小山市議会 2020-12-03
12月03日－03号
令和 ２年 １２月定例会（第５回） 令和２年第５回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第３号） 令和２年１２月３日（木曜日）午前１０時００分開議 開 議日程第１
市政一般質問 次会日程の報告 散
会出席議員（２７名） １番 片 山 照 美 ２番 細 野 大 樹 ３番 大 平 拓 史 ４番 平 野 正 敏 ５番 渡 邉 一 郎 ６番 渡 辺 一 男 ８番 高 橋 栄 ９番 土 方 美 代 １０番 佐 藤 忠 博 １１番 岡 田 裕 １２番 橋 本 守 行 １３番 小 林 英 恵 １４番 森 田 晃 吉 １５番 苅 部 勉 １７番 大 木 英 憲 １８番 福 田 幸 平 １９番 荒 井 覚 ２０番 篠 﨑 佳 之 ２１番 福 田 洋 一 ２２番 荒 川 美 代 子 ２３番 山 野 井 孝 ２４番 大 出 ハ マ ２５番 安 藤 良 子 ２６番 小 川 亘 ２７番 青 木 美 智 子 ２８番 関 良 平 ３０番 石 島 政 己欠席議員（３名） ７番 嶋 田 積 男 １６番 植 村 一 ２９番 塚 原 俊 夫本会議に出席した
事務局職員 事務局長 初 澤 正 実 議事課長 新 井 博 之 庶務係長 日 高 正 展 議事調査 市 村 範 行 係 長 議 事 屋 代 稔 議 事 中 尾 聡 調 査 係 調 査 係 議 事 木 村 千 尋 議 事 田 村 雄 一 朗 調 査 係 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 浅 野 正 富 副 市 長 雲 井 富 雄 総合政策 坪 野 谷 統 勇 総務部長 小 林 功 部 長 市民生活 三 柴 智 恵 子 保健福祉 浅 見 貴 幸 部 長 部 長 産業観光 目 徳 有 一 建設水道 古 川 幸 一 部 長 部 長 都市整備 淺 見 知 秀 秘書広報 坂 本 幸 江 部 長 課 長 行政経営 岡 田 右 教 育 長 濱 口 隆 晴 課 長 教育部長 阿 久 津 宣 明 消 防 長 猪 瀬 治 雄 危 機 永 山 武 志 選挙管理 川 俣 江 世 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 川 俣 江 世 公 平 川 俣 江 世 事務局長 委 員 会 書 記 長 農 業 髙 橋 信 雄 会 計 猪 瀬 芳 子 委 員 会 管 理 者 事務局長
△議事日程の報告
◎初
澤正実事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は27名であります。 なお、
塚原俊夫議員、植村一議員、
嶋田積男議員から欠席する旨、届出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問
△開議の宣告
○
福田洋一議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○
福田洋一議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 引き続き個人質問を行います。
質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 篠 﨑 佳 之 議員
○
福田洋一議長 20番、
篠﨑佳之議員。 〔20番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆20番（
篠﨑佳之議員） 皆さん、おはようございます。議席番号20番、篠﨑佳之です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い個人質問をさせていただきます。 まず、大変遅れましたが、
浅野市長には
市長選当選、そして市長就任、誠におめでとうございます。また、雲井副市長、
濱口教育長もご就任おめでとうございます。
浅野市長は新聞では、火中の栗を拾う候補者とありましたが、多くの支持者に押されて当選した市長であり、市政改革に意欲あふれていると思います。雲井副市長は、経験豊富な行政のベテラン、
濱口教育長も長年の教育経験のある教育者でありますから、私もこれからの小山市に新鮮味のある市政運営を大いに期待しているところであります。 それでは、最初に、令和３年度
予算編成方針について質問いたします。私で
予算編成については、昨日の３名の議員に続き４人目の質問者となります。さすがに４人目となると、質問し尽くされた感がありますが、なるべく同じ答弁とならないような質問にしたいと思います。 今回市長が交代し、浅野新市長として初めての
予算編成となります。４年前の選挙後にも選挙公約について質問いたしました。本来ならば
浅野市長の選挙公約についても質問したいと考えましたが、
浅野市長の政治姿勢の一端がこの
予算編成に表れてくると思い、公約の代わりに質問いたします。今回は
新型コロナウイルス禍という状況下にあり、特別な
予算編成を余儀なくされていると思いますが、まず、
予算編成の基本的な考え方をお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
浅野市長。 〔
浅野正富市長登壇〕
◎
浅野正富市長 皆様、おはようございます。篠﨑議員から就任に関しお祝いのお言葉をいただき、ありがとうございます。早速ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市は、これまで景気の緩やかな回復を背景に、歳入の根幹であります市税収入が堅調に推移し、令和元年度決算では、過去最大の294億3,000万円となりましたが、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷や企業活動の停滞等により、直近の試算では、市税全体で令和元
年度決算額より27億3,000万円減、令和２年度当初予算額より18億3,000万円減の267億円程度と、大幅な減収を見込んでおり、これまでになく厳しい財政運営になるものと想定しております。 このような状況の中、市民が求める政策を実現し、市民に最も身近な
基礎的自治体としての責務を果たすためには、従来の慣行にとらわれることなく、いま一度全ての事業の在り方について検証し、限られた財源を有効に活用していかなければなりません。このため令和３年度の
予算編成に当たっては、全ての事業について全件査定を実施し、ゼロベースで見直しを行い、真に緊急性の高い事業等に財源を優先的に配分するなど、将来にわたり健全で持続可能な財政基盤を構築するため、事業の選択と集中に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 20番、
篠﨑佳之議員。 〔20番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆20番（
篠﨑佳之議員） 市長、ご答弁ありがとうございます。全ての事業についてゼロベースで見直し、事業の選択と集中に取り組んでいくということでした。 再質問いたします。
コロナウイルス感染症対策と
社会経済活動の両立を図っていかなければならないのは、国も小山市も同じです。現在
感染症流行の第３波が来ていると思われる中で、経済の回復が見込めない状況が続くと、大きく予算へも影響してくると考えられますが、特に今回の
予算編成に特徴はあるのでしょうか。また、コロナ禍の状況がいつまで続くか分かりませんが、40年で400億円の縮減目標を掲げています
公共施設等マネジメント推進計画への影響はどう考えているのでしょうか、お伺いします。
○
福田洋一議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大による景気の低迷により、市税の大幅な減収のみならず、
地方消費税交付金等各種交付金においても減収を見込んでおり、さらには感染症第３波の影響で、景気回復の遅れが懸念されるなど、財政状況は今後一層厳しさを増すものと考えております。 このような中にあって、市民の安全で安心な暮らしを守るためには、
感染防止対策と様々な活動を両立する新たな日常の実現に向けた対策や、地域経済の回復に向けた支援策などを積極的に推進する必要があると考えておりまして、特に老朽化が進む公共施設や
都市インフラの長寿命化を含む適正な
維持管理等につきましては、重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。さらに、
公共施設等の
マネジメントにおきましても、計画的な統廃合や
長寿命化等に取り組み、質と量の最適化を図ることで、中長期的なコストの縮減を目指していることから、財政状況を十分勘案しながら、優先的に計画を推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 20番、
篠﨑佳之議員。 〔20番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆20番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございました。 （２）の歳入についての質問に移ります。歳入の根幹であり、令和３年度の市税収納の見通しについては、
新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷や企業の経済活動の停滞などの影響により、大変厳しい状況になると予想しており、先日の
議員説明会では、前年比で28億円減との説明がありました。また、その他の収入でも、
地方消費税交付金や
地方交付税も、国が総額を減額する方針であることから大幅な減収を見込んでいるようです。そこで、歳入についての考え方についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。 〔
坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 歳入につきましては、特に収納率の向上、国庫・
県支出金の確保、あらゆる手法を活用した財源の確保の３項目に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。まず、収納率の向上につきましては、歳入の根幹である市税収入について、引き続き
収納率目標値を達成できるよう、納税環境を整備するとともに、
滞納整理手法の改善、強化を図ってまいります。 次に、国庫・
県支出金の確保につきましては、国、県共に大幅な税収減により、補助率の変更や
補助制度自体の見直し等の可能性もあるため、国、県の
予算編成等の動向には十分留意し、情報収集に努め、活用可能な補助金の積極的な導入を図ってまいります。 次に、あらゆる手法を活用した財源の確保につきましては、国庫・
県支出金の積極的な活用はもとより、
イベント等各種事業の実施に当たっては、
企業協賛金等民間資金の獲得に努めるとともに、
企業版ふるさと納税や
クラウドファンディングをはじめとするあらゆる手法を活用し、財源の確保を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 20番、
篠﨑佳之議員。 〔20番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆20番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございました。今の答弁の収納率の向上につきましては、市税についても、税外収入についても、公平性の観点から引き続き職員の皆様のご尽力をお願いいたします。国庫・
県支出金の確保につきましては、市の事業に対しての積極的な補助金の導入はあっても、
補助金目当ての事業は行わないと理解しております。 ３つ目のあらゆる手法を活用した財源の確保について再質問します。
企業版ふるさと納税と
クラウドファンディングについて、もう少し具体的に説明をお願いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成28年度に創設された
地方創生応援税制、いわゆる
企業版ふるさと納税は、
地域再生計画として内閣府の認定を受けた
地方創生事業に対し、企業が寄附を行った場合に税額控除が受けられる制度でありまして、本市では、
スポーツツーリズム推進計画に対し、平成30年度及び令和元年度にそれぞれ1,500万円の寄附を受け、
小山運動公園野球場改修事業に活用をさせていただきました。また、
クラウドファンディングは、事業の趣旨に賛同くださった方々から小口の資金提供を募る仕組みでありまして、本市では今年
渡良瀬遊水地において、コウノトリのひな誕生という慶事を全国発信する趣旨も込め、
ふるさと納税制度を活用した
クラウドファンディングに初めて挑戦し、全国からお寄せいただいた目標額を超える210万7,000円の寄附金を、
渡良瀬遊水地の湿地保全や採
餌環境整備等に活用させていただいております。 両制度とも、地方創生の推進に加え、幅広い共感を得ることによる市のＰＲ効果も期待できる有益な制度であることから、引き続き投資を募ることに適した事業を選定し、
インターネット等を積極的に活用してＰＲを行い、財源確保を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 20番、
篠﨑佳之議員。 〔20番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆20番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。
企業版ふるさと納税では、
小山運動公園野球場改修事業に、２年で3,000万円の寄附があり、
クラウドファンディングでは、
渡良瀬遊水地の湿地保全の事業などに約200万円の寄附があったということです。肝心なことは、最後にご答弁ありました、事業に共感を得る投資を募ることに適した事業、これを見出せるかどうかだということだと思います。 もう一つ再質問いたします。先ほどの答弁では、財源確保の中でいわゆる借金についての言及がありませんでした。市長の政治姿勢では、公約の１番目に速やかな財政再建をうたっており、
財政調整基金の
標準財政規模に占める割合を10％から20％としていました。先日の
議員説明会では、今後10年で30億円の
財政調整基金の
積立て計画が示されました。大幅な収支不足が見込まれる中で、
臨時財政対策債などの市債に対する考え方をお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
臨時財政対策債は、
地方交付税の不足分の穴埋めとして市債の発行が認められているもので、
普通交付税の交付決定時に総務省から
発行可能額という形で
発行限度額が示され、償還に要する費用は後年度の
地方交付税で措置されるものでございます。令和３年度の
臨時財政対策債の見込額につきましては、総務省の９月末時点の
地方財政収支の仮試算によりますと、地方税の減収分を
臨時財政対策債により補填させる方針の下、今年度の倍以上となる６兆8,000億円の発行枠を見込んでいることから、小山市におきましても、令和３年度の
臨時財政対策債は今年度より増加し、10億円程度になるものと見込んでおります。 また、建設債につきましては、豊田中学区
新設小学校整備事業をはじめ、
排水強化対策や
都市再生整備、
学校施設改修等の推進により、合計で約40億円から50億円、借換債につきましては、10億円台前半を見込んでいることから、全体で約70億円程度の
市債発行額を見込んでいるところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 20番、
篠﨑佳之議員。 〔20番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆20番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。全体で約70億円の
市債発行額を見込んでいるということです。令和元年度決算で約96億円の予算に対して50億円弱の認定額でした。令和２年度の市債は108億円の予算を組んでおりますので、新
庁舎整備事業の終了により来年度は70億円に下がるということであれば、おおむねそれと変わりがないのかなというふうに考えております。 歳出について質問いたします。先ほどの基本的な考え方の答弁で、全ての事業をゼロベースで見直し、選択と集中を図ることで歳入に合った歳出を図るわけですが、一方で、
義務的経費についても、
投資的経費についても、避けて通れない支出もあるわけです。市長の公約の中にも優先順位の高い事業は従来どおり継続し、費用対効果の十分でないもの、不要不急の事業など、優先順位の低いものは支出の削減を図るとしています。どのようにして優先順位の高いもの、低いものを見極め、歳出を抑えていくのか、歳出についての考え方をお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
坪野谷総合政策部長。 〔
坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎
坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 歳出につきましては、特に人件費の削減、扶助費の抑制、補助金の適正化、
投資的経費の優先順位づけ、特別会計、事業会計、
出資法人等に対する支出金の抑制の５項目について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。まず、人件費の削減につきましては、働き方改革の下、効率的な業務運営に努めるとともに、ＡＩやＲＰＡ等の積極的な活用により、時間外勤務の縮減を図るとともに、
会計年度任用職員については、繁閑期等を踏まえ柔軟な配置とすることで、採用の抑制を図ってまいります。 次に、扶助費の抑制につきましては、法令等に係るもの以外は全て見直しの対象とし、他市の水準等も勘案し、給付水準や助成対象の見直しを行ってまいります。 次に、補助金の適正化につきましては、補助のうち政策的な補助については、目的を達成した事業や効果が不十分な事業について、廃止を前提に見直しを検討してまいります。また、各種団体に対する
運営費補助については、各団体の収支決算の状況や
留保財源等を十分考慮し、必要額を計上してまいります。 次に、
投資的経費の優先順位づけにつきましては、当該施設に対する今後の需要や
投資効果等を再度検証し、維持管理に係る経費も考慮した上で、中長期的な視点で事業の優先順位を設定し、進度調整を図ってまいります。 最後に、
特別会計等に対する支出金の抑制につきましては、一般会計からの財政支出を前提とするのではなく、各会計等において一層の経営の効率化、合理化を図るよう促し、財政支出の圧縮に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 20番、
篠﨑佳之議員。 〔20番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆20番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。今の答弁の扶助費の抑制、補助金の適正化、
特別会計等に対する支出金の抑制について、それぞれ気になる点もございますが、人件費の削減について再質問いたします。
会計年度任用職員の柔軟な配置の答弁がありました。職員の採用については以前より現業職員の年代ごとの定期的、安定的な採用の必要性を指摘する意見がありました。この中で収益の落ち込んでいる民間企業では新規採用を絞っているようです。このままですと、
リーマンショックに続く
就職氷河期になりつつあると言われておりますが、
行政サービスを提供する市役所では、人件費の削減にどこまで踏み込めるのか考えなければなりません。そこで、１点、小山市の
新規職員採用の状況についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
小林総務部長。
◎
小林功総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 現在コロナ禍におきまして、来年度の税収が大幅に減少することが見込まれる中で、
危機的状況であります財政を立て直すとともに、
行政サービスの充実向上を図るため、
ＩＣＴ活用によります業務の効率化を行い、時間外勤務の削減につなげるなど、
行財政改革に取り組んでいるところでございます。 このような状況におきまして、令和３年度の正規職員の採用につきましては、2022年のとちぎ国体開催、マイナンバーカードの普及拡大のほか、本市の重点事業や新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応できるよう、必要な人員を確実に確保してまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 20番、
篠﨑佳之議員。 〔20番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆20番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。必要な人員を確実に確保、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
渡良瀬遊水地関連事業について２問質問いたします。まず、治水事業についてお伺いいたします。平成26年３月に策定した
渡良瀬遊水地関連振興５か年計画に定めてあります
渡良瀬遊水地の賢明な活用の３本柱の１つである
治水機能確保を最優先とした
エコミュージアム化は、
国土交通省の策定した
渡良瀬遊水地第２
調節池エコミュージアム基本計画に基づいて、
ラムサール条約にある湿地やその保全、再生に向け掘削を行っております。昨年も12月議会で
渡良瀬遊水地の掘削状況について質問をしました。令和２年度は約12ヘクタールの候補地の掘削を進めるよう国へ要望すると回答がありました。先日の新聞にも、
渡良瀬遊水地周辺の４市２町の首長の皆さんが国交省へ要望活動を行った記事を拝見いたしました。まず、掘削の現状をお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
古川建設水道部長。 〔
古川幸一建設水道部長登壇〕
◎
古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
渡良瀬遊水地第２調節池は、平成22年３月に
国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所が策定いたしました
渡良瀬遊水地湿地保全・
再生基本計画に基づき、国により掘削を実施しております。第２調節池の掘削は平成22年度より実施しており、昨年度末までに小山市、栃木市合わせまして78.3ヘクタール、およそ100万立方メートルの掘削を実施しております。本年度は約３万3,000立方メートルの掘削工事に着手しており、令和３年３月に完了が予定されております。 小山市は、安全安心な生活基盤を確保するため、ひいては下流域の東京圏を洪水から守るため、
渡良瀬遊水地第２調節池の継続的な掘削が不可欠というふうに考えており、今後も国に対して計画的な掘削の推進について要望してまいります。 また、
渡良瀬遊水地全体の
治水機能強化についても、
渡良瀬遊水地周辺の４市２町で連携し、令和２年８月18日に
利根川上流河川事務所へ、11月11日に
国土交通省等へ要望活動を実施しており、今後も継続的に要望活動を実施してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 20番、
篠﨑佳之議員。 〔20番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆20番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。今年度は３万3,000立方メートルの掘削工事を行っているということですので、引き続きよろしくお願いします。
渡良瀬遊水地周辺地区の治水事業では、遊水地の掘削はもとより、堤防の強化対策、周辺河川の堤防の築堤、強化、河床の掘削、高水敷の樹木の伐採、また排水機場の整備など、様々な対策が講じられております。これらの対策のほかにも、河川上流部で流量の調整を図ることで、下流部の流量を制限することができます。いわゆる流域治水の考え方です。直近では本年７月の熊本県の球磨川の氾濫水害に対し、上流の川辺川ダムの建設の議論が再浮上して話題になっております。蒲島熊本県知事は、12年前のダムによらない治水という方針からの転換に踏み切りました。利根川上流部には今年４月に八ッ場ダムが完成し、利根川水系に9,000万立方メートルの有効貯水容量が確保でき、
渡良瀬遊水地の治水上の負荷の軽減に寄与することと思います。 一方、思川上流部にも、小山市が水利権を持つ有効貯水容量5,000万立方メートルの南摩ダムの建設工事が進んでおります。南摩ダムについては、下流域に住む人にとって水道水などの利水だけでなく、治水の面からも大いに期待をしているところであります。川辺川ダムの話ではありませんが、南摩ダムがあれば、昨年の台風19号の被害も違った可能性があったかもしれません。利水事業については、この後福田幸平議員が質問しますので、私は治水の観点で改めて南摩ダムの建設工事の概要と進捗状況についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
古川建設水道部長。
◎
古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 南摩ダムの進捗状況につきましては、事業者である水資源機構思川開発建設所に確認したところ、事業費ベースで令和元年度末で約53％とのことです。工事の具体につきましては、ダム本体及び関連工事は、現在準備工としてダムサイト敷地の造成工事を施工中で、今年度中にダム本体工事に着手する予定であり、また導水路、送水路及び関連工事につきましては、現在黒川と大芦川の取水放流工及び立坑工を施工中ということです。その後、黒川導水路、大芦川導水路及び送水路工事を進める予定であり、それらの施設全てを完成させ、令和６年度末の建設事業完了を目指しているというふうに伺っております。 南摩ダムが完成いたしますと、500万立方メートルの洪水調節容量を活用した洪水調節により、ダム下流の南摩川及び南摩川が合流する思川、さらに下流の利根川での洪水流量の低減が図られることになります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 20番、
篠﨑佳之議員。 〔20番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆20番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。事業費ベースで53％の進捗ということです。有効貯水容量は5,000万立方メートル、洪水調節容量は500万立方メートル、南摩ダムの有効貯水容量の10分の１を洪水調節容量として確保しているということです。500万立方メートルとは、
渡良瀬遊水地第２調節池の今後予定される総掘削量と同じ容量になります。大変大きな数字であり、下流域の安全に大きくつながるものと早期の工事完成に期待をいたします。 続いて、
エコミュージアム化についてお伺いいたします。
渡良瀬遊水地の
エコミュージアム化につきましては、先ほど質問しました
渡良瀬遊水地の賢明な活用の３本柱の１つ、
治水機能確保を最優先とした
エコミュージアム化として、平成26年に
渡良瀬遊水地エコミュージアム基本計画を策定いたしました。エコミュージアムを改めて調べると、エコロジー（生態学）とミュージアム（博物館）のつなぎ合わせた造語で、ある一定の文化圏を構成する地域の人々の生活とその自然、文化及び社会環境の発展過程を史的に研究し、それらの遺産を現地において保存、育成、展示することによって、当該地域社会の発展に寄与することを目的とする野外博物館と定義づけられています。 定義は難しいですが、私は
渡良瀬遊水地という自然や文化、歴史、そこに住む人々の生活様式を含めた環境を、総体として保存、展示、活用していけばよいのではないかと考えています。人間と環境との関わりを扱う博物館ともあります。私も今までいろいろと要望させていただきましたが、今までやってきたことが一つ一つ展示物であり、これからも行政と住民が一緒につくり上げていくものです。
渡良瀬遊水地全体を一つの大きな博物館に見立てているわけですから、いろいろな可能性を秘めているとも言えます。これからもこの博物館をつくり上げていくわけですが、そこで今までの
エコミュージアム化の進展状況と今後の見通しをお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、雲井副市長。 〔雲井富雄副市長登壇〕
◎雲井富雄副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
渡良瀬遊水地エコミュージアム化事業は、議員がおっしゃるとおり、平成26年度に小山市が策定しました
渡良瀬遊水地第２
調節池エコミュージアム基本計画を基に、掘削による湿地再生やヨシ原の再生及びコウノトリのデコイ設置などの取り組みを行ってまいりました。一方で、
渡良瀬遊水地第２調節池に隣接する旧思川に園路や藤棚などの整備も計画しておりましたが、整備費が多大であることや、維持管理体制の構築が困難であったことなどにより、現在事業が休止の状態になってございます。基本計画は平成27年度から令和６年度の10か年の計画であり、旧思川も含めた一体的な
エコミュージアム化を図るため、計画の見直しが必要と考えてございます。 今後は、今月24日に予定しております
渡良瀬遊水地第２調節池エコミュージアム推進懇話会を開催するなど、地元の意見が反映された第２期計画を策定し、計画の具現化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 20番、
篠﨑佳之議員。 〔20番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆20番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。遊水地内の事業につきましては、少しずつでありますが、前進しているので、問題は休止状態の旧思川についてであります。そこで、
エコミュージアム化の中に位置付けられている旧思川水辺公園整備について再質問いたします。 旧思川については、昨年まで一部しゅんせつ工事や排水工事、水質改善の取り組みなどが行われてきましたが、整備費や維持管理体制の関係で、園路の整備やのり面への季節の花々の植栽など、まだ行われていない事業も多々あります。市内外からの来訪者の施設として、旧思川東側に今年６月情報発信と地域交流の拠点となるコウノトリ交流館がオープンいたしました。
渡良瀬遊水地を訪れる方々の観光拠点施設としての役割が期待されております。相乗効果を考えて、旧思川の魅力度を上げる計画が急がれますが、今後の事業の予定についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
古川建設水道部長。
◎
古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
渡良瀬遊水地第２
調節池エコミュージアム基本計画に含める旧思川の整備につきましては、推進懇話会において、委員の皆様のご意見を伺いながら整備内容を決定してまいりたいというふうに考えております。整備方針案といたしましては、コウノトリ野生復帰に向けた餌場の環境整備、あるいは水辺再生に向けた水環境の改善などを委員の皆様に提案してまいりたいというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 20番、
篠﨑佳之議員。 〔20番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆20番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。今月開催される
渡良瀬遊水地第２調節池エコミュージアム推進懇話会において、地元の方々の意見が反映され、第２期計画が前に進みますことを楽しみにしております。 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、20番、
篠﨑佳之議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時３７分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４９分） ◇ 大 木 英 憲 議員
○
福田洋一議長 引き続き個人質問を行います。 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） 議席番号17番、大木英憲でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、令和の新時代を迎え、市民の負託を一身に集めて当選をされた
浅野市長、誠におめでとうございます。市長は小山市への思いを選挙戦を通じて語りながら、市民に訴えてきたわけであります。その一つ一つを見てみると、速やかな財政再建、市民が求める政策の実現、田園環境都市、市民との対話といった大きな総論の思い、それを訴え、市民は支持をされました。よって、これから市長がどのようにして市政運営をしていくのか、市民は注目をしていることだと思います。私も一議員として市民目線の政治を貫いてまいりましたから、その一つ一つにおいて、市民にしっかりと説明ができる、是々非々の関係で施策の方向性を導き出す。それがこの最高の権威である議会だと思います。よって、そのことを念頭に置いて質問をしていきます。 それでは、質問に入ります。まず初めに、小山市の総合施策として、市長の柱となる施策についてお伺いをいたします。このたびの選挙戦を通じて市長が掲げた様々な小山市に対する思い、そういったものがあると思います。その部分については、物事のプロセスは総論があり、各論があり、具体論があり、実行論があると思います。市長が就任してから約５か月、その間思いだけは伝えてあっても、もう少し踏み込んだ施策の展開がいまだ見えないという部分もあるし、私もそのように感じております。よって、一つ一つ質問をしてまいりますので、それについての施策の展開、考え方をお示しください。 そこで、小山市の総合施策を進める上で、最も重要な市長の柱となる施策について、市長に所見を伺います。
○
福田洋一議長 答弁、
浅野市長。 〔
浅野正富市長登壇〕
◎
浅野正富市長 私の就任につきお祝いの言葉を賜り、誠にありがとうございました。 それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。私の考えます市が目指すべき方向性とは、市政運営の基本方針として示させていただきました速やかな財政再建、市民が求める政策の実現、田園環境都市・小山のまちづくり、そして徹底した市民との対話と連携でございますが、まずは田園環境都市・小山のまちづくりを具体化していきたいと考えております。小山市には
ラムサール条約湿地に登録されました
渡良瀬遊水地があり、その周辺を含めたすばらしい環境を選んでくれたコウノトリの「ひかる」と「歌」のペアから、東日本初となるひなが誕生いたしました。新幹線が止まる都市でありながら周辺にはすばらしい農村、田園環境が広がっているというバランスのよさが小山市の大きな特徴であり、これからのまちづくりの基本はコンパクトシティーという世界の趨勢に沿い、今までのバランスのとれた小山の都市環境と農村・田園環境を、開発を進める地域と自然を残す地域とにしっかり分けて、将来に残していくことだと考えております。 現在本市の人口は増加しておりますが、市内の人口分布で見ますと、旧市街地や農村部の集落では人口が減少し、今まで平地林等の自然が広がっていたところが宅地開発され、人口が増加するなど、まち全体の人口分布のバランスが悪くなり、コンパクトシティーから少しずれ始めているように感じております。 このため今後も旧市街地に人が住み、農村部でも集落が維持できるような形で人が住むことを基本とした上で、さらに宅地開発が必要なところについては開発を行っていくという、バランスのとれた田園環境都市・小山のまちづくりに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） 市長、ありがとうございます。市長の４つの基本方針の中で、まずは田園環境都市・小山を施策の柱としてまちづくりを具体化していくということで理解ができました。今後はその施策の柱を、方針を、市民の皆様に浸透させていくことが重要でありますので、もう一歩踏み込んで各種施策について確認をしていきます。 次に、都市整備行政についてお伺いをいたします。都市整備行政については、人口減少、超高齢化社会という社会情勢の変化に対応していくため、コンパクトシティーを目指したまちづくり、公共交通の利便性の向上、さらには小山駅周辺の急激な人口減少への対策として、街なか移住を推進する施策を今まで取り組んできたと思います。今後は市長が掲げる大きな柱でもある田園環境都市・小山を具体的に進めるため、都市整備行政の施策の方向性はどのように変化をしていくのか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市の都市整備行政につきましては、人口減少や高齢化が進展する中でも、都市の活力を維持するため、医療、福祉、商業施設や居住等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする多世代の住民が、公共交通により生活利便施設等に円滑に移動できるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めております。具体的には、都市再生特別措置法に基づき、小山市立地適正化計画を策定、公表し、計画に基づき街なか居住の推進や都市基盤整備を行うことで、都市のコンパクト化を推進しております。 また、小山市総合都市交通計画を策定し、子育て世代や交通弱者、来訪者、高齢者等が移動しやすい環境の実現を目指し、おーバスの利便性向上等ネットワークの強化を推進しております。 さらに、今後は市民が暮らしやすく今後も住み続けたいと思えるような都市環境と農村田園環境のバランスのとれた田園環境都市・小山の実現に向け、都市の将来像を示す小山市都市計画マスタープランや、緑地の保全や緑化の推進の将来像を示す小山市みどりの基本計画の改定に着手してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） ありがとうございます。具体的に再度質問をさせていただきます。 小山市では、今まで人を呼び込むという施策を推進してきました。つまり移住をしてくる人に目を向けた施策を優先してきたということであります。特に小山駅周辺では、再開発事業を中心に都市整備を進めてまいりました。一方で、周辺のエリアを見てみれば、低未利用地が多く、大幅な人口増加にもつながっていないのが現状であります。このような現状がある中で、今後はやはり大きな方向性だけを行政が示し、住民や民間企業がその地区に適したまちづくりのプランを考えていくのがプロセスだと私は感じています。そのことで市民が求める政策を実現できるのだと思います。そのことを踏まえ、小山駅周辺の今後の対応についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山駅周辺エリアでは、城山町三丁目第一地区をはじめとした再開発事業等により街なか居住を推進し、一定の成果を上げてまいりました。さらに、小山駅周辺エリア内の城山町三丁目第二地区をはじめ複数の地区で継続的に再開発事業の勉強会が行われております。一方で、小山駅周辺エリア全体を見渡せば、駐車場や空き家等の低未利用地が多く、大幅な人口増加には至っていないのが現状であります。このような現状を踏まえ、現在の小山駅周辺エリアの課題に対応するためには、個別の地区で高層ビルを建設するのではなく、それぞれの地区の役割分担を整理し、相乗効果を発揮するためのエリア全体のまちづくりプランが必要になってきていると認識しております。
国土交通省は、このようなまちづくりプランを作成する際は、行政主導ではなく、市民と企業と行政が連携して取り組むことを推奨しております。小山市においても、まちづくりプラン作成について調査研究しており、プランに関する取り組みが、国土交通大臣賞を受賞した先進都市前橋市に視察等を行っております。また、栃木市では、官民連携の枠組みを作り、中心市街地のまちづくりの政策等を盛り込んだビジョン作成に取り組んでおります。これら先行事例を参考にプラン作成を検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） ありがとうございます。今後は市民と企業とが、そして行政が一体となり、まちづくりのプランの作成を進めていただいて、小山駅の周辺がさらに活気あふれる町並みになることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、産業観光行政についてお伺いをいたします。産業、観光分野においても、今まで人と企業を呼び込む施策により宅地開発や新４号沿線の利活用、特に工業団地の造成については積極的に進めてきた背景がございます。これらの施策は、市外から企業や人を呼び込み、雇用を生み出し、人口増や市税収入の確保につなげていくための施策であったと思います。そこで、市長の掲げる田園環境都市の実現に向けて、今後の施策の方向性はどのように変化をするのか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。 〔目徳有一産業観光部長登壇〕
◎目徳有一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、現在小山東部第二工業団地、テクノパーク小山南部の２つの工業団地の造成を進めており、小山東部第二工業団地におきましては、昨年４月に分譲を開始し、９区画中４区画の売買契約が完了、テクノパーク小山南部については、令和４年度中の竣工を目指しているところです。さらに、次の工業団地として、鉢形地区の第四工業団地第二工区において、本年度から地権者交渉や測量等に着手しております。 本市における今後の工業団地開発につきましては、造成が可能な用地の調査を行いますとともに、国内の経済情勢に影響を受けます企業の設備投資意欲を見極めつつ、また他市町の動向にも注視しながら計画を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） ありがとうございます。工業団地の計画については、引き合いも多いということで、今後も計画を進めていくことということで理解ができました。そこで、再度質問をさせていただきますけれども、今後は新たな施策として、市外から企業や人を呼び込むと同時に、市内の企業を守る施策を強化していくことも重要と思いますけれども、市内企業への今後の支援についてどのように考えているか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。
◎目徳有一産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 企業に対する施策につきましては、これまで工業団地への企業誘致において、市外からの誘致を重点的に行ってまいりましたが、今後は開発中の工業団地を含め、既存企業の市外への転出抑制とともに、市内移転や拡張等への対応も積極的に行うこととし、さらには従来からの制度であります固定資産税相当額を交付します小山市工業振興奨励金等、小山市独自の各種支援策の活用を促進するなど、引き続き企業への支援を実施してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） ありがとうございます。 それでは、次に、教育行政についてお伺いをさせていただきます。教育委員会では、このたび
濱口教育長が新たな教育長として就任をなされ、新たな方針の下施策を推進していくわけでありますので、今後の教育方針についてお伺いをいたします。 小山市の教育方針については、生命尊重、人権尊重を基本に教育目標を掲げ、総合的、計画的に教育施策を推進してきたと思います。その中でも特に昨今力を入れてきたのは、教育基盤の整備として、地域と連携した学校づくり、小中一貫教育の推進、学校の適正配置、英語教育のまちづくり、この４つだったと思います。ここで、小山市として今後の教育方針、施策の方向性について教育長に所見を伺います。
○
福田洋一議長 答弁、
濱口教育長。 〔濱口隆晴教育長登壇〕
◎濱口隆晴教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 当市の教育方針の基本となっているのは、ご指摘のとおり、生命尊重、人権尊重の教育であります。また、児童生徒の安全の保障、確かな学力の保障、成長の保障を学校教育における３つの保障として、その実現に向け、全ての学校で努力を継続しており、コロナ禍の苦しい状況の中でもしっかりと成果を上げていると考えております。また、教育基盤の整備の取り組みなど、重点事業については、基本的に従来の方針を継承していきたいと考え、現在現状把握に努めているところです。 少子化に伴い、親の子供に託す夢はますます強く、小山市にとっても子供は未来の宝です。学校はこうした住民の負託に応えるべく、成長した子供の姿で返すことが基本であると考えます。当然のことですが、子供第一、子供のためを発想の原点に学校運営に当たるよう連携を取っていきたいと思います。 また、学力の向上、保持にしても、全ての基盤は児童生徒指導にあると考えています。学校が荒れた状態になれば学力云々は論外となります。その点小山市は先生方の努力により、落ちついて学習に取り組める状態にありますが、今後も積極的な児童生徒指導を進め、秩序ある中に楽しさや喜びのある学校生活の実現に努めてまいりたいと考えております。 さらに、生涯学習の時代にあって、学校教育と同等に社会教育分野にも力を入れたいと考えております。望ましい文化的施設の運営の在り方や幼児教育のさらなる充実、読書活動の推進等がこれまでの取り組みの成果であり、同時に課題であると認識しております。各担当と連携して現状把握に努め、改善充実策を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） 教育長、ありがとうございます。それでは、具体的に再度質問をさせていただきます。教育分野においては様々な問題を抱えていると思いますが、過日の新聞報道にあったように、学校施設の雨漏りや老朽化といった、保護者の方からも特に要望が高い学校施設の修繕について、どのような方針で進めていくのか、再度お伺いをいたします。
○
福田洋一議長 答弁、阿久津教育部長。
◎阿久津宣明教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 市内の小中義務教育学校につきましては、昭和40年代から50年代にかけまして建築整備された校舎等が多く、築年数が40年以上経過している校舎等が全体の約３割を占め、老朽化が進んでいる現状でございます。そのため校舎や屋内運動場等の雨漏りが各校で見受けられ、改修が必要な状況になっております。また、老朽化した校舎等の建て替えを実施していくには財政的にも厳しい状況にあることから、長寿命化を図り、校舎等を長く使用し続けることで、維持管理に係るトータルコストの縮減を図ることも必要となっております。 今後につきましては、市の財政状況などを考慮しながら、計画的に外壁改修及び屋上防水改修を実施して、雨漏りを解消していくとともに、令和元年度に策定いたしました小山市学校施設長寿命化計画に基づき、長寿命化改修工事を実施し、安全安心な学校施設の確保に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） ありがとうございます。子供たちが安心して過ごせる環境整備は特に重要でありますから、計画の前倒しなども含め、再度検討していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、福祉行政についてお伺いをいたします。福祉行政に関しては、緊急性を要する１点のみお伺いをいたします。特に市民の皆さんから心配の声は、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行についてであります。日々感染が拡大をしている中で、小山市としての同時流行に対する対応、対策をどのように検討しているのか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、11月中旬頃から全国で１日当たり2,000人を超えるなど、再び感染者が増加してきており、東京、埼玉などで急増しております。市においても感染拡大防止に向け、基本的な感染対策に加え、飲酒を伴う懇親会、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、喫煙所や更衣室等、居場所の切り替わりなど、感染リスクが高まる５つの場面や、会食時の会話の際にマスクをつける静かなマスク会食について、冬のコロナ対策として周知に努めております。 さらに、インフルエンザとの同時流行を防ぐため、生後６か月から中学校３年生までと妊婦に対するインフルエンザ予防接種の助成事業を10月から実施しており、把握できる10月末時点の接種数は8,177件でした。また、11月１日から発熱等の症状が表れた場合の受診方法が今までと変更になりましたので、周知を図っております。 具体的には、発熱による受診では、まずかかりつけ医、または最寄りの医療機関等に電話で相談していただく必要があります。相談した医療機関で診療できない場合は、診療可能な医療機関を必ず案内することになりました。かかりつけ医等がいない場合は、受診相談センターにご連絡いただければ、診療可能な医療機関を案内しております。受診相談センターは24時間体制で稼働しており、市健康増進課においても、小山地区医師会管内の医療機関を案内しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） ありがとうございます。再度質問をさせていただきます。 他の自治体では、感染拡大や重症化を防止するためＰＣＲ検査費用の一部負担をしている自治体もございます。そのような中、小山市として
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、新たな対策として、ＰＣＲ検査助成について検討がなされているのか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 厚生労働省は、令和２年度
新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業を実施するとし、栃木県を通じて各市町に実施要綱が示されたところです。事業内容としましては、感染拡大や重症化を防止する観点から、市区町村が行う陽性検査以外の検査事業が助成の対象であり、一定の高齢者や基礎疾患を有する方が、本人の希望により検査を行う場合に、国が一定の費用を助成するというものです。 この通知を受けまして、事業実施の有無、対象者及び検査方法等につきまして、小山地区医師会からご意見をいただき、11月12日開催の小山市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議に諮り、実施について了承されました。実施時期は、国の予算が令和２年度予備費としていることから、令和３年１月から３月までとし、対象者は、高齢者施設に新規入所予定の検査を希望する65歳以上の高齢者、検査方法はＰＣＲ検査、実施医療機関につきましては、現在小山地区医師会と調整中であります。 以上、よろしくお願いします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） ありがとうございます。来年の１月から３月まで、高齢者施設に新規入所予定の高齢者の方に対してＰＣＲ検査の助成をしていくということで、よかったなと、このように思っております。新型コロナの対応については、市長会、経済団体や各種団体との連携強化を図っていくことも必要でありますので、苦しいときだからこそ横の連携を強化していっていただきたいと、このように思っております。 最後に、財政についてお伺いをいたします。今までの質問のやり取りの中で、小山市の総合施策として、田園環境都市・小山を施策の柱とし、それに伴い各所管の今後の方向性と事業についても一定の理解ができました。一方で、今の小山市の財政を鑑みると、今までの施策を進めてきた中で、財政は
危機的状況にあると市長は公言をし、速やかな財政再建を公約に掲げておりますし、私もそのように感じております。そのことを踏まえて言えば、今後は人口減少が進む中で、昭和から平成、経済が好調な時代にどの市町村もが競ってきたスクラップ・アンド・ビルドから、今後はスクラップ・アンド・メンテナンスの時代であります。つまり新しく物を造る時代から、メンテナンスをかけ、延命策を図り、財政を抑えていく、それが令和の時代だと私は感じております。そのためには重点事業の選択が必要になってきます。そこで、今後の施策の実現を図っていくための財政当局の考え方をお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、雲井副市長。 〔雲井富雄副市長登壇〕
◎雲井富雄副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、今後は人口減少の進行により、市税収入等も減少傾向となり、大変厳しい財政運営となるものと想定してございます。このため限りある財源の中で第８次小山市総合計画に掲げる小山市が目指すまちづくりの実現を図るためには、財政運営上の課題を踏まえた中期的な財政収支の見通しを立て、その中で重点事業の選択を行っていかなければならないものと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 17番、大木英憲議員。 〔17番 大木英憲議員登壇〕
◆17番（大木英憲議員） 副市長、ありがとうございます。今後は副市長言われましたとおり、限られた財源の中で財政運営をしていくわけでありますから、速やかな財政再建をするためには、やはり勇気を持って変えるもの、誇りを持って守るもの、その見極めが重要であります。そのことを強く申し上げ、財政への要望とさせていただきます。 最後に申し上げます。今回の質問の中で、市民、議会、それぞれに市長の思いを少しずつでも理解ができたかと感じております。しかし、これからが本番であります。今後は具体論、実行論、どう予算づけをして、どう人員を配置し、どう市民に訴えて参加をしてもらえるか、この枠組みをいち早くつくっていただきたい、それがスタートだと思います。よって、今後も建設的な議論を重ねていきたいと思います。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、17番、大木英憲議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時２３分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５９分） ◇ 福 田 幸 平 議員
○
福田洋一議長 引き続き個人質問を行います。 18番、福田幸平議員。 〔18番 福田幸平議員登壇〕
◆18番（福田幸平議員） 議席番号18番、福田幸平でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政一般について個人質問をいたします。 今回は、教育に関する案件、健康に関する案件、そして水道に関する案件について質問させていただきます。市長はじめ執行部の皆様には、簡潔なご答弁をお願いいたします。 教育行政について伺います。小山市は現在コミュニティースクールを実施しております。コミュニティースクールとは、保護者や地域のニーズ、要望を反映させるために、地域住民が学校運営に参画できるようにする仕組みや考え方を持つ形態の学校のことを指します。文部科学省が推進している地域とともにある学校づくりと、生涯学習の分野でうたわれている学校を核とした地域づくりは表裏一体で、これからの地方創生にも関わる大きな事業と言えます。現在学校が行っている事業やイベント、登下校、放課の時間など、教職員の方々以外で子供たちのために何かしてあげられることがあるのではないかとの考えの下、コミュニティースクールで協議をしておりますが、近年になって幾つかの課題が見えてきました。 そこで、質問いたします。地域住民が学校運営でお手伝いできる有資格者や講師経験者、ボランティアなどの情報など、地区公民館や自治会等で把握している人材について、これまで活用されているのでしょうか。学校との連携や学校教育課、生涯学習課、市民生活安心課など、市の関係部署同士の横軸連携はどのようになっているのでしょうか、現状と考えをお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、
濱口教育長。 〔濱口隆晴教育長登壇〕
◎濱口隆晴教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 コミュニティースクールは、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むものであり、運営に際しては学校と地域の理解を得るとともに、十分に地域の実情を考慮する必要があります。また、委員の選出においては、ＰＴＡ、民生委員、自治会長及び学校評議委員の方々などを任命しているところです。今後につきましても、各学校の実情に合わせ、地域が学校を支援する素地を生かし、設置に向けた賛同が得られるよう働きかけてまいります。さらに、平成27年の設置以来５年が経過していることから、事後検証の時期に来ているものと認識もしているところです。 各学校における地域人材の活用につきましては、現在地区公民館の持つ人材情報も取り入れた講師・指導者情報を各学校に配布しているところです。今後もさらに地域ボランティア等の人材発掘を行い、生涯学習課及び市民生活安心課と人材情報や人材活用のノウハウについて共有を図るとともに、学校とも共有し、地域全体で子供たちの学びや成長を支える体制づくりに努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 18番、福田幸平議員。 〔18番 福田幸平議員登壇〕
◆18番（福田幸平議員） ありがとうございました。学校運営協議会設置から５年が経過し、事後検証の時期が来ているとのことでした。そこで、再質問させていただきます。文部科学省では、地域人材等の参画を促す組織として、地域学校協働本部の設置を推進し、コミュニティースクールと地域学校協働活動の一体的推進を推奨しています。地域学校協働活動とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ法人、民間企業・団体・機関等の幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互に連携して行う様々な活動のことを言い、地域学校協働本部とは、地域学校協働活動を充実させ、円滑に進めるための体制を指します。学校運営協議会と併設し、両輪で動くことで、地域と学校の一体感を育み、コミュニティースクールがさらに推進すると思われます。小山市でも地域学校協働活動や地域学校協働本部が必要だと考えますが、導入についてどのような考えをお持ちでしょうか、お伺いします。
○
福田洋一議長 答弁、
濱口教育長。
◎濱口隆晴教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 地域人材のネットワークである地域学校協働本部とコミュニティースクールを一体的に推進することで、相乗効果を発揮し、学校運営の改善と地域づくりに資する活動が一層進んでいくものと考えており、その考えに基づき、コミュニティースクールとなっている学校では、学校や地域の実情に合わせて、地域学校協働本部に準ずる組織立てを行って活動しているところでございます。これらの組織は、従来からある学校支援人材ネットワークが主なものであり、平成27年度に導入されたコミュニティースクールの発足に合わせて展開しており、平成30年度に地域学校協働活動に関する講話や地区別交流会を開催し、活動のきっかけづくりを行ってきたところです。今後もこの体制を支える地域コーディネーター、活動に関わる地域住民、公民館職員、地域連携教員等を集めた研修会を開催し、人材情報及びその活用方法やおのおのの現況報告などを話し合い、情報の共有化と地域学校協働活動の継続的、安定的実施を目指してまいります。 以上、どうぞよろしくお願いします。
○
福田洋一議長 18番、福田幸平議員。 〔18番 福田幸平議員登壇〕
◆18番（福田幸平議員） ご答弁ありがとうございます。学校人材ネットワークが地域学校協働本部に準ずる組織立てをしているとのことでした。そこで、１案申し上げます。今後学校運営協議会の中での地域学校協働本部組織の明文化と協議会との同時進行を促すサポートを早急に進めていただくことを提案します。 教育委員会が主導して、地域学校協働本部の組織設置と活動の方法や意義を明確にすることで、運営協議会のメンバーが、協議の中で必要と感じた大まかにイメージしているものがより鮮明となり、地域とともにある学校づくりの在り方が分かりやすくなるのだと感じています。改めて今後学校運営協議会の中で地域学校協働本部の組織の明文化と協議会との同時進行を促すサポートを早急に進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、これまで何度か質問してまいりました学校図書館司書の配置の進捗と学校図書館支援センターの連携状況はどのようになっているのでしょうか。平成15年７月にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が実施したＰＩＳＡ調査、生徒の学習到達度調査のことを指します。その結果、日本はほとんどの部門で平均を上回る結果でしたが、残念ながら読解力のみが著しく低下しているとの課題が示されました。それを受けて文部科学省では、ＰＩＳＡ型読解力の強化を重要課題と位置づけ、様々な文章や資料を読む機会や自分の意見を述べたり、書いたりする機会の充実を目標にし、読書運動の支援充実を戦略として掲げました。子供たちの読解力を鍛えるには、読書の質が鍵となります。ただ本に触れる、活字に触れるのではなく、どのように、どんな内容のものを、そしてなぜ、自分ならどうすると考えることができる自分の知識や経験と結びつける力を育てる本との出会いが大切です。 改めて伺います。文科省が推奨するＰＩＳＡ型読解力の強化に重要な役割を果たす学校図書館司書の配置の進捗と学校図書館支援センターの連携状況はどのようになっているのでしょうか、ＰＩＳＡ型読解力強化に関する考え方も含めてお願いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
濱口教育長。 〔濱口隆晴教育長登壇〕
◎濱口隆晴教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 今回改訂された学習指導要領には、主体的、対話的で深い学びの実現が示されており、この実現を目指し、日々の授業を行っていくことが、ひいては子供たちの読解力の強化にもつながると考えております。そしてその実現のために、読書活動の推進等学校図書館の利活用も求められているところです。市教育委員会では、各学校に
会計年度任用職員１名を学校図書館業務ができるようにし、学校図書館業務の充実を図り、平成30年度から中央図書館に学校図書館支援担当を配置しました。学校図書館支援担当は、
会計年度任用職員を対象とした年３回の学校図書館業務研修をはじめ、市内36校の学校図書館訪問、学校図書館システムの運営や管理等の支援をしております。 一方、市教育委員会といたしましては、専属の学校図書館司書を配置し、その専門性をもって学校図書館運営の充実を図ることの必要性も認識しているところです。今後も学校図書館司書の適切な配置について積極的に県に働きかけながら、児童生徒の読書活動の充実のため、その配置等についてよりよい方法を模索してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 18番、福田幸平議員。 〔18番 福田幸平議員登壇〕
◆18番（福田幸平議員） ありがとうございます。ここ重要なのでよく聞いてください。県のほうが主導でやるべきことですけれども、県ではまだ動いていらっしゃらないということなのですが、現在下都賀郡内の小中学校で、学校図書館司書の配置がされていないのは小山市だけです。もう一度言います。下都賀郡内で学校図書館司書が配置されていないのは小山市だけです。本来教職員の配置権限は県教育委員会にありますが、例えば市独自でモデル校などを指定し、中学校区に配置をしてみて効果を検証するなど、先行して取り組むこともよいのではないかと考えます。国の指針が示されていることを考えると、少しずつでも前向きに進めることが、小山市と小山に住む子供たちのためになります。厳しい財政の中大変だとは思いますが、今後も柔軟で前向きに対応していただくことを要望し、次の質問に入らせていただきます。 保健行政について伺います。日本は超高齢社会に突入し、福祉対策や保健制度対策としてフレイル、体の衰えの予防が重要視されるようになりました。その中でも特に大きなウエートを占めるのがオーラルフレイル、歯や口の働きの衰え対策です。主な理由は、口腔衛生を保つことにより病気の入口であるお口の健康維持に努めることで、健康寿命を延ばすことに直結するからです。オーラルフレイルの予防は、現在市で行われている健康対策にも簡単で安価に導入しやすいものが多いので、様々な方法で積極的に取り入れていただきたいと考えております。 以前私が質問した際に、口腔機能低下症の65歳以上保険適用の件をお話ししました。利用を促せば、フレイル対策を促進させる意味合いが大きい施策だと思われますが、これまでどのように取り組んでおられますでしょうか。市の普及啓発や検査、診断の進捗状況、地域包括ケアでの取り組みなど、オーラルフレイル対策の進捗状況をお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 オーラルフレイルとは、加齢による口腔機能のささいな衰えが、食べる力やかむ力の低下につながり、さらには心身の機能低下を招く口を介した体の衰えのことを言います。その対策として、口の中の清潔を保ち、口から食べ、しっかりかみ、安全に飲み込むための口腔機能の維持向上を図ることは大変重要です。市では前年度75歳に達した後期高齢者医療制度加入者を対象として、口腔状態を確認する後期高齢者歯科健康診査を実施しており、市内歯科医療機関に受診勧奨ポスターを掲示いただき、オーラルフレイル予防の啓発に努めています。この歯科健診により口腔機能に問題があると判断された方には、歯科衛生士や栄養士による訪問指導を行い、口腔機能の重症化予防を図る体制を整えております。また、11月よりテレビ小山行政チャンネルにおいて、「今日からはじめるフレイル予防」と題し、お口の健康編でオーラルフレイルの基礎知識と予防のためのケアの紹介を放送しております。これらの取り組みのほか、地域の様々な高齢者グループを対象に、日常生活に取り入れられるオーラルフレイルの予防方法などを伝える健康教室などを行い、さらに啓発活動を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 18番、福田幸平議員。 〔18番 福田幸平議員登壇〕
◆18番（福田幸平議員） ありがとうございます。参考例ですが、神奈川県では、平成29年度より歯科医師会と協力をし、対象年齢となる方に対して検査、評価をし、オーダーメイド改善プログラムを作成、高齢者施設や歯科診療所などでフレイルチェックを実施し、個人に向けてオーラルフレイルハンドブックの配布をするなど、未病の改善を促す施策を実施しており、効果を上げていると伺っております。一度市でも検討してみてください。コロナウイルス対策の大変な中でも実施できることはあると思いますので、今後も前向きに対応していただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。 水道行政について伺います。午前中仲間の篠﨑議員からも、治水に関する質問がありましたが、私からは利水を中心に質問させていただきます。小山市は昭和44年に始まった洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の補給を目的とした思川開発事業に参画しております。関係団体とともに、長きにわたり調査、検討、執行をしてきた結果、用地取得や沿道の改良等が完了し、現在はダム本体工事や附帯道路等の関連工事を進めております。ダム完成により、市は安定水利権を保有することとなりますが、以前にも質問しました安定水利権の活用について、これまでに決定したことなどを含めて具体的な内容をお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、
浅野市長。 〔
浅野正富市長登壇〕
◎
浅野正富市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 南摩ダムにつきましては、令和６年度の完成を予定しており、思川開発事業に参画しております小山市は、完成後の令和７年度より安定水利権として、毎秒0.219立方メートルの水量を得ます。この安定水利権は羽川西浄水場で取水され、既存の安定水利権による毎秒0.063立方メートルと合わせた毎秒0.282立方メートルの水量を取水することになります。１日当たりの取水量に換算いたしますと、全体の計画取水量５万5,857立方メートルのうち５万4,346立方メートルを表流水で賄うこととなり、不足分の地下水で賄う量を18.9％から2.7％に減らせる計画でございます。なお、若木浄水場は全面的な更新整備を予定しており、整備は浄水処理系統の半分ずつを停止して行うことから、整備期間中は若木浄水場の水利権の一部を羽川西浄水場に振り分けることで、工事期間中も安定した給水量を確保してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 18番、福田幸平議員。 〔18番 福田幸平議員登壇〕
◆18番（福田幸平議員） 市長、答弁ありがとうございました。ただいまの話で、今まで不足分を地下水で補う量が18.9％だったのが、2.7％に減らせる計画になったということで、小山市は、今栃木県、ほかの地域、特にそうなのですけれども、地下水に頼り過ぎたがために、地下水をくみ上げるのがこれからなくなってくる情勢に日本国内なってきているのですけれども、そんな中小山市は、安定した水量をきちっと確保ができているのだなということに安心をいたしました。南摩ダムの安定水利は、羽川西浄水場に振り分けられ、不足する分を地下水で補うということを確認できました。 そこで、再質問いたします。今から５年前の平成27年９月に起こりました関東・東北豪雨災害の際、小山市は市内各所で越水や溢水による大きな災害に見舞われました。その中で羽川西浄水場にも内水氾濫に伴う機械水没等の被害があり、配水先である桑地区、大谷地区等で約３日間の配水が停止となりました。あのときには私の家も断水に近い状態になり、飲料用やお風呂用、トイレ用の水が確保できず、日々の生活の中で水がいかに大切なのかを痛感した覚えがあります。 平成26年３月策定の小山市水道ビジョンの実施方策の検討を見ますと、市の北西部に配水が集中しているため、5,000立方メートルの水を確保し、市内南部エリアに新たな配水池を設けるとありましたが、平成30年度版の水道ビジョンは違った表記になっていました。計画の変更があったのか、表記の違いだけなのか不明瞭なので、改めて配水池容量や建設用地の検討、配水池の対象地域など、どのような計画になっているのか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
古川建設水道部長。
◎
古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 配水池計画につきましては、平成25年度に策定した小山市水道ビジョンで、新設配水池整備事業といたしまして、市内南部エリアに新たな配水池を設けることとしております。平成30年度に見直し策定した小山市水道ビジョンにおきましても、引き続き配水池増設に向けた検討をしており、配水池を市内南部エリアに増設することにより、応急給水拠点としての役割や配水圧力の向上に大きな効果が期待されることから、配水池増設事業の具現化を検討するというふうにしております。 なお、策定時における具体的な検討内容につきましては、大谷地区に5,000立方メートルクラスの配水池を設けようというふうにするものでございます。見直し策定したビジョンの事業計画期間である令和10年度までは、より優先度の高い老朽化した若木浄水場の更新整備を実施し、財政負担を平準化させるためにも、配水池増設の事業化はその後に検討することといたしております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 18番、福田幸平議員。 〔18番 福田幸平議員登壇〕
◆18番（福田幸平議員） ありがとうございます。以前からのビジョンの内容は継続しており、令和10年度までに若木浄水場の更新、それ以降に配水池の事業を行うということが確認できました。災害はいつ起きるか分かりません。配水池の設置はもちろん、配水池より上部の、配水池から羽川西浄水場までの設計や国で定める配水区域における計画１日最大配水量、12時間分以上の配水池容量を確保することも含めて、できるだけ早く進められるようお願いいたします。 再質問いたします。もう間もなく完了するダムの完成に向けて、国からの指導に基づき、県が主導で活用する予定の諸団体による協議の場が設けられるのではないかと思われます。また、小山市でも水道ビジョンに沿って取水に伴う治水、利水等の計画や方向性が見えていると思われます。そこで、栃木県内の水道事業の広域連携の動向と市の方向性についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
古川建設水道部長。
◎
古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 水道事業の広域連携の推進につきましては、平成30年度の改正水道法において、都道府県の役割として明確化され、総務省、厚生労働省から都道府県主体による県内水道事業に係る広域化の推進方針や、それに基づく当面の具体的取り組みの内容、スケジュール等について定める水道広域化推進プランの策定が要請されたところでございます。これを受けまして、栃木県においても要請年度である令和４年度末までの策定を目指し、今年度は計画期間３か年の１年目として、圏域ブロック、広域化パターン等を検討するため、各事業体の施設や委託状況などの基礎情報の整理を行っており、市町は市町村等水道事業広域連携等検討会に参加し、推進プラン策定への協力をしております。 小山市としましては、現時点では事業統合により運営基盤の強化を図る必要性は低いというふうに考えられますが、災害時の連携や管理の一体化等、検討の余地があるというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 18番、福田幸平議員。 〔18番 福田幸平議員登壇〕
◆18番（福田幸平議員） ありがとうございました。水道広域化推進プランに基づき、要請年度となる令和４年度末までに策定、広域連携等検討会に参加しているとのことでした。人口の推移や、まだあるかどうか分かりませんが、道州制など、地方公共団体の再編の可能性なども考慮していただき、様々な連携の形態を引き続き前向きに検討していただけるようお願いいたします。 私の質問は以上で終了となります。今回はコロナウイルス対策の中でも進めなければならない重要な事項について質問させていただきました。これまでの質問に対して、ぜひ前向きなご検討をしていただき、早期に実現できることをお願いいたしまして、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、18番、福田幸平議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 １時３０分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時３９分） ◇ 橋 本 守 行 議員
○
福田洋一議長 引き続き個人質問を行います。 12番、橋本守行議員。 〔12番 橋本守行議員登壇〕
◆12番（橋本守行議員） 議席番号12番、橋本守行です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。答弁におかれましては簡潔な答弁をお願いし、質問に入ります。 １、福祉行政の（１）、高齢者福祉について、①、一人暮らし高齢者の地域見守りについてですが、小山の高齢者対応度は、以前日本一に輝き、その日本一を維持するためにも、職員並びに市民の皆様が様々な事業を実施していることに感謝申し上げます。さて、小山市の65歳以上の方は、４月１日現在４万1,592人でありますが、７か月後の11月１日には４万2,007人、７か月で415人増加していますので、１か月に約60人ずつ増加しています。75歳以上では４月１日現在が１万9,349人であったのが、７か月後の11月１日には１万9,519人、７か月で170人増加し、１か月に約24人の人が75歳を迎えています。現在高齢者が年々増加しております。そのような中、高齢者は戦後の日本の経済を成長させ、社会に貢献してきた高齢者の皆様が、地域で安心して幸せに暮らせるよう、地域で見守っていかなければなりません。そこで、現在見守り訪問事業、協力事業者12社及び地域自治会の協力等によって、高齢者が日々見守られながら地域で生活していることは承知していますが、近年高齢者のひとり世帯も増加していると聞いております。 そこで、まず１つとして、現在高齢者のみの世帯や高齢者ひとり暮らしのみの世帯はどの程度あるのですか。２つとして、健康な高齢者と要介護を必要とする高齢者の比率はどの程度なのですか。高齢者が長く付き合った友に囲まれながら、住み慣れた地域で安心していつまでも住み続けられるようになるのには、高齢者のひとり暮らし世帯の見守りが重要になってくるのではないかと思います。そこで、３つとして、互いに負担がかからないように、地域でさりげなく見守るにはどのようにしていったらよいか、質問いたします。
○
福田洋一議長 答弁、
浅野市長。 〔
浅野正富市長登壇〕
◎
浅野正富市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、４月１日現在高齢者数は４万1,592人、高齢化率は24.9％となっており、高齢者のみ世帯の高齢者数は２万3,835人、その中でひとり暮らしの高齢者につきましては、9,155人という状況でございます。また、要介護認定を受けている方は6,084人、高齢者に占める要介護者の割合は14.6％でございます。このような中、小山市では高齢者の見守り活動を推進しており、主な取り組みといたしましては、郵便や新聞の配達時、水道メーターの検針時等に異変を感じた民間事業者の方が、市や高齢者サポートセンターに情報提供いただくことで、迅速な安否確認につながる高齢者見守り訪問事業を実施し、現在市内12事業所と協定を締結しております。また、市内６か所に設置されております高齢者サポートセンターでは、ひとり暮らし高齢者の実態把握事業を実施しており、この事業では介護保険サービス利用や地域の通いの場へも参加のないひとり暮らしの高齢者宅へ訪問させていただき、心身の状態や生活の困り事などの相談に応じ、必要なサービスや介護予防活動につなげるような支援をしております。令和元年度につきましては、延べ1,325件の訪問を実施いたしました。そのほかにも自治会の皆様のご協力をいただきながら、各地域において見守り・支え合い推進事業を推進しているところでございます。 今般
新型コロナウイルス感染症の流行により、外出の自粛や地域との交流の機会が減少し、地域での見守りはさらに重要と考え、これらの見守り事業の推進と合わせて、一晩中電気がついたまま、洗濯物が干したまま、新聞がたまっているなどの異変に気づけるよう、ご近所同士のさりげない見守りが大切であることから、市民の皆様への啓発活動にも力を入れてまいります。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○
福田洋一議長 12番、橋本守行議員。 〔12番 橋本守行議員登壇〕
◆12番（橋本守行議員） 市長、答弁ありがとうございます。答弁では、高齢者のみの世帯が２万3,835人、この中で高齢者ひとり暮らしのみの世帯は9,155人ですから、約39％の人が高齢者のひとり暮らしです。地域の見守りがいかに大切であるか、よく分かりました。また、隣近所のさりげない見守りにより、高齢者の異変にいち早く気がつくことが大切であります。向こう３軒両隣の人と日頃の付き合いや自治会の皆さんのさりげない見守り活動がいかに大切であるかも分かりました。 そこで、再質問させていただきます。顔も知らない隣同士、名字も知らない、隣近所の付き合いもない、自治会にも加入していない、こういう人の対応はどのようにしたらよろしいのでしょうか。 また、答弁で、要介護の高齢者の比率は、高齢者４万1,592人のうち6,084人の14.6％が要介護と回答をいただきました。これは高齢者からの介護申請によって判明している数字だと思います。そこで、高齢者サポートセンターが実施している高齢者の実態把握事業により、1,325件訪問した結果、新たに要介護になった方、また何人の方が要介護になりましたか、質問いたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 近所との付き合いがない方や自治会未加入の方など、見守り活動が難しい場合は、民生委員の方へ情報提供していただくか、もしくは高齢者サポートセンターや地域包括ケア推進課へ連絡していただければ、訪問など必要な支援をさせていただきます。また、高齢者サポートセンターによる実態把握の結果、介護認定の申請につながった方は、令和元年度1,325人訪問したうち12人となっております。また、介護認定申請までは至らなかったものの、必要な福祉サービスの紹介をさせていただいた方は90人でした。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 12番、橋本守行議員。 〔12番 橋本守行議員登壇〕
◆12番（橋本守行議員） 回答、ありがとうございます。訪問されたことによって、12名の要介護の認定が受けられ、さらに90名の方が市で実施している様々なサービスの情報を知り、活動できることは、行政のサービスにつながっていてよろしいかと思います。 次に、②、認知症患者の状況とＱＲコードの活用について質問いたします。小山市には高齢で認知症を持っている方が3,909人いると言われています。まず、病気にかからないように、症状が進まないように努力することも大切ですが、かかってしまったら、認知症患者の見守りは患者が意識的に行動するのでなく、突然無意識に行動するので、家族の負担や隣人の心配も大変です。 そこで、現在小山市で実施している認知症患者の見守り方法の長所と短所及び他市で実施しているＱＲコード利用の長所と短所を教えていただきたいと思います。お願いします。
○
福田洋一議長 答弁、雲井副市長。 〔雲井富雄副市長登壇〕
◎雲井富雄副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、小山市の認知症として診断されている方は3,909人でございます。小山市では認知症対策の一環といたしまして、平成28年度より徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を実施しております。この事業は認知症の方が徘徊し、所在不明となったときに、事前に登録をいただいた情報を基に、協力機関に捜索の協力を依頼することで、徘徊高齢者の早期発見と安全確保を図るものでございます。10月末現在の登録者数は115人となっております。また、あわせて、この事業の登録者の方には、利用者負担のないような形で、徘徊高齢者賠償責任保険にも加入いただいております。このほかにも徘徊高齢者見守り支援事業として、ＧＰＳ機能のついた徘徊探索機器を購入された際に、7,560円を上限とした初期費用を助成してございます。この機器は、徘徊する高齢者の位置情報を把握し、早期発見につながるものではございますが、機器への充電が必要でございますし、もちろん持ち歩くことも必要であることから、本人の理解や協力が不可欠でございます。 ほかの市町で実施されている徘徊高齢者の事故防止対策といたしましては、ＱＲコードシールを利用した徘徊高齢者見守りシール交付事業がございます。この事業は認知症高齢者の身元確認につながる情報を読み取ることができるＱＲコードシールを、対象者がふだん身につける財布やつえ、衣服などに張りつけることで、早期に身元が判明するシステムです。具体的には、認知症高齢者がつけたＱＲコードを発見者が携帯電話などにより読み取ると、あらかじめ登録してある認知症高齢者の登録番号及び委託業者が設置するコールセンターの連絡先が表示され、発見者がコールセンターに電話をすることで、センターから家族や親族に連絡が入る仕組みで、本人の個人情報が発見者に提示されることなく、本人の発見につながるものでございます。 この事業を導入するためには、現行の事業との関係を整理した上で、必要となる予算の確保に加えまして、市民への周知方法などの課題もございます。小山市では認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりのため、先駆的な取り組みをしている他市町を参考に、事業の優先順位を検討した上で早期の導入に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 12番、橋本守行議員。 〔12番 橋本守行議員登壇〕
◆12番（橋本守行議員） 副市長、答弁ありがとうございます。現在の方法ではＧＰＳ機能がついた器具に充電したり、持ち歩かなければなりませんので大変だということでございます。また、ＱＲコードによる見守り方のほうが安全に、完全に人権が保たれて、ＱＲコードが印刷されているシールのみを患者にとって貼るわけですから、負担が少ないということが分かりました。回答で、他市町を参考に事業の優先順位を検討した上で、早期の導入に向け検討すると回答していただきましたが、予算の都合があるのだと思いますが、早期の導入の早期とは、いつ頃導入を計画しているのですか、質問いたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ＱＲコードシールの導入に関してでございますが、課題のほうを整理いたしまして、令和３年度での実施をめどに検討をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 12番、橋本守行議員。 〔12番 橋本守行議員登壇〕
◆12番（橋本守行議員） 答弁ありがとうございます。早期の導入ということは、いろいろな課題を解決し、令和３年に実施していくという回答をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、２、都市整備行政について、（１）、指定緊急避難場所の整備についての①、かまどベンチとマンホールトイレの設置について質問いたします。今年の６月に緊急避難場所にラップ式トイレの質問を土方議員がしたと記憶していますが、私なりの考えで質問させていただきます。 小山市では、今年８月に黄色い表紙で作成されている防災ガイドブックを全戸に配布いたしました。その防災ガイドブックは、１、災害への備え、２、災害別の対応、３、防災約束シート、４、避難所の一覧、この４つの項目で構成されています。その避難所の一覧の中に、指定避難所、一時避難所、土砂災害時避難施設、指定緊急避難場所に分類されていて、その中の指定緊急避難場所において、かまどベンチとマンホールトイレについて、現在の設置状況と執行部の今後の考え方についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、永山危機管理監。 〔永山武志危機管理監登壇〕
◎永山武志危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 指定緊急避難場所とは、火災、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、それらの危険から逃れるための場所であり、大規模公園16か所のほか、小中義務教育学校など、56か所の指定避難所も、指定緊急避難場所を兼ねています。指定緊急避難場所におけるかまどベンチやマンホールトイレの設置につきましては、平成31年４月に開校した市立東城南小学校へマンホールトイレ10基を設置しており、また、現在建設中の市立体育館において、かまどベンチ２基、マンホールトイレ10基の設置を予定しております。今後かまどベンチは、大規模公園のベンチの更新時に一部入れ替えを検討し、またマンホールトイレは関係各課と調整を行い、新設される公共施設に設置をしていく予定でございます。 以上、よろしくお願いします。
○
福田洋一議長 12番、橋本守行議員。 〔12番 橋本守行議員登壇〕
◆12番（橋本守行議員） ご回答ありがとうございます。かまどベンチについては、現在既に設置中のベンチを更新するときに一部入れ替えをしていくと回答をいただきました。１つの公園に１基が基本となると思います。前向きの回答をありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。また、マンホールトイレについては、先ほど東城南小に設置してあり、現在建設中の市立体育館にも建設計画があり、今後公共施設にマンホールトイレを整備すると回答がありました。 ここで、再質問させていただきます。先ほど公共施設に取り入れると回答がありましたが、指定緊急避難場所に入っていませんが、現在建設中の市庁舎ですが、マンホールトイレを設置する計画はありますか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、永山危機管理監。
◎永山武志危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 新庁舎におけるマンホールトイレにつきましては、基本設計において敷地内に５基計画されており、新庁舎が完成し、旧庁舎が解体された後に実施を予定している第２駐車場整備の中で設置する予定です。 以上、よろしくお願いします。
○
福田洋一議長 12番、橋本守行議員。 〔12番 橋本守行議員登壇〕
◆12番（橋本守行議員） 回答ありがとうございます。新庁舎が完成し、旧庁舎を解体したら、マンホールトイレ５基を設置するということです。災害用品は使用しないのがベストですが、いつ災害に見舞われるか分かりません。「災害は忘れた頃にやってくる」とよく言われますので、日常、日頃の訓練も大切ですが、設備も重要です。今建設中の新庁舎も免震のみならず、災害時に備えた施設になるようよろしくお願いいたします。また、災害時に備えるため、各地域には自主防災会が組織されています。その自主防災会の格納倉庫が一時避難所や公園に設置されていますので、設置要望がある自主防災会にもかまどベンチを設置できるよう、これは要望といたします。 続いて、３、建設水道行政、（１）、市街地を流れる農業用用水路について質問させていただきます。野木幹線用水路ですが、県道小山・結城線から下流、ＪＲ水戸線の横倉踏切までの区間は、水路に蓋がかかっていて、用水路道路として活用していますが、ＪＲ水戸線の横倉踏切から国道50号までの966メートルは蓋がかかっておりません。そこで、用水は青地で小山市が底地管理し、小山用水土地改良区が機能管理をしています。土地改良区の役員が言うのには、この区間966メートルの用水に落ちる落下物が多く、国道50号の下のごみ止め柵に流れてきたごみがたまり、水の流れを止めてしまうときがたびたびあり、ごみの除去に大変苦労しているとのことです。ごみが落ちることがないよう蓋をしてほしいと、用水を利用している人たちは要望しております。 また、地元では、まちづくり協議会を結成し、通行者が安全に通行できるまちづくりも進められているようです。用水路と並行して走る市道2231号線、2022号線、2021号線は、交通量も多い上、幅員が6.3メートルから7.3メートルで、通学する自転車が走るすぐ脇を車同士が交差するときなどは、見ていて冷やっとするときを何回か見かけておりますが、市道を拡張するほど土地に余裕がありません。 そこで、市道と並行している用水路に蓋をかけて、歩道として利用することも有効に考えられているらしいのですが、小山市ではどのように考えているのか、小山市の考えをお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
古川建設水道部長。 〔
古川幸一建設水道部長登壇〕
◎
古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ご質問の野木幹線用水路は、三峯２丁目地内のＪＲ水戸線から神山１丁目地内の国道50号までの延長966メートルで、水路に蓋がない状況でございます。当水路と並行する市道2231、2022号線は、交通の軸になっておりますが、幅員が約６メートルから７メートルと狭く、歩道がないため、通勤通学の自転車、歩行者が多くの通過車両と錯綜し、危険な状況となっております。 市道沿線は住宅が密集し、歩道設置が困難であることから、三峯地区まちづくり構想の中で、ＪＲ水戸線から市道2023号線までの延長約630メートル区間の水路を暗渠化し、遊歩道として位置づけ、整備することとしております。平成28年度より事業に着手し、測量業務を実施しておりましたが、令和元年度、水路沿線の住民から、防犯、騒音等の問題により整備に反対する声が上がり、地元まちづくり団体において、再度沿線住民のご理解が得られるよう調整していただいております。今後、合意形成が図られましたらば、事業再開を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 12番、橋本守行議員。 〔12番 橋本守行議員登壇〕
◆12番（橋本守行議員） 答弁ありがとうございます。用水路にごみが落ちないよう、また市道を通る方の安全のため、沿線住民と合意形成が図れるよう、市も最善の努力をして、市民の安全安心を最優先させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、総合政策行政について、（１）、こどもの国の整備状況についてですが、①、思川流域における水辺の活用について。水辺活用は、水辺でただ単にわいわいと遊ぶだけに終わるのではなく、水辺を活用し、学習に結びつけるのがこどもの国です。水辺でこの思川の水を飲用水として利用していることや、水を汚さない環境問題、また増水すると氾濫するという恐ろしいことなど、楽しく遊ぶ中でたくさんの学習をすることができますが、市では水辺活用をどのように進めていますか、またこれからどのように進めるのか、現状と今後の推進についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 水辺の活用については、平成９年の河川法改正により、河川環境の整備と保全が法の目的として明記されてから20年以上がたった近年、河川をほとんど意識していなかった人々や民間事業者が改めてその価値を見出すなど、新たな動きが始まりつつあり、河川の価値を生かしながら、地域住民、民間企業、行政が一体となって、水辺の利活用に取り組むミズベリングが全国的に広がりを見せております。 小山市では、市民のシンボルである思川を、地域の住民と訪れる人が集い、自然に親しむ憩いの場としての環境づくりを目的として、平成13年度よりおやま思川アユ祭りを開催してまいりました。令和元年度からはミズベリングの考え方を取り入れ、水辺の新たな利活用の可能性を検証する社会実験として、ラフティングやスタンドアップ・パドル・ボート（ＳＵＰ）、思川リバーサイドマルシェなどを行っております。今後も水辺を日常的に人が集う空間とするため、リバーサイドシアターやキャンプ等の野外活動社会実験を実施し、有効性や効果の検証を行い、思川流域での水辺活用を推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 12番、橋本守行議員。 〔12番 橋本守行議員登壇〕
◆12番（橋本守行議員） ご回答ありがとうございます。先ほどの回答の中で、自然を楽しむ憩いの場としての環境づくりと言っておりました。まず水回り、思川の周辺に本当に人がたくさん集まるということが大事、基本かと思いますが、平成25年６月議会の中で、当時の大久保市長が思川流域をこどもの国と指定し、その意義を述べていました。ミズベリングは、こどもの国の中の活用にできるだけ近くしていただきたいのですが、単に安全に遊び、楽しく遊ぶでは、水辺活用の目的がこどもの国から少し離れ、こどもの国の中の水辺活用とは違和感が少しあるように思います。こどもの国の意義を取り入れた活動の推進をお願いしたいと思います。ぜひこれから年を重ねるごとに様々に活用されてくると思うので、水辺活用、こどもの国の中の水辺活用をよろしくお願い申し上げます。要望といたします。 ②、
渡良瀬遊水地における水辺活用について。第２調節池の浅い池、木道を設置して、貴重な動植物の自然観察はどのように推進されているのでしょうか。私は以前から木道を設置して貴重な動植物の自然観察ができるようにと、常にこどもの国においてお願いしていました。先ほども述べましたが、過去において平成25年６月議会でこどもの国の指定を受け、その意義を当時の市長に回答していただいております。また、平成25年９月議会では、木道の設置、整備について質問し、当時の宮嶋副市長が回答し、平成26年12月議会及び平成27年６月議会では、木道整備について質問し、当時の日向野部長が回答しております。さらに、平成28年12月議会では、遊水地の観光地化について質問し、当時の雲井部長、今の雲井副市長に回答していただいております。そのほか調整池の浅い池、木道については、篠﨑議員も時々質問しています。これまでの８年間も同じ質問をしているのですが、何か進歩がないように見えますが、市ではこれまでに様々な努力をしていることも私は認めています。 木道の代わりにといって、ヨシのチップをつくり、チップ道として敷きましたが、歩くとヨシのチップが潜ってしまいなくなってしまうと。また、その後木のウッドチップを道として造りましたが、ヨシ焼きのときに敷いたチップが燃えてしまったと。結果はいずれにせよ、努力していることは把握していますが、治水機能が主であることも重々承知しております。 そこで、今後
渡良瀬遊水地にある第２調節池の浅い池の貴重な動植物の自然観察は今後どのように推進されていますか、お伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
古川建設水道部長。 〔
古川幸一建設水道部長登壇〕
◎
古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、2012年７月３日に
ラムサール条約湿地に登録された
渡良瀬遊水地の保全と賢明な利用のため、
治水機能確保を最優先とした
エコミュージアム化、環境に優しい農業を中心とした地場産業の推進、コウノトリ、トキの野生復帰に取り組んでおります。そのうち
エコミュージアム化につきましては、
国土交通省により平成26年度より掘削された深い池、浅い池を自然観察、自然体験の場として整備を進めております。また、
渡良瀬遊水地の希少な動植物を守るため、平成26年度からヤナギ・セイタカアワダチソウの除去活動を、さらに平成29年度からは外来魚の駆除活動を実施しており、このような活動により湿地環境の保全を図っております。 浅い池で自然観察が容易にできるような木道等の整備につきましては、ヨシ焼きに耐えられる材質で、かつ貴重な自然環境へ影響を与えないような整備が必要でありますので、地元や関係団体及び管理者である
利根川上流河川事務所と調整してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 12番、橋本守行議員。 〔12番 橋本守行議員登壇〕
◆12番（橋本守行議員） ご答弁ありがとうございます。答弁では、
渡良瀬遊水地の保全と賢明な利用のため、治水機能を最優先にして自然観察、自然体験の場として整備を進め、木道については、自然観察が容易にできるよう、関係団体と
利根川上流河川事務所と調整してまいると回答されました。ぜひ関係機関と調整をして、本当にすばらしい動植物がおります浅い池には、その自然観察が容易にできるようにしていただきたいとお願いし、これは要望といたします。 以上で私の質問を終わります、ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、12番、橋本守行議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 （午後 ２時１６分）
○
福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時２４分） ◇ 佐 藤 忠 博 議員
○
福田洋一議長 引き続き個人質問を行います。 10番、佐藤忠博議員。 〔10番 佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（佐藤忠博議員） 議席番号10番、公明党議員会の佐藤忠博でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政一般個人質問をさせていただきます。 質問に入る前に、
浅野市長、そして雲井副市長、
濱口教育長、ご就任、誠におめでとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入ります。初めに、暮らしの安心を確保する居住支援についてお伺いをいたします。先日市民の方から相談を受けました。それは新型コロナウイルスの影響で職を失い、さらには家賃が払えず、アパートを出ることになり、現在は車上生活をしているとのことでした。本当にせっぱ詰まった状況でありました。このような新型コロナウイルスの影響を受ける市民の切実な声を受け質問をしてまいります。 さて、住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であります。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人等、居住確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。 そこで、小山市における居住支援に関する取り組みについてお伺いをいたします。コロナ禍において全国的に生活困窮者、自立支援制度における居住確保給付金の利用が爆発的に増えておりますが、小山市における申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお伺いをいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、離職や収入の減少により家賃の支払いが困難になり、住居を失うおそれの高い方に対して、就職等に向けた支援を行いながら、住居確保給付金の支給を行っております。本年度11月末までの申請件数は135件、支給決定件数は118件でございます。また、前年度の申請件数は14件、支給決定件数は13件でございますので、前年度に比べまして支給決定件数で約９倍に増えている状況でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。 〔10番 佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。前年比の９倍とのことでありました。本当に大変な状況であると思います。居住確保給付金は最大９か月まで支給をされます。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされ、４月以降支給開始した方々は、年末年始には支給期限が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されております。こうした事態とならないよう、公明党は支給期限の延長を政府に対し強く要望しておりますが、延長されたとしても支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○
福田洋一議長 答弁、
古川建設水道部長。
◎
古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 住居確保給付金支給期間終了後におきましても、生活状況が改善せず、引き続き生活困窮を招くような方につきましては、引き続き就労支援や生活保護の相談等の支援を実施してまいります。また、市営住宅につきましても、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業所等を解雇された方、または収入が大幅に減少した方で、住宅等から退去を求められた方を対象として、抽選不要な特別入居の募集を実施しており、この制度について市ホームページで周知しておりますが、さらに広報等を活用して周知を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。 〔10番 佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。丁寧な取り組みをぜひよろしくお願いをしたいと思います。 今申し上げましたとおり、支給期間開始後、公営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢がありますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的なものになります。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。こうした現状に対応するためには、第３の選択として福祉部局と住宅部局が連携し、住宅セーフティーネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。住宅セーフティーネット制度においては、居住確保が難しい方専用の住宅をセーフティーネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。
国土交通省は令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅を、そのままセーフティーネット住宅として登録でき、転居させることなく、家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安なく安心して貸し続けることができます。コロナを機に住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきと思いますが、考えをお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
古川建設水道部長。
◎
古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 改正住宅セーフティーネット法の施行により、平成29年10月から運用が開始された本制度は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、住宅確保要配慮者のマッチング入居支援の３つの支援から成り立っております。栃木県では、平成29年10月から賃貸住宅の登録制度を、令和２年３月から居住支援法人の登録制度を実施しております。賃貸住宅の登録制度では、小山市内に２棟80戸あり、居住支援法人の登録制度では栃木県で３法人が指定されております。 ご質問の家賃低廉化補助につきましては、限度額を４万円として、国と地方自治体が２分の１ずつ補助する制度で、市営住宅とのすみ分けが課題というふうに捉えております。 また、家賃低廉化補助は、住宅確保要配慮者の専用住宅とすることが必須となるため、家賃補助による収入確保のメリットがある一方で、入居率が低い場合は経営が悪化する可能性もあり、大家さんの賃貸住宅の経営方針が補助制度のニーズを左右することになります。今後既存市営住宅との機能的整合を図りながら、制度の導入を視野に入れ、検討を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。 〔10番 佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。検討を進めるとの答弁でございました。どうぞよろしくお願いいたします。このような取り組みを積極的に進め、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくためには、住宅部局と福祉部局の連携が何よりも重要であります。愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めるなど、対応に当たってきました。小山市でもまずは、例えば住宅生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課からなるプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など、住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や入居に関わるマッチング等を進める居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、
古川建設水道部長。
◎
古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市では、これまでも住宅困窮者等の生活にお困りの方に対して、福祉部局と住宅部局が連携して支援を進めてまいりました。これからも関係部局のより緊密な連携により、住宅支援、生活困窮者支援、独り親支援等を効率的に行えるように担当者会議で情報の共有化を図ってまいります。それでも不十分な場合には、庁内プロジェクトチーム等の設置も検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。 〔10番 佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。来年度予算に関する厚生労働省の概算要求には、本年度補正予算で措置された生活困窮者等への住まい確保定着支援が盛り込まれています。これは住居支援法人など、生活困窮者支援の窓口と連携しながら入居に関わるマッチングなど、居住支援を進めるための事業であります。小山市でも担当者会議等での議論を通じて住宅部局と福祉部局の連携を進め、居住支援の強化の観点から、ぜひこの事業に取り組んでいただきたいと考えますが、考えをお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 令和３年度の厚生労働省予算において、生活困窮者等の居宅生活移行を支援するため、転居先となる居宅の確保に関する支援や各種契約手続等に関する助言、安定した居宅生活を継続するための定着支援を推進するため、生活困窮者等への住まいの確保、定着支援事業が新規事業として概算要求されているところでございます。現在小山市では新型コロナウイルスの影響等により、生活が困窮し住まいを失ったり、またはそのおそれのある方に対し、住居確保給付金の支給や就労相談、住み込み就労の案内等の支援を行っているところでありますが、さらに今後も困窮者の増加が懸念されるところから、本事業について関係する担当者間会議等で調査研究をしながら、福祉部局、住宅部局等と連携し、検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。 〔10番 佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。コロナ禍で家賃が払えない等、住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけではなく、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。
浅野市長は市長選立候補のときから、誰一人取り残さないと言われています。こうした方々を支援していくためには、包括的な支援体制が必要であると思います。来年４月からは改正社会福祉法人法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市においても重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたいと思いますが、
浅野市長にお伺いをいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
浅野市長。
◎
浅野正富市長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 重層的支援体制整備事業は、市町村が地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することを目的に、令和３年４月施行の改正社会福祉法に定められたもので、相談支援や地域づくり支援に係る９つの事業に加えて、新たに一体的な支援体制を構築する３つの事業を実施するものでございます。小山市では相談支援や地域づくり支援に係る９事業のうち、既に８事業については実施をしております。今後は残りの１事業であります地域における生活困窮者等のための共助の基盤づくり事業の実施についても検討してまいります。 また、令和３年度からは、一体的な支援体制を構築するための３つの事業のうち、重層的支援体制整備の核となります各相談機関の役割分担や、支援の方向性を整理する他機関共同事業について実施してまいります。さらに、訪問により適切な支援機関につなげるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業や相談者の社会参加に向けた参加支援事業につきましても、国の情報を集め、市の財政事情を勘案しながら段階的に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。 〔10番 佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（佐藤忠博議員）
浅野市長、ありがとうございます。アウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業は、相談者自身の生きる希望へとつながる事業であると思います。ぜひ丁寧な取り組みをお願いし、次の質問に移ります。 次に、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進についてお伺いします。９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換です。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとは、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することであります。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合で、うまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち遅れる一因となったことは、記憶に新しいところであります。ＩＣＴやテータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されております、パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均でわずか７％程度との報道もあります。 小山市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後ＤＸに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと思います。国の主導する本格的なＤＸを待って、システム統一、標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというものではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用して、できることから先んじて実行することが必要だと考えます。 それでは、具体的に質問をさせていただきます。市当局はご承知されていることと思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータルサービスのフル活用であります。これには自治体レベルでは新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権でも行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時のり災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できるものであります。 小山市においては、このマイナポータル「ぴったりサービス」にあるメニューの中から、何と何を既に活用し、今後追加を検討している項目があるのでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○
福田洋一議長 答弁、
小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕
◎
小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ただいまご質問にありましたとおり、マイナポータルのぴったりサービスは、政府が運営いたしますオンラインサービスでありまして、子育てに関する手続をはじめとする様々な申請や届出がオンライン申請できるというものでございます。現在児童手当等の受給資格の認定請求をはじめといたしました保育、母子保健、児童扶養手当の４つの事務に対します15種類の手続ができます子育てワンストップサービスと、要介護・要支援認定の申請をはじめといたしました11種類の手続ができます介護ワンストップサービス、そして災害時にり災証明書の発行申請をはじめといたしました10種類の手続ができます被災者支援ワンストップサービスの大きく３つのサービスメニューが用意されているところでございます。 小山市におきましては、このぴったりサービスの中で、平成31年１月から子育てワンストップサービスを利用したオンライン申請を既に開始しているところでございます。また、介護ワンストップサービスにつきましては、今年度中に開始できるように現在準備を進めているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。 〔10番 佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。今年度中に開始できるよう担当課と協力して準備を進めているとの答弁でありました。内閣官房ＩＴ総合戦略室、番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年６月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％とのことですが、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で83の地方公共団体、9.6％、被災者支援ワンストップサービスだと33の団体、2.2％にとどまっているとのことであります。 そこで、お伺いいたします。小山市は積極的にマイナポータル「ぴったりサービス」を活用できないでしょうか、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
小林総務部長。
◎
小林功総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ぴったりサービスの今後の取り組み方針といたしましては、マイナンバーの普及と市民の利便性の向上を図るために、オンライン申請ができるサービスメニューの拡大を進めてまいります。具体的には、先ほども述べましたが、介護ワンストップサービスにおきましては、今年度中に事業が開始できますよう準備を進め、もう一つの被災者支援ワンストップサービスにつきましても、今後ではございますが、オンライン申請ができますよう、関係する各課と協力して検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。 〔10番 佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。新潟県三条市は、平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、こども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にしております。 そこで、お伺いします。この三条市の取り組みについての考えをお聞かせください。
○
福田洋一議長 答弁、
小林総務部長。
◎
小林功総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 マイナポータルのぴったりサービスにおきます３つのワンストップサービスに加えまして、イベントの参加申込みや研修の受講申込みなどがオンライン申請できますことは、市民の皆様の利便性向上につながりますことから、今後これらのサービスメニューに加えていくことにつきましても検討してまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。 〔10番 佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いし、次の質問に移ります。 最後に、行政手続の押印廃止と書面主義の見直しについてお伺いをいたします。中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できることを明らかにしました。その約１万5,000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか１％未満の計111種類とのことであります。また、大臣は存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見解を示しました。さらに、政府与党は確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改革大綱に反映させるとのことであります。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しております。 また、注目されておりますのは、書面・ファクスの電子メールへの切り替え、対面における書面交付などの原則廃止も求めております。押印の廃止は、署名の電子化、ペーパーレスとセットになっております。書類の電子化により手続のたびに役所の窓口に出向く必要がなくなります。また、契約状況の一元管理も可能となります。さらに、印紙税や郵送、印刷などに係る時間とコストの削減や関連の事務作業が不要となります。関西大学の宮本名誉教授の試算によりますと、紙の請求書の電子化だけで年間１兆円以上の節約になると言われております。 国において行政担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政分書においても何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をするため、廃止対象リストの洗い出しを現在進めていると伺っておりますが、その実施状況についてお伺いをいたします。
○
福田洋一議長 答弁、
小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕
◎
小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市におきましては、平成18年11月には起案及び決裁について、また平成25年の４月には、出勤、休暇、時間外勤務などの職員からの申請及び決裁について、それぞれ電子化の導入が進んでおり、庁内の関係ではございますが、こちらに関しましては押印の省略をもう既に実施しているところでございます。国から地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知がありましたことから、本年８月に各所属に対しまして、この書面規制、押印、対面規制の見直しに当たっての参考としますよう、通知をしたところでございます。 また、現在市民の方や事業所の方などに押印を求めている各種申請などの名称、その手続の押印省略の可否について調査を行っているところでありまして、年内にはその結果を取りまとめる予定としてございます。 押印の省略は、申請の際の負担の軽減及び利便性の向上、あわせまして文書削減にもつながると期待できますことから、この調査結果及び先進自治体の事例を参考にしながら、押印省略の判断基準や実施関係時期を検討いたしまして、その中からできるものから順次実施していきたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。 〔10番 佐藤忠博議員登壇〕
◆10番（佐藤忠博議員） ありがとうございます。内閣規制改革推進室によりますと、国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことでありますが、そのマニュアルを待ってから着手するのでは遅いのではないかと思います。押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知し、何よりも住民サービスの向上に向けて早急な洗い出しと対応を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
福田洋一議長 以上で、10番、佐藤忠博議員の個人質問を終わります。
△次会日程の報告
○
福田洋一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日は、午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問及び各議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。
△散会の宣告
○
福田洋一議長 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ２時５８分）...