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02月25日-05号

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  1. 小山市議会 2020-02-25
    02月25日-05号


    取得元: 小山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    令和 2年  2月定例会(第1回)              令和2年第1回小山市議会定例会議 事 日 程 (第5号)                                                           令和2年2月25日(火曜日)午前10時01分開議     開  議日程第1 市政一般質問日程第2 議案第23号から第25号まで、第32号及び第33号の件、質疑、総務常任委員会付託日程第3 議案第2号から第6号まで、第15号から第17号まで、第26号及び第27号の件、質疑、民     生常任委員会付託日程第4 議案第7号から第10号まで、第18号から第21号まで及び第35号の件、質疑、教育経済常     任委員会付託日程第5 議案第11号から第13号まで、第22号、第28号から第31号まで、第34号及び第36号     の件、質疑、建設水道常任委員会付託日程第6 議案第1号及び第14号の件、質疑、予算審査常任委員会付託日程第7 陳情の件、所管委員会付託日程追加 陳情の件、所管委員長報告、質疑、討論、採決     次会日程の報告     散  会出席議員(28名)    1番   片  山  照  美         2番   細  野  大  樹    3番   大  平  拓  史         4番   平  野  正  敏    5番   渡  邉  一  郎         6番   渡  辺  一  男    7番   嶋  田  積  男         8番   高  橋     栄    9番   土  方  美  代        10番   佐  藤  忠  博   11番   岡  田     裕        12番   橋  本  守  行   13番   小  林  英  恵        14番   森  田  晃  吉   15番   苅  部     勉        16番   植  村     一   17番   大  木  英  憲        18番   福  田  幸  平   19番   荒  井     覚        20番   篠  﨑  佳  之   21番   福  田  洋  一        22番   荒  川  美 代 子   23番   山 野 井     孝        25番   安  藤  良  子   26番   小  川     亘        27番   青  木  美 智 子   28番   関     良  平        30番   石  島  政  己欠席議員(2名)   24番   大  出  ハ  マ        29番   塚  原  俊  夫本会議に出席した事務局職員   事務局長  初  澤  正  実        議事課長  阿 久 津  宣  明   庶務係長  日  高  正  展        議事調査  市  村  範  行                           係  長   議  事  屋  代     稔        議  事  中  尾     聡   調 査 係                    調 査 係   議  事  木  村  千  尋        議  事  田  村  雄 一 朗   調 査 係                    調 査 係地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  加  藤  賢  一   秘書広報  古 田 土  紀  子        総合政策  坪 野 谷  統  勇   局  長                    部  長               総務部長  小  林     功        市民生活  三  柴  智 恵 子                           部  長   保健福祉  浅  見  貴  幸        産業観光  田  尻     淳   部  長                    部  長   建設水道  古  川  幸  一        都市整備  淺  見  知  秀   部  長                    部  長   行政経営  岡  田     右        教 育 長  酒  井  一  行   課  長   教育部長  添  野  雅  夫        消 防 長  猪  瀬  治  雄   危  機  片  岡  三  夫        選挙管理  大  塚  照  子   管 理 監                    委 員 会                           書 記 長   固定資産  大  塚  照  子        監査委員  大  塚  照  子   評価審査                    事務局長   委 員 会   書  記   公  平  大  塚  照  子        農  業  中  田  精  一   委 員 会                    委 員 会   書 記 長                    事務局長   会  計  細  島  芳  美   管 理 者 △議事日程の報告 ◎初澤正実事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。  ただいまの出席議員数は28名であります。  なお、塚原俊夫議員から欠席する旨、大出ハマ議員から遅刻する旨、それぞれ届出がありました。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 市政一般質問  日程第2 議案第23号から第25号まで、第32号及び第33号の件、質疑、総務常任委員会付託  日程第3 議案第2号から第6号まで、第15号から第17号まで、第26号及び第27号の件、質疑、       民生常任委員会付託  日程第4 議案第7号から第10号まで、第18号から第21号まで及び第35号の件、質疑、教育経       済常任委員会付託  日程第5 議案第11号から第13号まで、第22号、第28号から第31号まで、第34号及び第3       6号の件、質疑、建設水道常任委員会付託  日程第6 議案第1号及び第14号の件、質疑、予算審査常任委員会付託  日程第7 陳情の件、所管委員会付託 △開議の宣告 ○福田洋一議長 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。                                      (午前10時01分) △一般質問 ○福田洋一議長 日程第1、市政一般質問を行います。  引き続き個人質問を行います。  質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。                                                       ◇ 大 平 拓 史 議員 ○福田洋一議長 3番、大平拓史議員。                  〔3番 大平拓史議員登壇〕 ◆3番(大平拓史議員) 皆さん、おはようございます。議席番号3番、公明党議員会大平拓史です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って個人質問をいたします。  質問に入ります前に、現在新型コロナウイルスの肺炎の感染拡大が懸念されておりますが、栃木県内でも感染者が確認されました。罹患された方、またご家族にお見舞いを申し上げます。また、感染の拡大の防止にご尽力されている大久保市長はじめ市担当者並びに関係者の方々に感謝申し上げます。  それでは、質問に入ります。初めに、1の総合政策行政について質問します。(1)、SDGs推進のための取組について。SDGsについては、公明党議員会荒川美代子議員がこれまで2回にわたり取り上げていますので、詳細な説明は省きますが、SDGsは国際社会が2030年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにした17の目標のことです。正直なところSDGsについては、アルファベット4文字であり、目標の17個に加え、169のターゲットがあり、敷居の高さを感じます。私のようなものでも、SDGsを理解できて、実践できるものはないかと探しましたところ、ぴったりなものがありました。国連広報センターホームページに紹介されていますが、持続可能な社会のためにナマケモノにもできるアクション・ガイドというものがあります。  少し導入部分を紹介しますと、SDGsは世界を変えるための壮大な目標で、その実現には世界が力を合わせることが必要です。とても自分が関わることのできる話ではないような気がするかもしれません。あなたはただ諦めますか。とんでもない、変化はあなたから始まるのです。真面目な話、ナマケモノも含めて地球上の私たち一人一人が一緒になって問題を解決するのです。幸運なことに、私たちが日常生活ですごく簡単に取り入れられる行動もあるのです。私たちみんなが実践すれば世界は大きく変わります。  こういう話ならば私にも実践できそうな感じです。このガイドブックにはソファで寝たままできることをレベル1として、職場でできることのレベル4まで42の具体的な実践項目がレベルごとに紹介されています。コンポストで堆肥を作る。それもレベル2として紹介されておりました。ぜひ多くの方にごらんいただき、実践していただければと思います。  さて、SDGsに関して国の取組として、地方創生SDGs官民連携プラットホームというものがあります。この小山市もメンバーになっていました。この地方創生SDGs官民連携プラットホームについて教えてください。また、小山市の令和2年度当初予算における主な事業の一つとして、SDGsの推進のためにが掲げられています。小山市におけるSDGsについてこれまでの取組、そして令和2年度の取組を教えてください。 ○福田洋一議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまのご質問にお答え申し上げます。  持続可能な開発目標SDGsは、2015年9月に国連で採択された環境、社会、経済の3側面において、先進国も途上国も目指すべき国際社会共通の17の目標であります。2018年8月に設立されました内閣府を事務局とする地方創生SDGs官民連携プラットホームは、参加する自治体、企業、NPO、大学、民間団体等が、SDGs達成に向けた課題解決のノウハウや情報の共有、さらには官民連携を促進することで一層の地方創生につなげることを目的としており、小山市は設立当初から加入しております。  小山市は、これまでに行ってきた多くの施策、事業が、SDGsの理念に沿ったものであることから、2018年10月の全国サステナブル度SDGs先進度調査において、815市区の総合ランキング第11位という高い評価を得ており、2019年3月には取組推進に向けて、課長、係長を対象とした職員研修も実施しております。  本年度は、昨年の7月4日、さらに組織的かつ積極的にSDGsを推進するため、小山市SDGs推進本部を設置して推進体制を整えたほか、各事業、施策等、SDGsの目標との関連づけやSDGsの理念を踏まえた小山市総合計画をはじめとする各種計画の策定、個別計画の改定等を通じ、SDGs目標達成に向けた取組を進めております。  2020年度は、市と連携協定を締結しているSDGsの取り組みの先進企業をはじめ、大学、研究機関等との連携を強化し、SDGsのさらなる推進に向けてつなげてまいります。  以上、よろしくお願いします。 ○福田洋一議長 3番、大平拓史議員。                  〔3番 大平拓史議員登壇〕 ◆3番(大平拓史議員) ありがとうございます。先週21日の議員説明会でも、第2次小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第8次総合計画基本構想についても、SDGsの視点を取り入れているとの説明を伺っております。  さて、国は内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標SDGs推進本部において、自治体におけるSDGs達成に向けた取組を推進するために、2018年に新たにSDGs未来都市を創設しました。SDGs未来都市とは、SDGsの理念に沿った基本的、総合的取組を推進しようとする都市、地域の中から、特に経済、社会、環境の3側面における新しい活動を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市、地域として選定されるもので、平成30年度は29都市、令和元年度は31都市、累計60都市が選定されています。  再質問します。現在内閣府が2020年度SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業を公募していますが、この事業について小山市の取組があれば教えてください。 ○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 ◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  内閣府が募集する2020年度SDGs未来都市は、SDGsの達成に向けた優れた取組を提案した30都市が選定され、そのうち特に先導的な取組については、自治体SDGsモデル事業として10都市が選定されるものです。このたび2019年度に続き2020年度SDGs未来都市及び自治体モデル事業の募集がありましたので、小山市のSDGsの取組をさらに深化させるため、未来都市並びにモデル事業への応募を予定しております。  内容につきましては、小山市総合計画や小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図りながら、小山市の強みや特徴を生かした経済、社会、環境の3側面からの取組について推進を図るための計画とすることとしております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 3番、大平拓史議員。                  〔3番 大平拓史議員登壇〕 ◆3番(大平拓史議員) ありがとうございます。小山市の未来都市並びにモデル事業への応募がぜひ採用されることを願っております。SDGsは採択から5年が経過し、国際的にもSDGs推進の機運が高まってきております。規範の一つとして定着しつつあります。また、地球の状態に対する危機感も世界的に共有されてきています。一方で、このままでは目標達成は難しいという認識があり、取組を加速しなければならない。日本では女性活躍など、ジェンダー平等の実現や気候変動対策が喫緊の課題です。こうした危機感から、国連では具体的な取組を加速化させるために、グテーレス事務総長が行動の10年を提唱しました。その1年目が今年に当たります。  昨年12月に改定されたSDGs実施指針は、地方自治体に対する期待として、SDGs達成に向けた取組をさらに加速化させるとともに、SDGs日本モデル宣言SDGs全国フォーラム等のように、全国の地方自治体が自発的にSDGsを原動力とした地方創生を主導する旨の宣言等を行ことや、文化、風土、組織、コミュニティーなど、さまざまな地域資源を活用し、持続可能な社会を形成する地域循環共生圏への創造に取り組む等、自治体における多様で独自のSDGsの実施を推進することなど明記されております。また、同じく議会に対しても、誰一人取り残さない社会を実現するために、広く日本全国から国民一人一人の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されていると明記されています。  SDGs未来都市自治体SDGsモデル事業に選定されている北九州市では、公害を克服した経験を原点に、産業界、官公庁、学校、住民が連携してSDGs達成に向けて、SDGs北九州クラブを創設し、SDGsゴール達成を目指しています。小山市でも市民一体となったSDGs達成に向けた取組をお願いいたします。  次の質問に移ります。(2)、SDGs啓発のための取組について。さて、SDGsの17の目標を達成するには、一人一人が自分事として受け止め、推進していく必要があります。しかしながら、日本国内でのSDGsの認知度はいまいちのようです。2019年7月あしぎん総合研究所が行った調査によると、栃木県内を中心とした企業で、SDGsを内容まで知っているのは3分の1にとどまるという結果でした。また、朝日新聞社が、東京、神奈川に住む3,000人を対象に2019年8月に行った調査では、SDGsという言葉を聞いたことがあると答えた人は27%、約4人に1人という程度でした。SDGsの一般の周知が遅れている状況ですが、今後小山市ではSDGsの周知啓発についてどのように取り組まれるか、市の考えを伺います。 ○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。                  〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕 ◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  SDGs推進のためには、市民の皆様をはじめ民間事業者各種団体等、広範で多様な関係者、関係機関の参加、協力が不可欠であることから、多くの皆様にSDGsの趣旨を理解していただき、積極的に参加していただくことが重要と考えております。小山市がこれまでに行ってきた多くの施策事業が、SDGsの理念に沿ったものであり、例としまして、渡良瀬遊水地でのヤナギ・セイタカアワダチソウ除去作戦は、SDGsの目標15の陸上資源の保護、回復を目指すものであり、また児童虐待防止対策であるオレンジリボンの取組は、目標16の平和で包括的な社会の促進を目指すものであります。さらに、おーバスの運行は、目標11の持続可能な都市を目指すものであり、既に市民の皆様に参加、利用いただいている施策事業が、SDGsを目指す取組となっております。  そのようなことから、今後は理解促進のため、事業案内、チラシ、ポスターなどでSDGsとの関連を示すなどの工夫や、今後策定、改定する市の各種計画において、SDGsの目標と関連づけたアイコンを表示するとともに、ホームページやSNSなど様々なツールを用いて、市民の皆様へ本市のSDGsの取組について発信してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 3番、大平拓史議員。                  〔3番 大平拓史議員登壇
    ◆3番(大平拓史議員) ありがとうございます。今世界はSDGsに取り組んでいるかいないかが、評価基準として定着しつつあります。この流れをしっかりと見きわめ、小山市はSDGsにしっかり取り組んでいることを、どんどん市内のみならず世界に発信をお願いします。  再質問します。図書館を利用する市民や企業関係者を対象に、SDGsの周知啓発やビジネス支援として企画展を行うことを提案したいと思いますが、市の考えを伺います。また、国連広報センターが自治体の公共図書館大学図書館と緩やかにつながるネットワークを形成しているとホームページに紹介されていました。SDGsを広く啓発していくために、国連と小山市の図書館で連携した取組も進めるべきと思いますが、市の考えを伺います。 ○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。 ◎添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  中央図書館では、ビジネス支援コーナーをはじめ行政支援展示コーナースポーツコーナーなどを設け、小山市の様々な取組に関する啓発展示を行っております。ご提案いただきましたSDGsの企画展につきましても、蔵書を活用した展示を行うことが可能でございますので、実施について前向きに検討してまいります。  また、国連広報センターとの緩やかにつながるネットワークの形成につきましては、栃木県内では那須塩原市の図書館での事例がございますので、先進事例を研究し、当館での実施について検討してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 3番、大平拓史議員。                  〔3番 大平拓史議員登壇〕 ◆3番(大平拓史議員) 前向きなご答弁、大変ありがとうございます。神奈川県大和市の事例を紹介します。  市立図書館国連広報センターと協力関係を築き、その一環としてSDGsを特集した書架を設けたそうです。この書架ではSDGsが示す世界で取り組むべき17の開発目標に関連した書籍を配架し、また本の背表紙にはその内容に沿うSDGsロゴマークが貼られ、手に取ったときにどの分野について書かれているか分かりやすくしているそうです。  次の質問に移ります。2、保健福祉行政について、(1)、糖尿病重症化予防について。2017年9月に発表された厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査の結果で、国内の糖尿病が強く疑われる者は推計で1,000万人に上ることが分かりました。我が国においては、高齢化が進む中で、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者の数の増加が大きな課題となっています。糖尿病は放置すると、網膜症、腎症、神経障がいなど合併症を引起し、患者のQOL、生活の質を著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。  2019年9月発表の平成29年度国民医療費の概況によれば、糖尿病の医療費は約1兆2,200億円であり、医科診療医療費全体の2.8%を占めます。さらに、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の4割以上を占める人工透析には、1人月額40万円、年間約1兆5,700億円を要する等、医療費全体から見ても大きな課題です。そこで国は2016年4月には、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムでは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としています。  また、2018年度より医療費の適正化に向けた取組等を支援する保険者努力支援制度が本格施行されています。糖尿病等重症化予防の取組は、2020年度は配点割合を高め、生活指標を拡大する項目となっており、国が将来の医療費削減のため、糖尿病の重症化予防を重要視していることがうかがえます。  そこで、小山市の糖尿病対策について質問します。栃木県では県下市町の取組強化のために、糖尿病治療中断者対象者リストを作成し、県下市町に情報提供していると聞いていますが、そのリストでは、小山市では何人ぐらいの糖尿病治療中断者がいますか。また、糖尿病性腎症から慢性腎不全に移行し、人工透析が必要となる患者数が増加しており、社会的に問題となっていますが、現在小山市ではどのような対策を取られているか、教えてください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。                  〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  平成30年度の健康診査及び国保レセプトと組み合わせたデータによりますと、糖尿病治療中断者の人数は約30名と推定されます。糖尿病は初期では自覚症状が乏しく、治療を中断すると重症化することがあります。特に腎機能が低下する糖尿病性腎症人工透析に移行するおそれがあり、日常生活の大きな負担やQOLの低下を招きかねません。医療費も年間1人当たり約500万円かかっており、社会全体で負担することになります。  このような状況を踏まえ、小山市では、治療を継続していても糖尿病性腎症などが進行する可能性が高い方を対象に、主治医の指示による家庭訪問による生活指導を6か月間行う糖尿病性腎症重症化予防訪問指導事業を実施しており、利用者は血糖のコントロールや腎臓機能低下指標の改善が見られています。  また、医師講話や食と運動の基礎知識を提供する慢性腎臓病予防セミナーでは、参加者の生活改善により、1年後の医療費が平均約9,900円減少する成果が得られております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 3番、大平拓史議員。                  〔3番 大平拓史議員登壇〕 ◆3番(大平拓史議員) ありがとうございます。埼玉県の事例を紹介します。  保険者が保有する特定健診やレセプトのデータを活用して、糖尿病が重症化するリスクが高い方に、糖尿病の治療を受けていない方、中断されている方に対し、医療機関への受診の呼びかけを行いました。その結果、受診勧奨前2.5か月間と勧奨後2.5か月間の新規受診者の割合を比較したところ、勧奨前の新規受診率10.0%に対して、勧奨後は18.3%と、約1.8倍に増加しました。  ここで、再質問します。小山市でも特定健診やレセプトのデータを活用して、糖尿病が重症化するリスクが高い方を対象に、特定健診未受診の方、糖尿病治療を受けていない方、糖尿病治療を中断されている方に対し、医療機関への受診の呼びかけをすべきかと考えますが、市の考えを伺います。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。  小山市国民健康保険では、現在特定健診受診者のうち、その健診結果が要精密検査と判定され、その後医療機関に受診のない方に通知を送付することにより、受診勧奨を行っております。しかしながら、特定健診未受診者及び糖尿病を含む生活習慣病の治療中断者、未治療者に対しては、十分なアプローチができていないのが現状であります。今後は特に重症化すると合併症を発生するおそれがあり、医療費の負担が増大する糖尿病の治療中断者について、健診データ及びレセプトデータを活用し、対象者の個々の状況をより詳細に把握し、適切な受診勧奨及び保健指導ができるよう、関係課及び医療機関と協議してまいりたいと考えております。  被保険者の健康の保持増進は、医療費の適正化にもつながることから、より効果的な糖尿病重症化予防の取組を進めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 3番、大平拓史議員。                  〔3番 大平拓史議員登壇〕 ◆3番(大平拓史議員) ありがとうございます。ちなみに、歴史上の人物で糖尿病だったのではないかと思われる方に徳川家康公がおります。家康公のよく知られている肖像画は肥満体として描かれており、糖尿病的素因があったとも言われています。壮年期は下腹が出ていて、自分では帯が締められず、侍女たちの助けを借りて着がえをしていたそうです。一方で、健康には人一倍関心が強く、大勢の侍医を召し抱えただけでなく、自らも専門書を入手して多くの薬剤を調合していました。また、暴飲暴食を避けるだけでなく、連日のように武芸などに身を入れ、鷹狩りなどの野外運動を心がけていました。糖尿病的素因があっても、食事療法、運動療法を積極的に行い、自己管理を行い、その結果、徳川家15代将軍の平均寿命は51歳でしたが、家康公は70代半ばまで長生きしています。家康公にあやかり、開運のまちおやまに加え、糖尿病予防のまちおやまとして取組をお願いいたします。  次の質問に移ります。(2)、不妊治療支援について。不妊治療支援については、これまでも多くの議員が取り上げていますが、私の視点で質問を行います。日本産科婦人科学会雑誌2019年11月号の報告で、2017年の生殖補助医療、いわゆる不妊治療により5万6,617人が出生し、日本全体の出生児の6.2%、つまり16人に1人が不妊治療により妊娠、出生したそうです。この不妊治療については大変身近なものになってきていますが、小山市では2004年度から不妊治療助成制度を開始されています。制度開始当初から、不妊症に係る保険診療適用外の診療費を対象として、また所得制限、年齢制限をなしとして利用できるものと伺っています。制度開始から16年がたとうとしていますが、現在のこの制度の詳細、また小山市の不妊治療支援の取組、市民への周知を、過去3年間の制度の利用実績と併せ、お伺いします。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。                  〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市の不妊治療費助成金制度につきましては、平成16年度より実施しており、不妊治療費の交付申請時に、1年以上前から小山市に住民登録をしているご夫婦に対しまして、治療費の2分の1を5年間で100万円を上限に助成しております。国内医療機関での不妊症に関わる保険診療適用外の検査費及び診療費が対象となり、所得制限や年齢制限はありませんので、多くの方にご利用をいただいております。  過去3年間の取組状況ですが、平成28年度は、助成件数195件、助成額3,474万5,000円、妊娠数76件、妊娠率39.0%。平成29年度は、助成件数176件、助成額3,010万円、妊娠数57件、妊娠率32.4%。平成30年度は193件、助成額3,462万9,000円、妊娠数80件、妊娠率41.5%となっております。  今後も少子化対策の一環として、経済的理由により不妊治療を諦めている方等多くの方にこの制度を利用していただけるよう、市のホームページやおやまっ子開運子育てナビ、おーラジ等で周知をしてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 3番、大平拓史議員。                  〔3番 大平拓史議員登壇〕 ◆3番(大平拓史議員) 不妊に悩むカップルにとって、大変よい施政だと理解しました。  ところで、先月市内の小学校入学前のお子様がいる女性からお話を聞く機会がありました。その女性の友人、いわゆるママ友が、小山市の不妊治療の助成制度について不満を漏らしていたとのお話でした。そのママ友も小山市の方だそうですが、小山市で不妊治療を行い、第1子を授かり、助成制度も活用されて大変喜ばれていたそうです。そして、第2子も望んでいたので、自然妊娠が難しいこともあり不妊治療でと思っていたと、しかし小山市の不妊治療の制度は、一度制度を利用して出産した場合は対象外になるため、結局第2子は諦めた、そういったお話でした。  小山市の助成制度は、年齢制限、所得制限もなく、治療についても制限のない、大変すばらしい制度と思いますが、唯一欠点があるとすれば、制度を利用して出産したカップルは対象外になってしまうことです。近隣市は、制度を利用して出産した後も再び制度を利用できることになっていますが、小山市の第2子以降も助成の対象とするように現在の制度を拡充すべきと思いますが、市の考えを伺います。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  第2子以降の制度の拡充につきましては、1年間の平均助成額が約20万円となっていることから、財政状況もあり、この制度を初めて利用する方を優先して助成をしているところでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 3番、大平拓史議員。                  〔3番 大平拓史議員登壇〕 ◆3番(大平拓史議員) 財政状況もあり難しいことは承知しております。リプロダクティブ・ヘルス/ライツという言葉があります。リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは、性と生殖に関する健康と権利と訳され、1994年にカイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念で、今日女性の人権の重要な一つとして認識されています。リプロダクティブ・ヘルス/ライツについて端的に説明しますと、人々が政治的、社会的に左右されず、子供を持つ持たないを決める自由を持ち、自分たちの子供の数、出産間隔、出産する時期を自由に決定でき、そのための健康を享受できること、またそれに関する情報と手段を得ることができる権利のことです。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点から、一度制度を利用して出産した場合でも、第2子以降も助成の対象とするようにご検討ください、要望とします。  次の質問に移ります。多胎児支援について。先ほど不妊治療支援について質問をしましたが、多胎児は不妊治療の場合や高齢出産の場合にその率が高くなると言われています。厚生労働省の人口動態統計によると、出生数に占める多胎児の割合は、1980年の1.2%から2018年は2.0%と増えています。また、多胎児の割合は、出産時の母親の年齢が40から44歳では2.5%、45歳以上は6.2%に跳ね上がり、不妊治療の普及が背景にあると見られます。出産したカップルの100組に1組は多胎児で生まれているそうです。  厚生労働省は、2020年度から双子など多胎児がいる家庭に対する支援事業を始めるとの日経新聞の報道がありました。多胎児家庭に特化した支援策は初めてになるそうです。育児経験者をサポーターとして家庭に派遣するほか、同じ悩みを抱える親同士の交流会などを開く。また、記事には、多胎児の子育ては外出が難しいなどの問題があり、2018年1月には、三つ子の育児に悩む母親による虐待死亡事件も起きていることが書かれていました。ちなみに、この三つ子は不妊治療により妊娠、出産されたそうです。  さて、民間団体の多胎育児のサポートを考える会が、多胎児を育てる家庭を対象に2019年秋にアンケートを実施しました。1,591世帯から回答があり、そのアンケート結果をもとに多胎育児のサポートを考える会は、国、都道府県、市区町村に要望として4点を上げていましたので、抜粋して紹介します。  1番、保育の必要性、認定基準に、多胎児を育てている家庭の追加。2、公的な居宅訪問型の一時預かりサービスの制度拡大、民間ベビーシッターの利用への補助。3、タクシー利用の補助。4、行政が多胎妊婦情報を把握した時点で、行政側から情報と具体的支援を届ける。以上の4点です。  私事で恐縮ですが、これまで余り双子の方や三つ子の方との接点がないと思っておりました。ただ先日会派内で雑談をしていたときに、実は会派の先輩の佐藤忠博議員が双子だと伺い、びっくりしました。ちょうどこのモニターにも映っています。  質問に入りますが、まず、小山市の多胎児の出産状況を直近の3年について教えてください。次に、小山市で、現在取り組んでいる多胎児支援の事業があるか、お伺いします。そして、先ほど紹介した多胎育児のサポート考える会の要望4点について、小山市としてどのように取り組めるか、お伺いします。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。                  〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市の多胎児を出産された方につきましては、平成29年度は双子が18組、平成30年度も双子が18組、令和元年度は2月1日現在双子が10組となっております。  小山市での多胎児支援につきましては、保健師等による家庭訪問や乳幼児健康相談、保育士等による養育支援家庭訪問事業、子育て支援相談事業があり、多胎児に対する育児相談や栄養相談等を家庭訪問や来所相談において実施しております。また、双子サークルさくらんぼ小山会があり、多胎児を育てる親と子の交流会となっており、市は場所の提供をしております。  議員のご質問にありました4つの要望ですが、1点目の、多胎加点につきましては、多胎児が優先して入所できるよう、令和3年4月入所より、市の入所選考基準である保育の実施基準指数表に加えてまいります。2点目の居宅訪問型一時預かり、民間ベビーシッター利用への補助と3点目のタクシー利用の補助の制度につきましては、現在実施しておりませんが、今後財政状況を勘案しながら調査検討してまいります。4点目の行政が多胎妊婦情報を把握した時点で、行政側から情報と具体的支援を届けるにつきましては、母子手帳交付時や赤ちゃん訪問時に、ファミリーサポートセンターへの登録や小山市子育て支援相談事業、養育支援家庭訪問事業等を早期から受けられるよう紹介をしております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 3番、大平拓史議員。                  〔3番 大平拓史議員登壇〕 ◆3番(大平拓史議員) 前向きなご答弁ありがとうございます。先日市内の間もなく3歳になる男の子と女の子の双子を持つご家庭のお母さんとお話をする機会がありました。育児について何が大変だったかと伺いますと、ご夫婦ともに県外出身者で、頼れる身内が近隣にはおらず、外出が思うようにできず、孤立することがつらかったそうです。どんなサポートを望みますかと伺ったところ、妊産婦健康診査について、多胎の場合、助成の回数を増やしてほしいとの要望がありました。  小山市の妊産婦健康診査の助成は、妊婦一般健康診査として14回、産後1か月健康診査の1回、合計15回です。小さく産まれた赤ちゃんへの保健指導のあり方に関する調査研究会がまとめた多胎児支援のポイントには、37週未満の早産は、単体、赤ちゃんを1人妊娠されている場合ですけれども、これが4.7%であるのに対し、多胎、双子以上の赤ちゃんを妊娠している場合ですが、この場合は50.8%と非常に高率であること、多胎妊娠においては何よりも早産を予防することが大切ですとあります。多胎妊婦に対しては、栃木県内では日光市が14回を超えた分は6回まで追加助成、佐野市が3回まで追加助成を行っています。お話を伺ったお母さんも、早産予防のため、結果として出産前に16回の健診を受けられていました。14回を超えた2回分については自己負担をされたとのことでした。追加助成についてもご検討いただくよう要望といたします。  そのほかにも多胎児を妊娠した早い段階で、先輩多胎児家庭や保健師とのつながりをつくれるファミリー教室の開催、またファミリーサポートという制度がありますが、これの体験会、ほかの多胎児のご家庭との交流の場、子供を歯医者や美容院に行くために気軽に預けられるところ、保育園の一時預かり、こういったものがあるのですけれども、いつも塞がっていてなかなか利用できない。また、双子については同時に預けられる施設がまれだというお話もありました。双子サークルさくらんぼ小山会については、運営メンバーも双子の保護者であり、サークルは有志による運営のため、将来も存続するか心配されている、そういったお話も伺っております。  今回多胎児支援に焦点を当てて質問をさせていただきましたが、多胎児家庭に優しい社会、それは一般のご家庭にとっても子育てしやすい社会と思います。子育てをはじめ若者世代、成年世代が活躍できる社会、またSDGsの理念、誰も取り残さない社会の構築のために、私自身努力してまいりますので、大久保市長はじめ市執行部の皆様もどうぞよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○福田洋一議長 以上で、3番、大平拓史議員個人質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午前10時42分) ○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午前10時59分)                                                       ◇ 細 野 大 樹 議員 ○福田洋一議長 引き続き個人質問を行います。  2番、細野大樹議員。                  〔2番 細野大樹議員登壇〕 ◆2番(細野大樹議員) 議席番号2番、市政会の細野大樹です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政一般に関する質問をさせていただきます。  まず初めに、今年の3月で退職される職員の皆様におかれましては、大変長い間市勢発展のためにご尽力いただきまして、心より感謝申し上げます。また、私個人としても、初登庁以来1年間という短い間でしたが、いろいろご指導いただきまして本当にありがとうございました。今後は第2の人生をスタートされることとなりますが、退職後も健康にご留意され、今後も市勢発展のためご指導、ご支援をいただければと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。まず、総合政策行政について、小山市におけるランドバンク制度の導入についてお伺いいたします。昨年6月の個人質問の際にも申しましたが、私自身小山市の空き家問題を議員としてのテーマの一つと捉えています。特に市街化調整区域の空き家は、相続人が処分しようとしても買い手がつかず、やむなく取り壊した後も、農地法や都市計画法の条件により建物の新築ができず、空き地の買い手が見つけづらい現状があります。私の地元の絹地区でも、独り暮らしの高齢者が亡くなり、相続人は東京などの県外に在住しているため、やむなく不用な空き家を取り壊すも、そのまま空き地となって、売り地の看板が立ったままの遊休地が数多く見受けられます。これまで建物が建っていたため、電気、ガス、水道などの社会インフラが既に整っているこのような遊休地を放置しておくことは、社会資源的に見ても実に不経済であり、早期の有効利用を進めていく必要があります。  このような状況下において、国土交通省の国土審議会は、令和元年の12月26日に、新たな総合的土地政策の策定に向けた中間取りまとめを公表しました。この中で国土審議会は、空き地の有効活用に向け、行政と民間が連携して情報共有や利用希望者とのマッチングを行うランドバンク制度の推進を提言しています。ランドバンクとは、特にアメリカで先進的に取り組まれている制度です。アメリカでは荒廃した空き家を解体し、その土地を新たな所有者へあっせん譲渡し、納税物件に戻すことを目的とした公的な機関をランドバンクと呼称します。言わば空き家バンクの発展系と言えます。  例えばアメリカ、デトロイトでは、ランドバンクに税金が滞納されている大量の空き家、空き地が移管され、政府からの補助金で空き家を解体し、ランドバンクがその跡地を保有し、維持管理しています。自動車産業が斜陽化したため、財政が破綻し、人口減少が著しいデトロイト市内は、新規の住宅需要が乏しいこともあり、空き地を隣地住民に一律100ドルで譲渡したり、空き地を菜園等として利活用したいという希望者に低額で譲渡するなど、旧所有者から新所有者へ橋渡しを行う役割をランドバンクが担っています。日本でも空き家問題の進行を踏まえ、一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会の平成31年最終報告、公益財団法人東京財団政策研究所の提言などで、ランドバンク制度の導入が提言されています。また、日本においても既にこのランドバンク制度を導入している地域があります。例えば山形県鶴岡市では、市内NPO法人と市が連携してランドバンク制度を創設し、空き家バンク等とも複合させて、空き地の整理、利活用につなげて着実な成果を上げています。  そこで、質問させていただきます。小山市での過去3年間の空き家の解体件数及び空き家の総数に加え、今後の小山市のランドバンク制度の導入の検討についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市では、小山市空家等対策計画に位置づけた様々な施策を積極的に取り組んでおり、空き家バンク補助制度の拡充や空き家解体費補助金制度の創設及び特定空家等の認定、指導等により、計画策定からの3年間で118戸の空き家を解体、30戸が利活用されております。一方、それ以上のペースで空き家は増加しており、令和2年1月1日現在の空き家数は、計画策定当時の1,070戸から1,105戸となっております。  次に、ランドバンクとは、周辺住民の協力を促しながら、空き地、空き家の集約を進め、その土地を狭隘道路の解消等に活用することで、住みよい住環境を整備し、地域を一体的に再生する仕組みと、その主体を指すものであります。国土交通省の国土審議会は、新たな土地対策の中間取りまとめ案の中で、低未利用地の活用を促す方策として、行政や専門人材で構成するランドバンクの推進を提言しております。また、国は山形県鶴岡市のNPO法人が主体となったランドバンク事業の取組が成果を上げていることから、全国展開を進めていくと公表しております。次期空き家等対策計画やその他の計画の策定に当たりましては、引き続き国の動向を注視しながら、鶴岡市のランドバンク制度など先進自治体の取組を調査研究してまいります。  以上、よろしくお願いします。 ○福田洋一議長 2番、細野大樹議員。                  〔2番 細野大樹議員登壇〕 ◆2番(細野大樹議員) 市長自らのご答弁、ありがとうございました。前向きなご答弁をいただきまして、本当にうれしく思います。空き家対策については、どうしても管理不十分で、倒壊の危険がある空き家等がクローズアップされ、空き家取り壊し後の空き地には意識が向きづらい現状があります。しかし、市街化調整区域に目を向ければ、空き家取り壊し後の空き地がどんどん増え、各集落そのものを衰退させている現状があります。小山市におきましても、ぜひ空き家バンク制度とともに、ランドバンク制度を導入していただき、郊外地域の復興、活性化を進めていただきたいと思います。空き家、空き地の流通促進は、周辺地域の過疎化対策、社会インフラ資源の有効活用と、何重にも有効な施策です。今後とも積極的に空き家、空き地の利活用を進めていただきたくお願い申し上げて、次の質問に移ります。  以前の質問で、先輩議員の多くも取り上げておりますが、先般高齢者の運転ミスによる交通事故の増加が大きな社会問題になっております。先日の佐藤議員の質問に対するご答弁にもございましたが、小山市の65歳以上の高齢者は4万1,000人を超え、独り暮らしの高齢者も8,000人をはるかに超えている現状があります。このような状況下にあって、小山市ではどの程度運転免許を自主返納されている高齢者の方がいるのか、また自主返納者に対して、小山市はおーバスの終身無料券を発行する小山市高齢者運転免許自主返納支援事業を昨年より行っておりますが、その事業におけるおーバスの終身無料券の申請件数についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。                  〔三柴智恵子市民生活部長登壇〕 ◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市は平成20年度に高齢者運転免許自主返納支援事業を開始しましたが、運転免許証自主返納者の直近3年間の数について、小山警察署に伺ったところ、平成29年371人、平成30年480人、令和元年674人と急増しています。年齢別の返納者数は、令和元年の1年間では、64歳までが19人、65歳から69歳までが67人、70歳から74歳までが155人、75歳以上が433人で、75歳以上の返納者が全体の64%を占めています。また、小山市はおーバスの終身無料券を交付する小山市高齢者運転免許自主返納支援事業を、平成20年12月から1年間の無料定期券を交付する事業として開始しておりますが、直近3年間の申請者数を見ますと、平成29年度は108人、終身無料に拡大した平成30年度は515人、今年度は2月10日までに431人が申請しており、制度拡大前と比較して約5倍となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 2番、細野大樹議員。                  〔2番 細野大樹議員登壇〕 ◆2番(細野大樹議員) ご答弁ありがとうございました。やはり75歳を超えると、運転することについて不安を覚えるのか、自主返納者件数が格段に増加することが分かりました。また、運転免許の自主返納者数に対して、おーバスの終身無料券の申請者数を比較すると、平成30年の自主返納者480人に対して、平成30年度の申請者数515人と、前年度までの自主返納者数の申請も含まれるとは考えられますが、同数以上の数字が確認できたことは、小山市の高齢者運転免許自主返納支援事業がかなりの効果を上げているものと評価できます。  運転免許の自主返納後の高齢者の方が終身無料券を積極的に利用されていると知り、安心いたしました。ただ老病等の事情から、おーバスの停留所まで歩けない高齢者の方は一定数いるものと推測されます。加えて、8,000人を超える独り暮らしの高齢者世帯では、送迎をしてくれる家族等もいないわけですから、そのような方にとっては、今後の買い物等の交通手段は大きな問題になります。特に団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降は、さきのデータからも予測できますように、小山市でも運転免許の自主返納者が急増するものと考えられます。いわゆる2025年問題の一つと捉えるべきです。  そこで、再質問いたします。今後2025年以降急増するものと予測されるおーバスに乗ることも困難な高齢者の買い物等の生活支援について、今後市ではどのような施策を行っていくのか、先日の佐藤議員の質問とも重複する内容ではございますが、改めてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  小山市におきましては、令和元年度より小山市独自の見守り・支え合い推進事業を開始し、自治会を核とした見守りと支え合いを進めております。支え合い体制づくりの一環といたしまして、社会福祉協議会に委託し、高齢者の方々の買い物支援を進めるべく、昨年9月よりモデル事業を開始しております。これは市内の通所サービスを実施している介護事業所が無償で車両の提供と運転を担っていただき、自治会のボランティアの方々と協働して高齢者を地域のスーパーに送迎するものです。対象者は特に免許返納後の高齢者とは限定しておりませんが、日頃買い物に困っている高齢者の方々を支援しようというものでございます。現在羽川地区や小山地区内の自治会が試行的に開始しております。あわせて介護サービス事業所に協力意向調査を実施しましたところ、市内15か所の事業所から協力したいとの回答をいただいており、今後さらに拡大を図ってまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 2番、細野大樹議員。                  〔2番 細野大樹議員登壇〕 ◆2番(細野大樹議員) ご答弁ありがとうございました。現在モデル事業を実施しており、今後拡大を図っていこうという計画だとお聞きしまして、できるだけ早い早期拡大を要望いたします。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて準備を整えるには、あとたった5年しか猶予がありません。早急な支援体制構築をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。先ほどの質問に関連いたしますが、市内中心地域についてはおーバス路線が整備されており、運転免許証を自主返納した高齢者は、おーバスの終身無料券により交通手段が確保されますが、市内には、絹地区、生井、寒川地区など、おーバス路線が整備されていない地域がございます。これらの地域においては、おーバスに代わって小山市デマンドバスが運用されておりますが、現在運用されているデマンドバスの台数及び利用者数に加えて、現在のデマンドバスの稼働率はどのような状況なのか、お伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。                  〔淺見知秀都市整備部長登壇〕 ◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市デマンドバスは、郊外を5つのエリアに分け、5台の車両でエリア内を予約で運行するものです。利用状況につきましては、平成30年度は、桑・絹エリアは2,908人、大谷中南部・間々田東部エリアは2,799人、豊田エリアは2,031人、中・穂積エリアは901人、寒川・生井エリアは1,798人で、合計1万437人となっております。  次に、稼働率については、国への報告期間である平成30年10月から令和元年9月までの稼働率になりますが、桑・絹エリアは68%、大谷中南部・間々田東部エリアは45%、豊田エリアは30%、中・穂積エリアは17%、寒川・生井エリアは40%で、平均39%となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 2番、細野大樹議員。                  〔2番 細野大樹議員登壇〕 ◆2番(細野大樹議員) ご答弁ありがとうございました。デマンドバスは郊外地域ではもはや欠かすことのできない交通インフラになっているのだと理解しました。特に高齢化率が高い桑・絹地区では、利用者数も多く、小山市デマンドバスを年間約3,000人もの方が利用すると聞き、驚きました。今後ともデマンドバス制度の維持、発展をよろしくお願いいたします。また、桑・絹地区では、デマンドバスの稼働率が70%に迫る現状であることが分かりました。他の地域では稼働率が低い地域もあるようですが、高齢者数が増加するにつれて、どの地域も今後稼働率が徐々に増加することが予測されます。今後2025年以降の後期高齢者の増加を考慮すると、稼働率が100%を超える可能性もございます。稼働率が100%を超えて利用者が希望する時間に利用ができなくなる前に、状況を見て、デマンドバスの増車等を検討していただきたく要望といたします。  もっとも、バス等の交通手段が整備されていることが望ましいのは言うまでもありません。私自身地元である絹地区のまちづくり研究会に参加しておりますが、昨年実施された絹地区の市民アンケートでは、バス等の交通手段の整備は、10項目近い項目の中で2位と、絹地区の市民がとても強く要望している事項です。  そこで、再質問いたします。昨年11月15日に実施された絹地区市政懇談会において、地元自治会からの要望として以前から出されている結城市巡回バスの運行を絹地区まで延伸することについて、市からは結城市と協議を進めている旨の前向きなご回答をいただいております。もし結城市の巡回バスが絹地区まで延伸されれば、絹地区の高齢者はデマンドバスを予約する必要なく、日常的にバスを利用して、結城市で日用品や食料品を購入することができるようになります。この結城市との巡回バスの相互乗り入れについて、現状どのようになっているのか、進捗状況についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 ◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。  結城市との巡回バスの相互乗り入れにつきましては、結城市では平成30年に地域公共交通会議を設立し、令和元年度は結城市の課題について協議をしており、巡回バスの路線見直しの際には小山市へ乗り入れしていただくよう申し入れをしております。小山市のデマンドバスの結城駅への乗り入れにつきましては、タクシー事業者と継続して協議を行っており、合意形成を経てバス交通整備検討委員会で検討し、地域公共交通会議で審議決定の上、実施してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 2番、細野大樹議員。                  〔2番 細野大樹議員登壇〕 ◆2番(細野大樹議員) ご答弁ありがとうございました。絹地区はその歴史上も地理上も結城市との関係が深い地域です。住民の利便性から考えても、スーパーや銀行などの社会インフラを利用するにも、距離的に近い結城市のインフラを利用するほうが有利です。小山市と結城市は平成28年4月に定住自立圏形成協定を締結しております。その協定書第3条関係の別表2の中では、地域公共交通の連携等による利便性の向上に取り組むとうたわれております。その協定書の理念にのっとり、ぜひタクシー事業者と継続的に協議を行っていただき、この件が早期に実現できますように強く要望いたします。  次の質問に移ります。消防行政についてお伺いいたします。まず、昨年の台風第19号で被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。  さて、昨年の台風第19号では、小山市各所において避難所が開設され、多くの市民の皆様が避難されました。私も萱橋小学校に開設された避難所に待機しまして、避難所の運営をお手伝いしながら、避難状況や市民の要望などを伺っておりました。これは議員1年目の私にとって得難い経験になりました。消防行政については、昨年12月議会に数多くの先輩議員、同僚議員が質問をなさっておりますが、その際に得た経験等をもとに、私自身の観点から今回質問をさせていただきます。  まず初めに、昨年襲来した台風第19号において、避難者を受け入れるために設置した避難所の数と避難された市民の総数をお伺いいたします。あわせて、避難を促すために避難情報を発令した地域数、その地域の世帯数、人口の総数を伺うとともに、発令した地域の住民の中で避難所へ避難した人口割合、つまり各地域において一体どのくらいの割合の人が避難したのか、市で把握している限りの人数をお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、加藤副市長。                  〔加藤賢一副市長登壇〕 ◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  昨年10月12日に襲来した台風第19号において、最大19か所の避難所を開設し、795世帯、1,804人の避難者を受け入れました。  次に、避難情報の発令につきましては、26の地域、7,740世帯、1万8,311人を対象に発令をしました。避難情報発令対象地域の住民が避難所へ避難した割合につきましては、世帯数で10.27%、人数で9.85%でした。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 2番、細野大樹議員。                  〔2番 細野大樹議員登壇〕 ◆2番(細野大樹議員) ご答弁ありがとうございました。避難準備、避難勧告、避難指示の順に緊急性は高くなります。その点、今回は自主避難を促す避難勧告が多かったとはいえ、1万8,311人を対象とした避難情報に対して9.85%、把握している限りの人数で、たった1,804人の市民しか避難されなかったと聞いて驚いています。建物の耐震性などで、地域の中でも被害が個別に異なる地震被害とは異なり、水害は地域全体に一律に被害を及ぼします。水害における防災、減災のためには、できるだけ多くの市民に避難していただくのが一番です。しかし、発令した避難情報に対して、人口比で見てたった1割の市民しか避難しなかったというこの事実は、私としては重要な問題と捉え、今後対策を講じるべきだと考えます。もちろん避難されなかった市民の皆様にも、それぞれ個別に事情はあるとは思いますが、それにしても少ない人数だと思います。  そこで、再質問いたします。今後の災害発生時において、市で発令した避難情報に基づいて避難が必要な市民の皆様に確実に避難していただき、避難者数を増加するための方策についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、片岡危機管理監。 ◎片岡三夫危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  自らの身の安全は自らが守ることが防災の基本であり、市民は自覚を持ち、災害時には避難所へ確実に避難し、身の安全を守る行動が重要です。そのため日頃から市民へ、家庭等でできる防災対策について出前講座や防災訓練などで継続的に周知していくとともに、避難勧告等の意味やその発令があったときに取るべき行動、避難行動について周知を図るなど、マイ・タイムラインの作成を推進し、早めの避難が可能となるよう防災知識の普及啓発と意識高揚を推進してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 2番、細野大樹議員。                  〔2番 細野大樹議員登壇〕 ◆2番(細野大樹議員) ご答弁ありがとうございました。おっしゃるとおり災害を防災、減災するためには、市民一人一人の自助努力、意識改革が必要だと思いますが、市におかれましても、この避難者数については危機意識を持っていただき、市民の皆様に対しての防災意識啓発等を今後とも進めていただきますようよろしくお願いいたします。  次に、再質問いたします。今回開設されました19か所の避難所における食料等の事前備蓄についてはどのようなものだったのか、現状についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、片岡危機管理監。 ◎片岡三夫危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  市が指定する避難所には、平成29年4月に策定した小山市避難所運営マニュアルに基づき、避難所開設当初における避難者の迅速な受け入れと円滑な運営に備えて、各避難所においてアルファ米おにぎり型150食、アルファ米白がゆ150食、簡易食料ライスクッキー96食、飲料水500ミリリットル1,200本、発電機及びバルーン照明機を各1基、簡易トイレ8個を事前備蓄しております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 2番、細野大樹議員。                  〔2番 細野大樹議員登壇〕 ◆2番(細野大樹議員) ご答弁ありがとうございました。市で制定されている避難所運営マニュアルに基づいて事前備蓄を行っているとのことで安心いたしました。ただ事前の備蓄品及び備蓄場所については、今後改善すべき点が多々あるように思いました。令和元年8月に発表されました国立教育政策研究所文教施設研究センターが毎年行っている避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果によれば、全国の避難所指定学校数2万7,149校のうち、災害時に備えた備蓄倉庫を用意している学校数は1万7,749校で、全体の65.4%とのことです。  先日行政視察で訪問した四国の西条市では、小中学校の授業で使用していない教室を施錠して災害物資の事前備蓄倉庫として使用しております。このように備蓄倉庫を建てずとも、今後各学校の授業で使用していない教室等を利用して、各指定避難場所に事前物資を備蓄、準備することができれば、災害発生時にスムーズな避難所の開設が可能となります。ぜひご検討いただけますよう要望いたします。  また、今回の災害時に避難所に指定された萱橋小学校の体育館には、テレビ、ラジオ等の情報機器が一切設置されておりませんでした。若い避難者はスマートフォンなどで災害情報を拾っておりましたが、高齢者の皆様は、ただ避難所にいるだけで何の情報も得られず、不安で呆然としているだけの方がたくさんおられました。市では防災ラジオを何百台と自主防災会等に貸与されているはずですが、これら貸与されている防災ラジオの活用状況も不明です。今後は事前備蓄品として各避難所にテレビ、防災ラジオ等を用意していただくか、災害発生時に各学校から教室等で使用しているテレビを臨時で貸与していただけないでしょうか、これも要望といたします。  また、今回災害情報に基づく避難者数は1万8,311人もいたわけですから、今後市民の皆様の防災意識が強化され、避難情報に対してもっと多くの市民の皆様が避難するようになった場合、より多くの避難所が必要となるおそれがあります。平成29年7月発行の小山市公共施設白書から調べてみましたところ、各学校によって異なりますが、小山市の小中学校の体育館の床面積はおおよそ800平方メートル前後が平均値となるようです。これに対して1人の避難者に必要な床面積を調べてみましたところ、人道支援を目的とするNGOへ指標を示すスフィア・ハンドブック2011年版では、被災者等の安全と健康を確保できる空間指標として、1人当たり3.5平方メートルが望ましいとあります。  この指標から計算すると、1つの避難所で収容できる理想人数は約二、三百人になります。もっとも、これは長期的な避難を視野に入れての基準ですから、短期間での避難では当てはまらないかもしれません。しかし、災害発生時の避難所の指定につきましては、予測される避難者数を考慮し、避難者が余裕を持って過ごせるスペースを確保できますよう適宜避難所を追加、開設できるよう、今後は柔軟な対応をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。昨今の災害の多発状況を踏まえて、各地域に組織された自主防災会の役割はどんどん大きくなっています。消防庁も自主防災組織の設立を推進しており、自主防災組織の手引などを発行して、組織率の増加に努めているのが現状です。そこで、小山市における自主防災会の組織数及び全自治会数から見ての組織率、加えて自主防災会設立促進のための取組状況についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、片岡危機管理監。                  〔片岡三夫危機管理監登壇〕 ◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  令和2年2月1日現在、自主防災会設立組織数は50団体、加入世帯は4万104世帯、設立世帯カバー率は58.5%となっております。  次に、設立促進の取組につきましては、未設置自治会への説明会の開催や設立のための後援会、市のホームページでの啓発、市政懇談会や地域懇談会での設立説明を行った結果、本年3月には新たに2つの団体が設立を行うほか、令和2年度上半期には4つの団体が設立を予定しており、加入世帯数は2,888世帯増の4万2,992世帯、設立世帯カバー率は4.4%増の62.9%となる見込みです。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 2番、細野大樹議員。                  〔2番 細野大樹議員登壇〕 ◆2番(細野大樹議員) ご答弁ありがとうございました。世帯カバー率が今後の見込数で62.9%とのことで、半数を超えているとはいえ、これから伸ばす余地があると思います。平成30年度消防白書における自主防災組織の都道府県別結成状況を見ると、栃木県内で組織されている自主防災組織全体では、世帯カバー率は79万5,871世帯中69万3,479世帯と、約87.1%という数字がありました。この数字と単純に比較すると、小山市の世帯カバー率は25%も栃木県平均に足りないことになります。もっとも、この統計には自主防災会以外の組織が含まれているのかもしれず、単純な比較はできないのかもしれませんが、今後とも自主防災会設置促進のため啓発活動を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。  再質問をいたします。各自主防災会にはリーダーとして防災士の資格を持った有資格者が必要だと思いますが、小山市で昨年から行っている防災士養成事業において、防災士の資格を取得した人数と小山市全体の防災士の人数、そのうち自主防災会に所属しておられる防災士の人数についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、片岡危機管理監。 ◎片岡三夫危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  小山市在住の1月末現在の防災士有資格者数は366人であり、昨年度より開始した小山市防災士養成講座を活用して資格を取得した人数は122人、そのうち自主防災会員で取得した人数は82人となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 2番、細野大樹議員。                  〔2番 細野大樹議員登壇〕 ◆2番(細野大樹議員) ご答弁ありがとうございました。令和2年1月時点での小山市の防災士有資格者366人のうち、およそ3分の1に当たる122人が、昨年度から始まった本市の防災士養成事業で防災士資格を取得したものであると聞き、事業の成果を実感いたしました。しかし、自主防災会の会員はそのうち82人とすると、現在50ある各自主防災会には、それぞれまだ1人ないし2人の有資格者しかいないことになります。この数はまだ満足な人数であるとは思えませんので、今後とも本事業を継続していただき、いざ災害が発生したときに、市民の安全に資する防災士のさらなる育成に努めていたただきますようお願い申し上げます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○福田洋一議長 以上で、2番、細野大樹議員の個人質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午前11時38分) ○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 零時59分)                                                       ◇ 片 山 照 美 議員 ○福田洋一議長 引き続き、個人質問を行います。  1番、片山照美議員。                  〔1番 片山照美議員登壇〕 ◆1番(片山照美議員) 議席番号1番、片山照美です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政一般個人質問をさせていただきます。  質問に入る前に、今年度をもって退職される皆様、本当にありがとうございました。今後は今まで培ってきた知識や経験を地域貢献のため尽力いただけるようお願い申し上げます。  また、今日は多くの市民、障がい者の家族や障がい者が傍聴しています。ですから、市民に分かりやすい言葉や同じ言葉を繰り返して質問させていただきます。  日本は、障がいを持った児童や大人に対する介護は家族中心で、福祉、教育、医療を含む生活全般を家族に頼っています。この家族に頼った在宅介護は、家族が日常生活の中で重い介護を背負い、入院しなくてもいいのに入院になってしまったり、また家族が介護できなくなると、入所したくなくても入所しなければならない現実があります。国は高齢者施策で、できるだけ住み慣れた地域で在宅生活を続けていきましょうと言っています。それは障がいを持った人たちも同じです。そして、障がいを持った人たちが在宅生活を続けるためには、家族や周囲の方々の協力が必要になります。今地域では障がい者や障がい者を支えている家族も高齢化し、今までできていたことが非常に難しくなってきています。重度心身障がい者医療費助成手続、以前は簡単にできていても、年を重ねるごとに大変になってきています。重度心身障がい者医療費助成手続をしなくてもいいようにしてほしいとの要望が過去に2度出ています。1回目は平成29年第1回定例会において、2回目は平成31年第1回定例会において要望が出ています。そして、今年令和2年、私で3度目になります。手続が大変で困っています。重度心身障がい者医療費助成手続、手続をしなくてもいい現物給付にしてほしいと考えていますが、その可能性はいかがでしょうか。 ○福田洋一議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  重度心身障がい者医療費助成は、心身に重度の障がいをお持ちの方が医療機関を受診した際に、支払う医療費の自己負担分を助成する制度でありますが、医療機関等の窓口で一旦自己負担分をお支払いいただき、後日領収書を添付して市に申請していただく償還払い方式と窓口で医療費を支払わなくてもよい現物給付方式があります。現在小山市では償還払い方式を採用しておりますが、これをご質問のありました現物給付にすることで、障がい者の方の金銭的な負担や申請にかかる手間が軽減されますが、一方で、現物給付方式を導入しますと、そのことによって県からの補助金が減額されることになることなどから、小山市の財政負担は約1億7,000万円増加することが見込まれております。このため、現物給付の導入は障がい者の方の利便性や市の財政負担、事務の効率化の効果を検証した上で総合的に判断してまいりたいと考えています。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 1番、片山照美議員。                  〔1番 片山照美議員登壇〕 ◆1番(片山照美議員) 市長、ありがとうございました。現物給付、お金を出さないで受診できる方法を取り入れた場合は、栃木県から小山市への補助がなくなり、財政負担が約1億7,000万円の増加が見込まれるとのこと、財政が豊かな小山市でも約1億7,000万円の負担が増加するのは大変なことだと思います。それでは、どうして現物給付、お金を出さなくても受診できる方法を取り入れている市や町があるのでしょうか。栃木県の情報では、県内現物給付をしている市や町は、宇都宮市、鹿沼市、日光市、芳賀町、そして栃木市です。重度心身障がい者医療費助成を受けている小山市の実人数は2,554人、栃木市3,033人で、栃木市のほうが小山市より500人多いのに現物給付をやっているとのことです。  それでは、改めてお伺いします。現物給付と現金給付の違いについてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。                  〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  償還払いは、医療機関等の窓口で一旦医療費の自己負担分をお支払いいただき、後日領収書を添付して市に申請することによって、毎月20日までに申請した分の医療費が、原則翌月の末にご指定の口座に振り込まれる制度でございます。これに対しまして現物給付は、医療費の自己負担分は加入している医療保険制度から直接市に請求されますことから、窓口で医療費を支払う必要がなく、障がい者の方が市に申請を行う手間がかからない制度となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 1番、片山照美議員。                  〔1番 片山照美議員登壇〕 ◆1番(片山照美議員) ありがとうございます。償還払いとは、申請することでお金が戻ってくる制度です。そして、現物給付は、窓口で医療費を払うことなく手間がかからない制度です。償還払い、現金給付は手間がかかります。それでは、助成が受けられる範囲はどうなっているのでしょうか。小山市のホームページでは、次のように書いてあります。「保険診療の自己負担のうち、健康保険から支給される分(高額療養費、付加給付金等)を除いた金額を助成します。ただし、65歳以上75歳未満の重度心身障がい者(後期高齢者医療加入者を除く)にあっては、保険給付にかかる額の1割に相当する金額(付加給付等があるときは、この付加給付等の額を控除して得た額とこの1割に相当する額のいずれか低い額)になります」と書いてあります。  この内容、難しくないですか、市民は理解できるでしょうか。市の職員たちは事務処理が大変ではないでしょうか。この事務処理を常勤1名とパート2名で処理をしていると聞きました。事務処理も大変複雑です。残業はしていないでしょうか。  それでは、再度お伺いいたします。国と県、市・町の負担割はどうなっているでしょうか。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。                  〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  重度心身障がい者医療費助成の国と県、市の負担割合についてでございますが、重度心身障がい者医療費助成については、国からの補助はなく、償還払い方式の場合、医療費の自己負担分について県が2分の1、小山市が2分の1を負担しております。なお、これを現物給付にした場合には、県の補助金は減額となり、県が4分の1、小山市が4分の3を負担することとなります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 1番、片山照美議員。                  〔1番 片山照美議員登壇〕 ◆1番(片山照美議員) ありがとうございます。県の補助がなくなると小山市の負担が増えるとのこと、大変です。それでは、収入だけではなく、小山市の支出を考えてみましょう。例えば視覚障がい者がヘルパーの同行援護を使ってタクシーを呼んで窓口に申請に行ったら、小山市は幾ら負担することになるのでしょうか。タクシーの初乗り料金は値上げしています。同行援護支援においては、30分以上1時間未満、2,000円から3,650円に値上がりしています。同行援護をしていたニチイさんは同行援護をやめてしまい、ヘルパー不足も出ています。  平成30年4月1日視覚障がい者の数は286人、そのうち重度心身障がい者医療費助成手続対象者は206人、その人たちは1年間で手続に何回行くでしょうか。そして、該当者は視覚障がい者だけではありません。身体障がい者や知的障がい者、重複障がい者も該当します。提出した書類は小山市がまとめます。常勤1名とパート2名の人件費がかかります。紫色の申請用紙も紙代がかかります。現金給付にすることによって、小山市はこれだけのお金を支出することになります。小山市の財政負担約1億7,000万円と言っていましたが、私が福祉課へ問い合わせたときには、約1億5,000万円負担と聞きました。受診は正確にははかることができません。  さらに、手続はもっと大変です。手続は、1、診療月の翌日以降、助成申請用紙、藤色の申請用紙に記入、月日などが明らかな領収書を添付するか、医療機関で保険点数証明をもらい、福祉課または各出張所へ提出。申請書を提出する際の印鑑はシャチハタを使用しないでください、書類の保管ができません。領収書は申請書にのりづけせず、ホチキスなどの外せるもので添付提出してください。レシートは不可です。医療機関の証明が必要です。  3、確定申告などで領収書の原本をお手元に残したい場合、コピーと原本を一緒にお持ちいただければ、相違ないことを確認した上で原本をお返しいたします。コピーすることも大変だと思います。医療助成を受けた受診分は、確定申告の医療費控除の対象とすることはできませんので、ご注意ください。  4、1つの医療機関、薬局も医療機関であれば3か月まとめて申請できます。ただし、入院と外来、歯科は別々の用紙になります。3か月まとめてということですが、3か月たった中で忘れてしまったり、書類をなくしてしまったりという現実が起きております。  5、助成申請者は、毎月20日までに福祉課または各出張所で受けたものについては、原則翌月末振込になります。ただし、高額療養費に該当する自己負担分が2万1,000円を超えている可能性がある場合など、確認が必要なものについては支払いが遅れます。通帳に振り込まれたかどうか確認するのは、視覚障がい者はとても大変です。手続はするほうも受けるほうもお互い大変な思いをしています。お金では解決できない大変さがあります。  そこで、提案です。今年度でこすもす園はなくなります。地域活動支援センターのお金850万円を回すことはできないでしょうか。また、国は介護予防や自立支援に成果を上げた自治体に交付金倍増計画を打ち出し、今年度は自治体に500億円との記事があります。認知症予防や要介護度の維持、改善に向けての取組で、国の交付金をたくさん取って民生費の収入を増やすことはできないのでしょうか。現物給付にしてほしいとの声を福祉課の問題として捉えるのではなく、保健福祉センター全館の問題として皆さんでもう一度考えてもらえないでしょうか。今日は現物給付にしてもらいたいとの希望で多くの市民がこの会場に来ています。会場へ来られない施設関係者、そして障がい者団体は、今日この放送を聞いています。小山市人口約16万7,000人、皆さんの税金をより一層困っている人たちに使ってもらえるよう強くお願い申し上げます。  次に、小山市では4月からひきこもり支援をすると聞いていますが、その内容等について教えてください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。                  〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市では令和2年4月1日より、ひきこもりの悩みを抱えているご本人及びご家族が相談しやすい体制を整備することを目的とし、ひきこもり支援に特化した相談支援室を設置いたします。その相談支援室の設置により、より早い段階から適切な支援につなげることで、ひきこもり状態の長期化や深刻化を防ぐことを目指しております。対象となる方は、市内在住のひきこもりに悩みを抱えているご本人及びご家族などであります。  支援方法としましては、電話や来所によるご本人やご家族などからの相談の受け付け、またご要望があれば、訪問による面接相談にも対応し、将来的には家族会の設置やご本人たちの居場所づくりも目指してまいります。名称は「小山市ひきこもり相談支援室」であり、場所は保健福祉センター1階に設置をいたします。職員の配置としましては、室長1名、保健師1名、事務職1名、相談支援員1名の4名体制を予定しております。受付時間は、月曜日から金曜日までの8時半から17時15分までを予定しております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 1番、片山照美議員。                  〔1番 片山照美議員登壇〕 ◆1番(片山照美議員) ありがとうございます。全国展開を待つことなく相談の設置、ひきこもり相談支援室が当事者や家族にとってよりよい相談場所となることを期待します。  以上をもって私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○福田洋一議長 以上で、1番、片山照美議員の個人質問を終わります。  以上をもちまして、一般質問は全て終了いたしました。 △議案第23号から第25号まで、第32号及び第33号の件、質疑、総務常任会付託 ○福田洋一議長 日程第2、議案第23号から第25号まで、第32号及び第33号、以上5議案を一括議題とします。  市長の提案理由の説明は既に終わっておりますので、上程議案に対し質疑を許します。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 お諮りいたします。  各議案に対し質疑を終結し、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 ご異議なしと認めます。  よって、総務常任委員会に付託決定いたしました。 △議案第2号から第6号まで、第15号から第17号まで、第26号及び第27号の件、質疑、民生常任委員会付託福田洋一議長 日程第3、議案第2号から第6号まで、第15号から第17号まで、第26号及び第27号、以上10議案を一括議題とします。  上程議案に対し質疑を許します。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 お諮りいたします。  各議案に対し質疑を終結し、民生常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 ご異議なしと認めます。  よって、民生常任委員会に付託決定いたしました。 △議案第7号から第10号まで、第18号から第21号まで及び第35号の件、質疑、教育経済常任委員会付託福田洋一議長 日程第4、議案第7号から第10号まで、第18号から第21号まで及び第35号、以上9議案を一括議題とします。  上程議案に対し質疑を許します。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    福田洋一議長 お諮りいたします。  各議案に対し質疑を終結し、教育経済常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 ご異議なしと認めます。  よって、教育経済常任委員会に付託決定いたしました。 △議案第11号から第13号まで、第22号、第28号から第31号まで、第34号及び第36号の件、質疑、建設水道常任委員会付託福田洋一議長 日程第5、議案第11号から第13号まで、第22号、第28号から第31号まで、第34号及び第36号、以上10議案を一括議題とします。  上程議案に対し質疑を許します。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 お諮りいたします。  各議案に対し質疑を終結し、建設水道常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 ご異議なしと認めます。  よって、建設水道常任委員会に付託決定をいたします。 △議案第1号及び第14号の件、質疑、予算審査常任委員会付託福田洋一議長 日程第6、議案第1号及び第14号、以上2議案を一括議題とします。  上程議案に対し質疑を許します。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 お諮りいたします。  各議案に対し質疑を終結し、予算審査常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 ご異議なしと認めます。  よって、予算審査常任委員会に付託決定いたしました。              令和2年第1回小山市議会定例会議案付託表┌─────┬──────┬─────────────────────────────────┐│付託委員会│ 議案番号 │       件               名         │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│総   務│議案第23号│小山市交通安全対策会議条例及び小山市消費生活条例の一部改正について││常任委員会├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第24号│小山市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につい││     │      │て                                ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第25号│財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について    ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第32号│小山市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について        ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第33号│議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び小山市││     │      │立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例││     │      │の廃止等について                         │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│民   生│議案第 2号│令和2年度小山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算       ││常任委員会├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第 3号│令和2年度小山市介護保険特別会計予算               ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第 4号│令和2年度小山市後期高齢者医療特別会計予算            ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第 5号│令和2年度小山市病院事業債管理事業特別会計予算          ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第 6号│令和2年度小山市墓園やすらぎの森事業特別会計予算         ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第15号│令和元年度小山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第16号│令和元年度小山市介護保険特別会計補正予算(第2号)        ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第17号│令和元年度小山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)     ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第26号│小山市印鑑条例の一部改正について                 ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第27号│小山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を││     │      │定める条例及び小山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定││     │      │める条例の一部改正について                    │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│教育経済 │議案第 7号│令和2年度小山市栃木県南地方卸売市場特別会計予算         ││常任委員会├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第 8号│令和2年度小山市与良川水系湛水防除事業特別会計予算        ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第 9号│令和2年度小山市小山東部第二工業団地造成事業特別会計予算     ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第10号│令和2年度小山市テクノパーク小山南部造成事業特別会計予算     │└─────┴──────┴─────────────────────────────────┘┌─────┬──────┬─────────────────────────────────┐│     │議案第18号│令和元年度小山市栃木県南地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)  ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第19号│令和元年度小山市テクノパーク小山南部造成事業特別会計補正予算(第1││     │      │号)                               ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第20号│小山市森林環境譲与税基金条例の制定について            ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第21号│小山市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について       ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第35号│指定管理者の指定について                     │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│建設水道 │議案第11号│令和2年度小山市公共用地先行取得事業特別会計予算         ││常任委員会├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第12号│令和2年度小山市水道事業会計予算                 ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第13号│令和2年度小山市下水道事業会計予算                ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第22号│小山市公共下水道区域外流入に関する条例の制定について       ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第28号│小山市営住宅条例の一部改正について                ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第29号│小山市農業集落排水処理施設の管理に関する条例の一部改正について  ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第30号│小山市水道事業給水条例の一部改正について             ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第31号│小山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第34号│小山市水洗便所改造資金貸付条例の廃止について           ││     ├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第36号│財産の取得について                        │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│予算審査 │議案第 1号│令和2年度小山市一般会計予算                   ││常任委員会├──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第14号│令和元年度小山市一般会計補正予算(第5号)            │└─────┴──────┴─────────────────────────────────┘ △陳情の件、所管委員会付託福田洋一議長 日程第7、陳情の件を議題とします。  所定の期日までに受理した陳情1件を、お手元に配付の陳情文書表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思いますので、ご了承願います。                 陳  情  文  書  表                                令和2年第1回小山市議会定例会┌──────┬──────────┬───────────────┬─────┬─────┐│ 陳情番号 │  要    旨  │   提出者         │受理年月日│付託委員会│├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤│第2―1号 │陳情書(小山市まちな│小山市神鳥谷1丁目6番19号  │令和2年 │議会運営 ││      │か交流センター次期指│浅野正富法律事務所内     │ 2月10日│委員会  ││      │定管理者に「ゆめ評定│小山市長に指定撤回を求める全国│     │     ││      │」が指定された件に関│2万人署名を呼びかける会   │     │     ││      │する100条委員会の設 │呼びかけ人代表 楠 通昭   │     │     ││      │置等)       │               │     │     │└──────┴──────────┴───────────────┴─────┴─────┘ ○福田洋一議長 この際、暫時休憩いたします。                                      (午後 1時24分) ○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 4時44分) △会議時間の延長 ○福田洋一議長 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたします。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午後 4時44分) ○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 6時59分) △日程の追加 ○福田洋一議長 お諮りいたします。  ただいま議会運営委員長から、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されました。  この際、これを日程に追加し、陳情第2―1号を議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 ご異議なしと認めます。  よって、陳情第2―1号を日程に追加し、議題とすることに決しました。  なお、審査報告書については、朗読を省略し、会議録に登載することについてご了承をお願いします。                                         小議運第24号                                       令和2年2月25日  小山市議会   議長 福 田 洋 一 様                                    議会運営委員会                                          委員長 山野井   孝                   審 査 報 告 書  本委員会に付託された陳情については、審査の結果、下記のとおり決しましたから、小山市議会会議規則第140条及び第142条の規定により報告します。                       記  ┌───────┬─────────────────┬─────┬─────┬─────┐  │  受理番号  │    件       名    │ 審査結果 │ 意 見 │ 措 置 │  ├───────┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤  │ 陳    情│陳情書(小山市まちなか交流センター│不 採 択│     │     │  │ 第2―1号 │次期指定管理者に「ゆめ評定」が指定│     │     │     │  │       │された件に関する100条委員会の設置 │     │     │     │  │       │等)               │     │     │     │  └───────┴─────────────────┴─────┴─────┴─────┘ △陳情の件、所管委員長報告、質疑、討論、採決 ○福田洋一議長 次に、議会運営委員長より委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。  議会運営委員会、山野井孝委員長。                  〔議会運営委員会 山野井 孝委員長登壇〕 ◆山野井孝議会運営委員長 ただいま議長の指名がありましたので、議会運営委員会に新たに付託されました陳情第2―1号 陳情書(小山市まちなか交流センター次期指定管理者に「ゆめ評定」が指定された件に関する100条委員会の設置等)について、審査の経過及び結果のご報告を申し上げます。  冒頭、本陳情については、民生常任委員会と関連があることから、民生常任委員会との連合審査を求めることを決し、民生常任委員会へ申し入れを行いました。その後、民生常任委員会から、令和元年第5回定例会において、本陳情に係る指定管理者の指定の件については、民生常任委員会において慎重審議を行い、本会議においても議決済みであるため、連合審査会の申し入れについては同意しない旨の回答があったことから、議会運営委員会単独の審査となり、事務局から本陳情の趣旨について説明を受けた後、委員から、指定管理者の選定委員会に関する資料提出の要求があったため、執行部から資料の提出があった後審査に入りました。  委員から、募集要項に反して開館時間の短縮や休館日を設けるという提案があった点について問う質疑があり、執行部から、申請書類は募集要項等に基づき作成されており、開館時間の短縮や休館日を設けることについては、働き方改革の観点からの募集要項を前提とした将来への提案であると捉えましたと答弁がありました。  答弁を受け委員から、本提案はサービス低下を招くものであり、働き方改革というのであれば、募集要項で決められた開館日、開館時間の中でシフトを組むなどの工夫をするべきであるとの意見がありました。  また、他の委員から、開館時間の短縮や休館日を設けることについては、条例で定められており、簡単に変更ができないことを理解した上での提案であれば、実態に応じた変更でサービスの低下にならなければ問題ないのではないかとの意見がありました。  また、委員から、執行部がまちなか交流センターの指定管理者選定に関するチラシを作成し、公民館まつり等で配布しているが、これはどのような意図で配布しているのか、また今後も配布する予定があるのかを問う質疑があり、執行部から、市民の不安払拭と誤解防止のため配布しているものであり、今後も必要に応じて配布する予定ですとの答弁がありました。  さらに、委員から、市民団体から提出された公開質問状の回答前に、指定管理者指定の手続をしているが、このような対応を見ると、現在の執行部が市民に対して真摯に向き合っているか疑問である。また、本会議においても、選定委員会の際は宣誓書を提出してもらうとの答弁があったが、今回のような疑義を持たれない、公平公正な選定をしてほしいとの意見がありました。  質疑終結後の討論において、委員から、本日の質疑を経ても選定委員会のあり方や選定委員の選出方法、さらには選定委員と評価委員に同じ人物がいる点などの疑問が残る。また、指定管理者に選定されたゆめ評定からもこの問題に対する意見を聞かなければならないと思うことから、法に基づいて関係者の意見を求め、調査ができる百条委員会を設置するため、本陳情の採択を求める意見がありました。  また、他の委員から、本件については今後話し合いの場を持つという答弁もあったが、執行部には市民の声に真摯に向き合い、誠実な対応をすることを強く要望したいとの意見がありました。  さらに、他の委員から、今回の陳情は百条委員会の設置を求めるものであるが、他自治体の百条委員会設置の事例としては、刑事事件などに関する事例が多く、今回の件については、法に抵触する部分があるわけではないことから、本陳情は不採択とすべきとの意見がありました。  本陳情については、採択、不採択と意見が分かれたため、採択について起立採決を行い、起立少数により本陳情を不採択とすることに決しました。  以上で報告を終わります。 ○福田洋一議長 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。  ただいまの議会運営委員長の報告に対し質疑を許します。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 これにて議会運営委員長報告に対する質疑を終わります。  続いて、討論に入ります。  まず、陳情第2―1号を採択することに反対の議員の発言を許可します。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 次に、陳情第2―1号を採択することに賛成の議員の発言を許します。  27番、青木美智子議員。 ◆27番(青木美智子議員) 陳情に対し採択の立場で討論をします。  陳情第2―1号は、小山市長に指定撤回を求める全国2万人署名を呼びかける会、呼びかけ人代表・楠通昭氏により、小山市まちなか交流センター次期指定管理者に「ゆめ評定」が指定された件に関する百条委員会の設置等として提出されたものであります。その趣旨は、令和元年12月議会において議決された議案第100号 指定管理者の指定について、これはまちなか交流センターの指定管理者に非営利団体「ゆめ評定」を指定しようとするものですが、その選定過程の選定委員会のプレゼンにおいて、ゆめ評定から応募者失格にも相当する同センター管理方針の変更が提案されたことについて、議会に説明がないまま審査が行われたことは、議会軽視であり、市議会としても看過できるものではありません。  ついては、選定委員会における選定経過を改めて検証をされるとともに、応募者失格にも相当する管理方針変更という重大な提案をなぜ議会に説明しなかったのか、その真相を明らかにするために百条委員会の設置をし、徹底的な調査をしていただきたい。不正が確認されれば、指定の取り消しを求めるという内容のものです。  この陳情は議会運営委員会に付託され、審査が行われました。残念ながら全ての真相究明には至りませんでした。その1つに、休館日を増やし、開館時間の短縮をすることは、20%ものの利用時間の縮減となる件、2つは、選定委員会の構成と選定委員の除斥等の規定の件、審査に必要な全ての関係資料の提出がなされなかったこと等であります。指定管理者の指定は行政処分です。議会の議決が条件です。したがいまして、議会はその選定が公平公正に行われたのか、施設の管理運営がサービスの低下にならず、良好に継続して行われるのかなど、誤りのない判断をしなければなりません。しかし、12月議会では、関係資料の提出が民生常任委員会当日、全議員にタブレット配信のみ、そしてその資料は委員会終了後回収という、情報操作ともとれる対応でありました。今議案の陳情書とその審査の中でも、昨年の12月議会における審査でも、関係資料の提出やその説明が十分に行われない状況で可決されたことも明らかとなっており、さらなる調査が求められると判断をしました。  つきましては、選定委員、応募事業者等関係者の意見聴取等を行う必要があると判断をし、徹底した調査が求められます。そのためには、法に定めのある百条委員会の設置により、委員の質疑や意見に対し明確な納得のいく答弁が得られていないもの、真実が明らかにされていないもの、関係者から説明を受けることで明らかにできるものと思われます。  よって、陳情を採択することに賛成の討論といたします。 ○福田洋一議長 ほかに討論はございませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福田洋一議長 これにて討論を終わります。  これより採決をいたします。  陳情第2―1号について、議会運営委員長の報告は不採択とすることであります。本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○福田洋一議長 ご着席願います。起立少数であります。  よって、陳情第2―1号は不採択とすることに決しました。 △次会日程の報告 ○福田洋一議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  なお、2月27日、28日、3月2日、3日、4日及び5日は、各委員会に付託されました議案の審査となりますので、各委員長は審査の手続をとられますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○福田洋一議長 本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでした。                                      (午後 7時12分)...