成14年3月1日現在の被保護世帯は130世帯、189人の方が保護を受けております。  以上、ご答弁申し上げます。 △佐藤和夫議員 ○議長(仙波恒雄君) 6番、佐藤和夫君。   (6番 佐藤和夫君登壇) ◆6番(佐藤和夫君) 議席番号6番、佐藤和夫です。それでは、通告に従い、質疑1件、一般質問8件を今回で連続11回目の質問に入ります。  福田市長におかれましては、きのう3月11日で60歳、還暦を迎え、心新たに市政運営全般にわたって傾注されるものと推測しております。明確な答弁をお願いします。  質疑として、議案第14号 真岡市防災センター設置条例の制定についてお伺いいたします。災害というと、何といっても1995年1月に発生した阪神・淡路大震災は全国民を震撼させ、脳裏に焼きついている天災です。そして、利便性や快適性の実現を追求してきたこれまでのまちづくりにとっていかに安全で、安心して暮らせるかということが基本であるかが改めて認識されました。真岡市においても昨年8月11日未明の五行川の大洪水は記憶に新しいところで、水の勢い、自然の怖さを認識した人は多いと思います。そこでお伺いいたしますが、今回の制定は真岡市民にとって大変重要な施設であり、私自身も消防団員の一人として力強く感じておりますが、今回制定するに至った経緯及び詳細についてお伺いいたします。  一般質問1件目として、無洗米の導入についてお伺いいたします。まず、無洗米を簡単に説明いたしますと、特殊な精米技術でぬかを取り除き、とがずに炊けるようにしたお米です。今家庭での消費に加え、工場や外食産業、学校給食等に積極的に使われ始めております。背景には、家庭では今の時期冷たい水にさわらないで済みますし、一企業を紹介しますと三菱電機ではすべての工場にある社員食堂で実施したところ、水道水が1日200トン、水道代にして1日15万円節約でき、外食産業では全国どこのチェーン店に行っても同じ味の御飯を毎日提供できるようになったとの報告があります。  学校給食においても大阪市内の約100校は既に使用しており、水でとがないので、栄養素が大変高く、成長の子供にも大変適していると言われております。真岡市の学校給食を見ても小学生が月曜日、水曜日、金曜日、中学生が火曜日、木曜日、金曜日に御飯を提供しており、1日で7,074食のお米をといでいるのが現状です。そのほかにも井頭温泉が2,000名ないし3,000名にと、合計で真岡市内の公共関係で1日で約1万人分のお米をといでいるわけであります。  水は限られた地下資源であります。販売されているミネラルウオーターはガソリンよりも、牛乳よりも高いのにもかかわらずすごい勢いで売れているのが現状です。そのほかにも下水道処理施設の延命も図れますし、お米の値段も1キロ数円しか高くなく、そしてとぎ水が水質汚染につながるため環境汚染の配慮もしなければなりません。そこでお伺いいたしますが、栄養面、環境面、コスト面、トータル的にとらえても早急に導入すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。  2件目として、雨水利用についてお伺いをいたします。この件について、私自身2月28日、当会派で雨水利用の先進地であります東京都墨田区を視察してまいりました。先ほども無洗米の質問のときに言いましたが、墨田区を視察して今まで以上に水を大切にしなければいけないなと痛感して帰ってまいりました。今全世界で水がなく、困っている人は10億人いるそうです。また、国連の発表では、21世紀は水戦争が起きてもおかしくないと発表しているほど水不足は深刻になりつつあるのが現状であり、限られた資源を大切にする取り組みを今から考えておく必要があります。墨田区の取り組みはコンクリート化が進み、昭和57年ごろから豪雨になると下水道から下水に逆流する都市型洪水が起こり、降れば洪水、降らねば渇水になっており、翌年の昭和58年から取り組みがスタートしておりました。雨水利用の利点はトイレの流し水、植木への散水、冷房用冷却水、初期の消火用水等に利用されており、国技館も視察させていただきましたが、あの建物も屋根に降った水はすべて地下タンクに備蓄され、先ほどの利用のほかに地下に貯蔵してありますので、大変温かいのを利用して雪が屋根に積もったときには解かすのに使っているとのことでありました。  そのほかには墨田区雨水利用促進助成制度があり、最高助成限度額100万円から小規模タンクでも2万5,000円まであり、区として積極的に推進しておりました。そこでお伺いいたしますが、真岡市は墨田区ほどコンクリート化は進んでおりませんが、水を大切にすることは大変重要でありますので、今から考えておく必要は十分にあると思いますが、いかがでしょうか。  3件目としてノーネクタイ運動の導入についてお伺いいたします。ネクタイのルーツを調べてみますと350年ほど前にクロアチアの軍隊がパリにやってきたときに首に巻いていたのが始まりであり、最愛の妻や恋人たちが戦場から無事に帰還することを願って身近に使っていた布にお守りをつけたのが最初と言われており、日本国内ではジョン万次郎こと長浜万次郎が約160年前にピストル、羅針盤と一緒に今のネクタイを所持していたと長崎の奉行所の取り調べの際の記録に残っているとのことであります。  本題に入りますが、今回この質問をしようと思った趣旨は省エネ推進であります。真岡市において昨年3月に真岡市役所地球温暖化実行計画を立て、現在に至っているわけですが、庁内において昼休みの電気消灯に加え、夏期のノーネクタイ運動を実施してほしいのです。日本の気候は高温多湿であるところに、ここ数年の猛暑は今までの常識を超えており、電気使用量の数値目標はクリアできません。昨年実施した自治体、企業の状況は省エネ温度を28度に設定し、各部屋ごとにエアコン管理者を置き、ノーネクタイを強制していないのが特徴でありました。その他服装については常識を逸脱しない限り本人の自主性を尊重しており、自治体が率先して実施すると市内の企業が推進しやすい傾向にあるようです。そこでお伺いしますが、温暖化防止、経費削減の点からも実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。  4件目として、CAP、子供への暴力防止プログラムの導入についてお伺いいたします。俗にキャップと言われており、「CH-ILD ASSAULT PREVENTION」の頭文字をとったもので、子供がいじめ、虐待、痴漢、そして誘拐といったさまざまな暴力から自分を守るための教育プログラムです。幾ら子供が心配でも、四六時中そばにいて守ってあげることは不可能であり、子供自身がいざというときに、先ほどのさまざまな暴力等に直面したときにどのように対処するのかをだれもが持っている安心、自信、自由の三つの権利を大切にしながら、嫌だと言う、その場から離れる、大人に話す等、ロールプレー、いわゆる寸劇や人形劇、歌や話し合いの中で自分を守る力を身につけさせるのです。  具体的には、ことし4月からは新学習指導要領のもと完全週5日制がスタートいたしますが、現在の隔週土曜日の子供の休みであれば何とか対処している家庭でも、毎週となると状況は大変厳しいものがあります。景気低迷の中、子供の休みだけに合わせて休みをとることは大変難しく、結果として家の中が子供だけになることも当然多くなり、不審者の侵入などによる警戒もしなければなりませんが、子供たちはなすすべを持っていないのが現状です。間違いがあってからでは取り返しのつかないことになりますので、最小限に食いとめる方法を体で体験し、話し合っていくことは大変重要であります。そこでお伺いいたしますが、真岡市として子供への暴力防止についてどのように考えているのかお伺いいたします。  5件目として、常設型住民投票条例の制定についてお伺いいたします。この条例は、産業廃棄物処理建設、ダム建設、原発等の特定のテーマを設けず、必要に応じて住民投票が行える制度であります。この制度を考えるときに、まず直接制民主主義、間接制民主主義、どちらがよいのかの議論になりますが、最近総理大臣を国民投票によって選ぶ首相公選法が話題になっております。その背景には、自分たちの生活全般にわたって大きな影響力がありますので、その判断に国民の声を聞いてほしいとのあらわれです。同じように、地方レベルでは住民投票制度などであります。そして、市町村合併の是非は住民投票をすべきとして条例化が進んでおるのが現在であります。  滋賀県米原町では、永住外国人にも投票資格を与え、同じ町民として考えてほしいと条例化し、今月31日に投票が行われる予定になっており、合併するのに三つのパターンと合併反対の四つの投票選択肢を設けております。国においては現在の3,223ある自治体を約3分の1の約1,000にしたいとの考えがあり、検討している自治体は2,026に上ります。  芳賀郡内においては、2月15日に芳賀郡市町議会議長会主催で行われました市町村合併講演会を聞いてまいりましたが、私自身の考えは首長同士、議会議員同士が話し合いをすることは大変重要ですが、今後の方向性はまず市民、町民が主役でなければならないと思います。今後の真岡市、芳賀郡のビジョン、方向性、合併したときのメリット、デメリット、そしてなぜ今合併問題が起こっているのかを正確に示し、目先だけでなく50年、100年先までをも視野に入れ、検討しなければなりません。そこでお伺いいたしますが、全国では愛知県高浜市だけが制定しただけの条例ですが、今後の真岡市を考えたときに特定のテーマを設けず、常設型住民投票条例を検討してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  6件目として、ユニバーサルデザインの導入についてお伺いをいたします。余り聞き覚えのない言葉かもしれませんが、ユニバーサルとは英語で普遍的な、世間一般のという意味です。簡単に説明しますと、製品、建物、環境をあらゆる人に使いやすく、公平に使えることが基本コンセプトであります。車いすの使用者であり、1級建築士の川内美彦さんの言葉なのですが、バリアフリーはバリア、障害の社会的存在を前提とし、それらを軽減しようとする考え方。したがって、バリアフリーは障害者差別を温存、助長する。それに対し、ユニバーサルデザインは、最初からバリアが取り除かれていることを目指しており、つまり最初からあらゆる人が使えるようにデザインしておくというところがバリアフリーデザインと大きく異なることであります。  具体的に説明しますと、視力の弱い人には封筒に書く文字を大きくしてあげたり、目の見えない人には封書、はがき等に真岡市のマークが浮き出ており、手で確認できたり、指先の不自由な人の封書には開封用のミシン目を入れてあげたりするものであります。そのほかには、現在の公衆トイレは男性用、女性用と車いす、体の不自由な人に分かれておりますが、ユニバーサルデザインの考え方は男性用、女性用トイレの中に一つ、車いす、体の不自由な人用のが用意されており、ふだんはだれでも使用可能にしてあり、車いす、体の不自由な人が利用する際は、そのトイレをその人優先に使用してもらう取り組みであります。海外旅行をしたことがある人は知っていることとは思いますが、特に欧米諸国では既に実施しているところが多いのです。国内において取り入れているところはほとんどなく、私の知っている限りでは1度個人視察させていただいたことがあります群馬県太田市が清水市長のもと実施しているくらいなのですが、真岡市においても今後封筒などは新たに購入する際、デザイン変更で対応できますし、トイレにつきましては新たに設置し、またはリフォームが必要になったときにぜひ導入してほしいと思います。  だれもが暮らしやすい社会をつくることが自治体に求められている最大の使命だからです。  7件目として、真岡市立図書館についてお伺いいたします。1点目として、小中学生の週2日の休みに図書整理ボランティア制度を導入できないか質問いたします。ことし4月からは新学習指導要領のもと完全週5日制がスタートいたしますが、言いかえますと週休2日制、1週間に1度の連休がスタートすることになります。毎週土曜日が休みになることを踏まえ、埼玉県深谷市のように希望する生徒を対象に学習指導を行ったりと取り組みはさまざまであります。「広報もおか」2月号に掲載されております教育委員会が行ったアンケート調査を読ませていただきましたが、児童生徒は一番に友達と自分の家やよその家で遊びたい、保護者は一番に自宅で趣味など好きなことをさせたい、自主性に任せたいになっておりました。  毎週2日間の連休をどのように過ごすかは親の裁量にゆだねられるわけですが、中学卒業までの9年間を教育に対して熱心かどうか、親子のスキンシップをするかしないか、ボーイスカウト、ガールスカウト、その他ボランティア活動をするかしないかなど本人の自主性に任せるのは重要ですが、余りにも放任主義にしてしまうのもブレーキがきかなくなってしまう危険性もあり、親の役割は今までの考え方を重要視した上で、新しい認識のもと教育、道徳教育を含めたしつけ等も必要になってきます。  今回私の質問は、学ぶときは学び、遊ぶときは遊び、奉仕するときは奉仕する中で図書館内の整理整とんのボランティアを通じて本に親しみ、触れ合い、自主的に読書週間を身につけていただくのが一番だと思うからであります。そこでお伺いいたしますが、図書整理ボランティア制度を導入し、お知らせ版、館内において小学生に呼びかけてはどうでしょうか。  2点目として、郷土資料の提供についてお伺いいたします。郷土資料はその地域にある歴史と生活及び文化を明らかにし、郷土理解を助け、地域文化の発展に寄与することに大変重要であり、資料の収集、保管、展示を通じて真岡市を含めた芳賀の歴史をひもとくのに大変重要であります。現在は真岡市や県内の貴重な資料、自費出版等の本もたくさん保存されておりますが、予算の関係で真岡市図書館では購入するのには限界があります。そこで提案なのですが、各家庭に眠っています真岡木綿に関する関係資料や貴重な蔵書の提供を真岡市のお知らせ版、新聞各社にお願いし、広く寄附を呼びかけてはどうでしょうか。  8件目として、広報紙についてお伺いいたします。1点目として、広告スペースをつくれないかですが、真岡市において現在ウィークリーニュース、これは毎週火曜日に新聞折り込みにて1週間の行事等をお知らせしており、「広報もおか」は月に1回介護保険等の特集を組んだりと詳しく説明しており、市政こよみはごみの収集を初め施設の休日、真岡鐵道の時刻表等を掲載しており、真岡市民にとってどの広報紙もなくてはならないお知らせ版になっております。  今回質問をしようと思った理由は、真岡市の一般会計予算を見たとき、12年度が246億円、13年度が15億円減の231億円、新年度、14年度が8億円減の223億円になっており、現在の景気を見たときに今後右肩上がりの税収を期待できず、おのずとそれなりの予算をしなければならないときに現在のスタイルで継続する方法として、提案なのですが、真岡市商工会議所が毎月1日に出しております会議所だより同様に広告を募集し、費用の一部にする方法であります。12月議会において公用車を広告車にしてはどうかとの質問をしましたが、行政も今までの市民税、固定資産税だけに頼らず新しい財源確保を考える時期に来ております。私自身の考えですが、この真岡市役所は市内最大のサービス産業だと思います。サービスをするのには、やはりお金がかかります。お金が足らないときに補助金カットではなく、新しい財源確保のための一つとして広告スペースをつくってもよいのではないでしょうか。  2点目として、小中学生の週2日の休みの体験談コーナーを新設できないかなのですが、先ほども図書整理ボランティア制度の導入のときに説明しましたが、完全週5日制がスタートしてからの2日の休みを指導要領の生徒がみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題の解決する資質や能力を育てることでありますが、その課題を発表する場の提供をしてほしいと思っているわけであります。  以上で議席番号6番、佐藤和夫の質疑1件、一般質問8件を終了いたします。積極的で前向きな答弁を期待し、終了いたします。  ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(仙波恒雄君) 6番、佐藤和夫君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 佐藤議員の質疑、一般質問に対し順次お答え申し上げます。  まず、質疑の議案第14号 真岡市防災センター設置条例の制定についてでありますが、災害時等における緊急時の防災活動拠点施設として建設を進めてまいりました「真岡市防災センター」がことし3月中に完成しますので、設置条例を制定するものであります。防災センターの設置場所は、真岡市若旅1188番地、もおか鬼怒公園パブリックゴルフ場南東の堤防沿いであります。  ご質問の防災センターを建設するに至った経緯と使用方法についてでありますが、この施設は国土交通省が鬼怒川の水防対策活動拠点施設として整備を進めております「鬼怒川・真岡地区河川防災ステーション整備事業」にあわせ本市の水防活動拠点として真岡市が防災センターを建設したもので、この施設の整備に当たっては平成9年1月に当時の建設省関東建設局下館工事事務所と真岡市が確認書を締結し、国が敷地の造成とあわせてコンクリートブロックや砕石を埋設し、堤防の決壊時、重大災害時における緊急復旧活動に使用する資材備蓄やヘリポートの整備、通信施設等の建設の整備をし、真岡市が防災センターを建設する内容となっており、整備後に確認書に基づき管理協定を締結する予定となっております。この施設の使用につきましては、災害時等における情報収集など万一に備えた水害未然防止の活動拠点として活用するものであります。なお、平常時は鬼怒水辺自然観察センターとして有効活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、学校給食に無洗米を導入することについてでありますが、無洗米は水にかえて風圧でぬかを落とすものであります。無洗米方式は水で洗わないため栄養価が高く、節水や下水処理費も軽減できるなど多くのメリットがあります。現在本市の学校給食数は約7,000食で、米については地元産米が使用されております。なお、品質のよいものを安定的かつ安価に購入するため、米飯については財団法人栃木県学校給食会を通じて購入しております。給食会では、無洗米にする設備を持っていないため、現在のところ実施しておりません。しかしながら、無洗米にすることは多くの利点が考えられますので、今後経費の面を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、雨水利用についてでありますが、墨田区などにおいて市街地のコンクリート化が進んでしまったことにより、豪雨になると発生してしまう都市型洪水や夏場における水不足対策とあわせて貴重な資源として雨水を活用していこうとするものであります。雨水の活用は、その地域の地勢や気象条件などによってかなりの格差があり、地下水の確保ができない島や洪水や水不足で悩まされている都心部などにおいてはより積極的に取り組んでいるものと思われます。幸いにして本市は市街地、農地、山林と調和された恵まれた環境のもとにあり、水不足などに悩まされることの少ない地域であります。しかし、環境問題が地球環境にまで広がっている現在において、将来を見据えて貴重な資源として雨水利用を考えていかなければならない時期に来ていると思っております。市としては、水源となる森林や平地林などの今ある豊かな自然を保全していくこととあわせて雨水を地下に戻す努力と、将来における貴重な資源としての雨水をいかに活用していくべきかを今後の検討課題としていきたいと考えております。  次に、ノーネクタイの導入についてであります。地球温暖化は、人類の日常生活や事業活動に伴って発生する二酸化炭素等の温室効果ガスの大気中濃度が増加することによって地球全体の温度が上昇し、自然の生態系や生活環境に大きな悪影響を及ぼすものであり、人類の生存基盤にかかわる重大な環境問題であります。市役所におきましては、庁舎自体が大規模な消費者、事業者として経済活動に占める割合が大きいこと、そして市民、事業者に自主的な行動を促すためにも率先して温室効果ガスの削減に向けての「実行計画」を昨年3月に策定し、組織的に積極的な環境保全活動に取り組んでいるところであります。  このような状況の中で、暑い時期のノーネクタイは冷房温度の設定を上げることによって地球温暖化防止に寄与するものであり、また省エネとしても効果があるものと思われます。既に現場に出る機会の多い事業課の職員は暑い時期はノーネクタイで勤務しております。一方、公務員の一般的なデスクワークのスタイルからいたしますと、ノーネクタイ姿はやや礼を失する場合もありますので、公務員らしさを失わないスタイルでの導入を十分検討していきたいと考えております。  次に、常設型住民投票条例の制定についてでありますが、全国では愛知県高浜市が一昨年12月市議会で市民が賛否を問える常設型の住民投票条例案を可決し、昨年4月1日からその制度をスタートした例があります。これは、特に重要な政策の決定に当たり住民投票により直接住民の意思を反映させる制度であります。私は、「対話から夢を、信頼から明日への創造を」を政治理念として座談会や懇談会など機会をとらえて多くの市民の声に耳を傾け、市民が参画する行政を推し進めているところであります。また、政策決定の際には、住民の代表である議員が議会において審議をし、表決をしております。ご提案の常設型住民投票条例の制定につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  次に、ユニバーサルデザインの導入についてでありますが、封筒に印刷されている文字につきましては、郵便法の規定の中で文字の大きさを改善するなど見やすいものにしたいと考えております。また、真岡市からの発送文書であることをすぐ認識できるように、封筒に印刷されている市章を浮き出し加工するなどが考えられておりますが、費用等の問題もあり、それらをあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、公衆トイレへのユニバーサルデザインの導入についてでありますが、現在設置しているものは身障者用に配慮したバリアフリーの考えで建設をしております。ユニバーサルデザインはだれにも利用できるように、初めから考えてデザインするという概念であります。バリアフリーから一歩進んだすべての利用者に使い勝手のよいものと思われます。この考え方は、公共施設等に導入をすることによって市民への利便性の確保の観点から大切であると考えております。今後経済事情等も考慮し、新たに建設するものから順次導入を検討してまいりたいと考えております。  次に、「広報紙に広告を掲載してはどうか」とのご質問でありますが、広告を掲載することによって、自主財源の確保、地元商工業者の育成、振興、生活情報の提供などの長所が考えられますが、行政の中立性、公共性を考慮して現在のところ広告は掲載しておりません。全国的にも広報紙等に広告を掲載している自治体は少ない状況であります。今後他市の状況や、広告掲載による貴重な自主財源の確保などの長所と紙面の制約、広告内容の審査や掲載業者選定の困難性などの短所を総合的に考慮し、広告を掲載すべきかどうか判断してまいります。  次に、「学校5日制に伴う2日間の休みに小中学生が体験したことを広報紙で紹介してみたらどうか」との質問ですが、子供たちが家庭や地域社会での生活体験、社会体験、自然体験したことを広報紙に掲載することは市民の方全員に学校週5日制の趣旨をご理解いただき、家庭や地域社会の教育力を高めていくため大変有意義なことと考えておりますので、今後掲載していく方向で検討してまいります。  以上、お答えします。 ○議長(仙波恒雄君) 教育長、沼生圭市君。   (教育長 沼生圭市君登壇) ◎教育長(沼生圭市君) 佐藤議員の一般質問についてご答弁申し上げます。  CAPプログラム、すなわち子供への暴力防止プログラムについては、先ほど佐藤議員から詳しく説明ありましたが、繰り返しになると思いますが、子供たちがいじめや痴漢あるいは誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対して一体何ができるかということを子供や、あるいは親、教職員等に教えるというプログラムであり、アメリカで開発され、日本には15年ほど前に紹介され、草の根の市民団体の活動により全国に広がり、1998年にはCAPセンタージャパンが設立され、全国で90以上のグループが登録されているとのことでありますが、残念ながら栃木県においてはまだ登録グループは生まれていないと聞いております。他県での活動内容がインターネット等で紹介されておりますが、養成訓練を受けた専門家が子供たちの人権についてわかりやすく教え、この権利を守るために嫌なことは嫌と子供自身が言うこと、あるいは逃げること、あるいはそれをだれかに話すこと等をいじめや誘拐あるいは性暴力等の事例で役割演技を交えながら教えていく内容であり、有効な学習方法であると考えております。本市においては、児童生徒の発達段階に応じて不審者に声をかけられたり、つかまえられそうになった場合を想定しての被害防止の実践的訓練や危機を想定して自分ならどうするかを考えさせる指導等を実施し、安全教育に努めているところであります。  また、CAPプログラムとは異なりますが、これまで喫煙防止や薬物防止教育において、警察等外部指導者の協力を得て、役割演技を取り入れた指導も実施してまいりました。  また、道徳の授業等で役割演技ロールプレーの手法は既にかなり以前から導入されております。役割演技を導入した参加型学習においては単なる寸劇に終わらせずに、学習効果を高めるためには子供たちに臨場感や緊張感を持たせる状況設定が重要であり、この点からも外部指導者の活用は大変有効であります。CAPプログラムの導入については、既に実施している学校での事例とか、あるいはネットワークセンターへの登録団体への状況等を踏まえ、正直申しまして、現在勉強不足ですので、今後研究してまいりたいと、こう考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○議長(仙波恒雄君) 図書館長、荒井宗明君。   (図書館長 荒井宗明君登壇) ◎図書館長(荒井宗明君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。  まず、小中学生のボランティアの導入についてでありますが、現在図書館でボランティア活動を受け入れておりますものは、朗読ボランティア「ひばりの会」と「真岡市せせらぎ会」であります。ひばりの会につきましては、月2回の絵本や紙芝居などによる読み聞かせ、さらには春休み、夏休み及びクリスマスの時期には人形劇やゲームなどによるお楽しみ会を3回程度お願いしております。また、せせらぎ会につきましては年1回の図書点検時に書架の整理をお願いしているところでございます。  ご質問の小中学生のボランティアの導入につきましては、平成14年度から実施されます学校週5日制にかんがみ、高校生も含めた子供たちへの社会体験の場を提供することにより、読書意欲の向上及び図書館への理解をさらに深める機会にもなると思いますので、その作業内容などにつきましては、宇都宮市立東図書館などの先進館の状況等も参考にして関係機関と協議をしながら導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、図書館の郷土資料についてでありますが、その収集につきましては図書館運営の重点と位置づけて、充実に努めているところであります。しかし、郷土資料は市販されていないものが数多くありますので、なかなか集めにくい資料の一つとされております。本市図書館では、平成14年2月末現在において1万836冊の郷土資料を所蔵しておりますが、さらなる充実を図る上から、古いもの新しいものを問わず、埋もれている資料を掘り起こすため、ウィークリーニュース真岡などの広報紙掲載や館内掲示などをもって市民の方々に郷土資料の寄贈について積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○議長(仙波恒雄君) 6番、佐藤和夫君。   (6番 佐藤和夫君登壇) ◆6番(佐藤和夫君) ただいまは前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。幾つか要望をしたいと思います。  4件目の先ほどのCAPについてなのですが、いじめ、虐待などないのが一番でありますが、その際の対応策を十分に考えておく必要がやはりあるのではないかなと思って今回質問させていただいたわけなのですが、ひとつ実際にこういうふうなことを取り入れるところがあるので、紹介したいと思います。群馬県桐生市なのですが、子供虐待通報マニュアルというのを作成し、すべての子供に渡して対応しております。それはどういうふうなことかといいますと、どのような事例が虐待なのか、また判断に迷う例などがたくさんありますので、余りわからない状態にしておきますと通報がおくれたり、取り返しのつかないことになってしまうということで既にマニュアル化しております。また、通報していただいても受け側が何もできていないと何にもならないということで、通報を受けたときのマニュアルも既に作成しており、民生委員、民生児童委員、保育士、幼稚園、小中学校、養護学校の教諭に配布し、対応しているところもありますので、その辺もよく検討していただければと思っております。  そのような中で、私も昨年の6月議会にも心的外傷、トラウマ及び心的外傷ストレス障害、PTSDについて質問させていただいたのですが、これからの子供の教育というのはどんどん難しくなってきますし、完全週5日制というのはもうだれもわからない手探り状態でスタートするわけなので、その中で登下校を含めた子供にどういうふうにしてスキンシップで対応してあげるかというのは大変重要でありますので、これからもよく検討していただければと思っております。  次に、5件目の常設型住民投票なのですが、これも私自身12年の6月議会にも住民投票どうかなというふうなことで前菊地市長にも質問したことあるのですが、なるべくそういうのを受けないようにということで答弁いただいたのですが、やはりこれからは、前回と違って今はいろいろな事例がたくさん出ますので、この前質問したときには原発問題などがかなり出ているときなので、本当にそういうようなことが起きないようにということでありましたが、今は合併問題がかなりありますので、先ほども私質問の中に入れましたけれども、これからの合併の方向性出すときには市民、町民の声をいかに吸い上げていくかというのがやっぱり行政の問われているところでありますので、その辺をよく検討していただけばと思っています。  そのほかにもう一点、ユニバーサルデザインも質問させていただきまして、前向きに答弁いただきましたけれども、本当にバリアフリーを一歩進んだ形のユニバーサルデザインでありますけれども、これからはだれもが本当に使いやすい、最近テレビなんかを見ても日用品、文具品なんかでもコマーシャルの最後に必ずユニバーサルデザインというふうな言葉が出るような、そんなふうな時代になっていますので、行政としてもその辺のところを積極的に、前向きに考えていただければと思っております。  以上で終わります。 ○議長(仙波恒雄君) この際、暫時休憩いたします。  再開は午後2時40分といたします。   午後 2時27分 休憩   午後 2時40分 再開 ○議長(仙波恒雄君) 出席議員数を報告いたます。ただいまの出席議員数は27名であります。  休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長(仙波恒雄君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。  質疑、一般質問を続けます。 △飯野守議員 ○議長(仙波恒雄君) 26番、飯野守君。   (26番 飯野 守君登壇) ◆26番(飯野守君) 私は、さきの通告のとおり質疑1件、一般質問6件について私見を交えながら順次質問いたしてまいる予定でありましたけれども、さきの真政会の代表質問、大滝議員の中に私の2件目の市町村合併についての市長の考えについての質問事項があったわけでございますが、重複を避けるため、また市長の答弁を了解いたしましたので、その件につきましては割愛をさせていただきたいと思います。それでは、質疑、一般質問に入ります。  質疑の議案第17号の3条について質問いたします。新たに設置する鬼怒水辺観察センターは、自然観察及び自然との触れ合いを通じて自然を理解する環境教育の場として設置するものであり、鬼怒川に生息する貴重な野鳥やトンボなどの自然観察会を開催するとのことでありますが、この件については明日地元の上野玄一議員も質問いたしますので、私は管理運営面についてだけ質問いたします。1点目は、所長の処遇について。所長は根本山自然観察センターの所長が兼務するとのことでありますが、その処遇はどのようになるのかお伺いをいたします。  2点目は、必要な職員について。職員は専門知識を有する人材が必要になりますが、現在の自然観察センターの職員で対応するのか、新たに正規の職員を充てるのか、嘱託職員にするのか市長の考えをお伺いいたします。  次に、一般質問に入ります。小中学校の学習指導要領について質問いたします。世界が目まぐるしく変化する中で、人間としての変わらぬ資質や生活のあり方などが問題視されている現在、やがてこの世を背負う子供たちの教育のあり方に誤りがあってはならないのは当然のことであります。人間らしく生きるゆとりと生きるための学力向上を両立させる教育の場を確立するのは至難のわざと考えるものであります。1月18日に下野新聞で文部科学省は全国都道府県教育委員会連合会の総会でゆとり教育から学力重視への路線転換された旨の報道がありました。そこで文部科学省の学習指導要領の方針と本市の方針について教育長に質問いたします。  1点目は、学校ごとに柔軟な時間割りを組むことについてはどのように進めていくのか。  2点目は、少人数授業や習熟度別指導を大幅に取り入れることについてどのように進めていくのか。  3点目は、教員の得意分野を生かした教科担任制にすることについてはどのように進めていくのか。  4点目は、宿題の増加や家庭学習の教科についてはどのように進めていくのか。  5点目は、補習授業の実施についてどのように進めていくのか。  6点目は、前述した1から5までを文部科学省の方針を導入した場合の教職員の指導体制はどのようになるのか。また、学校差や指導力差等も生じるものと考えられますが、どのように対処していくのか。  7点目は、6点目同様に文部科学省の方針を導入した場合には市長の施政方針での本市の教育のあり方、すなわち小中学校につきましては「人間形成に必要な基礎、基本を身につけさせ、心豊かで心身ともに健全な児童生徒の育成を基本とし、国際化、情報化等の今日的課題に対応した教育が展開できるよう環境の整備に努めてまいります。  また、小学校低学年の多人数学級等を対象とした本市独自の複数担任制につきましては非常勤講師の配置人数を増員し、指導体制の充実に努めてまいります」と述べられておりますが、後段は満足のできる施策でありますが、前段は健全な人間性の育成に視点が置かれた施策と考えるものであります。文部科学省の学力向上の重視と相反するものと思うのでありますが、整合性についてどのように考えているのか、教育長にお伺いをいたします。  次に、真岡鐵道車両更新について質問いたします。旧国鉄の真岡線は赤字路線として廃止対象路線になり、通学や高齢者等の交通弱者を守るため、また芳賀の動脈として存続のために努力されましたが、そのかいもなく第三セクターによる真岡鐵道として生まれ変わりましてから、はや15年の歳月が経過し、この間沿線自治体を中心に存続してきましたことは承知のとおりであります。車両の更新時期を迎え、厳しい財政状況の中、沿線各自治体は多額の金額を何年かにわたり歳出しなければなりません。中でも本市は平成13年度は約1,100万円に対し、14年度には9,978万2,000円で約1億円の予算になります。そこで質問いたします。1点目は、長さ18メートル、重量約30トンの小山駅乗り入れ可能な車両は全部で何両になるのか。2点目は、何カ年計画で実施するのか。3点目は、更新総額は幾らになるのか。4点目は、2市5町の負担割合と負担額は幾らになるのか。5点目は、小山駅乗り入れは実現するのか。6点目は、実現した場合の運行計画と経営収支計画はどのようになるのか、市長の考えをお伺いいたします。  次に、小型合併処理浄化槽の積極的推進と、農業集落排水事業の見直しについて質問をいたします。この件につきましては、8年前の平成6年3月定例会に質問をしておりますが、この双方の事業は農業用水の汚濁防止の目的のために実施されているものと認識しているものでありますが、同時に農村地域のし尿及び生活雑排水の処理により生活環境の改善、向上のためにも寄与しております。本来なら双方の事業を積極的に推進して、農村地域のその目的の早期達成ができることが理想でありますが、現在の財政状況においては予算の効率的執行が要求されている中、双方を比較したときに同じ目的達成のための必要経費の負担額が段違いの格差があり、一考を要するものと考えるものであります。  本市で現在までに実施してきた農業集落排水事業は7カ所で、処理計画人口は6,720人、処理計画戸数は1,436戸、事業総額は約73億4,100万円で、現在推進中の両沼地区の処理計画人数は1,530人で処理計画戸数が342戸、事業費は約21億8,100万円の見込額を合計いたしますと計画人口8,250人、計画戸数1,778戸で総事業費は約95億2,200万円であります。国、県、市、受益者で賄われておりますが、この内訳は国、県で43億4,900万円、本市の持ち出しが約49億5,700万円で、残りの2億1,600万円が受益者の負担分になっております。補助金の推移を見ますと、国からは変わりはありませんが、県からのは当初20%から15%に引き下げられ、平成11年には10%の交付金に変更されております。その分市の負担が年々大きくなっております。1戸当たり本市の持ち出し分が平均約278万円で、推進中の両沼地区は1戸当たり約344万円が見込まれるのであります。この中には、県の交付金の立てかえ分も含まれておりますので、正確ではありませんが、10%マイナスしても300万円を超えるのは確実であります。  一方、小型合併処理浄化槽施設設置補助事業でありますが、現在までの設置基数は690基で、補助支出額は約3億6,600万円であります。この内訳は国が1億2,200万円、県が9,800万円で、本市は約1億4,600万円であります。1戸当たりの市の持ち出しは約22万円と本市独自で実施をしている共同放流施設設置補助事業の2分の1の補助対象374戸で約1億2,300万円を合計した金額約2億6,900万円であり、1戸当たり約39万円であります。  これからわかるように、農業集落排水事業の1戸当たりの本市の負担額は約270万円から300万円であり、小型合併処理浄化槽施設設置補助事業では約22万円から約39万円であります。単純に比較はできませんが、前述した同じ目的達成のために、実に約10倍強の格差があります。集落排水事業の1戸当たりの負担額で合併浄化槽設置の補助が約10戸分強の負担ができます。事後のメンテナンスの経費もかからず、しかも設置者の供用開始も短期間でできるのであります。厳しい財政状況の中、少ない予算で効率的な執行を行う必要があります。このような観点から小型合併処理浄化槽施設設置補助事業を積極的に推進し、今後は農業集落排水事業を見直すべきと考えるものでありますが、8年前の時点では粕田地区では小型合併処理浄化槽の約4倍が最も少なく、小貝川東部の12倍が最も多くなっており、実施地区間によりまして大きな開きがありましたが、近年の実施地区間ではさほどの差はないように見受けられます。農業集落排水事業の1戸当たりの本市の補助金で小型合併処理浄化槽施設設置費用を全額本市で補助しても約8基が設置できる計算になります。現在では宇都宮市を初め幾つかの市町村で見直しがなされておりますが、市長の考えをお伺いいたします。  次に、奨学資金融資制度について質問をいたします。現在の経済状況下において、子供を持つ親は倒産やリストラ、中小企業や商店経営者の所得の低迷などにより教育費の家計に占める割合が大きくなり、子供の将来にも影響を与えかねない状況にあります。そんな中、融資額の増額が予算化されましたことは喜ばしいことでありますが、現在の融資枠は大学と短期大学が主体であり、本市が関係している真岡コンピュータ・カレッジには融資制度を適用しておりますが、専門学校の生徒には適用がありません。優秀な生徒でも家庭の事情により大学や専門学校に進学できない状況も推測するものでありますが、将来を担う子供たちのためにできるだけ多くの機会を与えられるよう奨学資金融資制度の融資範囲を拡大し、専門学校にも適用すべきと考えるものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。  最後に、市道番号の整理についてお伺いいたします。この件については、10年前の平成4年12月の定例会において質問いたしておりますが、市道管理事務の市道認定番号見直しは土地改良事業や区画整理事業等の実施に伴い増加番号や廃止番号の繰り返しにより、10年前の1,100番台から現在は1,800番台になり、昭和41年に路線番号の振りかえ整理が行われた当時の200番台に比較して実に9倍に増加しております。しかも、事業等の完了ごとに順次市道の認定を行っているため、地域性や統一性がなく、道路網地図を見てもどこにあるのかなかなか見つからず、煩雑きわまりないのが現状であります。当時の建設部長は、市道路線番号の見直しは早急に行うべきものと考えておりますが、大規模な圃場整備等では最後となります穴川西部完了時が最適と答弁しております。35年も見直しがなされておりませんが、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。  質問は以上で終わりますが、私からも3月をもって退職されます産業環境部長の竹澤新一郎さん、そして芳賀広域事務組合事務部長の柴山裕功さん、学校給食センター主幹の廣澤與一さん、そして図書館長の荒井宗明さん、公民館長の橋本利雄さん初め退職される皆様におかれましてはそれぞれの分野で永年にわたり本市発展のためにご尽力がなされ、そのご苦労に感謝を申し上げますとともに、今後の健康ご活躍をご祈念申し上げまして、質問を終了いたします。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(仙波恒雄君) 26番、飯野守君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 飯野議員の質疑、一般質問に対し、順次お答え申し上げます。  まず、質疑、議案第17号 真岡市鬼怒水辺観察センター設置及び管理条例の制定についての第3条についてであります。第3条は、「水辺観察センターに所長、その他必要な職員を置く」とありますが、市財政の大変厳しい状況での全く新しい事業であることを考慮いたしまして最低限の予算、人数で管理運営を開始いたします。具体的には適正な管理運営、予算執行のため根本山自然観察センターの所長以下全職員を兼任といたします。なお、鬼怒水辺観察センターでの自然観察指導や管理のできる専門的知識を持つ非常勤嘱託職員1名を新たに配置いたします。また、その補助としてボランティア団体「真岡の自然観察会」に観察指導を委託する考えであります。  次に、真岡鐵道の車両更新についてでありますが、真岡鐵道の車両については更新時期を迎えておりますので、計画的に車両の更新を進めていくものであります。まず、全体車両と計画年数でありますが、平成14年度から平成19年度までの6年をかけて毎年2両ずつ計12両の車両更新等を進めるものであり、JR小山駅直通運転を視野に入れ、更新等を行うものであります。具体的には、現在の長さ15メートル車両11両を、長さ18メートル車両9両に更新していくとともに、小山駅直通運転のための車両3両を増車するものであります。  次に、更新に要する経費でありますが、12両で14億3,600万円を見込んでおります。車両更新に当たりましては、国の近代化施設整備費補助金を導入し、整備してまいりますので、国が3分の1、自治体が3分の1、会社が3分の1の負担となります。平成14年度の車両更新費用は総額2億3,800万円で、そのうち補助対象経費2億760万円の3分の1、すなわち6,920万円が関係自治体の負担となりますが、その自治体の負担割合と負担額を申し上げますと、栃木県が41%で2,837万5,000円、茨城県が17.99%で1,244万9,080円、真岡市が16.04%で1,110万140円、市貝町が6.56%で453万6,060円、益子町が6.52%で451万1,840円、茂木町が5.20%で359万4,940円、二宮町が4.16%で288万2,180円、芳賀町が2.53%で175万760円となっております。なお、負担割合の算出要素としては均等割、軌道の延長、人口及び駅利用者、駅数などを用いております。  次に、小山乗り入れについてでありますが、現在JR東日本水戸支社と協議を重ねており、先月私が県交通対策課長とともに水戸支社に出向き、沿線2市5町の連名でJR小山駅直通運転早期実現の要望書を提出したところであります。その中では、収支の面、要員体制等の問題もあり、最初から定期列車を走らせることは困難であるので、まず団体の臨時列車やイベント列車を運行させ、実績を重ねてはどうかとの助言を受けたところであります。  次に、小山駅直通運転における運行計画及び経営収支計画についてでありますが、現在水戸支社、栃木県、そして真岡市、真岡鐵道で勉強会を開催し、検討協議を進めているところであります。  次に、小型合併浄化槽の積極的推進と農業集落排水事業の見直しについてでありますが、真岡市の下水処理は市街化区域は公共下水道事業で、市街化調整区域については農業集落排水事業と小型合併処理浄化槽事業にて整備を実施しております。小型合併処理浄化槽事業については、家屋面積などにより5人槽、7人槽、10人槽の3段階に分けて実施しております。昭和63年度から現在までに690世帯を対象に約3億6,600万円の補助金を支出しており、市の負担額は約1億4,600万円であり、1世帯平均では約21万円であります。  共同放流施設設置補助については、市単独補助にて平成2年度から現在までに354世帯を対象として実施しており、負担額は約1億2,200万円、1世帯当たり平均約34万円であります。  また、農業集落排水事業については、恒久的な処理水質を確保するための施設で現在7地区が供用開始され、両沼地区が事業実施中であります。建設コストにつきましては、平成13年度に供用開始いたしました東大島地区によりますと総事業費16億5,400万円に対し、国、県補助及び受益者からの分担金13万円を除くと市の負担額1戸当たり約200万円からその他の建設工事に伴う消費税還付金と起債借入による国からの地方交付金を補てんし、差し引くと最終的な市の負担は1戸当たり約100万円になります。このようなことから、今後の農業集落排水事業については集落の形態及び経済性等を考慮して事業の選択をしてまいりたいと考えております。  次に、奨学資金制度についてでありますが、奨学資金は本市に住所を有する優秀な学生で経済的な理由により就学困難な方に学資を貸与する就学資金と、入学準備金等に充てる入学資金があります。現在の就学資金の貸与者は90名で、高校、高校専門学校が4名、短大、大学69名、専門学校等が7名で、平成14年度は新規30名を予定しております。現在専門学校等については、福祉、医療、看護教育を行う専門学校、または各種学校と真岡コンピュータ・カレッジに在学する学生が対象となっております。しかしながら、より広く人材を育成し、本市教育の進展を図るため、今後十分に検討し、対象枠を拡大してまいりたいと考えております。  次に、市道番号の整理についてお答えいたします。市道の認定につきましては、道路整備事業、区画整理事業、土地改良事業などにより整備された路線を道路法に基づく道路として認定し、その路線の名称は番号により表示し、管理しております。現在の市道番号は、昭和41年度に路線番号の振りかえ、整理をし、当時は207路線でありましたが、基盤整備の進展により毎年平均45路線が認定され、平成13年度現在では1,856路線となっております。  市道の認定番号は道路整備事業、区画整理事業、土地改良事業等の事業完了時に順次認定を行っておりますので、路線番号に地域性あるいは統一性がなく、道路網図に関しても煩雑になっているのが現状であります。市民などからの問い合わせに対し、市道の場所などの特定に多くの時間を要し、市民へのサービス低下につながるとともに道路管理業務の面においても大きな課題となっております。市道番号の見直しの時期については、区画整理事業、土地改良事業等が完了した時期が最適かと考えております。  平成13年度において西真岡第二土地区画整理事業が、平成14年度に穴川西部土地改良事業が完了いたします。事業完了後に見直しを進めてまいりたいと考えておりますが、平成15、16年度の2カ年で都市計画図のデジタルマッピング化、地図をコンピューター管理、これをする予定であり、このデジタルマッピング化にあわせて市道番号の見直しを実施した方が経済的かつ効率的でありますので、都市計画図のデジタルマッピング化の進捗にあわせて実施してまいりたいと考えております。また、見直し後の市道番号につきましては、市全域を幾つかに分割して整理するとか、幾つかの方法を検討し、一般市民にもわかりやすい方法にしてまいりたいと考えております。  以上、お答えします。 ○議長(仙波恒雄君) 教育長、沼生圭市君。   (教育長 沼生圭市君登壇) ◎教育長(沼生圭市君) 飯野議員の一般質問についてご答弁申し上げます。  小中学校の学習指導要領についてでありますが、本年4月より新しい学習指導要領が全面実施されます。国における教育改革の主眼は「心の教育」の充実と「確かな学力」の向上であります。これらを着実に実施していくためには、各学校においては繰り返し指導により「つまづき」を克服したり、課題にじっくり取り組ませるなど、これまで以上にきめ細かな指導を行い、基礎、基本、あるいはみずから学び、みずから考える力を身につけさせることが大切であります。こうしたきめ細かな指導を効果的に行うためには、教師や学校はさまざまな工夫を凝らす必要があります。本市の取り組みといたしまして、1点目の柔軟な時間割りについてでありますが、現在各学校においては学期ごとの時間割りの組みかえあるいは授業時間に変化を持たせる等、学校の実情に応じて着々と準備を進めているところであります。  次に、少人数授業や習熟度別指導の導入でありますが、既に中村小学校では県の指定を受け、本年度1年間、特に算数でございましたが、少人数指導や習熟度別指導の研究を実践してまいりました。また、少人数指導等の工夫改善のために、現在小学校では5校、中学校では6校全校に加配教員、すなわち通常の定数以外にプラスされた教員が県から配置されており、加えて小学校については本市独自の複数担任制のための非常勤講師を配置し、指導体制の充実を図っております。  次に、小学校での教科担任制でありますが、すべての教科について専科的な指導体制をとることは現行の教員配置からは大変困難であります。しかし、これまでもそれぞれの教員の得意分野を生かし、特に体育あるいは音楽等の教科を中心に専科的な指導を実施してきたところであります。  次に、宿題等、家庭学習についてでありますが、予習や復習を行い、授業での理解を深めるために宿題を適切に与えることは、確かな学力を身につけさせる上で大変大切であると、こう考えております。  次に、放課後の補習授業の実施についてでありますが、市内全校で一斉に補習授業を実施するまでは考えておりません。しかし、個々の児童生徒の理解の度合いに応じ、授業以外の時間において学習を支援したり、あるいは学習方法について指導することは教師として当然のことであると私は考えております。これらの取り組みは今回新たに実施するべきことではなく、これまでも各学校において取り組んできたところであり、さらに工夫改善を図り、充実に努めてまいりたいと、こう考えております。  次に、教職員体制の面、特に指導力の差による学校間格差についてでありますが、県やあるいは広域行政事務組合教育委員会における各種研修会への計画的受講や学習指導の補助としての外部人材の積極的導入を図り、さらに人事面では校種間交流、つまり小中学校での教師の交流、小学校の先生を中学校へ行かせる、あるいは中学校の先生を小学校に行かせる、あるいはまた広域交流、芳賀郡以外の先生を芳賀郡に呼ぶ、あるいは芳賀郡の先生を郡外に出て研修してもらうというような、こういう広域交流等を現在人事上で実施しておりますし、またこれは県の一つの方針でもあります。そして、適材適所ということを本旨として均衡の確保に努めているところであります。  次に、市長の施政方針との整合性、特に学力向上をどうとらえているかということでありますが、今回の学習指導要領の改定により、学習内容が基礎、基本に厳選されますが、これにより生じた「ゆとり」の中で教師が子供たち一人一人としっかりと向き合い、基礎、基本をじっくりと教え込み、学力の向上を図り、その上で心の教育を充実させることが重要であると、こう考えております。  また、学力についての考え方でございますが、ともすればテストの点数が高いことが学力と従来判断されがちでありましたが、いわゆる知識として知っていても、それが生きた生活に使えない場合は本当の学力ではないと、そういう意味で体験を通し、人間形成を通じて覚えた知識を実際の生活に生きて働かせる、それがつまり生きる力であります。これをつけることが本来の学力だということでありまして、市長の言っている施政方針と全く整合性があると私は考えております。  今後国際化や情報化等、社会の変化に十分留意し、それぞれの教育課題に即した、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○議長(仙波恒雄君) 26番、飯野守君。   (26番 飯野 守君登壇) ◆26番(飯野守君) 1点だけ再質問をいたしたいと思います。  3番目の真岡鐵道の車両更新につきまして、全体で14億3,000万円、自治体がその3分の1と、4億幾らになるかと思いますが、とにかく今までの車両でも真岡鐵道以内であれば、15メーターの車両でも十分に通用するわけですが、小山乗り入れという観点から18メーター、30トンの車両にするということでありますので、これらについてはやはり水戸支社が了解して、団体であろうと、最終的には定期の路線が組めるというような結論、内定でもしてからでないとむだになる可能性があるわけです。だから、やはりその話し合いを先行して、そしてその先行した中でめどがついたということになれば車両の更新をしてもいいのではないかと。それが逆に、車両を更新してしまって、後で何としても先に進まないということになる場合には、これは車両はもっと安いやつでも買いかえができたのに、買ってしまってからではもうどうしようもないという結果が出てくる可能性があるわけでありますので、この点やはり協議を優先して、先が見えるようになったら車両を購入するというような手順で進めていくべきと考えますが、市長の考えをお伺いしたいと、再質問にしたいと思います。 ○議長(仙波恒雄君) 26番、飯野守君の再質問に対し、答弁を求めます。  企画課長、馬場照夫君。   (企画課長 馬場照夫君登壇) ◎企画課長(馬場照夫君) 飯野議員の質問にお答えをいたします。  真岡鐵道の車両更新でありますけれども、先ほどもありますように真岡鐵道の車両につきましては更新時期を迎えておりますので、計画的に車両の更新を進めていくものであります。この更新の耐用年数は11年でありまして、先ほどありましたように15年を迎えてございます。それに際しまして、今回の更新に当たりましては15メーター車両を、今現在11両でございます。それを9両に置きかえをするものであります。その中には、まず定員、今の15メーター車両は現在定員が100名でございます。それを18メーター車両にしますと定員が125名となります。したがいまして、現在の11両を9両にかえることによりまして、15メーター車両の現在の11両を更新するよりも18メーター標準タイプの車両を9両にすることによりまして購入費用、それから車両の運用、それから車両の検収等を考えまして、18メーター車両9両に更新した方がより得策であると判断いたしまして9両を更新するものであります。3両につきましては、現在の11両を9両に置きかえするとともに、小山乗り入れにつきましては3両新たに増車するものでありますけれども、その増に当たりましては今現在小山乗り入れにつきましてはJR水戸支社と県とともに協議を進めておりますので、その協議が調った段階で3両の増車を行う考えであります。  以上でございます。 △蕎麦田公一議員 ○議長(仙波恒雄君) 17番、蕎麦田公一君。   (17番 蕎麦田公一君登壇) ◆17番(蕎麦田公一君) 本日は私で最後でございますので、いましばらくのご清聴よろしくお願いいたします。  質疑、議案第16号 真岡市奨学資金貸与条例の一部改正について。長引く不況の中、国、県の奨学資金制度も大きく改善されています。本市も社会状況の変化を敏感に察知し、奨学資金月5,000円増額の月額3万5,000円の貸与条例が上程されました。リストラと不況にあえぐ該当家庭にとっては朗報であります。  本市奨学資金は、当初は大学生月額1万円から始まり、平成2年に2万円、平成7年に3万円と増額され、その間既に貸与を受けている学生についても希望する者は新規申込者と同様に増額された奨学資金を受けることができました。そのような前例があるにもかかわらず、今回の増額改正は附則で示すように、新規申込者のみとなっています。厳しい経済状況の中、厳しい家計を切り詰めてもと頑張っている人たちを思って、新規の学生だけでなく、既に貸与を受けている者についても希望により増額すべきと考えるが、市長の考え方をお伺いいたします。  一般質問、住民行政について、外国人配偶者の住民票について。最近の国際化社会の中で、日本人と外国人の混合世帯が増加していると言われています。現在我が国における住民の居住関係の公証は、日本国籍の者は住民基本台帳法に基づき記載され、外国の国籍を有する者は外国人登録法に基づき記載が行われます。したがって、日本人と外国人の混合世帯の場合、同一の場所に居住していても住民票の写しのみでは世帯構成を確認することができないとされています。外国人配偶者が住民票に記載されない問題点として、一つ、日本人配偶者が死亡すると就学前の子供が世帯主に登録された。二つ、学校から子供の合法性を問いただされた。三つ、日本人である夫あてに結婚相談所から女性を紹介するダイレクトメールが送付された。これはたまにはうれしがる人もあるのではないかなと思います。四つ目、家主にその夫婦は結婚していないのではないかと疑われた等々の問題があるそうです。  こうした問題を改善するため、総務省は昨年11月、住民票の備考欄に妻の名前を記載するよう徹底したとされ、また世帯主が外国人の場合にも実際の世帯主である外国人氏名を備考欄に記載するとの通知が出されたそうです。本市の現況と今後の対応についてお伺いいたします。  次、行政改革について。この件につきましては、真岡市行政改革大綱の策定以来何度か質問をしていますので、今回は他市の例を紹介し、お尋ねいたします。兵庫県尼崎市は1999年、事務事業評価システムの導入を進め、同市行政管理課によると、まず第1ステップで事業の経済性、効率性を見る執行評価を行い、第2ステップで事業の有効性を判断する政策評価を行うとのことです。この事務事業の徹底的見直しの中身は、コスト試算に当たっては民間企業に倣い、直接事業費でなく人件費や減価償却費、退職給与引当金などを加算したフルコストを導入し、これはバランスシートをもう一歩深くしたものです。例えば2000年度の救急活動業務では、救急車の出動回数に対し1台当たりの経費は約3万4,000円、住民票の写しの発行は1,904円、1枚の手数料は300円、図書館の貸し出しは1冊当たり254円、公衆便所の清掃は1施設で年間約138万円などで、今後この評価表をもとに非効率的な部門の検証を行う方針だそうです。本市の事務事業の見直しの進捗状況と今後の取り組みと課題についてお伺いいたします。  また、行政評価導入に当たっては、評価の方法や評価結果の仕方など、手法などさまざまな課題を把握し、真岡市にふさわしい行政評価制度を確立していくべきであります。職員みずから事務事業を評価することであり、果たして適正な評価ができるのか、評価が甘くならないか、行政評価システムをどのように展開していくのか、目的、内容、効果、そして市民への公表についてお伺いいたします。  次、建設行政について、バリアフリー。国は、身体障害者の方々を初めだれにでも安全で快適な歩行空間を確保するため、ユニバーサルデザイン歩行空間、これは地球よりも宇宙と訳した方がいいような気がします、を創設するそうです。これは、歩行空間のバリアフリー化にあわせて案内標識、照明施設、休みながら歩ける休憩施設等の整備を充実させ、高齢者などだれでも利用しやすい歩行空間の整備だそうです。そこでお尋ねいたします。本市の道路や建物のバリアフリーは、現在どのように、取り組み、進められているのか、お聞かせください。また、バリアフリー推進の眼目というか、福田市長の選挙公約でもある市庁舎のエレベーターの設置についての考え方をお伺いいたします。  次、インターチェンジ周辺開発事業について。この事業は、平成12年2月に都市計画が決定、告示され、その後地権者と用地買収の調印式を行い、約68万2,000平方メートル、買収金額49億5,000万円余が決定され、直ちに約28億円の、これは30%、先行買収を行い、平成13年5月15日は福田市長が初登庁し、前市長より一切の引き継ぎが行われたことと推察します。5月25日に同事業の事業許可が告示されました。告示行為は、決定からおおむね1週間後と思いますので、5月17日前後に福田知事より福田新市長に事業許可がおりたと思います。直ちに福田市長は担当部課長に先行買収を命令され、13年度までに70%弱、35億円買収が行われていると思います。  これらのことを考え合わせますと、市長の初仕事がこの事業であったかなと推測されます。その間何か迷いが生じたのか、9月議会にシンクタンクへの調査依頼書が上程され、14年2月調査報告書が届いたわけであります。また、同2月には市の広報で市民の中から公募で3名真岡市政策審議委員を募集とあり、福田市長のインター周辺事業にかけるものは並々ならぬものがあるなと思い、このことと三菱総研の調査報告書を参考にしながらお伺いいたします。  第1点、インター周辺開発事業に関して公募で3名募集して政策審議を行うとのことですが、既に7割弱の土地買収が行われ、事業は動いています。政策審議でなく、平成12年6月議会で私が申し上げましたように再評価委員会、または先ほど行政改革の中で申しましたように、事業の途中評価ですので、第三者で構成する評価委員会が望ましいのではないか。  2点目、この事業には県の企業庁が30億円の参画をする、その分として15ヘクタールの土地を企業庁に渡す、今後企業庁と話を詰めると昨年の3月議会建設常任委員会で答弁がなされていますが、1年経過して企業庁とのこれらの覚書は交わしたのか。  3点目、14年度で買収が完了します、約16億円。この流れの中で、第3の模索、本市の第1、第2の工業団地造成のように都市整備公団等に移行する模索やアプローチを行っているのか。  4点目、県内で、地方自治体でこの種の事業が行われるのは10ヘクタール、30億円くらいが望ましいと言われるそうですが、県内で開発を行っているところはあるのか、あるとすれば事業主体はどこか。  5点目、今後の事業計画について。以上お伺いいたします。  次、環境行政について、自然エネルギーの活用について。私たちのすばらしいふるさとを次の世代に残していくためには、環境保全活動に積極的に取り組んでいく必要があります。地球の温暖化や化石燃料の枯渇が叫ばれている今日、持続可能な循環型の社会を構築していくためには太陽光エネルギーなど、自然エネルギーを含めた環境への負荷の少ない新エネルギーの導入が重要となってまいります。真岡市においても、クリーンな自然エネルギーの活用として太陽光発電システムなどの一般家庭での設置に関する補助制度の導入や太陽光発電システム以外の風力発電と自然エネルギーの導入について設置可能かどうかの基礎調査を実施すべきと思われますが、どのようにお考えなのか。また、市庁舎及び市の施設においても太陽光発電システム等自然エネルギーの活用を進めるべきと思われますが、お考えをお聞かせください。京都議定書を深く受けとめ、実行に移していく必要があると思います。  次、教育行政について。本年4月より完全学校週5日制がスタートします。これは子供を家庭に、地域に返してそれぞれで育成しようとするゆとりのある学校生活を送ろうとするものであります。これまで何人かの議員が質問してまいりましたので、時間もあり、準備、対応、対策は万全であると思います。そこで2点お伺いいたします。1点目、総合地域づくりの中での完全学校週5日制に対応した地域子供育成がありますが、この完全学校週5日制の対応を地域でする場合、ボランティア等、地域等の人材活用を行政としてどのようにかかわっていくのか。  2点目、三つ子の魂育成、子育て支援相談。家庭教育等の事業は、完全学校週5日制に向けての施策であると思いますが、これらの事業を地域づくり事業の中でどのように対応していかれるのか、またこれらの支援体制も縦割りでなく総合的な体制をつくる必要があるのではないかとお伺いします。  次に、一部ではありますが、ふえる不登校、いじめ問題、暴力行為、進路や友人関係など子供の心の問題に対応するため、学校におけるカウンセリング機能を果たす役割は重要な課題であります。どこの親も我が子の健全育成を願わない親はいないはずであり、本事業がうまく展開してくれることを期待しております。お伺いします。スクールカウンセラーの導入状況及び成果について、また今後の取り組みについてもあわせてお伺いします。教育日本一を目指す本市でありますので、率直で前向きな答弁を期待しております。奨学資金については、質疑の答弁をお聞きいたしましてからにいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(仙波恒雄君) 17番、蕎麦田公一君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) 蕎麦田議員の質疑、一般質問に対し、順次お答え申し上げます。  まず、質疑の議案第16号 真岡市奨学資金貸与条例の一部改正についてでありますが、主な内容は新規に奨学生となる短大及び大学生に対する修学資金の貸与月額を5,000円増額し3万5,000円にするもので、継続の奨学生については従来どおりとするものであります。しかしながら、現在の厳しい経済状況等を考慮した場合、保護者の負担軽減を図ることは大変重要なことでありますので、継続の奨学生の意向も含め十分に実態を調査するなど積極的に対応してまいりたいと考えております。  次に、外国人配偶者の住民票についてお答え申し上げます。本市における外国人登録者数は、平成14年3月1日現在29カ国2,830名、1,642世帯で、このうち日本人と外国人との混合世帯は256世帯であります。この世帯の住民票を発行した場合、日本人に適用される住民基本台帳法に基づく証明として、日本人についてのみ記載された住民票が発行されます。また、外国人配偶者については住民票には記載されませんので、それにかわる証明として外国人登録法に基づき「外国人登録原票記載事項証明書」が発行されているところであります。しかし、本市におきましてはこれら混合世帯の世帯主が外国人の場合、自治省の事務処理要領に従いまして、本人の要望があれば事実上の世帯主である外国人の氏名を住民票の備考欄に記載しているところであります。  ご質問の世帯主でない外国人配偶者の記載につきましては、「日本人世帯主から外国人配偶者である妻の氏名を記載してほしい旨の要望があれば市町村長判断により行政執務上の必要性を勘案の上、住民票の備考欄に記載して差し支えない」との行政実例が平成9年にありましたが、本市においては今までに具体的な要望はほとんどない状況でありました。今後本人の要望等があれば住民のプライバシーの保護と利便性の向上とのバランスに配慮しながら外国人配偶者である妻の氏名を住民票の備考欄へ記載してまいりたいと考えております。  次に、行政改革についてお答えいたします。まず、事務事業の見直しについてでありますが、本市での取り組みは平成12年6月に策定した第2次真岡市行政改革大綱及び第2次真岡市行政改革大綱実施計画の年次計画に基づき、あわせて策定後の市民のニーズや社会情勢の変化等を加味して推進しているところであります。  事務事業の見直しによる具体的な成果といたしましては、平成12年度には下水処理場の維持管理契約の一元化、事務室用新聞の公費購読の廃止、黒塗り公用車の一部廃止などを行い、約2,300万円の節減を図りました。平成13年度には市全体234件の補助金について抜本的な見直しを実施し、また納税組合に対して報償金制度も見直しました。加えて、市例規類集の電子化、ワープロ専用機の廃止等を行い4,000万円を超える経費節減を見込んでおります。今後とも市民サービスを低下させることなく、ムリ、ムダ、ムラをなくし、簡素で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、平成14年度の行政評価システムの導入でありますが、その目的は市民の目線に立った透明性の高い行政運営の実現、成果を重視した行政運営の実現、限られた行政資源のもとで効率的な行政サービスの実現であります。14年度から導入してまいりますが、初年度は行政評価の研究会を組織し、専門のコンサルタントの指導、助言を受け、幹部職員に行政評価の目的、ねらい、そして活用の意義を認識させ、本市に適したシステムの調査、研究の実施、行政評価システムの基本設計の策定、事務事業評価、市民アンケートの実施などを予定しております。2年度以降は評価の対象事業を拡大するほか、施策評価を行い、限られた財源の中でどの事業を優先するのか、優先度評価を実施してまいります。  評価を職員がすることに対して甘くなりはしないかとのご指摘でありますが、評価の視点として公共団体である市が行う必要があるのか、施策の体系に合っているのかなどの目的妥当性、意図したことがどの程度達成されたか、費用対効果の面でより高い事務事業はあるかなどの有効性、成果を落とさずに費用を削減する余地があるかなどの効率性などについて評価してまいります。私は、職員がみずから評価することにより、評価の意義を認識し、気づきを通して職員としての意識改革にもつながるものと考えております。その結果、必要な見直しを行い、効率的な行政運営や職員の政策能力の向上と意識改革が図れるものと考えております。なお、評価表の公表につきましては、今後広報紙やホームページを通して公表してまいりたいと考えております。  次に、バリアフリーについてであります。道路のバリアフリー化とは立体横断施設の昇降装置整備、エレベーター、エスカレーター、また段差のないバス停の整備、幅の広い歩道の設置、歩道の段差、傾斜、勾配の改善などであります。この中では歩道における安全かつ円滑な運行の確保に占める部分が大きく高齢者、身体障害者、車いす、ベビーカーをも含めただれもが利用しやすい歩道の整備を図ることがバリアフリー化に対応することと考えております。この整備を図るため、平成11年度に建設省により「歩道における段差及び勾配等に関する基準」が定められました。この新基準は、電線地中化事業で施工した一般県道石末・真岡線の縦町通り、主要地方道真岡・上三川線の散歩路及び城山公園通り、市役所前通りにおいて既に運用し、実施されております。また、現在施工中であります主要地方道真岡・烏山線のみや通り、一般県道石末・真岡線の泉町通りについてもこの基準で設計されております。道路改良事業においては、都市計画道路宮岡線であります市道第283号線につきましても歩道面と車道面を同一の高さで施工するフラット形式で設計され、実施しております。  建物のバリアフリー化の取り組みにつきましては、公園、トイレの手すりの設置、庁舎のスロープの設置や出入り口ドアを自動ドアに改修するなど公共施設の整備を図っているところであります。  また、平成13年度より県の補助を受け、ひとにやさしいまちづくり支援モデル事業を実施しております。この事業の目的は県、市、地域住民が一体となり自動ドアの設置、段差の解消、手すりの設置、トイレの改修工事等のバリアフリー化を行うことにより地域の活性化とひとにやさしいまちづくりを促進するものであります。内容については、整備計画書で位置づけされた歩道のバリアフリー整備が完了している路線、または予定されている路線に面する不特定多数の人が利用する施設を基準により改修した場合、費用の一部を補助するものであります。  平成13年度にまちづくり整備計画書を策定し平成14年度から計画書に基づき事業を実施する予定であります。今後実施される道路や建物の改修を行う際には、バリアフリーを念頭に置いた整備を図り、ひとにやさしいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、市庁舎へのエレベーターの設置についてでありますが、この件につきましては私の選挙公約の一つであり、また議会会派の新世紀クラブから14年度に向けて建議要望事項の一つとして提案されており、早期実現に向けて検討を進めてまいりました。その結果、14年度実施の事業としてではなく、今後財政事情等を勘案しながらできる限り早い時期に設置を計画したいと考えております。なお、その間身体的ハンディキャップを持った来訪者への対応は、従来どおり担当職員がその場に出向く方式でカバーしたいと考えております。  次に、インターチェンジ周辺土地区画整理事業についてお答えいたします。まず、今回設置する政策審議会についてでありますが、当事業については、区画整理事業と工業団地造成事業から構成されており、そのうち工業団地造成事業の企業誘致の可能性等について調査検討するため、株式会社三菱総合研究所にこれら業務を委託し、さきの議員協議会において最終報告書の内容説明を申し上げたところであります。昨年12月議会において、本事業についてはこの報告を参考にしながら、議会を初め各界各層からの意見を拝聴し、慎重に進めたいとお答えしております。この政策審議会は、12月議会における橋本議員からの提言だと思いましたが、それを踏まえまして、今後の事業推進に当たり、この既にある政策審議会をこの際生かしたらどうかという提言によりまして事業推進、そして整備手法等について各界各層から成る政策審議会において意見を拝聴する場として参考にしていくものであります。  次に、栃木県企業庁の当事業への参加についてでありますが、全体事業のうち工業団地造成事業にのみ事業参画する計画で協議を進めているものであり、現在その事業において本市が進めている先行買収においては関東信越国税局との協議により特定土地区画整理事業として認められており、地権者各位が買収に際し2,000万円の譲渡所得税の特別控除を受けることになっております。これら土地を未造成のまま現時点で他者に転売することは現在の税法上難しいものと考えております。また、企業庁との協定締結につきましては、今後事業方針を固めた上で協定締結に向け、協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、事業を第三者機関にお願いできないかとのことでありますが、現在は栃木県企業庁との共同事業を協議中であり、企業庁以外の第三者への働きかけは難しいものと考えております。  次に、県内において市が事業主体となり、工業団地を施行しているところがあるかとのことですが、本市以外の市及び市が設立している土地開発公社や組合等を含めますと小山市、足利市、鹿沼市、黒磯市の4市、17地区において約385ヘクタールの工業団地が造成済みであり、分譲開始から相当の期間がたっていることもあり、そのほとんどが分譲が完了しております。また、現在市が事業主体となり、整備中の工業団地はございません。  次に、事業の年次計画ですが、手続に関しては平成12年2月に区画整理事業の施行区域の都市計画決定、平成13年5月に県の区画整理事業認可、現在の事業計画では今後平成14年度に仮換地指定を、平成22年度に換地処分を行う計画であります。造成工事につきましては、平成14年度から19年度を計画しております。工業用地の分譲期間については、平成19年度から平成28年度を予定しております。  次に、自然エネルギーの活用についてでありますが、一般家庭での太陽光発電システムなどの設置についての補助制度についてでありますが、自然エネルギーを活用した太陽光発電システム等は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減など環境の保全について大変有効であると考えております。太陽光発電システムについては、現在新エネルギー財団により一般住宅への設置に関し補助しており、また一部地方自治体においては独自の補助制度を設けているところもあります。真岡市における自然エネルギーの活用に関する取り組みとしては、エネルギーの有効利用を促進するため太陽熱を利用したソーラーシステムの設置に対する資金の貸し付けを行ってまいりました。太陽光発電システムなどの新エネルギーの有効利用の推進は、環境への負荷の少ない社会の構築に向けて大切な施策の一つとなりますので、今後予定しております環境基本計画策定時に補助制度の導入につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、風力発電等の導入に向けてさまざまな基礎調査をすべきではないかとのご質問でありますが、風力発電はある一定以上の風速が必要であるなど自然エネルギーの活用についてはその地域特有の気象条件などを把握しなければなりません。真岡市では、現在このような具体的な調査を行っておりませんが、自然エネルギーを利用した風力発電等の立地が可能かどうかなどさまざまな基礎的データの収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、市の施設等における自然エネルギーの活用についてでありますが、地球環境に配慮して事務事業を執行することは、事業所としての責務でありますので、本市におきましては平成13年度に策定した真岡市地球温暖化防止実行計画の中で太陽光など自然エネルギーの活用について規定いたしております。すなわち施設の建築・管理等に当たっては設計・施工時に、太陽光発電、太陽熱温水器等の導入に配慮し、野外時計、外灯、空調熱源、給湯熱源への利用に努めることといたしております。今後とも環境保護の立場、費用対効果の面及び維持管理の問題等を勘案し、できる限りの活用を図ってまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○議長(仙波恒雄君) 教育長、沼生圭市君。   (教育長 沼生圭市君登壇) ◎教育長(沼生圭市君) 蕎麦田議員の一般質問に順次ご答弁申し上げます。  まず、教育行政の学校週5日制についてでありますが、学校週5日制の趣旨については何度も申し上げてきましたように、子供を家庭に戻し、ゆとりある生活の中でさまざまな体験をさせることによって、「生きる力」をはぐくむことであります。行政では午前中にもご答弁申し上げたように、社会教育課、それから社会体育課、公民館、図書館、科学教育センター、自然観察センター等においてそれぞれ学校週5日制に関連した事業を実施する計画であります。さらに、地域で実施する子供たちを対象とした事業を支援していくために、総合地域づくり事業の中に地域子ども育成推進事業を新たに位置づけました。この地域子ども育成推進事業は、地域ぐるみで子どもを見守り、育てていくことを目的としておりますので、まずはボランティア等地域に住む方々の人材活用を図れるような事業計画を立てていただくことが重要であるかと考えます。  次に、三つ子の魂育成あるいは子育て支援センター、子育て相談、家庭教育等の事業につきましては、総合地域づくり事業の中に三つ子の魂育成及び学校週5日制に関する事業が位置づけられており、子育て支援センターや子育て相談、家庭教育等については子供の発達段階に応じて各部署が連携を図りながら事業を展開しているところであります。各地域においても地域子ども育成推進事業をぜひご活用いただき、地域の乳幼児や高齢者を初めとする地域住民との触れ合いの中で総合的な体験をさせ、地域の一員としての自覚を高めるとともに、人格の形成を図っていただきたいと考えております。  次に、スクールカウンセラーについてでありますが、いじめや不登校等、児童生徒の問題行動等への対応や、生徒の抱えるさまざまな悩みに応じた効果的なカウンセリングを実施するため、県においてはスクールカウンセラー活用事業を実施しております。この事業は、臨床心理士等の有資格者を県がスクールカウンセラーとして任用し、市町村に派遣するものであります。本市においては、本事業を活用し、真岡中学校にスクールカウンセラーを配置しております。スクールカウンセラーの勤務は週1日であり、校長の指揮・監督のもとに、援助を必要とする生徒へのカウンセリング、教職員や保護者に対する助言、援助、カウンセリングに関する情報提供等の職務を行っております。配置の効果としては、悩みを抱える生徒や保護者の心の安定、あるいは教師の生徒理解や相談技能の向上、あるいは児童相談所や医療機関等関係機関との連携促進等であります。不登校については顕著な変化は見られないものの、好ましい変化や保護者の生徒理解あるいは不安の解消を図るというような面で成果を上げているところであります。スクールカウンセラーが配置されていない5校、中学校のうちの五つの中学校につきましては、有資格者ではありませんが、教育相談の経験を有するものを心の教室相談員として配置し、教育相談体制の充実に努めているところであります。  今後の取り組みについてでありますが、臨床心理士の有資格者数が少ない現状であり、平成14年度についてもスクールカウンセラー活用事業や心の教室相談員活用調査研究委託事業を活用し、現行の配置を継続してまいりたいと考えております。  以上、ご答弁申し上げます。 ○議長(仙波恒雄君) 17番、蕎麦田公一君。   (17番 蕎麦田公一君登壇) ◆17番(蕎麦田公一君) インター周辺、まず政策審。政策審議は諮問するのですよね、拝聴するのではありませんよね、市民代表から拝聴するのではない。諮問するのです、市長から。そして、答申をして、市政に、その言葉は丁寧語かもしれませんけれども、拝聴は違いますので、議会は諮る、余り丁寧語にすると政策審か、市民代表の行政懇談会か、あるいは評価委員会かばらばらになってしまうので、その辺もう少し整理した表現にしていただきたいなとこう思います。  政策審というのは、申しますように政策を市長が諮問して答申を受けると、そしてもろもろの施策の決定を見る、あるいは議会に議すると、そういうあれだと思います。言葉なのですが、ちょっとした言葉でこれから政策審議会、行政懇談会等々あるいはこれからつくっていかなければならない評価委員会等々がばらばらになっていく可能性ありますので、その辺の言葉の整理も少し。  真岡市政策審議会会則、昭和53年にできたようです。これ確認をしておきたいのですが、これはこの政策審議会は当時何を根拠に、偉大な当時の市長なり何かはきっと何か事業をするときに政策をかけて、その後答申して、議会に諮ったのかなと、私当時のことはわからないのですが、思います。これ何度ぐらい政策審は会議を開きましたか。  次、インター周辺の事業展開、これはもうここまで来ております。事業展開も必要でしょうが、売るということは大事業なのです。売らなければならない、そのときに、これは少し記憶をたどってみたいと思うのですが、大事なところですので、少し。インター周辺開発は、真岡市工業団地化構想として、第5工業団地として位置づけられたわけです。その中で、特に細谷議員との種々の議論の中で、この議場で2ないし3社の企業誘致の可能性があると、誘致があると、企業が来ると、その可能性があると、大きい二、三社が来るよと、そういうニュアンスがここで取り交わされていたと思います。それでちょっとお尋ねしたいのですが、市長初登庁のときに前市長と事務の引き継ぎがありましたよね、そのときにシークレット事項として工業団地への誘致の企業、これのメモ、今外務省ではやっているメモあるいは覚書、これはいただいたのか、その辺をひとつお尋ねいたします。  あと1点、工業団地はそれだけにいたしまして、教育行政の先ほどの質疑はできるだけ世の中の不況というものはわかっているわけでございますので、素早い対応をしていただきたいと、このように思います。  以上です。 ○議長(仙波恒雄君) 17番、蕎麦田公一君の再質問に対し、答弁を求めます。  市長、福田武隼君。   (市長 福田武隼君登壇) ◎市長(福田武隼君) ただいま出た政策審議会については、中里市長さんのときに1回行われたという話を今聞きまして、ただ昨年の12月議会のときにそういった政策審議会というようなものを活用したらどうかというご提言があったので、もう長く実行されていないというか、活用されていないということなので、ほとんど新たなメンバーで公募とこれからの委員を選ぶことによって、それを諮問したい、そんなふうに考えております。また、企業誘致について何か前市長からの申し送りというか、私は1社の名前をお聞きしております。その後、4社新たにそういった意向をいただいておりますけれども、これは会社の都合もありますので、またこれから具体的ないろんな条件等については全くこれからでありますので、名前は控えさせてもらいますけれども。  以上、お答えします。 ○議長(仙波恒雄君) 17番、蕎麦田公一君。   (17番 蕎麦田公一君登壇) ◆17番(蕎麦田公一君) 今市長から政策審議会は議員の提言があってつくったということですが、私も昨年12月、一昨年6月に評価委員会をこれをこういうのがあるので、評価委員会をつくったらどうかとやったところ、当時の市長はすぐつくると。なかなかつくらないでここまで来て、それが政策審議会に変わってしまったのかなと思いますので、その辺のところも私あったもので、この辺は評価委員会がいいのではないかと、このように訴えてこの質問は終わりにして、終わりにいたしたいと思います。 △延会の宣告 ○議長(仙波恒雄君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(仙波恒雄君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  次回の会議は、3月13日午前10時からといたします。   午後 4時20分 延会...