令和 ２年 １２月定例会（第５回） 令和２年第５回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 令和２年１２月４日（金曜日）午前１０時０１分開議 開 議日程第１
市政一般質問日程第２ 議案第１００号及び第１０２号の件、質疑、
総務常任委員会付託日程第３ 議案第９４号から第９６号まで、第１０３号から第１０９号まで及び第１１３号の件、質疑、民 生
常任委員会付託日程第４ 議案第９８号、第９９号、第１１０号から第１１２号まで及び第１１４号の件、質疑、教育経済
常任委員会付託日程第５ 議案第９７号及び第１１５号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託日程第６ 議案第９３号の件、質疑、
予算審査常任委員会付託日程第７ 陳情の件、
所管委員会付託 次会日程の報告 散
会出席議員（２８名） １番 片 山 照 美 ２番 細 野 大 樹 ３番 大 平 拓 史 ４番 平 野 正 敏 ５番 渡 邉 一 郎 ６番 渡 辺 一 男 ８番 高 橋 栄 ９番 土 方 美 代 １０番 佐 藤 忠 博 １１番 岡 田 裕 １２番 橋 本 守 行 １３番 小 林 英 恵 １４番 森 田 晃 吉 １５番 苅 部 勉 １７番 大 木 英 憲 １８番 福 田 幸 平 １９番 荒 井 覚 ２０番 篠 﨑 佳 之 ２１番 福 田 洋 一 ２２番 荒 川 美 代 子 ２３番 山 野 井 孝 ２４番 大 出 ハ マ ２５番 安 藤 良 子 ２６番 小 川 亘 ２７番 青 木 美 智 子 ２８番 関 良 平 ２９番 塚 原 俊 夫 ３０番 石 島 政 己欠席議員（２名） ７番 嶋 田 積 男 １６番 植 村 一本会議に出席した事務局職員 事務局長 初 澤 正 実 議事課長 新 井 博 之 庶務係長 日 高 正 展 議事調査 市 村 範 行 係 長 議 事 屋 代 稔 議 事 中 尾 聡 調 査 係 調 査 係 議 事 木 村 千 尋 議 事 田 村 雄 一 朗 調 査 係 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 浅 野 正 富 副 市 長 雲 井 富 雄 総合政策 坪 野 谷 統 勇 総務部長 小 林 功 部 長 市民生活 三 柴 智 恵 子 保健福祉 浅 見 貴 幸 部 長 部 長 産業観光 目 徳 有 一 建設水道 古 川 幸 一 部 長 部 長 都市整備 淺 見 知 秀 秘書広報 坂 本 幸 江 部 長 課 長 行政経営 岡 田 右 教 育 長 濱 口 隆 晴 課 長 教育部長 阿 久 津 宣 明 消 防 長 猪 瀬 治 雄 危 機 永 山 武 志 選挙管理 川 俣 江 世 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 川 俣 江 世 公 平 川 俣 江 世 事務局長 委 員 会 書 記 長 農 業 髙 橋 信 雄 会 計 猪 瀬 芳 子 委 員 会 管 理 者 事務局長
△議事日程の報告
◎初
澤正実事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は28名であります。 なお、植村一議員、
嶋田積男議員から欠席する旨、届出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問 日程第２ 議案第１００号及び第１０２号の件、質疑、
総務常任委員会付託 日程第３ 議案第９４号から第９６号まで、第１０３号から第１０９号まで及び第１１３号の件、質疑、
民生常任委員会付託 日程第４ 議案第９８号、第９９号、第１１０号から第１１２号まで及び第１１４号の件、質疑、教育
経済常任委員会付託 日程第５ 議案第９７号及び第１１５号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託 日程第６ 議案第９３号の件、質疑、
予算審査常任委員会付託 日程第７ 陳情の件、
所管委員会付託
△開議の宣告
○
福田洋一議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△一般質問
○
福田洋一議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 引き続き、個人質問を行います。
質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 土 方 美 代 議員
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） 皆さん、おはようございます。議席番号９番、
おやま創生会の土方美代でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき
市政一般個人質問をいたします。 まず初めに、１、令和３年度
予算編成方針について、事業の選択と集中、費用対効果についてお伺いいたします。
予算編成方針の中で令和３年度市政運営の基本方針、速やかな財政再建と題して、全ての事業において費用対効果や緊急性等について検証し、限られた財源を有効活用できるよう事業の選択と集中を図るとともに、不測の事態にも十分対応できるよう速やかに財政の健全化に取り組むとありました。私はこの費用対効果、選択と集中という言葉が行政から発せられたことに、物すごい衝撃を受けました。これらの言葉は、民間企業では当たり前のことであり、これらを基に事業計画を立てますが、今まで行政側の事業説明や様々な研修会にて私が感じてきたことは、費用対効果を考えて採算の取れる事業は民間が行うが、採算が取れない、それでも必要な事業を行政が行うものであり、選択と集中に関しても広く浅くとまでも言いませんが、全市民が公平にその恩恵が受けられるように考えるもの。正直行政に対して使ってはいけない言葉なのではないかと感じていました。その自身の民間感覚と行政の感覚との温度差にこの６年間葛藤してまいりましたが、
新型コロナによる大幅な減収もあってのことかもしれませんが、初めてこの言葉を行政から聞きました。これからの自治体のあるべき姿を問うたとき、絶対に必要な考え方だと思います。 そこで質問です。小山市の考える費用対効果、選択と集中とはどのようなものなのか、その基準についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅野市長。 〔
浅野正富市長登壇〕
◎
浅野正富市長 皆様、おはようございます。それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。 費用対効果につきましては、民間企業であればどれだけ費用をかけて売上げや利益があったかでその事業の効率性を図ることになりますが、行政の施策においては
セーフティーネットの役割がある扶助費のように、効率性の面からのみ効果をはかることが難しい事業が数多くあります。一方、近年は行政の施策においても最少の経費で最大の効果を上げることが求められていることから、小山市においても
民間企業的感覚に立ち、中長期的な視点で費用対効果を検証する必要があると考えております。 また、選択と集中につきましては、特に令和３年度の予算編成において
新型コロナウイルス感染症の影響により
一般財源総額の大幅な減収が見込まれることから、費用対効果に加え、緊急性等についても検証を行うことで、中長期的な視点で事業の優先順位を設定し、重点化を図ることにより効率的に事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） 市長答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。 例えば公共施設の市立体育館や
市民交流センターなど、使う人は何度も使いますが、使わない人は生涯一度も使いません。そのため
箱物行政反対と考える市民もいますが、その施設を必要と感じている市民も同じだけいらっしゃいます。そのような現実社会において行政から、あなたが使わなくても、もしかしたらあなたの子供が使うかもしれない。もしかしたらあなたの
お孫さんたちが使うかもしれないという
かもしか論で説明されても、
新型コロナ感染拡大の中、経済の低迷や失業率の増加により今日の生活がいっぱいいっぱいの方々を説得するには、
かもしか論では弱過ぎます。ある程度の
受益者負担、せめて電気、ガス、水道などの最低限の施設管理の固定費、
ランニングコストを利用料で賄えるように使用料を設定するなどをしなければいけない時期なのだと感じています。
受益者負担を基本とした公共施設の使用料の見直しをすることによって、現在計画中の事業の廃止や延期を緩和できるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 公共施設の使用料につきましては、小山市
使用料手数料等設定基準を定めておりまして、土地、建物及び備品や
経常的維持管理費等により原価の算定を行い、これに
行政サービスの種類に応じて４段階に区分されている受益者の負担割合を乗じて使用料を算出しております。この算出されました使用料につきまして、庁内の小山市
使用料手数料等審査委員会において審議を行った後、
市議会議員や学識経験者で組織しております小山市
使用料手数料審議会に諮問し、審議会での審議を経て答申された使用料を条例に定めているもので、
受益者負担の考え方に基づく設定方法となっているところです。 一方、小山市
使用料手数料等設定基準につきましては、平成９年の施行後、平成19年の見直し以降は見直しを行っておりませんので、利用する者と利用しない者の均衡、公費負担をどのようにするかなどの観点を踏まえ、他市の状況も参考に見直しに向けて研究をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） ありがとうございます。平成19年ということは、もう13年間見直しを行っていないということです。このたび見直しに向けて行動を起こしていただけるということで、前向きな答弁ありがとうございます。毎年発表される
物価スライド指数やコロナ禍での景気の動向を考慮しての見直しをお願いするとともに、全市民の理解が得られるよう公共の福祉を鑑み、公正公平な
受益者負担の考え方について再検討していただくようよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。２、小山市総合計画について、（１）、市民との対話と連携についてお伺いいたします。現在進行形で第８次小山市総合計画が策定中ですが、今回の
まちづくりの基本理念は、市民との対話と連携、協働による
田園環境都市・小山を未来につなぐ持続可能な
まちづくりと題しています。民主主義の基本は、一人一人に与えられた思想や表現の自由など権利と市の対話によりますが、物理的に小山市民16万7,000人の意見を聞くことは不可能です。そのため我が国においては
間接民主主義という手法を取っているわけですが、小山市では各自治会などと
市政懇談会などを通して自分たちの地域の問題や課題を行政へ要望し、住みやすい
まちづくりを今日まで行ってきていただいたのだと思っております。 一方、他県からの移住者や転勤者、外国人など市民の構成比は昔と大きく変わり、様々な人で構成され、必ずしも自治会に加入されている方ばかりではなく、地域に知人、友人がいない方もいらっしゃいます。そのような昨今、自治会を通さず個人や数名の有志が集まったグループの意見は、なかなか取り上げていただけないような印象も持っております。声の大きい人、業界団体、自治会などの声がどうしても強く影響し、名もなき市民の小さな声をどのように拾い上げていくか、私自身毎日模索しております。 そこで質問ですが、小山市の考える市民との対話とはどの程度の規模なのかをお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
坂本秘書広報課長。 〔
坂本幸江秘書広報課長登壇〕
◎
坂本幸江秘書広報課長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 現在策定中の第８次小山市総合計画につきましては、
市議会議員や各層の有識者で構成される
策定懇話会のご意見をいただくほか、
市民意向調査を実施し、幅広い市民の声を聴取するとともに、特に若い世代の女性に多くご参加いただき、
策定市民会議を開催し、施策についてのご提案をいただくなど、できる限り多くの市民の皆様の意向に沿った計画となるよう努めているところです。また、議員ご指摘の
まちづくりの基本理念では、市民との対話と連携、協働により持続可能な
まちづくりを推進することから、その取り組みの一つとして市民の意見を聞き、意見交換するための
市民フォーラムの開催を検討しております。開催方法については、
市自治会連合会各支部単位での開催はもとより、特定のテーマに対して市民が参集して意見交換するほか、学校訪問等誰もが参加でき、開催地域等にこだわらない形式を柱に据えます。そのような中、
新型コロナウイルス感染症の感染状況に注視しつつ、令和２年度末を目途に
市民フォーラムテーマ版の開催を目指してまいります。 そのほかメール、手紙など様々な形で寄せられました市民の皆様の意見を聞き、きちんと答え、説明し、意見を
キャッチボールさせていただくプロセスを大切にするためにも、皆様との対話を重ねていきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） ありがとうございます。私見ではありますが、パブコメを見ても市民会議を見ても、どうしてもごく一部の方々の意見が色濃く感じ、日常生活に不自由を感じていても何も意見を言わない、行動を起こせない方も大半のようにも感じております。不自由も常と思えば不足なし、いい言葉ですよね。しかし、現在の社会ではその言葉を、どうせ言っても世の中変わらないと諦めている方が使われることを私は非常に残念に思っています。やはりそういった方々にアプローチをこちら側から起こすことが市民に優しい
まちづくりになるのではないでしょうか。 ただいまの答弁の中、市民との
キャッチボールという表現がございました。本当にうれしく思います。対話の基本は
キャッチボールであり、ぶつけっ放しのドッジボールであってはなりません。受け手の準備が整っていないのに一方的に投げつけたり、あさってに向かって投げたならば取れません。ボールは人の思いです。受け手に合わせた高さ、強さ、速さを考えてボールを投げる、届ける、それこそ相手を尊重した誠実な対話だと私は思っております。そのことを踏まえて次の質問に移ります。 ２、
行政ＡＤＲの導入についてお伺いいたします。この件は、過去数度にわたって質問させていただきましたが、あれから６年。このたび先ほどの答弁でもいただきましたが、市民の意見を聞き、説明し、対話という
キャッチボールをさせていただくそのプロセスを大切にしていくとありました。大切なのは問題が生じたときに対立し合うのではなく、同じ課題を乗り越えるクルーとして対話を重ねる、物理的な問題解決が後回しになってもそこに至るまでのプロセスによって人は心が納得するものです。そのプロセスを軽視すると、行政に不満を抱き、残念ながらいまだに窓口でどなっている市民をお見受けすることがあります。でも、プロセスを大切に共に合意形成に至れば、行政不服や訴訟などの紛争を回避できるのではないかと私は考えます。 そこで質問です。
行政ＡＤＲの必要性についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
小林総務部長。 〔小林
功総務部長登壇〕
◎
小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市民の方からの不満や苦情を一括して受け付けます専門の窓口の設置状況につきましては、県及び県内他市いずれの自治体におきましても、小山市同様、専門の窓口は設けておらず、担当課が対応している状況でございます。市民の方と市担当課との間に行き違いがあり、意見の相違が生じた場合、業務的に中立的な立場で相談を引き受ける専門窓口がありますと、市民の方も納得した上での
トラブル解決が期待できるところではありますが、専門窓口の設置につきましては、市民の方と市担当課の双方が安心して話し合える環境の整備や問題点の整理、対話の促進など当事者間において合意を見出す必要が求められますことから、
専門窓口職員には相当な精神的負担がかかると考えられます。そのため、従事できます知識と精神力を身につけた人材の確保や予算措置あるいは育成が必要でありまして、また市が設置した組織となりますと、市民の方から中立的な窓口とみなされないおそれもありますことから、設置には解決すべき課題もあると考えております。 しかしながら、このようなトラブルの当事者である市民が納得した上での解決を図るための手段を講じる努力は必要でありますことから、今後におきましても活用法等につきまして研究し、併せて現在も実施しております傾聴力や説明力、
コミュニケーション力などの向上を目的といたしました
クレーム対応研修や接遇研修等を継続的に実施することによりまして、
市民対応力や市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） ありがとうございました。執行部のおっしゃるとおり、行政内部に
ＡＤＲセンター等の窓口を設置した場合、市民から見て公正、中立性に欠けるのではないかという不信感を持たれる可能性もあります。しかし、私が申し上げている
行政ＡＤＲの導入とは、物理的な窓口の設置を要望しているのではなく、職員の意識改革の問題でした。誠実な対話とそのプロセスこそがＡＤＲ法の要です。例えば不法投棄や違法転用など問題解決に当たっての一方的な許可、不許可、是正命令など、誰だっていきなり行政から改善命令等の通知が届けばびっくりしますし、怒りも感じます。対立関係ではウィン・ローズの答えしか出ません。対話による合意形成によってこそウィン・ウィンの関係が図られるのです。本質問の趣旨はそこにあります。私の思いが届くまで何度でも質問させていただきます。どうか行政と市民との温度差を対話によって縮めていく努力を今後ともよろしくお願い申し上げ、次の質問に移ります。 ３、福祉行政について、（１）、
福祉サービスの在り方についてお伺いいたします。
予算編成方針の中で費用対効果の文言がありましたが、費用対効果で申し上げたら
福祉サービスは一番採算の合わない事業です。そこで、最初に私見を申し上げさせていただきますが、行政が行う
福祉サービスとは、市民にとって最後のとりでとなる社会の
セーフティーネットであり、決してサービス業ではありません。中には過剰なサービスとも思える事業もありますが、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これらを守るために
行政サービスがあると思っております。したがって、どんなに財政的に困窮しても決して申請要件のハードルを上げてはいけないものです。その一方、どんなにすばらしい制度であっても、必ず一定数の方はその制度を悪用します。100人中99人が助かるなら、その他一部は仕方ないと考えるのか。あるいはその一部を取り締まるために、99人の利益を損なうのか。私が考える
福祉サービスのあり方とは、どんなときも申請要件、ハードルを上げるべきではない。ただし、悪意を持った不正受給は徹底的に取り締まるべきだと思っております。 そこで、小山市が考える
福祉サービスのあり方とはどのようなものなのか、お尋ねいたします。
○
福田洋一議長 雲井副市長。 〔雲井富雄副市長登壇〕
◎雲井富雄副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、行政による
各種福祉サービスの提供は、たとえ厳しい財政運営が迫られている状況におきましても、子供から高齢者、障がい者まで誰もが安心して健康で文化的な生活を送るための
セーフティーネットとして必要不可欠な取り組みでございます。今後も費用対効果を検証し、限られた財源の中で効率的な行政運営を心がけながら市民ニーズに対応するため、真に必要な
福祉サービスにつきまして引き続き充実を図ってまいります。 あわせて、
各種福祉サービスの適正実施についてさらに慎重な検証に努めるとともに、自ら助けを求めることや制度を使いこなすことが難しい状況の方にも必要な情報や支援が届くよう積極的に
相談支援体制の構築を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） 副市長答弁ありがとうございました。これは要望ですが、
福祉サービスに関する窓口は、ある程度性善説で対応していただきたい。そして、その後の不正受給などの取締りは、民生委員や行政職員ではなく、プロに委託してもいいのではないかと正直感じております。どうか申請要件のハードルを上げることのないようにお願い申し上げ、要望といたします。 それでは、最後の質問に移ります。（２）、成年後見の市長申立てについてお伺いいたします。この件も以前から質問させていただきましたが、判断能力が低下された方の権利義務を守るための後見制度ですが、申立てをしてくれる家族や親族がいない場合または協力していただけない場合、市長が代わりに申立てできる制度です。しかし、制度開始からずっと小山市の実績報告はゼロ件や１件といった数字が続き、以前質問させていただいた年は６件となりましたが、その後年々元の１件に戻りつつあります。病院も施設も現場の人間はその必要性を強く訴えているのに、この申立て件数の低水準はよほどハードルが高いか、使い勝手が悪いかのどちらかのように感じますが、市の見解をお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がい等で判断する能力が十分ではない方の権利擁護のための制度で、親族等による成年後見制度の申立てができない場合に市長申立てを行うことができます。市長申立てにつきましては、老人福祉法等に規定されるその福祉を図るため、特に必要があると認めるときに基づき、小山市成年後見制度利用支援事業実施要綱により本人に４親等以内の親族がいないあるいはいても音信不通の状態にあることを利用要件としているところです。 次に、小山市ではさきの利用要件にかかわらず、本人の保護を図るために必要な場合は、民法で定める４親等ではなく、平成17年厚生労働省通達により、２親等以内の親族としております。その理由としましては、親族調査等の期間を短縮することにより、迅速に市長申立ての適否等の判断ができるようにするためでございます。 また、直近５か年の成年後見制度の市長申立ての利用件数としましては、平成28年度６件、平成29年度３件、平成30年度３件、令和元年度が２件、今年、令和２年11月末現在は１件となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ９番、
土方美代議員。 〔９番
土方美代議員登壇〕
◆９番（
土方美代議員） ありがとうございます。以前質問したときの答弁と全く変わらないのですが、そもそも４親等だろうが２親等だろうが、協力してくれる人が一人もいない、身寄りがないから行政に相談に来るわけです。病院だって施設だって、さんざん親族に面会やお金の相談のために電話をしたり、手紙を送ったり、時には訪問までして必死に説得します。それでも門前払いに遭い、最後の頼みの綱として行政に相談に来るのです。なのに相談に来てから行政が一から親族調査や説得を試みるのでは、現実問題時間がかかり過ぎます。今困っている人に半年、１年待ってくださいなんて、待てるわけがないのです。だから、申立てに至るまでにお亡くなりになられたり、悲しい事件が起きます。待っている半年と待たせている半年は、時間の長さが違うのだということを感じてください。成年後見の市長申立てにあっては、相談から申立てまでの迅速な対応を強く要望いたします。 最後に一言。私はここに行政とゼロサム交渉をするために立っているわけではありません。有識者でも著名人でもない普通の市民が日々感じている実際の現場の生の声を届けるためにここに立っています。どうか少しでも
行政サービスと現場の声の温度差が縮まるようにお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。 以上、ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、９番、
土方美代議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時３２分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１０時４４分） ◇ 平 野 正 敏 議員
○
福田洋一議長 引き続き、個人質問を行います。 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 議席番号４番、日本共産党議員団、平野正敏でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政に関する個人質問をいたします。
新型コロナウイルス感染の流行第３波がまだ収まりません。全国の新規感染者数は連日2,000人余りの増加。今月１日には栃木県でも26人という１日として最多の感染者数が出てしまいました。この間、全国の重症患者数も過去最多を更新し続け、昨日の時点で全国493人であります。大阪では昨日医療非常事態宣言が出され、北海道旭川市をはじめ、全国各地で医療崩壊が起こりつつあります。さらなる医療崩壊を防ぐための緊急課題として、重症者の増加をいかに抑えられるかが挙げられます。今高齢の方や基礎疾患のある方は特に不安を感じていることかと思います。そして、外出を控えることが大いに感染を避けられることは否定する余地のないことだと思います。しかし、そうした生活が長期化することによって感染症とは違う形で健康を損ねてしまう可能性も少なくないことを私も市民からの相談によって気づかされました。 相談では、コロナ感染が広がり始めてから高齢者が自治会や老人会、ふれあいセンターに集まることができない。出かけるときは感染防止に苦労もするが、それよりも深刻なのは日常的に在宅している人の中には本人の意思や、また家族からの求めに応じ外出を自粛し続け、すっかり閉じ籠もっている人が多いのではないか。これでは体力や筋力のさらなる衰え、認知症の進行、鬱などの心の病なども増える一方になるのではないか、こういうものでした。私はこの相談をきっかけに、小山市のいきいきふれあい事業を知ることになりました。このいきいきふれあい事業は、高齢者の皆さんが元気で生きがいを持って生活できるよう地域の皆さんの協力の下、推進している介護予防事業の一つであるとのことであります。この事業についての詳しい内容、そして今年度の実施状況についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅野市長。 〔
浅野正富市長登壇〕
◎
浅野正富市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 いきいきふれあい事業につきましては、高齢者の皆様が元気で生きがいを持って生活できるよう、市内31か所のいきいきふれあいセンターにおいて地域の方々の協力の下、運営委員会をつくっていただき、実施している介護予防事業でございます。利用者の希望を取り入れ、小物作りや認知症予防のためのゲーム、カラオケなどを行っております。 今年度の実施状況についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症流行防止対策として運営委員会の皆様と協議を重ね、３密を避けるなど新しい生活様式にのっとった形での活動内容が難しいこと、高齢者の重症化リスクが高いことなどから、利用者や運営している方々の安全を考慮し、令和３年３月末までの中止を決定させていただきました。これに代わる対策といたしまして、各センターへの意向調査を行い、センターの実情に合わせた支援を行っております。具体的には、高齢者サポートセンター職員による利用者宅への訪問、健康情報を記載したチラシの送付などを行っております。そのほか、センター独自の取り組みといたしまして、手作りカレンダーや誕生日をお祝いする手紙を郵送するなど、活動中止の間も利用者と地域のつながりが切れないよう様々な活動を行っていただいております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 市長、答弁ありがとうございます。従来のいきいきふれあいセンターでの活動は、来年３月まで中止が決定しているのは非常に残念なことではありますが、やむを得ないことかと思います。各センターの意向を調査した上での職員によるご自宅訪問、チラシの送付などされているということで、ささやかな形でも利用者と地域とのつながりは今後も保っていてほしいと思います。センター独自の取り組みについては、ほかのセンターでも取り入れられるよう各センターで情報共有をしてほしいと思います。 今瞬間的に思いついたことではありますが、手紙を送られるサービスなどにおいては、市長自らのメッセージなど送られるのもいかがかと思いました。ご検討の余地があればよろしくお願いいたします。 ここで再度質問いたします。本年度高齢者サポートセンターの職員による利用者のご自宅への訪問件数はこれまで何件になるのでしょうか。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 高齢者サポートセンター職員による利用者宅への訪問件数につきましては、11月末現在142件となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） サポートセンターの職員は、多忙な業務の合間に訪問を行っていることかと思います。そして、各センターの意向を踏まえての訪問ということなので、全ての利用者とお会いするのは困難なことであるかと思います。今後はさらに訪問の協力者を募っていただくように要望いたします。 さて、とても厳しい事業環境なのですが、先ほど私が紹介した相談のような懸念、今後増大させないためにも新たな取り組みが必要かと思います。来年３月末まで中止は決定しておりますが、質問の②番としまして、今後検討されている対応についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中でこれまでいきいきふれあい事業に参加していた方の中には自宅で過ごす時間が長くなり、活動量の低下や人との交流が減ってしまっている方がいらっしゃると考えられます。このような状況では健康への影響や高齢者の閉じ籠もりなど心身機能の低下が懸念されることから、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限の配慮をしながら活動再開に向けての検討が必要と考えております。 まず、各センターのボランティアの皆様と今までの活動内容や参加人数を参考に密を避けるため必要な会場の広さなどを検討し、その上で活動内容や実施回数、人数など新しい生活様式に即した活動方法についても協議してまいります。再開の時期につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行状況を確認しつつ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございます。少子高齢化が急速に進行し、そして現在コロナに見舞われています。年齢を重ねた市民全てを対象とした介護予防の事業として大変難しい課題だと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。地域での支え合いはもちろん、全ての世代の市民が高齢者への寄り添いや関わり合いの意識をより高めることが欠かせないことなのかなと私も考えるところであります。 それでは、次の質問に入ります。地域包括支援センターについてでありますが、小山市のホームページを見たところ、高齢者サポートセンターと同じ事業所であることが分かりました。私の知人にこのセンターの職員の方がいるのですが、地域包括支援センターでは主にどのような仕事をしているのか尋ねたところ、高齢者にとってのよろず相談所という感じですと答えてくれました。 そこで、この事業内容について詳しい内容とこれまでの実績などについてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 高齢者サポートセンターにつきましては、高齢者の身近な総合相談窓口として、また地域包括ケアにおける中核的な機関として位置づけられ、地域住民を包括的に支援することを目的として平成18年度に公設民営により設置されたものです。小山市では社会福祉法人や医療法人に運営を委託し、市内６か所に設置しており、運営に当たっては主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等の各分野の専門職を配置していただき、現在40名の職員が連携を取りながらチームとして総合的な支援を行っております。この高齢者サポートセンターの運営につきましては、小山地区医師会や介護サービス事業所の代表者で構成される小山市地域包括支援センター運営協議会において報告し、審議をいただいているところでございます。活動の状況といたしまして、主な業務である総合相談の延べ件数は、平成29年度5,415件、平成30年度6,095件、令和元年度7,806件と年々増加傾向にあります。また、高齢者の消費者被害や高齢者虐待の相談等、権利擁護に関する対応件数に関しては、１年間で265件となっており、こちらも年々増加傾向となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございます。総合相談の件数は非常に多いことに加え、年々増え続けているそのペースにも驚きを覚えます。そして、年々虐待や詐欺被害といった関連の相談も増えていることもまた深刻であります。ここでもやはり職員以外にも地域で町ぐるみで隣近所に関心を持ってあげる、声をかけてあげる、そういったちょっとしたことが非常に大切になるかと思います。また、職員の方におかれましては、今後とも健康に留意をしながらよろしくお願いしたいと思います。 そして、その知人によりますと、サポートセンターの事業所の一つが来年の３月で撤退すると耳にしたらしく、その後はもしかすると５つのセンターで回していかなければならないのだろうかと不安な表情を浮かべておりました。 そこで再質問をいたします。現在６か所の高齢者サポートセンターのうち、１か所の委託事業所が３月で撤退するのは事実でしょうか。事実である場合、来年度以降はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 高齢者サポートセンターにつきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、市内の社会福祉法人や医療法人に業務を委託し、運営を行っております。このたび１か所の委託法人から今年度末をもって契約辞退の申出がありました。そのため小山市では、現在新たに高齢者サポートセンターの受託法人の公募選定について進めているところでございます。具体的なスケジュールといたしましては、10月15日から11月13日にかけ、市のホームページにて公募を行いました。その後審査会を経て、令和３年１月には新規受託法人が決定する予定となっております。高齢者サポートセンターは、地域の高齢者やその家族等にとって日常のささいな不安や困り事の身近な相談窓口であることから、現在利用中の方へ丁寧な説明を行うとともに、サービス提供に支障が出ないよう十分な引継ぎを進めてまいりたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） すみません。続けて再質問いたします。 この公募には幾つの事業者が手を挙げられたのでしょうか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 高齢者サポートセンターの受託法人の公募の結果、２つの法人から応募をいただきました。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） 部長、答弁ありがとうございます。今年度で撤退される事業者の事情をうかがい知ることはできませんが、何らかのコロナ感染症流行の影響があるかもしれません。また、このようなご時世ですので、新たに委託の手が挙がる業者はないのではないかと、この一般質問まで心配をしていたのですが、委託を受けようと名のりを上げた事業者が複数あったことは、これまでの体制を維持していく点で意義あることだと思います。公正な委託決定と順調な業務の引継ぎを願っております。 さて、先ほど土方議員からもご指摘がありましたが、市民にとって福祉の窓口は社会保障の最後の窓口となる
セーフティーネットであります。市民が困っているときには、どうか寛大に判断をしていただき、一人の漏れもなく市民の方を救っていただきたいと思います。そして、昨日大木議員からの一般質問の中で、ＰＣＲ検査に一部国庫の補助が加えられるという道筋が立ったことを知りました。これは市民、国民にとってありがたいことではありますが、私自身の意見を述べさせてもらうと、このコロナ禍を一日も早く収束させるためには、ソーシャルワーカーなど命を預かる仕事に就く方から優先的にＰＣＲ等の検査を国費で受けられるようになることが、結果的に早道なのではないかと私の意見を述べさせていただきまして、次の質問に移ります。 核兵器禁止条約についてお伺いいたします。去る10月24日、人類史上で初めて核兵器の開発、保有、使用、配備など広く禁じる核兵器禁止条約の発効が決まりました。この日は、50番目の批准国となる中米ホンジュラスが国連に批准書を提出し、受理されたもので、条約は規定に基づき90日後となる来年１月22日に発効となります。この条約の前文では、核兵器の完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたっており、被害者への支援や環境の回復など日本の被爆者の方が中心に長年にわたる要求も反映されています。国連のグテーレス事務総長は、核兵器使用による壊滅的結末に目を向けさせた世界の運動が成就した、こう述べ、条約の制定批准を働きかけてきた被爆者や国際ＮＧＯ関係者らをたたえております。 翌10月25日、広島の原爆ドーム前には、湯﨑広島県知事、松井広島市長、日本原水爆被害者団体協議会など市民団体の代表らが集い、発効の喜びを分かち合いました。 そうした一方、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インド、パキスタン、北朝鮮など核の保有を公表している国をはじめこうした国々、核兵器保有国は条約に参加しておらず、今後実効性をいかに高めていくかが大きな課題であります。そして、唯一の戦争被爆国である日本は、核軍縮は保有国とともに段階的に進めるべきだとして参加に反対をしていることは、各国からも驚きを持って受け止められています。核軍縮を段階的に進めることと条約に参加することは何ら相反することはなく、日本の不参加は不思議な出来事でさえあると私は思います。 こうした中、小山市では県内のほかの市町に先駆ける形で平和都市宣言、広島・長崎の原爆写真などの展示、広島平和記念式典中学生派遣事業などに取り組まれ、とてもすばらしいことだと思うのですが、日本政府のこうした対応について市はどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○
福田洋一議長 答弁、
小林総務部長。 〔小林
功総務部長登壇〕
◎
小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 条約につきましては、国家間で締結するものであり、小山市としてはお答えできる立場にはないと考えてございます。小山市といたしましては、核兵器による惨禍が繰り返されることのないよう、そして世界の恒久平和を願うため、平成４年に平和都市宣言を行い、この趣旨に基づき市民の平和意識を高めるため、平成７年度から広島・長崎の原爆写真や被爆資料などを展示する平和展を開催してまいりました。翌平成８年度からは、次代を担う子供たちに戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさ、平和の尊さを学んでもらうため、県内他市に先駆け、広島平和記念式典中学生派遣事業を実施しているところでございます。 また、平成15年度からは、小学４年生から中学３年生までを対象といたしました平和ポスターコンクールを、平成27年度からは巡回平和展を出張所や市内商業施設で実施しております。これら事業につきましては、残念ながら本年度は
新型コロナウイルスの影響で中止せざるを得ませんでしたが、来年度は実施できるよう既に準備を進めているところでございます。 さらに、平成24年度には小山市平和基金を設置いたしまして、この基金を活用して平成28年度から市内各学校への平和啓発図書の配付も行っております。今後もこうした事業を継続していくことによりまして、多くの市民の皆様、特に次代を担う子供たちに恒久平和への思いを受け継いでもらうことで、平和意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございます。小山市でもこうした平和を啓発する数多くの事業を行ってきたこともあり、市民、そして我々議員も、そして執行部はじめ職員の皆様も、一市民の立場に立ったときに、日本がこの条約に参加することを反対する人は果たしてどれだけいるでしょうか。私はほとんどいないのではないかと思います。多数の市民の意見を取り上げ、それを形にすることも自治体としての大きな役割の一つかと考えます。そのことを踏まえまして、２番目の質問をいたします。 この小山市から政府に対し、条約参加の要望書を提出してはいただけないでしょうか、お伺いします。
○
福田洋一議長 答弁、
小林総務部長。 〔小林
功総務部長登壇〕
◎
小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 先ほどの答弁と同様となりますが、条約批准は国が行う事項であると考えており、小山市といたしましては市民の平和への意識を高めるための取り組みを今後とも継続してまいります。 なお、核兵器禁止条約の批准国が50か国に達したことを機に、小山市が平成24年から加盟しております平和首長会議が11月20日、内閣総理大臣宛ての核兵器廃絶推進を要請する文書を外務省に提出しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ４番、平野正敏議員。 〔４番 平野正敏議員登壇〕
◆４番（平野正敏議員） ありがとうございます。平和首長会議が総理大臣宛ての核廃絶推進の要請文を提出しているということに対し、その点は感謝をしたいと思います。しかし、日本政府が条約に参加をすることは、さらに強力に核廃絶を推進できることと思っております。本定例会には、同じく条約参加の意見書提出を求める陳情も出されております。議員の皆様には、ぜひ前向きにこの審議をしていただきますよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、４番、平野正敏議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩をします。 （午前１１時１２分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５９分） ◇ 大 平 拓 史 議員
○
福田洋一議長 引き続き、個人質問を行います。 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） 議席番号３番、公明党議員会の大平拓史です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って個人質問をいたします。 初めに、１の総合政策行政について質問します。ＳＤＧｓの価値観共有のための取り組みについて。ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで、我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダとして採択された成果文書です。それは、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17の目標と169のターゲットから成ります。その国連は、本年10月24日、創設されてから75周年を迎えました。 過日行われた日経ＳＤＧｓフォーラムで、国連広報センター所長の根本かおる氏が次のように呼びかけています。グテーレス国連事務総長は、世界がコロナ以前の元どおりに戻ってはならないと訴えています。なぜならば、コロナ以前のこれまでの経済、社会のあり方、私たちの自然との関わり方こそが
新型コロナ危機を生んでしまったという反省からです。より包摂的平等、よりグリーン、より持続可能な世界に転換するよりよい復興を通じて、この人類の悲劇を乗り越えていくことが不可欠です。そこで羅針盤になるのがこうした方向性を包括的に示しているＳＤＧｓです。皆さんにもそれぞれの立場で何ができるのか、よりよい社会づくりに関わっていただきたいと思いますと呼びかけられました。 さて、現在策定中の第８次小山市総合計画の素案において、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との一体化への取り組みが明記されています。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念、17の目標、169のターゲット、そういった価値観を市民の皆さんをはじめ、企業、団体、ＮＰＯ、教育研究機関など多様な主体と連携し、どのように展開していかれるのか。 ＳＤＧｓ未来都市に選定されている岡山県真庭市は、ＳＤＧｓの価値観を共有し、市民運動としていくため、市民、行政、議会、商工業、農業、林業、医療、福祉、環境、教育といった分野のメンバーが真庭ＳＤＧｓ円卓会議を昨年結成。また、地元の商工会議所と連携してＳＤＧｓパートナー制度を創設するなどの取り組みを行っています。真庭市以外でも多くの自治体が住民、企業、大学、団体などと連携を図り、ＳＤＧｓに取り組んでいます。 浅野市長に伺いますが、ＳＤＧｓ達成のために誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念、価値観を市民の皆さんと共有していくために小山市としてどのように取り組まれるのか、お考えを伺います。
○
福田洋一議長 答弁、浅野市長。 〔
浅野正富市長登壇〕
◎
浅野正富市長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の掲げる17の目標は多岐にわたっており、17のうちどれか一つでも実践すればよいのか、それとも全部実践しなければならないのか、また目標同士の関連性がよく分からないというような声がよく聞かれます。持続可能な社会は人類の諸活動を地球の環境容量の中にとどめることによって実現可能なものであり、そのためには社会経済システムを見直すことが必須とされ、環境、経済、社会の問題を統合的に解決するためにＳＤＧｓでは17の多岐にわたる目標が設定されております。 このようなＳＤＧｓに対する基本的な理解に立った上で市民の皆様をはじめ、企業やＮＰＯなどの各種団体、教育機関など多様な関係者が持続可能な目標や価値観を共有し、それぞれの資源や知識を生かしながら連携・協働して取り組むことが重要でございます。こうしたことから小山市がこれまで取り組んできましたＳＤＧｓの周知啓発をさらに推進するとともに、本市と包括連携協定を締結している企業、大学、銀行などとの目標達成に向けた連携の強化やＳＤＧｓに意欲的に取り組んでいる先進企業との新たな関係の構築など、地域の個性や特性を生かした連携を図ってまいります。 また、真庭市をはじめ、先進的な連携を推進している自治体の事例や取り組みを参考にするとともに、ＳＤＧｓに意欲的に取り組んでいる団体や企業などの意見も聞きながら、一人でも多くの皆様の参加につながるよう多様な連携・協働関係の構築が図れる環境を整備してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） ありがとうございます。市民へのＳＤＧｓの周知啓発の推進とともに、多くの方々の参加の下、多様な連携・協働関係の構築が図れる環境整備の取り組みに期待します。 ここで重要なのがコミュニケーションです。市民をはじめ多くのステークホルダーから理解とサポートを得るために有言実行、決めた目標へのコミットメント、実行段階でのモニタリングです。ＳＤＧｓの目標に、14、海の豊かさを守ろうというものがあります。ウミガメの鼻にストローが刺さった画像が注目された際、飲食チェーンが大胆かつ速やかにプラスチックストローの提供を中止、これを表明。そして、これがきっかけとなり、世界的にプラスチックごみへの問題を解決しようという動きにつながったと言われています。 再質問します。2020年度内閣府が公募していたＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に小山市は応募されていました。2021年度も恐らく公募があると思いますが、小山市の取り組みを伺います。
○
福田洋一議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 内閣府が募集するＳＤＧｓ未来都市につきましては、ＳＤＧｓの理念に沿った総合的な取り組みを推進しようとする自治体の中からＳＤＧｓの達成に向けた優れた取り組みと評価された約30都市が選定され、さらにその中でも特に先導的な取り組みを行う約10都市が自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定されるものです。議員のおっしゃるとおり、小山市におきましては2019年度と2020年度にＳＤＧｓ未来都市及び自治体モデル事業に応募しており、2021年度におきましても本市のＳＤＧｓの取り組みをさらに深化させるため、再度応募したいと考えているところであります。その内容につきましては、これから具体化させていく
田園環境都市・小山の
まちづくりを一つの柱として、第８次小山市総合計画及び第２次小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図りながら小山市が有する魅力や特徴を生かし、経済、社会、環境の三側面をつなぐ統合的な取り組みを推進し、より高い相乗効果の創出を目指す計画としたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） ありがとうございます。昨日の大木議員への答弁でも、
田園環境都市・小山の
まちづくりを具体化させていくとありました。市や市民にとってどのようなよいインパクトがあるのか、その物語を、ストーリーを浅野市長に語っていただき、多くの方々と連携してＳＤＧｓの達成へのかじ取りをしていただきたいと思います。 11月30日の日本経済新聞に、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡが発行するＪＩＣＡ
新型コロナ対応ソーシャルボンド、いわゆるＪＩＣＡ債の広告がありました。ＪＩＣＡ債に投資された資金により、開発途上地域の経済、社会の開発、日本及び国際経済社会の健全な発展のために活用され、ＳＤＧｓの達成に貢献するというものです。本年10月末の時点で先ほど紹介した真庭市など46の地方自治体が社会貢献の取り組みとしてＪＩＣＡ債へ投資されています。こういったこともＳＤＧｓの達成に向けた取り組みになることを紹介して、次の質問に入ります。 教育行政について、不登校児童生徒の支援について。先ほどはＳＤＧｓに関する質問をしましたが、持続可能な
まちづくりを目指すに当たって、次代を担う子供たちの人権と未来を守ることが要石、キーストーンとなると考えます。1989年に採択された子どもの権利条約は、本年９月に発効30周年を迎えました。子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。その条約には、教育の権利として、すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつこれらを利用する機会が与えられるものとするとうたわれています。 さて、平成28年12月に公布された教育機会確保法は、学校復帰を前提にした従来の不登校対策を転換し、不登校の子供に学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律です。学校に行かなくてもいいというところが強調されて取り上げられることもありますが、教育基本法と子どもの権利条約の趣旨にのっとり、子供たちの教育を受ける権利をうたっています。 「こども六法」の著者である山崎聡一郎氏は、不登校の子供たちに学校と代わる教育の場を提供しないのは、権利の保護を怠ることだと大人は肝に銘じる必要があると語っています。さて、本年10月に栃木県が公表した令和元年度の県における不登校児童生徒の割合は、平成30年度の1.87％から増加し、2.08％でした。ちなみに全国の不登校児童生徒の割合は1.9％で、栃木県は平均よりも高い傾向があります。 ここで２点質問をします。１点目です。文部科学省の令和元年10月25日付の通知、不登校児童生徒への支援のあり方についてにおいて、不登校児童生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることを示されました。不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方について児童生徒と直接関わる教職員をはじめ、保護者、地域とも共有していく必要があると考えますが、小山市としての取り組みを伺います。 そして、２点目です。文部科学省は平成17年、不登校生がインターネットなどを活用して自宅学習をしたり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば学校長の判断で出席扱いにする通知を出し、また本年９月23日付事務連絡で、不登校児童生徒への支援の充実を図るため、学校外での学習活動等の適切な把握も含めたＩＣＴ等を活用した学習支援や相談支援の積極的な実施がなされるよう周知しています。しかしながら、令和元年度の不登校児童生徒は全国で18万1,272人いますが、ネットを活用した自宅学習で出席扱いとなっている児童生徒数は608人、実に不登校児童生徒1,000人当たり僅か３人です。福岡市では授業の様子を希望する不登校児童生徒に自宅や別室でオンライン配信したり、また秋田県では教育委員会設置の学習支援拠点で不登校児童生徒へオンライン教材による学習の実施など、様々な取り組みが行われています。ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、今年度中に１人１台のタブレット端末が行き渡るようになります。ぜひＩＣＴ等を活用した学習支援や相談支援にも取り組んでいただきたいと思いますが、小山市の考え、体制についてお伺いします。
○
福田洋一議長 答弁、濱口教育長。 〔濱口隆晴教育長登壇〕
◎濱口隆晴教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、令和元年10月25日付、文部科学省通知につきましては、市校長会におきまして趣旨や内容を説明いたしました。各学校には通知の内容を踏まえ、不登校児童生徒への支援の充実を図るよう指示いたしました。今後も教職員のみならず、保護者や地域住民等、児童生徒に関わる方々に対し、不登校に対する正しい理解の促進を図るため適宜情報提供をしていきたいと考えております。 次に、不登校児童生徒が行うＩＣＴ等を活用した学習活動につきましては、校長がその学習活動が児童生徒の社会的自立を助ける上で有効、適切であると判断した上で一定の要件を満たした場合には、指導要録上出席扱いすることができる体制が小山市では既に整っております。また、ＩＣＴ等を活用した学習といたしましては、現在市内小中義務教育学校の児童生徒はオンラインドリル教材を用いた学習が実施可能な状況となっております。 なお、授業のオンライン配信につきましては、先進事例等を参考に小山市としての実施のあり方や方向性について検討してまいります。 以上、よろしくお願いします。
○
福田洋一議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） ありがとうございます。ＩＣＴ等を活用した学習活動について出席扱いとする体制が既に小山市では整っているとのことでした。タブレット端末は今年度に児童生徒に１人１台そろう予定です。後は実行するだけです。よろしくお願いします。 本年11月14日に開催された第52回日本
ＰＴＡ関東ブロック研究大会とちぎ大会で、高根沢フリースペースひよこの家卒業生の宗俊貴恵氏と一般社団法人栃木県若年者支援機構代表理事の中野謙作氏による不登校に関する講演が行われました。不登校を理解する上で大変参考になる内容でした。中野謙作氏が講演の中で強調されていたのは、不登校の子供とその家族を支えていくこと、また子供にとって安心安全が確保される、そういったことでした。不登校の子供たちを含め、小山の宝である次代を担う子供たちに安心できる場所をつくる、子供たちの教育を受ける権利を守るのは、私たち大人の責務です。 コロナ禍で学校現場も感染予防への取り組みをはじめ、大変なご苦労をなされていると思いますが、不登校児童生徒、またその保護者へのご支援をお願いし、次の質問に移ります。 ３、保健福祉行政について、重度心身障がい者の医療費現物給付について。これまでも多くの議員が質問されていますが、私なりの視点で質問をいたします。現在小山市では、重度心身障がい者に対する医療費の助成は償還払いとなっています。先日、他県から最近小山市に越されてきた方からご相談をいただきました。その方のご家族に重度心身障がい者の方がいらっしゃるそうなのですが、前に住んでいた地域では重度心身障がい者の医療費は現物給付であったと。しかし、小山市では償還払いであり、その手続が大きな負担になっているとのことでした。県内の幾つかの自治体では障がい者やその家族の手続の不便さを解消し、生活の安定と経済的負担の軽減を図るために現物給付方式を採用されています。 そこでお伺いしますが、現在市における重度心身障がい者医療費助成制度の対象人数と現物給付方式を導入した場合の市の負担について伺います。また、併せて現物給付方式の導入について小山市はどのように考えているか、お伺いします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 重度心身障がい者医療費助成制度は、心身に重度の障がいのある方が医療機関を受診した際に支払う医療費の自己負担分を助成する制度でございますが、医療機関等の窓口で一旦自己負担分をお支払いいただき、後日領収書を添付して市に申請していただく償還払い方式と窓口で医療費を払わなくてもよい現物給付方式がございます。 まず初めに、重度心身障がい者医療費助成制度の対象人数でございますが、身体障害者手帳１級、２級の方や療育手帳Ａ１、Ａ２の方など心身に重度の障がいのある2,555名の方が対象となっております。 次に、現在の償還払い方式を現物給付方式に変更した場合の市の負担についてでございますが、県の補助金が減額されることなどにより、小山市の財政負担は１億1,000万円から２億8,000万円となり、現在よりも約１億7,000万円増加することが見込まれます。なお、現物給付制度の導入につきましては、小山市ではこれまでも栃木県に対して行ってきた現物給付を選択した場合でも補助金を減額しないようにとの要望を継続し、今後の市の財政状況も勘案しながら障がい者の方の視点に立って検討を行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） ありがとうございました。先日の執行部からの答弁でも、大変厳しい財政状況が見込まれる説明がありましたが、現物給付により財政負担が１億1,000万円から２億8,000万円になると、大変厳しい現実が突きつけられたと思います。小山市が栃木県に対して現物給付を選択した場合でも補助金を減額しないように、引き続き要望されているということでした。北関東３県で見ますと、群馬県も茨城県も既に現物給付方式を取っています。これまでも小山市は県に対して要望を行ってこられたとのことですが、県が障がい者やまたその家族の視点に立った政策を取るように、これからも粘り強く働きかけのほどお願いします。 また、現状重度心身障がい者医療費助成制度の対象に精神障がい者が入っておりません。私の母も統合失調症により精神障害者保健福祉手帳２級を持っております。過去に精神障がい者も助成の対象とするように陳情書が出ており、議会でも採択されていますが、私も家族の一人として精神障がい者も対象とすることを現物給付方式の導入と合わせて県に要望していただくようお願いを申し上げます。 次の質問に入ります。４、市民生活行政について、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理について。昨年10月に発災した令和元年東日本台風から１年が経過しました。市のホームページで令和元年東日本台風被害における現在の復旧復興の状況や令和元年東日本台風災害記録を見ることができますが、そこに災害廃棄物の対応も求められています。それによると、災害発災後すぐに災害廃棄物仮置場を設置。環境課の職員、廃棄物収集運搬事業者、災害協定を締結している小山建設業協同組合、ボランティア等の協力で約３週間で市内の災害ごみの収集作業にめどがつき、合計で669トンの災害廃棄物を処理した。平成27年９月関東・東北豪雨で発生した災害ごみは、収集作業だけで２か月半を要したとありました。市民の一人として災害廃棄物の対応に関わられた関係者のご協力に深く感謝を申し上げます。 ところで、私の大学の後輩に熊本県益城町の出身者がいます。益城町は、平成28年４月14日及び16日に震度７の地震に２回も襲われたところです。その後輩に震災のときのごみのことを尋ねました。後輩は、開口一番、地震後はまずごみの片づけから始まりました。家、建物、塀などが崩れて道路に瓦や瓦礫が散乱。車が通れないので、まずは道路を片づけ、そして家で寝泊まりするために家の中を片づけ、後日町が災害ごみの仮置場を設置したが、すぐにごみであふれ返って大変でした、そういうふうに話しておりました。 益城町がまとめた平成28年熊本地震による益城町災害廃棄物処理事業記録によりますと、益城町は地震発生時点でこの災害廃棄物処理計画は未策定。益城町における災害廃棄物処理量ですが、これ実績の速報値ですが、約34万トン。ちなみに令和元年東日本台風に関わる栃木県での災害廃棄物の発生推計量は約7.2万トンです。益城町で処理した34万トンの災害廃棄物がいかに多かったか想像できると思います。 さて、国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターというところがありますが、これまでの災害時における教訓を踏まえ、初動時における災害廃棄物対策の重要性と市、町、村、県が災害に備えておくべき初動対応のポイントとして、「かきくけこ」の備えを万全にしておく必要があると指摘しています。 「かきくけこ」の具体的な内容ですが、かは仮置場、仮置場候補地の選定です。きは協定、関係団体との協定です。くは国・県・他市町村・組合との連携です。けは計画、災害廃棄物処理計画の策定です。こは広報、仮置場の場所や受入れ可能品目等の広報方策です。今申し上げた「かきくけこ」のうち、けの計画、きの協定について２つ質問をします。 まず、けに当たる計画、災害廃棄物処理計画の策定について進捗を伺います。 次に、きに当たる協定ですが、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することを目的として、市内の廃棄物収集運搬事業者と災害時応援協定を結ぶべきと考えますが、小山市の考えを伺います。
○
福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。 〔三柴智恵子市民生活部長登壇〕
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 災害時に発生する災害廃棄物については一般廃棄物に当たることから、小山市が処理主体となり、小山広域保健衛生組合の各施設において焼却などの中間処理を行うこととなります。そのため、小山市では組合において現在策定中の災害廃棄物処理計画との整合性を図りながら、平成23年に発生した東日本大震災、平成27年の関東・東北豪雨、令和元年東日本台風などの経験を踏まえ、小山市災害廃棄物処理計画の検討を進めているところです。今後庁内における策定委員会のほか、外部有識者による審議会を開催し、同計画を年度内に策定してまいります。 また、廃棄物収集運搬業者との協定につきましては、議員ご指摘のように、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、廃棄物収集運搬業者との協力は不可欠であると考えており、市内の家庭ごみ収集運搬業務委託業者等で組織する小山広域廃棄物処理協同組合との協定を年内に締結できるよう協力要請事項や情報共有、手続、費用負担など協定書の内容について調整を行っているところです。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕
◆３番（大平拓史議員） ありがとうございました。小山市災害廃棄物処理計画について、今年度内に策定されるとのこと。また、協定について、小山広域廃棄物処理協同組合と年内に締結できるように進められているとのことでした。よろしくお願いいたします。 先ほど紹介しました平成28年熊本地震による益城町災害廃棄物処理事業記録ですが、この中で益城町からの提言という章があり、大変参考になりましたので、そのうちの経験の継承という項を紹介させていただきます。 熊本地震による災害廃棄物処理を担当した職員が異動した後もその経験を次の担当へ継承するため、この事業記録を作成した。新たに廃棄物を担当することとなった職員は、あしたにも同様の状況が自分自身に降りかかるかもしれないことを念頭に置きつつ、この事業記録に目を通すことを強く望む。また、益城町では未策定であった災害廃棄物処理計画を熊本地震での経験を踏まえた実効性のあるものとして策定する予定である。この災害廃棄物処理計画が策定して終わりとせず、ＰＤＣＡサイクルの視点から継続的に見直しを行うこととしていると、このようにありました。 今年度策定される予定の小山市の災害廃棄物処理計画について、これまでの水害の経験や想定されている首都直下型地震への備えとして、「かきくけこ」、この備えを万全にしていただくようお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、３番、大平拓史議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 １時３０分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時３９分） ◇ 細 野 大 樹 議員
○
福田洋一議長 引き続き、個人質問を行います。 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） 議席番号２番、市政会の細野大樹です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政一般に関する質問をさせていただきます。 まず初めに、現在
新型コロナウイルス感染症と闘っている医療関係者の皆様に、深甚なる感謝の意を申し上げるとともに、お亡くなりになりました方々に心からの哀悼の意を表します。それでは、質問に入ります。 最初に、小山市の観光行政についてお伺いいたします。昨年11月に始まった
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内観光業界、飲食業界は大きな打撃を被りました。現在再び新規感染者が増加しており、感染の第３波が来ているとの報道もあります。今後年末年始にかけてにぎわうはずの観光業界、飲食業界にとっては、再びの感染拡大は死活問題となりかねません。 また、先日の石島議員のご質問に対する雲井副市長のご答弁の中でも触れられておりましたが、７月に市内商工団体が実施したアンケートにおいても、市内で飲食業を営む企業のほとんどが
新型コロナウイルスの影響が出ていると回答しており、売上げ、客足の減少等を訴えております。このような状況を受けて、政府でもＧｏ Ｔｏ キャンペーンを打ち出し、観光業界、飲食業界の支援策を行っておりますが、小山市として実施している市内飲食業者等に対する支援の現状についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅野市長。 〔
浅野正富市長登壇〕
◎
浅野正富市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの感染者数は11月以降増加しており、８月のピーク時を上回る拡大に対し、特に気温や湿度が低くなる冬場の感染防止のさらなる対策が必要となっているものと認識しております。一方、内閣府が11月25日に発表いたしました月例経済報告によりますと、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注視する必要があると発表されております。 このような中、市における飲食業等への支援につきましては、国の持続化給付金に該当しない売上げが減少した事業者に一律10万円を給付する事業継続支援金、感染防止対策にかかる費用の一部を補助する感染防止対策支援事業等の支援策を実施しております。小山市共通商品券につきましては、プレミアム率を40％に拡大し、新たに飲食専用券を設け、飲食業への早期支援とともに、来年２月末までに商品券を利用していただくことによる市内事業者への支援に取り組んでいるところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） 市長自らのご答弁、ありがとうございました。これまで事業継続、感染防止対策、それぞれへの支援に加え、飲食専用の商品券を設けて売上げ支援を図るという３つの支援策を行ってきたと理解いたしました。 そこで再質問いたします。
新型コロナウイルス感染の第３波が到来したとささやかれているが、今後小山市としてどのような支援策を行っていくのか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。
◎目徳有一産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、国内においては11月以降、新規感染者数の増加傾向が強まり、過去最多の水準となっており、夏に拡大した第２波と比べ、感染経路不明なケースや病床、重症病床の稼働率が増加傾向にありますことから、より強い注意が必要となっております。 飲食業も含めた市内中小企業者への支援につきましては、小山市共通商品券による消費喚起に取り組んでおりますが、このような状況下では感染拡大を防ぎつつ、経済活動を継続することが重要であることから、感染防止対策に取り組む事業者の支援を継続するとともに、国においては業態変換に取り組む中小企業への新規補助制度、県においては事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業者を支援する新規補助制度が創設されると聞いておりますので、詳細な事業内容が示され次第、これらの新規制度の普及啓発に努めつつ、引き続き市内事業者の支援に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） ご答弁ありがとうございました。現在の第３波により市内飲食業者が大変なご不安を抱えております。今後創設されるという国、県の新規補助制度の活用はもちろん、必要があれば小山市独自でも市内観光業者へのさらなるご支援をどうかよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。この状況下でも多くの自治体では
新型コロナウイルスの感染拡大を避けつつ、観光振興のための努力を重ねています。その施策の一つに、御城印というものがあります。御城印とは、お城の印と表記しまして、一般的に神社仏閣で発行している御朱印に倣ったもので、お城の御朱印とも言われています。現在全国400ものお城や城跡で市町村や観光協会が主体となって発行され、300円から500円程度で販売されております。加えて、全国の御城印を紹介した専門のガイドブックも既に何冊も市販されております。 県南で見ても、壬生町では壬生城、佐野市では唐沢山城、足利市では足利氏館について既に御城印が発行されており、城跡観光の記念品として販売され、観光振興に役立たれています。また、宇都宮市においても宇都宮城で令和２年10月18日より御城印の販売が開始されました。調べますと、この御城印には大きな観光振興効果が見られます。令和２年９月26日の東京新聞によれば、
新型コロナウイルス禍の本年８月下旬に茨城県水戸市が水戸城の御城印の販売を開始したところ、購入希望者が殺到し、翌日には400枚が完売。その後１週間で用意した1,400枚が全て完売したそうです。 また、先日私自身、県内の幾つかの市町を訪ね、くだんの御城印を購入してみたところ、多くの市町では御城印とともに観光パンフレット等を配っており、御城印は周辺観光のきっかけとして役立てられておりました。 そこでご質問いたします。小山市には平成３年３月に国の史跡に指定され、現在城山公園として整備事業が進められている祇園城跡、外城にある鷲城跡、中久喜にある中久喜城跡があります。城山公園の整備事業の一助として、小山市でも祇園城などの御城印を発行し、販売することは、城山公園の利用を促進するとともに、今後市外からも観光客の誘致が見込め、
新型コロナウイルス禍であえぐ市内事業者の支援にも資すると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。 〔
坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 御城印につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、近年城跡などの来場記念印として人気を集めており、現在全国で約400か所の御城印が販売されております。小山市には中世に関東の名族として活躍した小山氏が築いた祇園城、鷲城、中久喜城の３城跡が残されており、その歴史的価値が高く評価され、平成３年から順次国史跡に指定されてきました。特に祇園城跡につきましては、中心市街地の間近で触れられる歴史的遺産であるとともに、街なかのにぎわいづくりに寄与する都市公園としても機能していることから、国史跡の保全活用を図りつつ、多くの人が集い、憩うことができる史跡公園とすべく、現在再整備を進めているところです。 このようなことから市では貴重な歴史を全国に発信するため、３城跡の付加価値を高めることを目的として、今年度この３城跡の御城印の作成に着手いたしました。今後は、御城印発行を通して本市への観光誘客にもつなげられるよう、その周知や販売方法など具体的な方針について関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） ご答弁ありがとうございました。祇園城だけでなく、鷲城、中久喜城においても御城印が作成されると聞きまして、本当にうれしく思います。御城印は小山市の新しい観光の目玉になり得るものです。３つの城の御城印は、追って市販のガイドブックにも掲載されますし、小山市の観光振興に多大な効果が見込めると考えます。 また、市内に多くの観光客が来訪することは、小山市の歴史、文化振興に資するとともに、市内飲食業者等への大きな支援にもつながります。ぜひ早急な実現をよろしくお願いいたします。 加えて、市庁舎横には小山御殿跡があるのですから、小山御殿の御城印も作成してはいかがでしょうか。これは要望といたします。 また、関連して（仮称）城山公園フラワーパーク整備事業の現在の進捗状況についてもお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 城山公園の再整備につきましては、平成30年度に（仮称）城山公園フラワーパーク整備事業基本計画を策定、令和元年度は公園南部の本丸・二の丸エリアの再整備基本設計を策定いたしました。設計では整備方針を新たに、第１に国史跡の保全と活用、第２に桜を中心とした花々が楽しめる空間、第３に思川の親水空間、景観との連携の３つに定め直し、名称を城山（祇園城）公園再整備基本設計と設定しています。 進捗状況につきましては、令和元年度に策定いたしました基本設計を基に、令和２年度は詳細設計を行っております。その中で崩落が進むのり面の保護工事の設計を行っており、全国の文化財敷地内ののり面保護に多く採用されている地山への影響が少なく、工事後に全面緑化が可能となるセメントによらない砂と繊維を中心に補強する工法を採用する予定です。 また、城山公園の約半分の面積を占める南部の本丸・二の丸エリアの河畔林、公園林において、公園環境の改善に向け、樹木の保全健全化工事に着手しております。この工事は遺構面を保護するため、伐根は行わず、根を残し、古木や老木を整理するためのものです。また、残した根が枯れることにより、園内が陥没することがないように、切り株の経過観察をし、適切に処理を施してまいります。 今後の予定については、令和３年度は園内の工事の詳細設計及びのり面保護工事を実施し、令和４年度は老朽化した施設を更新する園内工事を実施する予定となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） ご答弁ありがとうございました。国指定の史跡である城山公園は、近世まで祇園城という名で北関東の名門、小山氏の居城だった歴史的文化遺産です。御城印を発行すること、また来年のＮＨＫドラマで小山氏が取り上げられることで、今後多くの歴史ファンが来訪する可能性もあります。青木議員もご質問で懸念されておりましたが、ご答弁いただきましたとおり、子細までご配慮の上、史跡としての価値を生かした整備を行っていただきますようよろしくお願いいたします。 また、先日の下野新聞に、令和２年10月25日に行われた日光街道小山宿の七福神めぐりに200名以上の参加者があった旨の記事がありました。このような神社仏閣による観光振興策は、
新型コロナウイルス禍においても比較的実施が容易です。 小山市にある同様の観光資源としては、結城七社が挙げられます。結城七社とは、1343年、結城家７代当主の結城直朝が定めたもので、領内に７つの神社を北斗七星に見立てて戦勝祈願をし、見事を勝利を収めたことに由来する、言わば結城家の７大神社にあります。現在そのうち３つは結城市にあり、４つが小山市内にあります。昨年、日本和食サミットを開催した高椅神社もこの一つであり、ほかには私の地元である小山市中河原の神明宮や小山市上梁の八幡宮などが含まれます。結城七社巡りとは、これらを巡って祈願成就を願う風習です。700年近い伝統を持つこの結城七社巡りは、現在七社の所在地が小山市、結城市に分割されたこともあり、現在では地元でも半ば忘れられ、廃れてしまっています。 そこで再質問いたします。近年、神社仏閣を巡っての御朱印集めがブームとなっております。また、この七社を巡ると祈願成就につなぐという由来からも、観光客への訴求力は大きいと考えますし、定住自立圏を構成する結城市と連携して結城七社巡りを再興させれば、両市の歴史、文化振興、観光客の誘致にもつながると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 結城七社は、中世の頃から人々の崇敬を集めた神社で、この結城七社のうち４社は小山市内の桑絹地区に存しており、本市の文化財を活用した地域活性化の拠点として有効に活用することが可能と思われます。しかし、現在は４社のうち神官が常駐する神社は高椅神社のみとなってしまっており、来訪者への対応などの課題もありますが、何より結城七社巡りの再興に当たっては、結城市との連携が不可欠でありますので、先ほど議員もおっしゃったとおり、小山市と結城市との定住自立圏の取り組みにおきます歴史、文化資源の連携活用の枠組みを生かし、両市への観光誘客策の一つとして結城七社巡りの再興についての協議、研究を提案してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） ご答弁ありがとうございます。結城七社巡りは、現在では埋もれている貴重な観光資源です。多くの課題もあるとは思いますが、七福神めぐり同様に、ぜひ再興していただきたく、よろしくお願いいたします。 また、さきに述べた高椅神社は、栃木県の重要文化財にも指定されており、料理の祖神である磐鹿六雁命を祭る国内最古の神社です。昨年はこの縁起を契機として、日本和食サミットも大規模に開催され、今後小山市の料理人の聖地創出事業の中核ともされております。 そこで再質問いたします。同サミットの次回の開催も含め、料理人の聖地創出事業については今後どのような事業展開をお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。 〔目徳有一産業観光部長登壇〕
◎目徳有一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 料理人の聖地創出事業につきましては、令和２年度本事業における事業推進協議会理事会、また同総会を開催し、事業推進に向けて検討を進めてまいりました。しかしながら、事業の核となります施設整備に関しましては、立地する場所、また整備後の運営主体について協議の進捗が図られない状況となっております。一方、理事会などの会議の中では、昨年５月26日に高椅神社において開催した日本和食（日本料理）サミット2019ｉｎ小山につきまして、全国から著名な料理人30人が集い、庖丁式など多彩な催し物により多くの方々が訪れて盛況となり、今後の開催を望む意見が多く寄せられましたことから、同サミットを数年後に再び開催できるよう関係者の皆様と検討を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） ご答弁ありがとうございました。施設整備については進捗はないとのこと。とても残念です。ただ、昨年5,000人以上の来場者を集めた日本和食サミットは、高椅神社を擁する小山市でしか実現のできないすばらしい事業でした。ぜひ数年以内の再開催を目指して関係各所との協議調整のほどよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。小山市の教育行政についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、アルバイトや親の収入が減り、大学の学費の支払いが困難な学生が多く発生しているというニュースがマスコミで度々報じられています。11月29日付の朝日新聞でも、全国190の私立大学で今後学費滞納による退学者が増える懸念があると報道されておりました。私も10月頃から市内外の大学等に個人的に問合せを行っていましたところ、確かに同様の可能性があるとご回答を幾つかの大学からいただいております。 令和２年４月の小山市年齢別人口統計表によれば、19歳から22歳までの若者の数は本年３月時点で6,768人になります。これに対して令和元年の文部科学省統計では、専門学校を含む高等教育機関への進学率は全体の82.8％となっております。ここから計算すると、市内には現在概算で約5,600人前後の大学生、専門学校生等が在住していると推計されます。 そこでご質問いたします。小山市にも現在報道されているような経済的に困窮する大学生等が一定数いるのではないかと思われますが、市は大学生等の現状についてどこまで把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、阿久津教育部長。 〔阿久津宣明教育部長登壇〕
◎阿久津宣明教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市が所管する相談窓口には、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、親の収入が激減し、またアルバイトもできなくなり、経済的に困窮している学生や学費の支払いに困窮する保護者からの相談が数件あったと聞いております。また、地元大学にお聞きしましたところ、期限までに学費を納付できず、延納申請をしている学生がコロナ発生前は20名だったそうですが、コロナ発生後は５名程度増加していると伺っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） ご答弁ありがとうございました。大学生等の窮状についての現状把握、ありがとうございます。このような状況を踏まえ、文科省では学生支援緊急給付金制度を設けて困窮した大学生等を支援しておりますが、加えて県内では下野市や塩谷町、県外では浅野市長が所信表明で挙げておられました千葉県の流山市など、多くの自治体で政府とは別個の学生支援給付金制度を設け、経済的に困窮する大学生等が退学を選択することのないよう支援しています。 これら給付金は、一般的な通年の奨学金ではなく、困窮する大学生等を救済するための緊急的な一時金になります。流山市を例に挙げると、対象となる若者に対し、学費の補助として最大で50万円を給付しています。 そこでご質問いたします。
新型コロナウイルス禍で困窮する大学生のために、小山市においても今後こういった緊急給付金制度を創設する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、阿久津教育部長。
◎阿久津宣明教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で経済的に困難になった学生等に対し、学びの継続のための支援を行うことは、教育の機会均等や人材育成を支える観点から大変有効なことであると認識しております。当市におきまして緊急給付金制度を創設することにつきましては、コロナ禍の進行状況と経済情勢を踏まえ、先進自治体の事例を調査研究するとともに、市の財政状況等を考慮しながら今後検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） ご答弁ありがとうございました。一度大学や専門学校を退学という選択肢を選ぶと、その若者の人生は大きな変更を余儀なくされます。退学者、除籍処分者が増加すると予測されるのが、これから来年３月末までになります。今ならまだ間に合います。前途ある若者の未来のため、市の積極的なご支援、給付金制度の創設を強く要望いたします。 次の質問に移ります。さきの質問と関連しまして、現在の小山市奨学金、おやまふるさとみらい奨学金の利用状況についてもお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、阿久津教育部長。 〔阿久津宣明教育部長登壇〕
◎阿久津宣明教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市では、経済的な理由により就学が困難な方へ必要な学費の一部を貸与することで、教育の機会均等等を確保し、人材育成及び定住促進を図るため、小山市奨学金とおやまふるさとみらい奨学金の２種類の奨学金制度を設けております。これらの奨学金の利用状況でございますが、小山市奨学金は平成28、29年度はそれぞれ６名ずつ、30年度は２名、31年度は４名、今年度は３名で、直近５か年の合計では21名となっており、この内訳は高校生９名、短期大学及び大学生等12名でございました。 また、おやまふるさとみらい奨学金は、平成28、29年度はそれぞれ２名ずつ、30年度は３名、31年度は５名、今年度は２名で、合計14名の大学及び専門学校生に貸与しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。 両奨学金の現状を踏まえ、また今後の課題や対策等について市としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、阿久津教育部長。
◎阿久津宣明教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 制度の現状を鑑みますと、両奨学金とも定員数に達していないことから、様々なメディアや広報活動を通して制度の周知を図り、さらなるＰＲ活動に努めることとし、教育の機会均等等の確保と人材育成及び若者の定住促進につなげてまいります。 今後の課題といたしましては、おやまふるさとみらい奨学金は給付の一条件として、ボランティア活動への参加が努力義務となっておりますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でボランティアを依頼するイベントの多くが中止となっていることもあり、参加率が低い状況でございます。今後は市から参加を呼びかけているボランティアの種類、数量を高めていくとともに、奨学生に対しまして負担にならない範囲で粘り強く参加依頼の働きかけを行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） ご答弁ありがとうございました。現状を鑑みるに、奨学金の利用を望む若者は昨年より増加しているのではないかと予測します。今後とも奨学金制度の積極的な周知に努めていただきたく、よろしくお願いいたします。 また、若者が高等教育の機会を失うことは、高い収入を得られる就職機会の喪失につながり、本人の生涯所得の低下、ひいては小山市にとっても市民税等の調定額の低下につながります。その意味で若者の教育機会の充実は、小山市にとって非常に重要な問題です。所得格差の拡大が叫ばれる今、今後とも学生の教育機会の均等に資するようご努力いただきますようお願いいたします。 次の質問に移ります。小山市の総合政策行政についてお伺いいたします。私は地元である絹地区が急激な高齢化を伴って空き家が増加していることもあり、これまでのご質問において空き家問題について度々取り上げさせていただきました。本年２月の執行部のご答弁では、令和２年１月時点で小山市には1,105件の空き家が存在しているとのことでした。現在の
新型コロナウイルス禍による働き方改革をきっかけとして、現在これら重要な社会的資源である市内の空き家の利活用法として首都圏企業のサテライトオフィスの誘致が各自治体で進められております。 同様の施策の先進事例としては、例えば福井県鯖江市で数年前より空き家への首都圏のＩＴ企業のサテライトオフィスの積極的誘致を行っており、既に多大な実績を上げております。また、私が所属する市政会でも、昨年首都圏のＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致を積極的に進めている九州の日南市の油津商店街を視察いたしましたが、日南市はこの施策によりシャッター商店街の再生を行い、誘致したＩＴ企業により若い女性の雇用を創出し、若年層の人口流出を抑制しておりました。 小山市の人口動態では、10代、20代の若者の転出超過が続いており、市内にとって解決すべき重要な課題となっております。これは市内企業は製造業が中心で、若い女性の雇用先が少ないことが大きな要因であると考えられます。これらに対して両事例からも空き家、空き店舗への首都圏企業のサテライトオフィスの誘致は、市の抱える課題に対する解決方法の一つとなると考えます。 また、先日の下野新聞の報道によれば、佐野市は11月から市内にサテライトオフィス等を開設する企業に対して、空き家や空き店舗の改修費用の３分の２を補助する制度を創設し、1,000万円の予算を計上したそうです。 そこでお伺いいたします。小山市でも既に西口商店街の活性化のため、空き店舗の改修費用に補助を行っていたとは思いますが、今後企業のサテライトオフィス誘致を積極的に進めるとともに、空き家も含めてこの補助を拡充することはできないものでしょうか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、雲井副市長。 〔雲井富雄副市長登壇〕
◎雲井富雄副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、小山市中心市街地商業出店等促進事業により、空き店舗の解消と中心市街地の活性化を目的として小売、飲食、サービスに限って、空き店舗の改修費用等の補助金を交付してございます。一方、空き家につきましては、小山市空き家バンク制度により、住宅として市場流通、移住定住促進を主な目的にリフォーム工事等への補助金を交付し、市内空き家の利活用をうたっております。この２つの制度は、それぞれ商業出店または住宅利用の促進という異なる目的を持って運用しているものでございます。 議員ご指摘のサテライトオフィス誘致につきましては、現在のコロナ禍の社会情勢に沿う施策でございますので、県により本年10月に新設されました栃木県オフィス移転推進補助金、とちぎお試しサテライトオフィス設置推進事業などの事業の活用を推進し、併せて移転後には小山市の既存施策である小山市ものづくり人材育成事業補助金などの支援制度の活用を図ることにより、サテライトオフィス誘致につなげてまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） 副市長、ご答弁ありがとうございました。東京駅から新幹線で約40分の小山市は、
新型コロナウイルス禍を経て働き方に改革が生まれつつある現在、企業のサテライトオフィスの誘致先として非常に利便性が高いと思料します。市としての今後の積極的な推進を要望いたします。 最後の質問になります。マスコミ等では、今後
新型コロナウイルス禍により、東京圏から地方への企業の本社機能の移転が拡大するのではないかと予測されています。この点、帝国データバンクが発表している１都３県・本社移転企業調査によれば、東京都を含む１都３県から本社機能を移転した企業の転出先として栃木県は2018年に５位、2019年には９位に選ばれており、２年で24社が本社を栃木県に移転しています。 この統計が示しているとおり、栃木県は企業の誘致に適した立地にあり、栃木県の中でも県南の中核都市として新幹線の停車する小山市は、より有利な立地にあると言えます。法人税収を考慮すれば、小山市への東京圏の企業の本社機能の誘致は大幅な減収となり、今後の財政再建を掲げる小山市にとっても有効な施策の一つではないかと考えます。ただ、受皿となるオフィスビル等の不足も予測され、今後のキャパシティーの問題も加味しなければなりません。 そこでご質問いたします。東京圏の企業の本社機能の誘致について、小山市としてはどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。 〔目徳有一産業観光部長登壇〕
◎目徳有一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 企業の本社移転につきましては、移転先が小山市になれば、市の雇用の確保や経済活性化にもつながるものと考えております。市内におけるオフィスビルについて、市内不動産業者に確認しましたところ、オフィスビルの賃貸物件はあるものの、東京圏企業からのオフィス移転等の照会には至っていないとのことでした。今後は、空きオフィスビルや問合せ状況等について市内の不動産業者との連携を密にしてまいります。 また、企業の本社移転につきましては、国による減税等の優遇措置である地域再生法による支援制度、県により賃借料の補助が受けられる栃木県本社機能等立地支援補助金といった制度があります。市としてはこれらの制度の活用を図りつつ、国や県による新たな支援制度などの情報収集に努めるとともに、企業のニーズや動向把握等を行い、本社機能の誘致を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 ２番、細野大樹議員。 〔２番 細野大樹議員登壇〕
◆２番（細野大樹議員） ご答弁ありがとうございました。小山市には空きオフィスビルが少ない欠点はありますが、東京駅から新幹線で約40分であり、鉄道と国道が交差する交通の要衝であり、企業の本社機能の移転先として今後大きな可能性を秘めていると考えます。ぜひ今後積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。 個人的には、
新型コロナウイルス禍だからこそ市民のために必要な施策、実現可能な施策は積極的に行っていくべきだと考えます。浅野市長がおっしゃっておられる事業の選択と集中については賛成いたしますが、市民のためを今後とも第一義に考え、市政のかじ取りを行っていただきますようお願いいたしまして、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、２番、細野大樹議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 （午後 ２時１９分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時２９分） ◇ 片 山 照 美 議員
○
福田洋一議長 引き続き、個人質問を行います。 １番、片山照美議員。 〔１番 片山照美議員登壇〕
◆１番（片山照美議員） 議席番号１番、片山照美です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い
市政一般質問をさせていただきます。
新型コロナ感染拡大の中、介護、医療、福祉は大変な業務に追われています。介護は、
新型コロナウイルス感染防止への適切な対応をしている施設に対して、
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の臨時的な取扱いとして、６月から各月の実績請求の際、２区分以上の報酬区分変更を行い、現在も続いています。 医療は、新聞でも報道されていますように、受診患者が減り、また
新型コロナ感染患者の対応に追われています。小山市内にある地方独立行政法人新小山市民病院においても、上半期の入院収益は前年比マイナス4.7％から0.7％と、回復傾向は明らかではあるものの、患者数は9.3％減と元には回復していないという記事が新小山市民病院だよりに載っていました。今後も
新型コロナ感染防止に万全を期して対応していくということですが、私たち市民が想像する以上の苦労があるかと思います。 福祉は、生活困窮者支援、生活保護支援、ひきこもり支援等で各申請手続に追われています。また、福祉は数年前より、
福祉サービスを使うに当たり、計画を立てなければサービスを使うことができなくなりました。介護は、ケアマネジャーが計画を立てることで、使えるサービスが決定します。しかし、
福祉サービスにおいては、決定権者は各市や町になります。障がい者、障がい児が増える中、窓口業務がますます大変になっています。国は少子高齢でいろいろな施策を地方へ下ろしてきています。地方分権、地域のことは地域で、今市役所職員の方々は大変ご苦労されていることかと思います。特に保健福祉センターの建物で働く職員の方々は、より一層ご苦労されているように思います。 私は、この状況を何とか解決できないかと日々考えていました。地域の住民からも、夜遅くまで電気がついていて、とても仕事が大変そうだとの声も聞かれます。私は、この状況を解決できるのは職員活性課ではないかと考えました。小山市正職員数1,143名、この職員の方々に対してどんな仕事をしているのか、職員活性課の仕事内容を改めてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
小林総務部長。 〔小林
功総務部長登壇〕
◎
小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 職員活性課の業務内容につきましては、小山市事務分掌条例施行規則に規定がされており、市民の皆様にもごらんいただけるよう市のホームページの例規集におきまして公開をしているところでございます。現在職員活性課には、職員係と給与厚生係の２係及び関連する組織といたしまして職員研修所がございます。 まず、職員係は、職員の任免、分限、懲戒、服務及び賞罰、職員及び特別職の人事、試験委員会、職員の表彰及び褒賞、叙勲等の内申、組織機構の見直し及び定員管理、職員研修所との連絡調整に関することなどを担当してございます。 次に、給与厚生係は、職員の給与、給与制度の見直し、特別職の給与及び報酬、職員の福利及び厚生、衛生及び健康管理、共済組合、職員共済会の運営、特定事業主行動計画に関することなどを担当しております。 また、職員研修所は、職員研修の計画、実施及び調整、職場研修及び派遣研修の指導連絡調整、自己啓発に対する支援、職員研修委員会、小山地区職員研修協議会に関することなどを担当しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 １番、片山照美議員。 〔１番 片山照美議員登壇〕
◆１番（片山照美議員） ありがとうございます。職員活性課は、一般企業でいうと人事課、そして職員係、給与厚生係の２つの係と職員研修所があるということが分かりました。仕事はたくさんあるようですが、職員の方々の忙しい仕事を何とかできるのは、職員機構の見直し及び定員管理、そして職員研修所との連絡調整を今以上に活発にすることではないかと思いました。 それでは、再質問です。市の職員の方々が職場の人間関係や仕事で悩んだときの相談支援の場所はありますか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
小林総務部長。
◎
小林功総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 職員の相談支援といたしまして、市の重点事業にも挙げられておりますメンタルヘルス事業におきまして、心の健康に係る相談やストレスチェック等を実施しているところでございます。まず、産業カウンセラーによりますカウンセリングは、新任課長、新任係長、新採用職員及びストレスチェックにおいて高ストレスとなった者、その他希望する職員を対象に年33回ほど実施しております。 また、随時保健師によります健康相談を実施するとともに、毎月１回、精神科医によるストレス健康相談も実施しております。ほかにも全職員を対象にしたメンタルヘルス研修会を開催するなど、職員の心の健康障がいを未然に防止し、生き生きと職務が遂行できる職場環境の実現を目指しているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 １番、片山照美議員。 〔１番 片山照美議員登壇〕
◆１番（片山照美議員） ありがとうございます。メンタルヘルス事業は、小山市の重点事業でもあるということで、心の健康に係る相談やストレスチェックなどをしているということが分かりました。また、産業カウンセラーによる個人的なカウンセリングも実施しているということです。 私は、産業カウンセラーの主な仕事内容を調べてみました。産業カウンセラーの仕事は、仕事をする上で業務内容に不安や不満を抱いたり、人間関係の問題によってストレスを抱える、精神的な問題を抱える人と向き合い、話に耳を傾け、悩んだその人自身が問題を解決し、健やかに業務を行えるように支援する仕事ですとありました。市の職員の方々が実際に産業カウンセラーの面接で問題を解決したケースがどれぐらいあるのか、気になるところではあります。また、その他の相談場所として保健師、精神科医の相談もあるということですが、なかなか相談することが難しいかと思われます。 それでは、再質問です。誰にも知られたくない場合の対応はどうしていますか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
小林総務部長。
◎
小林功総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほどお答えいたしましたカウンセリング相談や健康相談は、いずれも所属に知られることなく、本人が直接申し込むことができますが、一部の関係職員が関与することもございます。そこで、それも望まない職員には、外部に業務委託をしている相談窓口がございますので、匿名で誰にも知られずに夜間や休日に電話やメールなどにより相談ができる体制となってございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 １番、片山照美議員。 〔１番 片山照美議員登壇〕
◆１番（片山照美議員） ありがとうございました。一般企業と違って、悩んだときの対応、相談場所がたくさんあって安心しました。令和２年４月現在の議会要覧に、職員休職者数22名、これは育児休業取得者も含むとあります。そして、派遣は10名と載っていました。この休職者の数の中には職場の人間関係や業務の大変さに悩み、復帰できない職員の方がもしいるとしたら、小山市の職員の方々にはいろんな相談場所がたくさんあるので、ぜひ上手に活用していただきたいと思います。 最後に提案させていただきます。私ごとですが、産休でいきなり休みに入ったとき、１日をどう過ごしていいか、また働く仲間と長い間交流がなくなる寂しさを感じた記憶があります。そこで提案です。休職中は働くことはできないということですが、ボランティアはどうでしょうか。地域でお隣の方が困っていたら手助けをする、情報提供をする、市の職員だから私たちが知らないことがたくさんあると思います。それを教えてあげる。また、職場の人間関係で休職している方がいるとしたら、長期休職からいきなり復帰は大変です。リハビリのつもりでボランティアをするのはどうでしょうか。小山市には幸い職員研修所があります。職員研修所をうまく活用して長期休業中の社会復帰がスムーズにできるように無理なくできることをやっていく。そして、自分の居場所、何でも話せる関係性を築き上げていく、これは私の提案です。 最後に、小山市職員数1,143名、誰一人取り残すことなく生き生きと働き続けられるよう職場環境をより一層築き上げていただきますよう要望といたします。 ２番、３番は割愛させていただきます。 次に、令和２年度介護保険サービスガイド発行進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○
福田洋一議長 答弁、雲井副市長。 〔雲井富雄副市長登壇〕
◎雲井富雄副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 介護保険サービスガイドにつきましては、いざ介護が必要となったときのサービス利用方法など介護保険サービス全般の情報を取りまとめ、分かりやすく紹介した冊子でございます。令和２年度介護保険サービスガイド発行の進捗状況につきましては、年内の発行及び配布に向けまして、ただいま改訂作業を進めているところでございます。令和元年度版では、介護保険サービスのみの内容を掲載しておりましたが、令和２年度版ではいきいきふれあい事業、いきいき百歳体操などの介護予防事業や老人クラブ、友愛サロンなどの生きがいづくり事業のほか、日常生活用具の給付・貸与、移送サービスなどの介護保険以外のサービスとして高齢者の在宅での生活を支援する高齢者在宅
福祉サービスの内容も追加し、介護に関する各種事業やサービスなどを一冊にまとめ、総合的なサービスガイドとして改訂する予定でございます。 また、サービスガイドの配布につきましては、高齢者サポートセンター６か所をはじめ、介護サービス事業所233か所、出張所11か所に配布し、このほかに窓口にも配置するなどいたしまして、より多くの市民の方にご活用いただけるように周知してまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 １番、片山照美議員。 〔１番 片山照美議員登壇〕
◆１番（片山照美議員） ありがとうございます。定例会一般質問において、令和２年度版を６月に向けて発行準備しているとの答弁でしたが、まだ出来上がっていないようなので、ここで質問させていただきました。忙しい業務とコロナ感染対策もあり、質問するのが心苦しいところもありましたが、無事発行に至るということで、心から感謝いたします。ありがとうございます。 最後に、これからはより一層ボランティアが活躍する世の中ではないでしょうか。前回の一般質問でも提案しましたが、下野市は子供から大人までのガイドを授産施設に、また県の障害者福祉ガイドは外部委託しているようです。私は、小山市は高齢者のサービスガイドをボランティアで発行できたらよいのではないかと思っております。点友会は広報を、新小山市民病院の入り口にいる介助のグループは社会福祉協議会登録のボランティア団体がやっています。３月の下野新聞の記事には、桑絹商工会建設部会が出井保育所でテラス屋根のふき替え作業を行ったとの記事。また、コロナ感染対策のため、自宅の余り布でマスクを作り、地域住民へ配っているボランティアもいます。現在はその枚数1,000枚以上にもなるということです。 地域にはたくさんのボランティアが眠っています。先日、苅部議員が言われていた営繕、荒川議員が言われていた新庁舎のコンシェルジュも本当に大切な仕事です。あったらいいなの資源ではないかと思います。財政厳しい中、ぜひ地域のボランティアを活用していただきたいと思います。そして、自分たちの地域は自分たちでつくるという意識づけを市民に向けてより一層していただけることを要望といたします。 以上で１番、片山照美の個人質問は終わります。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、１番、片山照美議員の個人質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は全て終了いたしました。
△議案第１００号及び第１０２号の件、質疑、
総務常任委員会付託
○
福田洋一議長 日程第２、議案第100号及び第102号、以上２議案を一括議題とします。 市長の提案理由の説明は既に終わっておりますので、上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 お諮りいたします。 各議案に対し質疑を終結し、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 ご異議なしと認めます。 よって、総務常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第９４号から第９６号まで、第１０３号から第１０９号まで及び第１１３号の件、質疑、
民生常任委員会付託
○
福田洋一議長 日程第３、議案第94号から第96号まで、第103号から第109号まで及び第113号、以上11議案を一括議題とします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 お諮りいたします。 各議案に対し質疑を終結し、民生常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 ご異議なしと認めます。 よって、民生常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第９８号、第９９号、第１１０号から第１１２号まで及び第１１４号の件、質疑、教育
経済常任委員会付託
○
福田洋一議長 日程第４、議案第98号、第99号、第110号から第112号まで及び第114号、以上６議案を一括議題とします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 お諮りいたします。 各議案に対し質疑を終結し、教育経済常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 ご異議なしと認めます。 よって、教育経済常任委員会に付託決定をいたしました。
△議案第９７号及び第１１５号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託
○
福田洋一議長 日程第５、議案第97号及び第115号、以上２議案を一括議題とします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 お諮りいたします。 各議案に対し質疑を終結し、建設水道常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 ご異議なしと認めます。 よって、建設水道常任委員会に付託決定をいたしました。
△議案第９３号の件、質疑、
予算審査常任委員会付託
○
福田洋一議長 日程第６、議案第93号を議題とします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 お諮りいたします。 議案に対し質疑を終結し、予算審査常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田洋一議長 ご異議なしと認めます。 よって、予算審査常任委員会に付託決定をいたしました。 令和２年第５回
小山市議会定例会議案付託表┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼───────┼─────────────────────────────────┤│総 務│議案第１００号│小山市手数料条例の一部改正について ││常任委員会├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１０２号│小山市職員の旅費に関する条例等の一部改正について │├─────┼───────┼─────────────────────────────────┤│民 生│議案第 ９４号│令和２年度小山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）││常任委員会├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第 ９５号│令和２年度小山市介護保険特別会計補正予算（第１号） ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第 ９６号│令和２年度小山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） │└─────┴───────┴─────────────────────────────────┘┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐│ │議案第１０３号│小山市国民健康保険財政調整基金条例及び小山市国民健康保険高額療養 ││ │ │資金貸付基金条例の一部改正について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１０４号│災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１０５号│小山市学童保育館条例の一部改正について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１０６号│小山市子ども甲状腺検査基金条例の廃止について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１０７号│指定管理者の指定について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１０８号│指定管理者の指定について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１０９号│指定管理者の指定について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１１３号│地方独立行政法人新小山市民病院第３期中期目標の策定について │├─────┼───────┼─────────────────────────────────┤│教育経済 │議案第 ９８号│小山市渡良瀬遊水地コウノトリ交流館の設置及び管理に関する条例の制 ││常任委員会│ │定について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第 ９９号│小山市立体育館の設置及び管理に関する条例の制定について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１１０号│指定管理者の指定について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１１１号│指定管理者の指定について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１１２号│指定管理者の指定期間の変更について ││ ├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１１４号│団体営土地改良事業の施行について │├─────┼───────┼─────────────────────────────────┤│建設水道 │議案第 ９７号│令和２年度小山市水道事業会計補正予算（第１号） ││常任委員会├───────┼─────────────────────────────────┤│ │議案第１１５号│市道路線の認定について │├─────┼───────┼─────────────────────────────────┤│予算審査 │議案第 ９３号│令和２年度小山市一般会計補正予算（第４号） ││常任委員会│ │ │└─────┴───────┴─────────────────────────────────┘
△陳情の件、
所管委員会付託
○
福田洋一議長 日程第７、陳情の件を議題とします。 所定の期日までに受理した陳情２件を、お手元に配付の陳情文書表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思いますので、ご了承願います。 陳 情 文 書 表 令和２年第５回小山市議会定例会┌──────┬──────────┬───────────────┬─────┬─────┐│ 陳情番号 │ 要 旨 │提出者 │受理年月日│付託委員会│├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤│第２―４号 │国に対して「妊産婦医│宇都宮市戸祭台29―17 │令和２年 │民 生 ││ │療費助成制度」を創設│栃木県保険医協会内 │ 11月18日│ ││ │するよう意見書提出を│栃木県社会保障推進協議会 │ │ ││ │求める陳情書 │会長 大根田 紳 │ │ │├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤│第２―５号 │陳情書（日本政府に核│小山市花垣町１丁目13番57号 │令和２年 │総 務 ││ │兵器禁止条約の調印・│小山ハイコーポ154 │ 11月18日│ ││ │批准を求める意見書）│ヒバクシャ国際署名推進委員会 │ │ │└──────┴──────────┴───────────────┴─────┴─────┘┌──────┬──────────┬───────────────┬─────┬─────┐│ │ │若林 敏雄 │ │ │└──────┴──────────┴───────────────┴─────┴─────┘
△次会日程の報告
○
福田洋一議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、12月９日、10日、11日、14日及び15日は各委員会に付託されました議案等の審査となりますので、各委員長は審査の手続を取られますようお願いをいたします。
△散会の宣告
○
福田洋一議長 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ２時５３分）...