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02月20日-03号

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  1. 小山市議会 2020-02-20
    02月20日-03号


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    最終取得日: 2021-05-07
    令和 2年  2月定例会(第1回)              令和2年第1回小山市議会定例会議 事 日 程 (第3号)                        令和2年2月20日(木曜日)午前10時00分開議     開  議日程第1 市政一般質問     次会日程の報告     散  会出席議員(29名)    1番   片  山  照  美         2番   細  野  大  樹    3番   大  平  拓  史         4番   平  野  正  敏    5番   渡  邉  一  郎         6番   渡  辺  一  男    7番   嶋  田  積  男         8番   高  橋     栄    9番   土  方  美  代        10番   佐  藤  忠  博   11番   岡  田     裕        12番   橋  本  守  行   13番   小  林  英  恵        14番   森  田  晃  吉   15番   苅  部     勉        16番   植  村     一   17番   大  木  英  憲        18番   福  田  幸  平   19番   荒  井     覚        20番   篠  﨑  佳  之   21番   福  田  洋  一        22番   荒  川  美 代 子   23番   山 野 井     孝        24番   大  出  ハ  マ   25番   安  藤  良  子        26番   小  川     亘   27番   青  木  美 智 子        28番   関     良  平   30番   石  島  政  己欠席議員(1名)   29番   塚  原  俊  夫本会議に出席した事務局職員   事務局長  初  澤  正  実        議事課長  阿 久 津  宣  明   庶務係長  日  高  正  展        議事調査  市  村  範  行                           係  長   議  事  屋  代     稔        議  事  中  尾     聡   調 査 係                    調 査 係   議  事  木  村  千  尋        議  事  田  村  雄 一 朗   調 査 係                    調 査 係地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  加  藤  賢  一   秘書広報  古 田 土  紀  子        総合政策  坪 野 谷  統  勇   局  長                    部  長   総務部長  小  林     功        市民生活  三  柴  智 恵 子                           部  長   保健福祉  浅  見  貴  幸        産業観光  田  尻     淳   部  長                    部  長   建設水道  古  川  幸  一        都市整備  淺  見  知  秀   部  長                    部  長   行政経営  岡  田     右        教 育 長  酒  井  一  行   課  長   教育部長  添  野  雅  夫        消 防 長  猪  瀬  治  雄   危  機  片  岡  三  夫        選挙管理  大  塚  照  子   管 理 監                    委 員 会                           書 記 長   固定資産  大  塚  照  子        監査委員  大  塚  照  子   評価審査                    事務局長   委 員 会   書  記   公  平  大  塚  照  子        農  業  中  田  精  一   委 員 会                    委 員 会   書 記 長                    事務局長   会  計  細  島  芳  美   管 理 者 △議事日程の報告 ◎初澤正実事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。  ただいまの出席議員数は28名であります。  なお、塚原俊夫議員から欠席する旨、森田晃吉議員から遅刻する旨それぞれ届出がありました。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 市政一般質問 △開議の宣告 ○福田洋一議長 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。                                      (午前10時00分) △一般質問 ○福田洋一議長 日程第1、市政一般質問を行います。  引き続き、会派代表質問を行います。  質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。                                                       ◇ 佐 藤 忠 博 議員 ○福田洋一議長 公明党議員会、10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) 皆様、おはようございます。議席番号10番、公明党議員会佐藤忠博でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、会派を代表し、来年度当初予算を中心に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  質問に入る前に、この3月をもってご退職されます皆様、長きにわたり小山市行政の発展のためにご尽力されましたことに心より感謝いたします。これからもご健康にご留意されましてお過ごしください。今後のますますのご活躍を深く祈念しております。  それでは、質問に入ります。初めに、予防接種費について保健福祉行政のうち、抗体が失われた小児へのワクチン再接種の助成についてお伺いをいたします。この質問は、平成30年9月定例会などでご提案をいたしました。その内容は、日本では子供を病気から守るため、予防接種法に基づき、ポリオなどの予防接種を受けるべきとされており、接種することで抗体ができ、病気にならないようにするためです。ところが、骨髄移植などを受けると、今までにできた抗体が消えるため、ワクチンの再接種が必要で、その費用の総額は約22万円で、全額自己負担となります。  平成25年に予防接種法の施行例等の改正により、白血病や再生不良性貧血などの病によって、長きにわたり療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチン接種をすることができなかったお子様については、法に基づく救済制度が講じられることとなり、特別な事情が解消された後、つまり療養を終えた後、原則2年以内であれば、全額公費の定期接種の対象となります。定期接種ワクチンを接種し、抗体を一旦獲得した後に病気になってしまい、その後の治療で抗体を失ってしまったお子様については、予防接種法に何ら規定されておらず、何の救済措置も講じられておりません。したがって、臓器移植や免疫機能を抑制する治療など失われてしまった抗体に対するワクチン接種については、あくまで任意という位置づけになっていました。その費用についても全額自己負担となってしまうとのことでありました。小児のころに接種するよう国が努力義務として指定している予防接種は11種類もあり、ワクチンの接種によっては、複数回接種が必要なものもあります。病気と闘うご家族の中には、仕事を辞めざるを得なくなった方など入院に伴う経済的負担が重くのしかかってくるご家族も多いと伺っております。骨髄移植手術などのため、予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について、費用助成制度を創設し、病気と闘っているお子様と、その家族に支援の手を差し伸べるべきであると質問をさせていただきました。その答弁として、先進自治体の事例等を参考に検討してまいりますとの答弁でした。  このような内容でご提案申し上げましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまのご質問にお答えいたします。  予防接種法に基づいて行う定期接種は、生後2か月から就学するまでに接種するワクチンが9種類で、接種回数は延べ23回あります。また、予防接種法の規定には、長期にわたる療養により、定期接種の対象期間に予防接種を受けることができなかった方が医師の判断により接種可能となった場合は、定期接種の対象となる特例措置が設けられており、その費用は全て公費負担となります。  一方、1度受けた定期接種で抗体を獲得した後に、小児がんや骨髄移植時の治療により抗体を失い、ワクチンを再接種する場合は、全額自己負担となってしまい、保護者の精神的、経済的な負担は大きいものと考えます。再接種費用につきましては、平成31年1月に開催されました小山市予防接種委員会においても、助成が必要であるとの見解が示されたことから、未来ある子供たちのために骨髄移植等により抗体を失った方がワクチンを再接種する際の費用助成ができるよう今年度中に例規を定め、来年度から実施できる方向で進めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) 市長答弁、ありがとうございました。今年度中に例規を定め、令和2年度から接種費用の助成を行うとのことでした。本当にありがとうございます。  導入後の周知方法についてはどのようにお考えなのか、再度お聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  ワクチン再接種の助成制度につきましては、市のホームページや「おやまっ子開運子育てナビ」へ掲載して周知を図るとともに、小児がんや骨髄移植等の診療を行っている自治医科大学附属病院獨協医科大学病院のほか、新小山市民病院小山地区医師会へも制度の周知を図ってまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。小山市は子育て支援日本一を目指しております。そのためにも接種費用の全額を助成していただくことを強く要望し、次の質問に移ります。  次に、地域ケア体制整備事業緊急通報装置給付貸与事業についてお伺いいたします。小山市では、利用者の急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るために、緊急通報装置給付貸与事業が実施されております。これは、高齢者へ装置を貸与し、利用者が緊急時に装置のボタンを押すと、緊急通報センターが通報を受信し、必要に応じて救急車の手配等を行うものです。その対象者は65歳以上の独り暮らしの方などとあります。  そこで、お伺いします。小山市における緊急通報装置の65歳以上の独り暮らしの対象者数と、緊急通報装置の今年度の貸与対象者契約数、申請が受理されなかった件数と、その理由についてもお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、加藤副市長。                  〔加藤賢一副市長登壇〕 ◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市における65歳以上の高齢者数は、令和2年2月1日現在、4万1,399人、高齢化率は24.7%であり、栃木県内では上三川町に次いで2番目に低い高齢化率となっております。そのうち、独り暮らし高齢者は平成31年4月現在で8,745人となっております。市では65歳以上の独り暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の方などを対象に、急病や災害時に迅速な対応が図れるよう緊急通報装置を無償で貸与しております。貸与数は年々増加しておりまして、平成20年度の実績は約300件でしたが、令和2年1月現在の利用者は472件と1.5倍に増加しております。令和元年度は緊急通報装置について73件の利用申請があり、70件の方につきまして機器の設置を行ったところですが、3件の方につきましては、ご利用いただいております固定電話回線緊急通報装置を設置できない種類のものであったため、設置には至りませんでした。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇
    ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。独り暮らし高齢者数8,745人に対して、契約者数472件、貸与数は年々増加しているとの答弁でございました。この貸与事業の目的は、独り暮らしの高齢者などの方に対して緊急通報装置を貸与することにより、利用者の急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るために、緊急通報装置を貸与しますとあります。小山市といたしまして、この利用者の貸与事業の目的を達成するためには、今後どのように周知をしていかれるのか、再度お聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  小山市においても独り暮らしの高齢者は今後も増え続けることが予想されることから、緊急通報装置給付貸与事業のニーズもそれに伴い増加することが見込まれます。緊急通報装置を必要とする方にご利用いただけるよう運用に当たっては民生委員ケアマネジャーにご協力をいただいていることから、民生委員定例会高齢者サポートセンター定例会において、緊急通報装置の紹介や申請手続について説明を行い、より理解を深めていただくなど関係者と連携し、緊急通報装置の周知に引き続き取り組んでまいります。  なお、緊急通報装置は、65歳以上の独り暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の方などを対象としておりますが、対象とならない方にも幅広くご利用いただけるよう、ふるさと納税の返礼品としての導入も検討してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。緊急通報装置貸与の対象とならない方にも幅広くご利用していただけるよう、ふるさと納税の返礼品として導入も検討とのことでした。どうぞよろしくお願いいたします。  緊急通報に伴う救助活動につきましては、さまざまな状況があると思います。小山市の緊急通報装置申請書誓約書には、「緊急事態発生時に内鍵により施錠され、入場不可能な場合は、必要な箇所を破壊し、事態に対応していただくことを承知します。また、その修復は相手方の責任を問えません」とあります。この貸与事業で大切なことは、緊急時には即座に対応し、一刻も早く高齢者の安全を確保しなければならないと思います。しかし、現状では住居に鍵がかかっていて、一部を破壊して入場するのに時間がかかってしまい、その高齢者の命に関わる現状があるのではないかと思います。  そこで、お伺いします。小山市の緊急通報装置利用者の過去3年間の通報件数と住居が施錠されており、窓などを破壊して入場した件数、その状況についてもお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  小山市における緊急通報装置給付貸与事業では、緊急通報装置本体首掛けタイプ無線ペンダント人体感知センター、これらの3種類の機器一式を貸与しております。緊急通報装置による通報件数は、平成29年度42件、平成30年度58件、令和元年度は令和2年1月までの10か月間で44件となっております。通報を受けた救急隊が家の鍵を壊すなどして家へ入り対応した件数は、平成29年度が0件、平成30年度が1件、令和元年度2件、合わせて3件でございます。これら3件の状況ですが、1件目はベッドから落下し、動けず、足の痛みを訴えた利用者の方による緊急通報装置本体からの通報でした。ご本人の許可を得て、救急隊による窓破壊、侵入となりましたが、間もなく痛みが収まり、ご本人から搬送辞退の申し出があり、病院への搬送には至りませんでした。2件目につきましては、緊急通報装置本体から離れた場所にいても、使用可能な無線ペンダントから通報がありました。協力員が駆けつけたものの、施錠されており、救急隊が出動しました。ご本人の意識はありましたが、体が動かないため、許可を得て窓を破壊、侵入となりました。半身麻痺の疑いがあったため、病院へ搬送し、1週間後に退院となりました。3件目でございますが、人体感知センサーが反応し、安否確認に至ったものです。ご自宅、協力員、ご家族、いずれにも連絡がつかず、やむを得ず救急隊が警察官立会いのもと自宅内を捜索し、本人不在を確認いたしましたが、後日ショートステイ利用中だったことが判明いたしました。その後、長期不在の際には事前に連絡いただけるよう利用者の方へ再度説明をさせていただきました。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。3年間の利用者の通報件数の合計は144件、破壊して入場した件数は3件とのことでした。いずれの事案も大事に至らなかったのが幸いではなかったかと思います。破壊して入場したということは、孤独死が懸念されると思います。独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、地域から独立した状態で、家族など誰にもみとられずに自宅で亡くなる、いわゆる孤独死が大きな社会問題になっています。その対策は各自治体に任されています。小山市では、ひとり暮らし高齢者友愛訪問事業などを行っております。そのような中、孤独死を防止するため、大阪府寝屋川市は平成26年4月から鍵預かり事業を実施しております。これは、社会福祉協議会が中心となって行われており、その実施状況を担当の方にお聞きしました。鍵預かり事業は、独り暮らしの高齢者の方の家の鍵を事前にお預かりし、異変があったときには安否確認を行うものです。これまで寝屋川市は独り暮らしの高齢者の異変が察知された場合は、家に入るために親族に許可をとるとか、行政の判断を待たなければならなかったとのことです。しかし、この預かり事業では申し込みをした独り暮らしの高齢者の鍵を近くの福祉施設などで保管するため、万が一の場合には行政の判断を待たずに、早く安否確認に駆けつけることができるシステムです。民生委員の方も独り暮らしの高齢者の安否確認に日常的に回っております。しかしながら、その方の身の安全と財産を守る大切な鍵であります。さまざまなトラブルが発生することが想定されます。一番大事なことは、安全にその鍵を保管するということだと思います。緊急の安否確認には24時間での対応が必要となります。寝屋川市では21か所の福祉施設や病院などが協力しています。その鍵の保管は、鍵つきロッカーで保管をしております。鍵を入れる封筒は3人の印鑑、本人、民生委員社会福祉協議会で封印をしています。鍵を受け取れるのは、登録カードを持つ人だけとのことであります。また、安否確認は、トラブルを避けるため、必ず2人以上で行っているということでございました。このように厳重に管理運営が行われております。  また、令和2年1月末の寝屋川市鍵預かり事業の契約者は760人、平成31年4月1日現在の単独高齢者数は2,899人で、平成30年度利用者の緊急対応数は21件、その内訳としては、鍵を利用した数は16件、鍵未使用は5件とのことでありました。また、利用者の評判としては家族が遠方にいるので、何かあったときに安心ですなどの声があったとのことです。これが実際寝屋川市で使われているその鍵預かりのファイルということになります。このように封筒がありまして、この中に鍵を入れて3人の封印をして署名をすると、このようなものでございます。できるだけ早く高齢者の方の安全安心を確認するためには、寝屋川方式が大変に有効ではないかと思います。  そこで、お伺いします。独り暮らしの高齢者を守り、孤独死防止のためにも鍵預かり事業を導入してはと思いますが、考えをお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  寝屋川市社会福祉協議会で実施している緊急時安否確認(かぎ預かり)事業は、独り暮らし高齢者の自宅の鍵を特別養護老人ホームなどの協力施設が預かり、緊急時に鍵を使って安否を確認する全国初の取組となっており、大阪市東成区や愛知県安城市などに広がりつつあります。小山市におきましては、独り暮らしの高齢者の見守り事業といたしまして、緊急通報装置給付貸与事業のほか、小山市見守り・支え合い推進事業や社会福祉協議会によるひとり暮らし高齢者友愛訪問事業などを実施しており、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう取り組んでおります。今後ますます高齢化が進むことから、緊急時安否確認鍵預かり事業について、先進自治体の取組を参考に、関係機関と連携し、調査研究を行ってまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。ぜひ丁寧な取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、生活支援体制整備について、買い物支援についてお伺いします。60歳以上の人を対象にして内閣府が実施した高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査によると、「あなたがお住まいの地域で、不便に思ったり、気になったりすることはありますか」という質問の回答状況は、「日常の買い物に不便」と回答した人が最も多く、かつその割合は年々増加をしております。その地域の実情により、日常の買い物に不便さを感じる人は高齢者だけとは限りませんが、特に高齢者には深刻な問題となっております。近年、こうした人は買い物弱者などと表現されております。経済産業省の研究会では、全国で約700万人いると推計されております。こうした問題の解決に向けて全国各地で取組が始まっております。その取組は民間事業者などが自ら努力し、またその所有する資源や他の資源等を活用し、さらに地方自治体、他の民間事業者地域住民等と連携しつつ行われているが、そうした取組をまとめてみますと、買い物弱者に対して、1、買い物の場を提供する。2、商品を届ける。3、買い物の場への移動を支援するという3つにまとめることができるとのことであります。  こうした状況を踏まえ、全国的に買い物弱者を支援する自治体が増えております。平成30年9月定例会で私は小山市でも買い物支援が必要であることを質問し、このような内容でご提案申し上げました。その答弁は検討してまいりますとのことでございました。その後の小山市の買い物支援の取組についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。                  〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  人口減少と超高齢社会を見据えた平成27年度の介護保険法改正では、地域の互助を進めることを目的として生活支援体制整備事業が創設されました。小山市におきましては、令和元年度より小山市独自の見守り・支え合い推進事業を開始し、自治会をとした見守りと支え合いを進めていただいているところです。買物支援につきましては、生活支援体制整備事業の一環として、社会福祉協議会に委託し、昨年9月よりモデル事業を開始いたしました。概要といたしましては、市内の通所サービスを実施している介護事業所が地域貢献の取組として、無償で車両の提供と運転を担っていただき、自治会のボランティアの方々がサポートしながら、日頃買い物に困っている高齢者の方を地域のスーパーに送迎するものです。モデル地区の一つである羽川北自治会におきましては、自治会内に買い物支援推進委員会が設立され、登録した3名の高齢者の方を3名のボランティアの方々が交代で月2回買い物支援を行っております。実際に買い物された高齢者の方々からは、重いものや新鮮なものが買えた。久しぶりに知り合いに会っておしゃべりができたなど大変好評をいただいております。  あわせまして、市内の介護事業所に協力意向調査を行いましたところ、15か所の事業所から協力したいとの回答をいただいており、今後さらに拡大を図ってまいりたいと考えております。  一方で、この取組は自治会など地域の皆様のご協力が必要不可欠なものでございますので、各自治会の皆様と協議を重ねながら、息の長い取組となるよう推し進めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。今の答弁の中で、もう少し詳しくお伺いしたいというふうに思います。  利用者の方の年齢制限、地域の範囲、事前登録が必要なのかどうか、またボランティア活動での利用者へのけがの補償はどのようになっておりますでしょうか、再度お聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  買い物支援モデル事業につきましては、自治会が中心となり、介護事業所の協力を得て実施しております。年齢をはじめとする利用者の条件や地域の範囲等につきましては、自治会の中で協議をしていただき、実情に合わせた形で実施をしていただいております。また、介護事業所が提供する車両の乗車定員の都合上、希望者の方は事前に登録をしていただいております。なお、事故等の補償につきましては、全国社会福祉協議会等の保険に加入しております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。高齢者の買い物支援は、市内事業者とボランティアの方が手厚い支援がなされていることがよく確認できました。しかし、現実には生活の不自由さ、また買い物の不自由さを訴える高齢の方は実に多く見えるのが現実であります。このような手厚い支援を皆様方にしっかりと受け止めていただくことが大事であると思います。  そこで、この支援における周知をどのようにしようとしているのか、考えをお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  買い物支援モデル事業を実施している羽川北自治会では、地域の方々への周知方法といたしまして、買い物支援推進委員会が作成したチラシを自治会内に回覧し、買い物支援ボランティア並びに利用者の募集を行っております。また、本モデル事業は、社会福祉協議会並びに各高齢者サポートセンターに配置されている生活支援コーディネーターが自治会の方々と一緒に取り組んでいるところですが、今後はこの取組の成果をそれぞれの高齢者サポートセンター担当区域内の自治会にも伝えながら、市内で広く展開していけるよう取り組んでまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。小山市は高齢化対応度日本一を目指しております。そのためにも丁寧な取組をよろしくお願いします。  次に、発達障がいの早期発見についてお伺いします。発達障がいにつきましては、これまでにも多くの議員が一般質問で取り上げてまいりました。私は、平成29年2月定例会で質問をさせていただきました。その間、社会でも広く認知されるようになり、法整備が進みました。厚生労働省では、発達障がいの定義は、自閉症、アスペルガー症候群、その他の後発性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの脳機能の障がいで、通常低年齢で発現する障がいとされております。発達障がい児への支援については、早期発見、早期支援が重要であると認識しております。  しかしながら、その一方で乳幼児期で発見されず、学齢期に相談に至る事例もあり、子育てや学校生活で困っているという声を聞いております。発達障がいのあるご家族の方から。切実な相談がありました。それはお子さんの乳幼児健診でほかの子供と関われないことを伝えたそうですが、その時点ではわかりませんでした。その後の就学前健診でもわからず、ご自分で様々調べたところ、発達障がいではないかと思い、大変な不安を抱きながら専門医で受診したところ、小学校1年生になって、やっと発達障がいであることが分かったとのことでした。早期支援のためには、市民が相談しやすい窓口や機会が必要と考えます。  そこで、お伺いします。小山市の発達障がいの早期発見の取組などについてお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。                  〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  集団生活をする中で、発達課題が顕著になってくる発達障がいの早期発見の取組として、本市では平成23年度から年中児を対象に5歳児健康相談事業を実施しております。この事業は健康増進課の保健師や心理職が保育園やこども園等のお子様がふだん過ごしている幼児施設に出向き、集団生活での様子を観察するもので、対人関係での課題や発達特性について把握し、就学に向けて必要な支援につなげていくことを目的としております。また、当日欠席となったお子様や未集団のお子様については、保健福祉センターで事業を実施し、専門相談につなげております。事業実績といたしましては、年間49回実施しており、受診率については平成28年度が94.2%、平成29年度が91.4%、平成30年度につきましては96.3%となっております。このうち発達障がいの疑いで、保健師による経過観察や専門相談、医療機関紹介等になったのは、平成28年度174人、12.4%、平成29年度159人、11.6%、平成30年度245人、17.3%でした。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。答弁にありました早期発見の取組以外で1歳6か月、3歳児健診の取組についてお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  1歳6か月児健診及び3歳児健診における発達障がいの早期発見の取組といたしましては、平成21年度から健診のスタッフとして心理職を配置し、発達が気になるお子様を持つ保護者の相談に乗ってまいりましたが、健診後のフォローが課題となっておりました。平成27年度からは非常勤特別職として母子心理相談員を配置し、健診だけではなく、その結果を踏まえた個別相談や発達検査を実施することで、専門職によるきめ細やかな相談体制の確保に努めております。その他小児神経専門医や作業療法士等による専門相談の機会として、二次健診も実施しており、発達障がいの早期発見、対応や早期療育等必要な支援につなげております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。様々な取組がされていることが確認できました。小山市の令和2年度当初予算では、発達障がいの支援については、障がい福祉計画策定事業という項目が挙げられております。それをもう一歩進めるために、早期発見の新たなツールの活用を紹介します。発達障がいの判断が難しい乳幼児期からの発達、発見をより充実させるために、発達障がい診断を補助する視線計測装置というものがあります。視線計測装置とは、親が子供を抱っこしたままパソコンに向かい2分程度画面上に映し出される人の顔や図形などを見せることで、子供の目線が画面のどこに向けられているかをカメラで計測、視線により、その子供のコミュニケーション能力や社会性の発達を可視化し、興味・関心の傾向性を客観的に確認することができるものです。この視線計測装置は、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学などで構成される連合小児発達学研究科と共同して開発されております。また、視線計測装置は千葉県浦安市、兵庫県西宮市では既に活用されております。  そこで、お伺いします。保護者と客観的な結果を共有し、子供の発達への理解を深めてもらうためのツールとして、視線計測装置を導入すべきと思いますが、考えをお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  視線計測装置につきましては、お子様の発達を数分間で客観的に評価できる画期的な装置ではありますが、購入に約300万円を要することや装置を取り扱うために研修を受講した専門スタッフの人材確保が必要なことから、費用対効果を考えると、現時点での導入は困難な状況です。また、視線計測装置の導入自体が新しい取組であることから、事業効果も明らかではないため、導入につきましては今後先進事例を調査してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。視線計測装置の活用は、発達障がいとして理解されず、生きづらさを抱えてしまう子供たち、母親、保護者の未来を変革していくものと思います。様々な観点からご検討していただくことをお願いし、次の質問に移ります。  次に、母子保健訪問指導等事業、子育て支援のための父子手帳についてお伺いをいたします。母親の育児ストレスのうち、父親の無関心、非協力的態度が多く占めていると言われています。イクメンという言葉が定着したように、父親の育児参加が強く求められる時代になりました。2012年4月には厚生労働省が改訂された母子健康手帳の内容にも父親の記載欄などが新設されました。さらに、内閣府調査では、78%の方が育児をするなら祖父母の近所で手助けを希望するとの調査結果が示されました。それらを受けて、多くの自治体が父子手帳を発行しております。父子手帳とは母親に渡される母子手帳というものがありますけれども、その母子手帳ならぬ父親専門に育児が初めてでもわかりやすく、男性でもわかるように説明が書いてあるいわば指南書のようなものであります。母親に課せられた負担を少しでも軽減するために、父親は父子手帳を読み、育児の大切さを妊娠中から理解することが大切であると思います。  栃木県でも父子手帳を発行して、父親の育児参加を啓発しておりますが、残念ながらその周知や活用は余りにも少ないのが現状ではないかと思います。また、県の父子手帳は今年度で配付が終了するとお聞きしております。  そこで、お伺いします。小山市の父子手帳のこれまでの活用状況と県からの配付終了後の小山市の対応についてお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。                  〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  父子手帳については、平成17年度から母子健康手帳の交付時に併せて配付しております。平成27年度からは母子健康手帳の交付を健康増進課窓口で行うようになったことで、妊婦やその夫に内容や活用方法について直接説明した上でお渡ししております。県が作成した父子手帳は、妊娠中の母体の変化や、その際の父親の役割、新生児の育児に必要な基礎知識だけでなく、子供の成長発達に合わせた父親の具体的な関わり方も記載されており、父子手帳によって、父親の育児参画意識の高揚が図られていると考えております。今年度末で県が父子手帳の配付を終了することから、今後は民間が作成している無償配付物を有効活用し、母子健康手帳交付時に配付することで、父親の積極的な育児への関わりを促し、安心して産み育てる社会づくりへの理解を深めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。ここで、新たな取組を紹介します。  静岡県清水町は、これから父親になる人の気持ちに寄り添い支えていこうと、昨年8月から小冊子「パパカード」、日本精神科看護協会発行の配付を全国で初めて開始しました。「パパカード」とはフィンランドの母子支援団体が作成したもので、日本精神科看護協会が日本語版を発行しました。カードはパートナーや子供との関わりに応じて4種類があります。まず1つ目は、「お父さんになるんですね。おめでとう!~父親の世界へようこそ~」などの内容で母子福祉手帳交付時に配付します。2つ目は、「お父さん、一緒にお話しましょう~子どもとの関係~」などの内容で、これは「こんにちは赤ちゃん」訪問時で、対象の方全戸に配付します。3つ目は、「お父さんも、自分を大事にしよう~こころとからだの充実~」などの内容で、これは6カ月健康相談時に配付しています。4つ目は、「お父さん、守ってね~子どもの安全と安心~」などの内容で虐待予防の啓発で、これは個別対応とのことであります。また、1と2のカードは、父親の役割や子供との関係についての情報やヒントを提供、3のカードでは、家族と自身の仕事、健康の関係について、あなた自身の時間をつくることが一番家族のためになる場合もあります。お父さんだからこそ自分のことを大切にしなくてはなりませんと呼びかけるものでございます。これは、いずれも初めて父親になる人の気持ちを支え、精神的なサポートが中心になっています。これが4種類のカードということになります。これをそれぞれのタイミングのときにお渡しするというようなものでございます。  そこで、お伺いします。妊産婦と新生児、乳幼児の健やかな成長を支援するために、そして子育て日本一をより一層深化、発展させる意味からも、「パパカード」を配付することは、これからの子育て支援には必要と思いますが、考えをお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  ご質問いただきました「パパカード」のうち、ナンバー1、「父親の世界へようこそ」、ナンバー2、「子どもとの関係」につきましては、健康増進課のマタニティークラスのうち、父親が参加する家族学級において配付し、普及啓発するよう検討してまいります。また、ナンバー3、「こころとからだの充実」、ナンバー4、「子どもの安全と安心のために」については、健康増進課の乳幼児健診に来所した父親やこども課の子育てひろば「パパといっしょ」に参加した父親への配付を通した普及啓発及び子育て包括支援課の戸別訪問時の一つのツールとして活用を検討してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。丁寧な取組をよろしくお願いをいたします。  最後に、健康増進事業費、各種検診事業の受診率向上についてお伺いします。  初めに、小山市の各種検診率の推移状況をまずはお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。                  〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市では胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がん、これら6種類のがん検診、特定健診や後期高齢者健診等の基本健診、骨粗鬆症検診、歯周病疾患検診、肝炎ウイルス検診を実施しております。主な検診の受診率を平成26年度と平成30年度で比較しますと、がん検診は胃がんが平成26年度が13.9%、平成30年度が12.9%、以下同様に、肺がんが18.1%、20.1%、大腸がんが20.0%、21.2%、乳がんが24.5%、28.2%、前立腺がんが35.4%、34.3%でした。子宮がんにつきましては、原則3年に1度の受診となるため、3年間の平均受診率で比較となり、平成25年度からの3年間の平均は15.4%、平成28年度からの3年間が14.8%でした。がん検診については、肺がんが2%、大腸がんが1.2%、乳がんが3.7%増加をしております。特定健診は、平成26年度が32.7%、平成30年度が36.3%と、3.6%増加をしております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。国の受診率の目標値は胃がん、肺がん、大腸がんは50%、子宮がん、乳がんは40%、特定健診は60%となっておりますが、小山市の各種検診率は国の目標値には達していない状況であります。がんは医療の進歩により、不治の病から治る病気になってまいりました。がんは早期の段階では自覚症状がないとのことであります。症状が現れてから検診を受け、がんを発見したときにはかなり進行しているという場合が少なくありません。自覚症状のない段階から定期的に検診を受け、早期発見、早期治療を行うことが大切であります。また、脳疾患、心疾患なども早期発見が不可欠であると思います。そのためにはがん検診、健康診査の受診率のさらなる向上が急務であると思います。  そこで、お伺いします。小山市の各種検診率向上に向けた今後の取組についてお伺いします。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  各種検診の受診率向上の取組といたしましては、市のホームページや「広報小山」、おーラジによる啓発、健康推進員の協力による乳がん撲滅ピンクリボンチラシの配布、がん検診受診勧奨はがきの送付、特定健診受診勧奨はがきへのAI活用などを行っております。また、受診環境の整備として、集団検診の夜間、土、日の開設、個別検診の受診期間の延長など市民の皆様への利便性を図ってまいりました。さらに、次年度からはパソコンやスマートフォンを利用した検診申込みも新たに開始します。今までのはがきによる申込みに加え、市のホームページから必要事項を入力することで申込みができるようになるもので、3月に配布します「健康のしおり」にQRコードを掲載いたします。また、子育て中の方の受診を促すために、集団検診の女性がんの日の託児についても現在検討をしております。今後も受診率向上のため、周知啓発と受診環境の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。新たな取組として、来年度からはインターネットを利用した検診申込みを開始しますとの答弁でありました。これによりまして効果が期待できると思います。よろしくお願いしたいと思います。  東京都八王子市では、がん検診の受診率向上に向けた取組が行われています。それはナッジ理論と言われるものであります。ナッジとは、人間の行動は必ずしも合理的ではなく、直感や無意識に左右される部分が少なくないとしています。こうした人の行動や心理を分析する行動経済学の知見を生かすナッジと呼ばれる手法が現在注目を集めております。人々をよりよい行動へと自発的に促すこの取組は、自治体などでも採用され始めております。ナッジはもともと英語でそっと後押しするの意味です。行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などを助けることにより、人々に賢い選択を促す手法として定義しています。ナッジの概念は、提唱した米国の行動経済学者、リチャード・セイラー教授が2017年、ノーベル経済学賞を受賞したことで広く知られるようになり、欧米を中心に公共政策への応用が進んでいます。他者の行動に影響を受ける、社会規範に従う人間の行動傾向を踏まえた事例があります。英国ではナッジとして納税の督促状に10人中9人は期限までに払っている。税金は期限までに納めるものという内容のメッセージを添えたところ、従来と比べて約5ポイントも収納率が高まったとのことであります。補助金や規制といった従来の政策手法と比べて、手間や費用をかけずに高い政策効果を上げられるナッジの利点がここにあります。  国内の自治体でもナッジの導入が広がりを見せております。ここで、東京都八王子市で2016年度に行われた大腸がん検診のモデル事業を紹介します。大腸がんの早期発見には、毎年の受診が望ましく、同市はこれまで前年度に検診を受けた人の自宅へ検査キットを送付し、受診を促してきましたが、そのうち約3割は受診せず、無駄になっていました。そこで、同市は「人は得る喜びよりも失う痛みの回避を優先する」というナッジの理論を活用、未受診者をA、Bの2つのグループに分け、Aには検診を受けなければ来年も検査キットを送る。Bには受診しないと来年は検査キットは送付されなくなるとの趣旨のメッセージを送り、受診率を比較したその結果は、Bの受診率はAより7ポイント以上もアップいたしました。  そこで、お伺いします。ナッジ理論を活用した八王子市の取組は実験の段階でありますが、この取組についての考えをお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  ナッジ理論については、がん検診の受診率向上を促進するために、厚生労働省がホームページで公開している受診率向上施策ハンドブックにも掲載されております。ナッジ理論を取り入れて受診率を向上させている八王子市のような事例もございますので、今後ナッジ理論に基づいた受診勧奨の方法について調査研究してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 10番、佐藤忠博議員。                  〔10番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆10番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。ナッジ理論を活用したそのほかの事例として、これはNHKなどでも報道されておりましたけれども、広島県はナッジを防災に応用しています。同県では近年、豪雨や土砂災害が相次ぎ、防災意識の向上に努めているが、避難勧告などが出されたとき、実際に避難する人は少ないのが悩みの種としております。住民の避難行動へ着実につなげるため、同県では一昨年秋から防災や行動経済学などの有識者を交えた研究チームで、避難行動に関する調査を始めました。その中であなたが避難することはみんなの命を救うことになるといった、自分の行動が他人の行動に対して影響を与えることを強調することが効果的であると判明したとのことです。  国もナッジの普及へ環境づくりを進めております。2017年4月には環境省を事務局とする産・官・学連携組織日本版ナッジユニットを発足しました。府省庁や自治体、産業界、研究者らが効果的な情報提供の在り方などを議論をしております。答弁にもありましたが、厚生労働省も昨年4月、がん検診の事例集、受診率向上施策ハンドブック「明日から使えるナッジ理論」を公表しました。ナッジを活用した受診勧奨を推進するとしております。  今回提案させていただいた内容は、受診率向上の力強い後押しとなり、やがてはがん死亡率の抑制に向け確実な成果が出ると思います。さらには、健康長寿社会の実現に向けて一人一人が健康で長生きで、笑顔で大満足の人生を謳歌していける社会が一段と進んでいくことを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○福田洋一議長 以上で、公明党議員会会派代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午前10時59分) ○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午前11時10分)                                                       ◇ 苅 部   勉 議員 ○福田洋一議長 引き続き、会派代表質問を行います。  おやま創生会、15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕 ◆15番(苅部勉議員) 議席番号15番、苅部勉です。ただいま議長の許可をいただきましたので、おやま創生会を代表して市政に対する一般質問をさせていただきます。  質問に入る前に、今期限りをもって退職される職員の皆様、これまで長きにわたり小山市発展のためにご尽力されたことに感謝を申し上げます。現在は人生100年時代と言われております。この先の長い第二の人生もますますご健勝でご活躍されることをご祈念申し上げます。  それでは、質問に移ります。去る2月3日、議員説明会において令和2年度当初予算案の概要について説明がありました。その中で気になった事業の内容を中心に質問をさせていただきます。  1、地方創生推進交付金事業について。令和2年度当初予算案事業費に関する調の各事業のところに、地方創生推進交付金事業と注釈のある書かれているものが継続事業、新規事業を含めて、正確には数えておりませんが、10件ぐらいありました。国の交付金事業でありますから、何らかの目的があって創設されたものと考えます。そこで、この交付金が創設された背景、目的等について、また小山市がこの交付金をどれくらい活用しているのか質問をいたします。 ○福田洋一議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  地方創生関係交付金につきましては、平成26年11月に国が少子高齢化、人口減少、東京圏への人口の過度な集中といった課題に対応するため制定したまち・ひと・しごと創生法に連動して策定した地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方自治体の取組に対する財政支援策として創設されたものであります。国の平成26年度補正予算において、地方創生先行型交付金、平成27年度補正予算においては、地方創生加速化交付金が創設され、小山市もこれらを最大限に活用し、地方創生に関わる事業を推進してまいりました。現在の地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金は、地方自治体が実施する自主的かつ主体的で先導的な取組を支援する目的で、平成28年度に創設されたものであります。小山市における地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の活用実績といたしましては、おやまブランドのはとむぎの健康効能を生かした健康長寿のまちづくり事業では、はとむぎ製品の開発や販売促進により、はとむぎ産業の活性化が図られたほか、結城紬の原料部門における生産性革命のための拠点施設、桑・蚕・繭・真綿かけ・糸つむぎのさとを整備したことで、繭から本場結城紬への一貫生産体制の構築に寄与するなどしており、平成28年度から令和元年度までに合計14事業が採択され、見込みも含め2億3,600万円の交付決定を受けております。令和2年度に事業実施を予定する地方創生推進交付金活用事業といたしましては、継続の市単独事業4件、継続の広域連携事業2件、新規の市単独事業4件の計10事業を申請しているところであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕 ◆15番(苅部勉議員) 市長答弁ありがとうございます。私もこの交付金について調べてみましたが、ただいまの答弁にあったとおり、東京一極集中に歯止めをかけ、地方を活性化させることを目的に、政府が地域創生というスローガンを掲げ、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目的として創設されたもの、そして地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという4つの基本目標に基づいて政策が進んでいると理解しております。  再質問いたします。国としては、この交付金事業については、将来的に民間資金等を活用することで、それぞれの事業がその地方において継続的に実施され、雇用を生み出すことを求めていると思われますが、現在小山市が継続している事業に関して、その目指すところ、事業ごとの目標値や実績についてお聞かせをください。 ○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 ◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  地方創生推進交付金活用事業につきましては、KPI、重要業績評価指標を設定し、PDCAサイクルのもと、毎年個々の事業の進捗状況や効果の検証を通して、民間資金の発生を促進させ、将来的には交付金に頼らない事業の実現を目指しております。現在の継続事業の主なKPI並びに実績についてですが、おやまブランドのはとむぎの健康効能を生かした健康長寿のまちづくり事業では、はとむぎ新製品の総売上額をKPIに設定し、令和元年度の目標を年間総売上額100万円としておりますが、令和元年度は1月までに158万円の実績を上げております。  次に、地域の活力創出、経済活性化に資する公共交通利用促進プロジェクトでは、コミュニティーバス新規渡良瀬遊水地路線を利用した渡良瀬遊水地への来場者数をKPIに設定し、令和元年度の目標を年間来場者数500人としており、令和元年度は1月までに492人の実績となっております。  次に、料理の祖神を祭る高椅神社をとした、料理人が集い、つながり、広がる「料理人の聖地」創出事業では、料理イベント一般来訪者数をKPIに設定し、令和元年度の目標を料理イベント年間来訪者数3,000人としており、令和元年度は1月までに5,000人と目標を上回る実績を上げております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕 ◆15番(苅部勉議員) ありがとうございます。  次の質問に移ります。2、地方創生推進交付金を活用した新規事業について。ただいま地方創生推進交付金の概要と、これまでの実績について答弁をいただきましたが、令和2年度の新規事業として掲げられているものについて質問をしたいと思います。  (1)、空き家等を利用した二地域居住促進事業について。名称のとおり、移住・定住を促進させ、持続的な社会をつくるためのものと思われますが、小山市への転入状況も含め、事業の概要についてお聞かせをください。 ○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。                  〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕 ◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市は、2018年、県内市町人口の社会動態調査において、363人の転入増があり、2年連続社会増県内1位と人口増が続いておりますが、いずれは人口減少への移行が懸念されており、定住、交流人口の増大により、本市の発展を維持することが重要との考えから、積極的な移住・定住、交流施策の推進を図っております。一方、空き家の増加が全国的な社会問題となっていることから、本市におきましても平成29年度に小山市空家等対策計画を策定し、様々な施策に取り組んでいるところです。  そのような中、本事業では国が推奨する新たなライフスタイルである都会と田舎の2つの生活に着目し、東京駅から新幹線でわずか41分のまちという強みを生かすとともに、空き家を積極的に活用し、本市のまちづくりに参画してもらい、地域や地域の人々と多様に関わる人を呼び込む関係人口、交流人口の増加と空き家の削減を目的として実施するものです。今年度は本市への二地域居住意識調査として、首都圏在住の方へのニーズ調査及び市内移住者への動機調査を実施し、これらを分析することでニーズに沿った物件を確保し、居住先として選ばれるための戦略である空き家等を活用した二地域居住促進計画としてまとめてまいります。  2年目は、本計画をもとに本市での二地域居住に興味を持つ方を対象とした住み方提案等のPRにより、二地域居住者の獲得に取り組み、3年目は二地域居住実践者からの情報発信により、新たな居住希望者を呼び込むとともに、地域づくりへの参画も促進していくこととしております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕 ◆15番(苅部勉議員) ありがとうございます。再質問いたします。  小山市においては、これまでも交流人口拡大や移住・定住促進を目的に農泊であるとか、お試しの家といった事業を行っていると思います。これら類似事業との連携についてどのように考えているのか。農泊やお試しの家の実績も含めてお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。 ◎田尻淳産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  各事業の実績につきましては、平成29年度より事業を開始した農泊では、農泊実施農家が当初の5件から16件と増加しており、うち2件が民泊新法に伴う県知事への届出を完了しております。その中で農泊を経験したことで個人で農泊を始められる方もおられますので、引き続き届出に関する支援を行い、農泊実施農家の増加を図ってまいります。  次に、平成30年4月より事業を開始したおやま暮らしお試しの家の実績は、現在までに8組、20名の方々にご利用いただいております。今後は小山市に人を呼び込むに当たり、二地域居住という選択肢が加わることになることから、農泊やお試しの家の利用者に対し、二地域居住を含む移住・定住施策をPRし、小山への転入増加につなげてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕 ◆15番(苅部勉議員) ありがとうございます。ただいま答弁がありました農泊であるとか、おやまお試しの家に関しては、東京にはないいい意味での田舎暮らしを体験することで、小山の魅力を感じてもらい、移住・定住の促進につながっていけばよいと思います。現役で働いている世代などには週末だけ田舎暮らしという二地域居住という形態から、最終的には小山に定住していただければすばらしいことだと思います。これら事業を所管する部門が違うので、それぞれの目標だけに捉われず、最終的に移住・定住の促進につなげるという観点でしっかり連携をとって事業を進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。(2)、武道ツーリズムをとした日本文化発信プロジェクトについて。私も剣道をしております。日本酒も飲みます。たまには着物も着ますが、余りにも身近であり、それぞれ趣味、趣向が違うものと感じてしまっております。これら趣向が違うものをどのように融合させていこうと考えているのか、こういったことも含めて事業の内容をお聞きいたします。 ○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。                  〔添野雅夫教育部長登壇〕 ◎添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  国ではスポーツと地域の観光や文化資源などを融合したスポーツツーリズムを通じた地域経済の活性化に取り組んでおり、平成30年からは外国人の関心が高い日本発祥のスポーツ、武道を生かした武道ツーリズムを新規重点テーマとして推進しております。こうした状況の中、小山市におきましても、日本の伝統的武道の一つであり、また中学生や高校生をはじめ多くの市民が全国で活躍している剣道をといたしまして、本場結城紬の着心地体験や小山評定などの文化・歴史体験、渡良瀬遊水地などの観光体験を組み合わせた小山市でしか体験できない希少性の高い武道ツーリズムを東京オリンピック・パラリンピックを契機に訪日する諸外国の方々に提供することにより、小山市の魅力を世界に発信できる絶好の機会と捉えております。事業の実施に当たりましては、スポーツ団体や旅行、観光関連企業などとの連携を図り、小山市の特色ある資源を効果的に活用した魅力ある武道ツーリズムを提供し、市内へ人を呼び込み、交流人口の拡大を推進し、地域の活性化を図ってまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕 ◆15番(苅部勉議員) ありがとうございます。私の頭の中には、外国人向けという発想がなかったもので、事業内容がなかなか想像がつきませんでした。確かに外国人からすれば、武道や着物といった日本文化は魅力があると思います。ただいまの答弁で、東京オリンピック・パラリンピックを契機に訪日する方々に提供することで、小山市の魅力を世界に発信するとのことですが、小山市に現在居住されている外国人の方が5,000人ぐらいはおりますので、SNSなどを通じて現在居住されている外国人の方々に直接情報を発信してもらうことも併せて考えられてはいかがかなと思います。  再質問いたします。私の中では今申したとおり、外国人の方というと、観光客と言うよりは、居住して働いている方のほうが多いと、そういったイメージに偏ってしまっておりますが、小山市を訪れる外国人観光客の現状と目標についてお聞かせをください。 ○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 ◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  小山市は、平成30年3月に小山市インバウンド3か年計画を策定し、1年目は短期目標の教育旅行の誘致、2年目は中期目標の立ち寄り客の獲得、そして計画の最終年である令和2年度は長期目標の個人旅行客の獲得を目指しております。これまでに県と連携し、教育旅行の受入れを行ったほか、駅周辺の多言語飲食店マップの作成や県主催のインバウンド推進ツアー参加者への情報提供等を行ってまいりました。その結果、栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査によりますと、平成29年度は3,324人だった本市の外国人宿泊者数が平成30年度には7,096人に増加いたしました。今後、東京オリンピック・パラリンピックを契機に多くの外国人観光客が日本を訪れることから、国内外の旅行会社と連携し、農泊、民泊をしながら年間を通して楽しむことができる武道や本場結城紬の着心地体験のほか、イチゴ狩りをはじめとする本市ならでは体験と市民交流などをセットにしたツアーを造成し、さらなる外国人の誘客を図ってまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕 ◆15番(苅部勉議員) ありがとうございます。平成29年度から30年度にかけて来場者倍増しているということで、今後も頑張っていただきたいと思います。私も剣道や空手をやっているお酒の大好きな外国人の友達がいますので、情報の発信に協力したいと思います。  次の質問に移ります。(3)、AIを活用した互助輸送構築事業について。高齢化が進む現在、高齢ドライバーの事故や交通弱者の増大が社会問題となっております。そういったことに対応するための事業と思いますが、この事業の内容と目標についてお聞かせをください。 ○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。                  〔淺見知秀都市整備部長登壇〕 ◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  本事業は、道路運送法の許可を要しない自治会等の住民が利用できる地域住民ボランティアドライバーの互助による輸送サービスであり、現在のコミュニティーバスではカバーできない移動にきめ細やかに対応する方法として、地方創生推進交付金を活用し、導入を目指すものです。また、この輸送サービス運営に当たり、AIを活用した予約、配車、運行案内システムを導入し、運営にかかる人件費の削減やサービス向上を図ることを考えております。地方創生に係る目標としましては、高齢化が進む地域において外出するときのマイカー以外の手段を整備することで、いつまでも住み続けられる地域をつくることを設定しております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕 ◆15番(苅部勉議員) ありがとうございます。ボランティアドライバーによる互助輸送サービスとのことですが、ドライバーになるための要件などはあるのでしょうか。例えば二種免許が必要であるとか、運転歴が何年以上であるとか、そういったところをどのように考えているのかお聞かせをください。 ○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 ◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  自治会等の互助輸送の運営団体から選出されるボランティアドライバーについて、国土交通省の発行している高齢者の移動手段確保のための互助による輸送のパンフレットに記載されているドライバーの要件としましては、運転を受託する者の法人格の有無も含め特段の要件はなく、使用する車両の運転が可能な者であれば第一種、第二種、普通免許の別は問わない。運転者が必要な運転技術や知識を有しているのか等を確認し、安全確保や利用者保護に努める必要があるとあります。先行事例である広島県福山市の高齢者おでかけ支援事業の要件としましては、認定運転者講習を受講することとありますので、先行事例を参考に運営団体となる自治会等と便利で安全かつ持続的に運営できるボランティアの要件を検討してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕 ◆15番(苅部勉議員) ありがとうございます。ドライバーの方がボランティアということで、交通事故であるとか、トラブル、こういったことが心配されますので、先進事例をよく参考にしていただきたいと思います。  先日、大谷地区中心施設建設の会議に出席をしましたが、そのときにその中の委員の一人の方が大変立派な施設を造っていただけるのは非常にありがたい。ただ、我々高齢者は施設ができたとしても、ここまで来るのが非常に大変であると。施設の完成までに交通手段の構築もぜひ考えていただきたいと意見を申しておりました。また、病院に通うのに、公共交通を何度も乗り継ぐのが大変だというようなことをおっしゃっている市民の方もいらっしゃいます。こういった声に応えられる事業であると思いますので、ぜひ成功をさせていただきたいと思います。  地方創生推進交付金に関連する事業について幾つか質問させていただきましたが、そもそもこの交付金の目的である地方を活性化させる持続可能な社会をつくるといったことを達成し、事業が継続的に進められることをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  3、旧延島小利活用について。旧延島小学校については、閉校になってからその利活用について検討されてきましたが、このたび事業者の選定が決定したとお聞きしております。現在計画されている事業の内容や雇用についてお聞かせをください。 ○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。                  〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕 ◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  旧延島小学校の利活用につきましては、今年度、令和2年4月から旧延島小学校を一体的に活用する事業者を広く募集し、5事業者からの応募を受け、選定審査委員会による審査の結果、農業関連事業の提案を行った株式会社エイジェックを優先交渉権者として選定いたしました。選定事業者の事業内容につきましては、小山市の地元で生産されたタマネギを中心に無添加食品として熟成、加工、販売などを行うもので、黒タマネギ事業の運営を手がける山梨市の法人の生産工場を移設し、農産物の6次産業化などの量産拠点とする予定となっております。主力となる黒タマネギ事業は、生のタマネギを熟成機で温度、湿度管理を行い、長時間かけて熟成させた後、小さくカットして遠赤外線乾燥機でゆっくり乾燥させ、チップスやパウダーなどの健康食品として販売するとのことです。なお、事業実施に当たっては、熟成作業員や販売員等として、地元から20名程度を雇用する予定とのことであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕 ◆15番(苅部勉議員) ありがとうございます。黒ニンニクは食べたことがあるのですが、黒タマネギというのは初めてお聞きしたので、ぜひ食べてみたいと思います。  農産物の6次産業化の量産拠点とするとのことですが、農産物の6次産業化については、以前ある方にお話を伺ったところ、農家の方は農産物を生産するだけで手がいっぱいで、なかなか6次産業化にまで事業を広げることが難しいと聞いたことがあります。小山市内においても6次産業化に成功している事業者は、ごく少数ではないかと思われます。この事業者が農産物の6次産業化に成功していただければ、市内における農業の活性化に寄与していただけるだけではなく、6次産業化を検討している農家や事業者にも先進事例として参考になると思われます。  そこで、6次産業化の支援について、小山市としてはどのようなものがあるのか再質問をいたします。 ○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。 ◎田尻淳産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  6次産業化の支援としましては、農林水産省の補助事業として6次産業化・地産地消法に基づく事業計画認定者に対し、加工所や直売所の整備や新商品開発、販路開拓等に対する財政支援があるほか、技術取得や新商品開発のアドバイスを行う6次産業化プランナーの派遣などの支援があります。さらに、小山市でも6次産業化や農・商・工連携事業を行う農業者や商工業者に対し、市場調査や試作品の製作、パッケージデザインの依頼など新商品開発に向けた取組に対し、おやまアグリビジネス創出事業補助金を交付しております。本件の優先交渉権者に選定された株式会社エイジェックから6次産業化に対する相談や支援の要望があった場合は、地域振興に役立つのか、事業内容を精査した上で支援を検討してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕
    ◆15番(苅部勉議員) ありがとうございます。小山市内においても人口の増えている地域、減っている地域がございます。廃校になった学校に新たな雇用を生み出すことは、市内の人口バランスを少しでも解消できる一つの策になると思います。今後も廃校になる予定の学校がありますが、その利活用のよい事例になればよいと思っていますので、期待をしまして、次の質問に移ります。  4、指定避難場所について。昨年発生した台風第19号に関しては、栃木県内、そして小山市にも甚大な被害を及ぼしました。このとき、私も一消防団員として市内の警戒や避難者の誘導、避難所の警備等に当たっておりました。私の担当した避難所には、避難者が比較的少ないような状況でしたので、大きな混乱はありませんでしたが、後日聞いたところによると、施設や備品に多少の不備があったり、また対応に苦慮をしたと聞いております。指定避難場所に関しては、対応に当たった小中学校の教員や市の職員から意見などを聞いていると思いますが、どのような意見が出されているのかお聞かせをください。 ○福田洋一議長 答弁、片岡危機管理監。                  〔片岡三夫危機管理監登壇〕 ◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  台風第19号の襲来により、開設した市内19か所の指定避難所には、延べ3,810人の方が避難し、193人の職員が対応いたしました。災害に携わった関係各課から意見等を集約しており、避難所運営に関しての主な意見としては、教員から、体育館の鍵を開けたが、避難者が来てしまったので初期対応に苦慮した。市職員からは、一部の避難所で筆記用具をはじめとする物品の場所がわからず学校から借用した。避難所を開設するのに手間取ったなどがありました。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕 ◆15番(苅部勉議員) ありがとうございます。避難所を開設するということは、日常的なことではなく、当然対応に苦慮することもあるでしょうし、災害の規模や避難者の人数によって、備品の過不足も生じると思います。今回挙げられた各意見の対応や今後の避難所の充実についてどのように考えているのか、再質問をいたします。 ○福田洋一議長 答弁、片岡危機管理監。 ◎片岡三夫危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  避難所運営に関しましては、学校側の協力が必要不可欠であります。学校施設の開錠後の対応や各避難所に配備されている資機材等の周知を含めまして、教員及び市職員を対象とした避難所設営訓練を実施するとともに、避難所開設初期人員の増員の見直しをしてまいります。また、今後の避難所の充実としましては、避難所に必要な簡易間仕切りや発電機の避難所備品の増強、液体ミルクなどの防災備蓄物資の拡大が図れるよう整備してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 15番、苅部勉議員。                  〔15番 苅部 勉議員登壇〕 ◆15番(苅部勉議員) ありがとうございます。設営の訓練などは、なかなか非日常的なことですので、日頃からぜひ行っていただきたいと思います。  また、令和2年度の予算書を見ても、避難所の資機材の拡充が図られているということが分かりました。この中で若干ちょっと話がそれてしまいますが、気になったことがありましたので、お話をさせていただきます。小中学校の施設整備費の中に、屋内運動場空調機設計設置工事というのがありました。最近は温暖化の影響などによって、以前よりも夏場の暑さが厳しく、熱中症対応などで夏場の部活動や体育館の授業を控えるといった対応をとっているようです。全学校の屋内運動場に空調機を設置していくというのであれば話は別なのですが、対象となっている学校を見ると、台風第19号のときに避難者が多かった学校が対象となっています。避難者が大勢集まれば、環境改善のために空調機も必要であると思います。しかし、指定避難所となっている小中学校には、普通教室には全て空調機が設置されています。教室を避難所として開放することは、セキュリティー上困難であると聞いてはおりますが、セキュリティー向上のために、校舎の改築等を行うことで、普通教室を避難所として開放することはできないでしょうか。  以前、教員の方から理科室や家庭科室といった火を使う特別教室、こういったところに空調機を設置していただけるとありがたいという話を聞いたことがあります。屋内運動場の大きさを考えると、相当数の特別教室に空調機を設置できると思われます。現在建設が進んでいる市立体育館も避難所として利用できるでしょうし、市立体育館の大きさから考えて当然空調設備も設置されていると思われます。普通教室の避難所としての開放に関しては、セキュリティーの問題だけではなく、対応する市職員ではない教職員の対応も必要になってくると思われますので、簡単に決められることではないと思われますが、予算書にあったように、今回の予算が設計設置となっているので、予算が決まった後で設計を開始するということと理解しておりますので、まだこの対応を変更できる余地はあるのではないかと思っております。現場の教職員の方々が望んでいる優先順位などもちょっと聞いていただいて、ぜひ検討していただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。  以上で私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○福田洋一議長 以上で、おやま創生会の会派代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。                                      (午前11時53分) ○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 零時59分)                                                       ◇ 石 島 政 己 議員 ○福田洋一議長 これより個人質問を行います。  30番、石島政己議員。                  〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) 議席30番、市民派21の石島政己です。市政に対する一般質問を行います。  今回は、第8次総合計画、災害対策、人事行政、土木行政の4項目について質問をさせていただきます。  質問の前に、今年度をもって退職される職員の皆様のこれまでのご功績に心から敬意と感謝を申し上げます。そして、退職後もそれぞれの立場でご活躍されることをご祈念をいたします。  さて、質問に入ります。最初の質問です。次期第8次の総合計画について伺います。現在の第7次総合計画では、来年度最終年度となることから、現在次期総合計画の策定作業を進めているところだと思います。そこで、計画の基本方針について、1つはその特徴点、さらには2つ目は50万中核都市構想について伺います。  現在の第7次総合計画では、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これと併せて少子高齢化、人口減少社会を大きな社会問題と捉え、子育て支援等少子化対策、人と企業を呼び込む施策に力点を置いた各種施策を進めてきた、このように私は思っています。執行部の思いとは違うのかもしれませんが、このような私の評価の中で、第7次総合計画の各種施策の進捗や方向性に対する評価と検証、これをもとに次期計画に生かされるものと思っています。ここでは、その評価・検証結果については問いませんが、現計画と比べてどのような違いとなるのか、特徴点としてはどのようなものが挙げられるのか伺います。  続けて伺います。2つ目の50万中核都市構想についてです。現計画にはこの50万中核都市構想は示されていないと思っています。これまで大久保市長は栃木市との合併構想を示された時期もありました。そして、ここのところ数年は県南50万中核都市構想を説いています。多くの会合や会議の席上で、そして来年度予算編成方針の中にも50万中核都市の実現を目指すとあります。当然次期第8次総合計画では、この構想が明確に示されるものと思っています。  そこで、県南50万中核都市とはどこのエリアの市町を想定しているのか。私は、合併を目指す構想だと思っておりますが、併せてお伺いをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  現行の第7次小山市総合計画が策定されました平成28年以降、小山市を取り巻く社会情勢は、刻々と変化しており、新たに策定する第8次小山市総合計画につきましては、この時代潮流に的確に対応したまちづくりを実現していくための指針としていく必要があります。こうした状況を踏まえ、第8次総合計画の特徴的な点といたしましては、産業都市、教育、医療、子育て支援の整備による人と企業を呼び込む施策、移住・定住施策、交流人口、関係人口の増大などによる人口減少対策に積極的に取り組むとともに、持続可能な社会づくりや地域活性化に向けたSDGs、持続可能な開発目標の視点及びIoT、ロボット人工知能AI、ビッグデータ等の先端技術の活用により、市民サービスの利便性向上や行政事務の効率化等を図る新しい社会、Society5.0の推進を横断的施策として位置づけてまいります。  また、大規模自然災害等に備えて、事前の防災・減災や迅速な復旧・復興を可能とする安全安心な地域づくりを推進するための国土強靭化地域計画の改定に当たり、国の勧めに応じて総合計画に取り組み、一体的に策定してまいります。さらに、将来にわたり安定した行財政運営が可能となるよう公共施設等の適正な維持管理と利便性向上について総合計画に位置づけ、着実に進めてまいります。  県南に人口50万人規模の中核都市を形成することは、栃木県中央部への一極集中の是正及び人口減少、少子高齢化の進行等に立ち向かうための重要な課題と考えており、これまで近隣市町との連携に積極的に取り組んでおります。平成28年4月に小山市を中心として下野市、野木町、結城市と小山地区定住自立圏を形成し、圏域の目指す将来像の共通認識を持ち、圏域の市町民があらゆる分野で連携、交流を深めるため、小山地区定住自立圏共生ビジョンで定めた51の事業について連携事業を推進しております。  次に、平成29年10月に加入しました小山市、栃木市、野木町、茨城県古河市、埼玉県加須市、群馬県板倉町で構成されます関東どまんなかサミットにおきましては、公の施設の相互利用や災害時における相互応援に取り組むとともに、共有する渡良瀬遊水地の利活用を通して、4市2町相互の地域活性化を目指しております。  さらに、平成30年9月には、栃木市との政策連携を強化すべく、両市が共有する課題の解決や市民サービス向上のための連携の取組を開始し、広域公営路線バス相互乗り入れや介護人材確保に向けた共同研修などを実現したほか、引き続き小山市、栃木市の両市長や幹部職員による政策懇談を実施して進めてまいります。今後もこれらの広域連携の枠組みの中で、市町間の垣根を低くし、市町民の連携を強化していくことで、次のステップへつなげてまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 30番、石島政己議員。                  〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) ただいま市長から人口減少、さらには持続可能なまちづくり、災害対策、公共施設の総合管理計画の適正な管理計画を進める。さらには、50万中核都市の関係については、定住自立圏圏域の連携、さらには関東どまんなかサミットにおける広域連携のご答弁がありました。その中で、私は一番気になったのは、最後に市町間の垣根を低く、住民の連携から次のステップへつなげていきたいという答弁がありました。私は、この次のステップ、これがどういうものなのか、これが非常に私は気にしておりますといいますか、ぜひ市長の思いをお聞かせをいただきたい、このように思っています。ここでは、いろいろと問題のあることなのかもしれませんので、答弁いただければありがたいのですが、もしこの場で答弁いただけないということであれば、後でそっと市長の思いを聞かせていただきたいな、こんなふうに思います。  それでは、次の質問です。災害対策について伺います。改めて台風第19号で被災をされた皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、同じ被害を繰り返さないための今後の災害対策についてここでは質問をさせていただきます。  昨年10月の台風第19号の水害は、大小河川の堤防決壊や氾濫、土砂崩れなど東日本に大きな被害をもたらしてしまいました。県内では宇都宮市の田川、鹿沼市の思川等、栃木市の永野川、巴波川の氾濫、佐野市では秋山川の堤防決壊等々、小山市でも浸水被害、さらには思川の堤防の一部越水等がありました。さらに、渡良瀬遊水地では、過去最高の貯水量、利根川でも氾濫危険水位を超える地点が相次ぎ、流域全体でぎりぎり守れたとの国交省の発表のように、河川で水を受けるという、これまでの治水対策を根本から見直さなければならないような、想定外の災害状況であったと言えるでしょう。  そこで、今後の災害対策について伺います。昨年12月の全員協議会でも私の考えや意見を申し上げてきました。その場で執行部の考えを聞くことができませんでしたので、改めて一般質問で取り上げさせていただきました。今回の災害対策の事業計画を見ると、豊穂川の排水機場の調整池の前倒し着工、思川堤防への水のうの設置、田んぼダム整備、文化の森用地への仮調整池などの事業計画が示されました。さらに、豊穂川と杣井木川への排水ポンプ車2台の購入もありました。しかし、その後、文化の森用地への仮調整池を取りやめ、かわりに排水ポンプ6台を購入すると変更しました。調整池、田んぼダム整備事業は早急に進めてほしいと思いますが、しかし排水ポンプによる河川への排水には限度があり、有効性に疑問が残ります。  さきに述べたように、思川の越水、渡良瀬遊水地、利根川は過去最高の貯水量となり、ポンプによる排水ができなくなるおそれが出てくる、こういう事態を想定しなければならないだろうと私は心配をしています。議員全員協議会でも思川のしゅんせつ、堤防のかさ上げ強化などの意見が出されているように、河川の治水容量を増やす対策と併せて内水を調整する調整池の整備が必要と思います。流域における調整池等整備の考え方、あわせて、有効性が疑問に残る排水ポンプ整備について執行部の見解を伺います。 ○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。                  〔古川幸一建設水道部長登壇〕 ◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問のうち、流域における調整池等の整備につきましてお答え申し上げます。  豊穂川における調整池整備は、公共下水道事業の大行寺排水区の雨水整備として、容量3万トンの調整池を整備するものです。進捗状況につきましては、平成30年度から用地買収を行い、令和2年1月15日の所有権移転登記をもって2.4ヘクタールの買収が完了しております。このような中、台風第19号により再び被災してしまったことを重く受け止め、議会の同意をいただき、補正予算を確保して、排水強化対策が完了するまでの間の緊急排水対策として、調整池用地の前倒し掘削を昨年12月に着工し、本年6月末の工期で実施しております。  次に、杣井木川における調節池整備につきましては、県の河川整備事業により、面積約8ヘクタール、容量約16万トンの調節池を整備するものでございます。進捗状況につきましては、平成30年度から調節池の検討を開始し、令和元年度に位置及び規模を決定いたしました。現在、地元の皆様の同意を得ているところであり、今後は測量及び詳細な位置の検討、設計を進めていく予定と伺っております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。                  〔田尻 淳産業観光部長登壇〕 ◎田尻淳産業観光部長 ただいまのご質問のうち、排水ポンプに関するご質問にお答え申し上げます。  排水ポンプは、大雨による河川排水対策として、排水路内の流水を河川本川に排水するもので、小山市内には荒川、塩沢排水機場などがあり、これまでも洪水から地域を守ってきました。また、小山栃木排水路の排水強化対策は、河道拡幅と築堤を行い、水路断面の拡大と樋門閉鎖時間の短縮により、排水量を増加させるもので、水路末端部周辺での水田は湛水するおそれはありますが、稲の生息に影響のない範囲の湛水であり、昨年の台風第19号での浸水被害が生じた市街化区域の大行寺地区への流出を抑制する計画としています。  一方、排水強化対策完了までの緊急対策としては、当初は仮調整地の設置を考えていましたが、排水路の最下流部に溢水した水を思川へ排出する水中ポンプ8台を設置する計画に変更しました。水中ポンプは、台風第19号のときに小山栃木排水路の樋門を閉鎖した時間と同時間稼働した場合でも、仮調整池の貯留量と同等の量を排水することが可能です。また、水中ポンプは排水強化対策完了後も活用ができますので、仮調整池より有効な対策と言えます。  なお、設置する水中ポンプの排水量は、小山栃木路地点では効果はありますが、思川の計画流量、毎秒3,700トンに対し、毎秒0.5トンと小さく、思川への影響は小さいものですが、思川下流で越水のおそれが高いなど緊急の場合には、河川管理者と連携して操作を行ってまいります。さらに、降雨の思川への流出抑制のため、思川流域全域での田んぼダムの取組にご協力いただけるよう関係市町、機関に働きかけを行っておりますが、国でも流域全体の対策について、河川改修に加え、河川への流出量を減らす流域と一体となった治水対策を行うことを河川事業の基本的な考えとしておりますので、引き続き国、県と連携し対策を進めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 30番、石島政己議員。                  〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) ここで、調整池の役割の重要性について新聞報道もありましたので、紹介をしたいと思いますが、台風第19号の検証として、下野新聞の報道でありました。「面的対策重要度増す」との見出しで、遊水地、田んぼダム機能の重要性を強調した内容でした。見た方も多いと思います。その記事は、真岡土木事務所管轄の五行川沿いの約9ヘクタールの芳賀遊水地が機能し、芳賀町や真岡市では目立った浸水被害はなかった。さらに、五行川沿いに広がる水田が記録的な豪雨の一部を受け止め、氾濫防止に寄与した。田んぼダムの防災的役割は増す一方である。さらに、群馬大学大学院の清水教授の談話として、河川という線だけではなく、遊水地や田んぼダムなどの面を活用した治水の重要性を指摘している、このような報道でありました。小山市でも2015年の関東・東北豪雨災害も対策の一つとして提案をしてきた田んぼダムが一部機能をし、その機能強化に現在取り組んでいるということであります。さらなるスピードアップと併せて線から面への治水へと治水対策の見直しを加速させてほしい、このように要望をさせていただきます。  次に、避難所の整備についてであります。まず、開設時期、場所の決め方について伺います。県内各地広い範囲に及んだ台風第19号、避難者の数も多く、過去最多というような報道もありました。避難所が浸水し、移動を余儀なくされた人たちも出たとの報道もありました。幸い小山市では2015年の水害後、ハザードマップの見直しが行われたこと、さらにあのときの教訓が生かされ、対策本部も機能し、情報伝達、避難勧告の判断も適切だった、このように思っています。勧告前に自主的判断で避難をされた市民もいました。そのような中で、自主避難者の受入れとなる公民館や交流センター、避難所開設の場所、その判断基準について伺います。地元の絹地区、中河原地区では絹義務教育学校ではなく、萱橋小学校に避難をいたしました。指定されている避難所全てを開設したのではなくて、そのときの判断基準があったのだろうと思います。いかがでしょうか。 ○福田洋一議長 答弁、加藤副市長。                  〔加藤賢一副市長登壇〕 ◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  指定避難所は、水害時の避難所と地震等の避難所に分けて指定をしておりますが、地震や風水害等の規模、過去の被害や道路冠水や橋脚破損などの災害状況を考慮するとともに、避難所となります施設が被害を受けていないかどうかなどを学校管理者に確認をした上で、災害発生時に開設する避難所の選定を行っております。特に水害時は浸水想定区域内の避難所は除いておりますので、居住地域から離れた避難所が開設される場合もありますが、避難対象地域の方々の安全安心を最優先に考えて決定しておりますので、早めの避難行動をお願いしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 30番、石島政己議員。                  〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) 早めの避難行動をお願いしたいというような答弁でありました。自主避難者の受入れとして、避難所開設の前に公民館や交流センターを開放していると思います。公民館は直営管理でありますけれども、交流センターは指定の指定管理者であります。市の施設ではありますが、民間事業者である指定管理者の運営管理となっています。このようなことを市民は分かりません。災害時の利用方法について、双方とも十分な理解がなく、一部トラブルもあったようであります。災害時の利用について、指定管理者との協定の見直しや行動マニュアルや訓練等も必要なのではないか、このように私は思いますので、ぜひ検証した上で対策をとっていただきたい、このように思っています。  次の質問です。車での避難者の場所の確保ということについてです。異常気象によると言われる災害が全国各地で発生をしており、市民の皆さんの意識も行政に頼るのではなく、自主的判断による行動をとる人たちが増えています。また、いろいろな事情を抱えた方々もいます。現に台風第19号のとき、向野運動公園や道の駅の駐車場に車で避難をした人たちがいました。また、車を退避させた人たちもいました。このように車で一時避難をする人、さらに車の一時待避所の場所としても、公園や公共施設、大型店の駐車場等を利用することは理にかなっていると思っています。関係者との早急な協議を進めていただきたい。そして、次の災害に備えていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、片岡危機管理監。                  〔片岡三夫危機管理監登壇〕 ◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  水害時の早期の自主避難者及び避難をしなければならない要配慮者のいる家族などは、車両で避難し、車中泊する避難場所として、広い駐車場を確保することは重要と考えております。市内における浸水想定区域を除いた地域で、広い駐車場のある指定緊急避難場所となる公園は、小山運動公園、あけぼの公園や原之内公園などがありますが、24時間使用できるトイレや飲み水が確保できることなどを考慮して、既に災害時協定を締結しているイオン株式会社や株式会社カインズなどとの協定内容を見直すとともに、大型店舗や工場などの駐車場施設の確保を進めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 30番、石島政己議員。                  〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) 今、提案をいたしましたように、公園や大型店や工場の駐車場を確保していくという答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ早急に進めていただきたい、このように思っています。  そこで、大型店や工場はもちろんですけれども、公園は来年度から指定管理の管理ということになります。それぞれ民間事業者との協定を結ぶ、こういうことになるだろうというふうに思っています。先ほど申し上げた交流センター等と同じようなトラブルが起きないような、そして来年早々利用ができるように十分な対策をとっていただきたい、このように思っています。要望といたします。  次の質問です。田川の治水について伺います。2015年の関東・東北豪雨災害では、お隣結城市の田川が鬼怒川に合流する地点で、鬼怒川の逆流により田川が氾濫し、大きな水害となりました。上流の絹地区でも約45年前に整備された田川放水路ができて、その後初めてとなりましたけれども、一部の水田、道路の冠水被害が起こりました。その後、国と茨城県における鬼怒川と田川の合流点に水門の設置と田川の上流の堤防のかさ上げ強化の事業が決まったと伺いました。上流の絹地区においても、事業推進を望むものでありますが、水門だけで排水ポンプの設置はないとのこと、田川の堤防強化も水戸線の約50メートル上流までの計画と聞いています。当然小山市への説明、協議があったものと思いますので、この事業計画についてまずお伺いをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。                  〔古川幸一建設水道部長登壇〕 ◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  田川の治水対策につきましては、鬼怒川の水位上昇時の田川への逆流防止を図るため、国土交通省による鬼怒川との合流点での水門整備と併せて茨城県による田川の堤防整備を進めております。水門整備については、国土交通省下館河川事務所において、令和3年度に着工し、約4年間で完成の予定と伺っております。田川の整備につきましては、茨城県筑西土木事務所において、茨城県管理区間である鬼怒川合流点から一般県道結城・二宮線の福良橋までの約4.5キロメートル区間の河道改修を国の水門整備の進捗に併せて実施する予定と伺っております。小山市ではこれらの動向と対応し、田川の栃木県側の河川整備を促進するため、この3月26日に地元自治会、自主防災会、まちづくり推進協議会等で組織する小山市田川整備促進期成同盟会を設立し、国、県への要望活動を強力に行ってまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 30番、石島政己議員。                  〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) 今の説明の事業計画で、鬼怒川の逆流は防ぐことはできます。しかし、堤防のかさ上げ強化の計画もない上流の絹地区の田川の水量、流れの状況はどうなるのかということなのです。局地的な集中豪雨等による内水位の増加、そのときに田川が氾濫をするのではないかなどなどの疑問と心配が出ています。期成同盟会の結成も予定されていることから、茨城県の事業計画と併せて上流側の管理者、栃木県についても、これらの方針について地元への説明を求めたいと思っています。あわせて、田川放水路の役割と稼働時の条件等についての説明についても、それぞれ関係機関への要請をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。 ◎古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  国土交通省と茨城県が連携して行う鬼怒川の合流点の水門と田川の堤防整備は、鬼怒川の水位上昇時に田川への流入を防止するために実施するものでございます。茨城県の筑西土木事務所に確認したところ、茨城県区間における田川の河道計画では、鬼怒川からの逆流の影響がある区間の河道内貯留堤防の整備や同区間から福良橋までの無堤区間の築堤、河道掘削による河道改修を予定しているということでございます。また、栃木県に確認したところ、福良橋より上流の栃木県管理区間において茨城県で行う田川整備の進捗により、上流部への影響が生じる場合は、茨城県と連動した栃木県管理区間の田川の築堤について、茨城県と協議検討するということでございました。  小山市では、茨城県と協力した田川の栃木県管理区間の河道改修の実施につきまして、引き続き強く要望してまいります。なお、茨城県では小山市の住民に対しましても、茨城県管理区間の田川の河川改修に関する説明会を行うというふうに伺っております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 30番、石島政己議員。                  〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) ありがとうございます。茨城県も、そして栃木県も地元への十分の説明を行う、行ってくれるという今答弁をいただきました。そこで、やはり疑問、心配、これを払拭する。そのためにはやはり十分な説明が必要だというふうに思いますので、ぜひそのこともお伝えをいただきたい、このように思っています。  続きまして、3番目、会計年度任用職員制度の運用について伺います。働き方関連法の施行と併せ全国で約65万人と増え続ける地方自治体の臨時職員と非常勤職員の処遇改善、同一労働、同一賃金の考え方に基づき、会計年度任用職員という任用根拠の法整備がされました。そして、いよいよ本年4月から施行されます。これまで制度運用面について所管課と何度か要望や意見交換をさせていただきました。そして、昨年12月、小山市の制度運用の詳細が整備され、4月採用に向けて公募が始まりました。  そこで、応募状況と現在までの採用状況についてお伺いをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。                  〔小林 功総務部長登壇〕 ◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  会計年度任用職員のうち、事務補助職員等は職員活性課において、保育士や特別職非常勤職員から移行する専門的業務を行う職は、これまでと同様に各所属において募集を行っております。会計年度任用職員は、公募が原則となっているため、できる限り広く募集し、現在任用している臨時的任用職員からも多数の応募をいただいており、その必要人員は確保できる見込みとなってございます。今後も職員活性課及び各所属におきまして、引き続き募集や試験選考を行いまして、2月下旬から3月上旬にかけて配置を検討し、任用を決定する予定であり、令和2年4月からの会計年度任用職員への円滑な制度移行に向けまして、業務に支障を来すことがないよう、それぞれの職において適切な任用手続を進めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 30番、石島政己議員。                  〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) 今後も引き続き採用していって、3月上旬に配置も検討する、そういう人数確保をするということでありました。必要人数まだ確保されていないようですが、引き続き必要人数の確保に努めていただく。強く要望したいと思います。  次の質問です。会計年度任用職員として配置となる職種についてです。会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の第4条の別表1の職種別基準表にある職種について採用されることになるだろうというふうに思っていますが、4月1日採用予定数は何人になるのでしょうか。また、学校事務員あるいは用務員は別表1の職種に明記されていませんが、これらの職種の採用もあるだろうというふうに思いますが、併せて伺います。 ○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。                  〔小林 功総務部長登壇〕 ◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  会計年度任用職員として任用される職種につきましては、小山市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則第4条関係の別表1に定める職種別基準表等にありますとおり、学校事務員を含む事務補助職員、学校用務員、保健師、保育士などの資格職、特別職非常勤職員から移行する交通指導員や消費生活相談員、介護認定面接調査員、英語指導助手など専門的業務を行う職がございます。これらの会計年度任用職員の採用につきましては、本年4月1日において約620名を予定しているところでございます。また、学校用務員等につきましては、今後も教育委員会と連携いたしまして、現場の状況を把握しながら、正規職員や再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員を配置するほか、人材派遣の実施も検討しているところでございます。また、その他の現業職につきましては、行政改革によります民間委託を推進するとともに、公務員定年延長の流れを注視いたしまして、正規職員や再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員を配置することといたしまして、今後も市民ニーズに柔軟に対応いたし、十分な行政サービスが提供できる人員体制の確保等してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 30番、石島政己議員。                  〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) 総人数の答弁なかったように思うのですけれども、質問と答弁のちょっと食い違いがあったかなというように思うのですが。再質問の中で、別表1の職種に現業職の明記がないわけですよね。学校や保育所、公民館等の用務員は現在正規職員、再任用職員、臨時職員、派遣職員で配置されている、このように思っているわけですけれども、基本的には正規職員の配置を当然求めるわけですけれども、再任用職員の配置もあるというふうに思っています。現在は臨時職員や派遣職員を配置しているところもあるわけですけれども、これらの人たちは当然会計年度任用職員として採用になるというふうに思っているのですが、いかがですかという再質問の打合せの答弁が今あったというように思っているのですけれども、まあいいですよ。今の答弁があったように、用務員以外の現業職の方針についても、私の考え方を述べさせていただきたいというように思うのですけれども、行政改革の方針では、現業職は民間委託による対応するとして、採用は約20年間されていませんよね。しかし、現業職の職場は専門性が求められる職場もあります。非常時、災害時の要員として必要な職場もあります。そういうことを考えますと、今後現業職についても計画的な採用をしていく必要があるだろうというふうに私は思っています。そういうことも十分検討していただいて、現業職の職場のあり方等も含めて、しっかりとした方向性を出していただきたい、このことを求めたいというふうに思っています。  それでは、次の質問になりますけれども、今度は間違わないでくださいね。労働条件、処遇改善についてです。働き方改革法の趣旨である同一労働、同一賃金、さらに非正規から正規労働者を増やすことなど処遇改善を目指し、会計年度任用職員制度がスタートするわけです。労働条件や賃金などどのような処遇改善がされるのか伺います。一部賃金がマイナスとなる、こういう報道もされているわけですけれども、小山ではどうなのでしょうか、伺います。 ○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。                  〔小林 功総務部長登壇〕 ◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  本市において会計年度任用職員はパートタイム及び保育士の一部をフルタイムとして任用することとしてございます。現在の給与水準を年収ベースで換算し、給料や報酬、通勤手当及び原則週20時間以上勤務し、6か月以上の任用が見込まれる場合には期末手当を支給いたします。給料や報酬につきましては、一般事務や専門職等の職種ごとに、その勤務内容や資格を考慮した格付を行い、小山市役所での勤務年数に応じた昇給を行います。有給休暇につきましては、週5日勤務の会計年度任用職員に対しては、勤務6か月後に1年間を通して10日が付与され、この日数は職員の勤務日数によって案分されます。また、特別休暇につきましては、国の制度に準じて付与されるものでございます。会計年度任用職員の処遇につきましては、適正な任用、勤務条件の確保という改正法の趣旨に基づきまして、任用される方が安心して働くことができる、そのような環境を整備してまいりたいと考えてございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 30番、石島政己議員。                  〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) 会計年度任用職員の全体の採用となる人数、それについては後でちょっとお聞かせください。  今、答弁があって、それぞれ処遇改善をしていくという、そういうことでございますが、やはり会計年度任用職員はあくまでも臨時職員、こういう位置づけです。賃金はもちろんですが、継続して働けること、このことで生活設計が成り立ちます。正規雇用者と同じような労働環境、官製ワーキングプアとならない、そのためのこの制度の運用を求めたい、このように考えています。要望とさせていただきますが、よろしくお願いを申し上げます。  次の質問です。最後の質問ですけれども、市道整備の質問になります。市道19号線の整備についてです。これは、小山から絹地区へ向かう向野運動公園の北側を通過して絹地区に向かう道路になります。その道路の交通量調査、これは3年前だったと思いますけれども、行っています。大型車の交通量は小山市道の中で一番多い状況、こういう結果が出ているわけであります。絹地区市政懇談会でも10年以上前から道路の拡幅、さらには歩道の整備を要望してきました。これまでの進捗、そして小山市の市道整備の優先順位のつけ方、考え方についてお伺いをいたします。この道路は幹線道路、交通量から見れば、県道に格付されてもいいような道路だというふうに私は考えています。そして、歩道がないのはこの区間約1.5キロの区間になります。今後の方針について伺います。 ○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。                  〔古川幸一建設水道部長登壇〕 ◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  市道19号線は、県道結城・二宮線から主要地方道宇都宮・結城線を横断し、向田橋西側の県境までの延長約1,500メートルの区間で歩道のない幅員約9メートルの道路であり、交通量の多い主要な路線となっております。当路線は県道と県道を結ぶ道路であり、朝夕の通勤時間帯に県道との交差点付近で渋滞が見られるほか、9時から15時にかけての大型車の通行も多いことから、歩行者等の安全確保のため、歩道整備及び拡幅改良整備を検討するとともに、現在絹地区では絹地区まちづくり研究会が活動しており、令和2年3月には絹地区まちづくり推進協議会にステップアップを予定していることから、今後絹地区まちづくり構想を策定することとなる推進協議会と連携を図ってまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 30番、石島政己議員。                  〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) 道路の法線だけでも示してほしい、このように思っているのです。まちづくり研究会から協議会へ移行する大きな課題でもあります。絹地区の大動脈の道路、こう言っても過言ではない道路であります。優先順位の上位の格付、これを求めたいわけでありますが、またこの道路は路盤が軟弱なのか、道路構造、これまでの整備手法が悪いのか、大型車が多いのか、すぐにわだちができてしまいます。現地の確認、立ち会いを求めておきたいと思います。  また、朝晩の通勤時間帯は、県道との交差点信号で混雑のため、農道に迂回をする車が多くなってきています。農作業の車も止められない。また、スピードを出して危険を感じることも多くあります。こういう現状をお伝えをしておきたいと思っています。ぜひこの道路の早期の整備着手をお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○福田洋一議長 以上で、30番、石島政己議員の個人質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたします。                                      (午後 1時48分) ○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 1時59分)                                                       ◇ 荒 川 美代子 議員 ○福田洋一議長 引き続き、個人質問を行います。  22番、荒川美代子議員。                  〔22番 荒川美代子議員登壇〕 ◆22番(荒川美代子議員) 議席番号22番、荒川でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。  初めに、令和2年度当初予算から都市整備事業に計上されております新規事業について伺ってまいりたいと思います。  1つ目に、AIを活用した互助輸送構築事業についてお伺いをいたします。午前中の苅部議員の質問にもありました。公共交通を補完し、高齢者等の交通弱者の移動を支援するため、地域ボランティアによるAIを活用した予約から配車、運行等まで行う互助輸送システムを構築するとの内容でありました。予算として600万円が計上されております。午前中の答弁と重なる部分もあろうかとは思いますが、実際にこのシステムを利用する方の利便性を含め改めて事業の内容をお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  AIを活用した互助輸送構築事業は、道路運送法の許可を要しない、自治会等の住民が利用できる地域住民ボランティアドライバーの互助による輸送サービスであります。これは、これまで市民の皆様からいただいたデマンドバスへの要望として、目的地が運行地区外の場合、乗換えすることが不便や運行地区外の新市民病院や小山駅に行きたいといったものが多くあり、これに対応するため、検討を重ね、現在のデマンドバスではカバーできない移動にきめ細やかに対応する方法として導入を目指すものであります。この移送サービス運営に当たり、AIを活用した予約、配車、運行案内を行えるシステムを導入し、運営にかかる人件費の削減やサービスの向上につなげることを考えております。  具体的には、予約については、利用者が電話やスマホ、タブレット等で簡単に申し込みが行えるようになります。配車については、予約が多い場合の相乗りの調整や順番待ちの整理等を人を介さず自動で行われるようになります。運行案内については、車載のタブレット等により、利用者の出発地から目的地までのナビゲーション及び予約時間案内等が行えるようになります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。                  〔22番 荒川美代子議員登壇〕 ◆22番(荒川美代子議員) 今のご答弁を伺いますと、より市民の細かなニーズに対応した政策とお伺いをいたしました。もともとおーバスやデマンドバスに該当しない地域の足が課題でありました。私もよく市民の皆様からその乗換えをしないと目的地まで着かないですとか、バス停までが遠い等のご相談をいただくことがあります。伺うと、それらをカバーする内容でありました。もう少し具体的にお伺いしたいと思いますが、事業を行う上でその車両ですとか、利用料金はどのようにされるのか、今後の進め方も含めてお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 ◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  本事業は、地方創生推進交付金に申請しており、採択されますと、事業に要する全ての経費に対して2分の1の国庫補助を受けられることとなります。車両につきましては、市が運行システムを搭載した七、八人乗りのワゴン車を購入して、自治会等に無償で貸与し、加えて市が車検や保険加入等の車両の維持に要する費用を負担することを考えております。利用料金につきましては、利用者に燃料費、有料道路使用料、駐車場等の実費を負担していただくことを考えております。  今後の進め方につきましては、令和2年3月末ごろに地方創生推進交付金の交付決定の通知があり、これを受け、1地区をモデル地区として選定、実証運行、課題等の洗い出しと改善を行い、令和3年度以降にはさらに2地区程度希望自治会等から参画を募り、実証実験を継続して実施し、運行地区を増やしてまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。                  〔22番 荒川美代子議員登壇〕 ◆22番(荒川美代子議員) 伺いますと、そのワゴン車を市のほうで購入したり、保険ですとかの加入をされると、またモデル地区なども選定していくとのことでした。午前中の買い物支援のご答弁でもありましたが、やはり自治会の皆様やボランティアのご協力がなくてはなし得ない事業であります。どうか地域のご協力がいただけるようご尽力をお願いしたいと思います。  高齢化が進むというのは、はっきり分かっているわけですから、年齢を重ねても日常の活動がしやすくなるような移動手段の課題が今後ますます大きくなっていくかとも思います。こうした中、この事業が成功されれば、他地域や他市町の参考にもなるかと思います。使い勝手がいい、利用しやすいシステムになるようご検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、MaaS、MaaS等新技術活用検討事業についてお伺いをいたします。いろいろな横文字の表現があって、なかなか追いつけない年齢になりました。ICTを活用して公共交通を滞りなく結ぶシステムの構築に向けて調査検討を行うとして500万円の予算が新規で計上されております。具体的にどのように活用されるのか、事業の内容をお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。                  〔淺見知秀都市整備部長登壇〕 ◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  MaaSは、「Mobility as a Service」の頭文字をとったもので、マースと呼びます。MaaSの定義につきましては、国土交通省はスマホアプリにより地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通や、それ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索、予約、決済等を一括で行うサービスで、シェアサイクル等の新たな移動手段や観光チケットの購入等関連サービスも組み合わせられるものと示しております。国土交通省では、MaaSの展開に向けて地域モデル構築を19事業選定、推進しており、その中の一つ、前橋市では、自動運転バスを含む鉄道、バス、オンデマンド交通、タクシー、自転車等多くの交通網と統合し、一括で検索、予約、決済を行えるMaaSアプリを開発しています。  さらに、市内の集客力のある施設と連携し、公共交通利用ポイント等の付加価値を創出する実証実験を行っています。これらの先行事例を踏まえて、小山市にとって最適なMaaSを調査検討してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。                  〔22番 荒川美代子議員登壇〕 ◆22番(荒川美代子議員) スマホアプリによりまして、いろいろな交通機関ですとか、施設と連携をしていくとのことでありまして、先ほど質問をさせていただきました高齢者支援だけではなく、どなたでも利用できる仕組みのようであります。前橋市のモデル事業を行っているものを本市で取り入れられるかどうかを検証していくとのことでありました。これら導入した際には、市民にどのような利便性があるのか、具体的な利用方法についてお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 ◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  市民にとっての利便性につきましては、公共交通等の乗り継ぎが行いやすくなり、利用しやすくなること、さらに交通事業者の収益改善につながれば、バス等の公共交通の運行本数の増加などサービスレベルの向上が図られること、マイカーを所有していなくても、移動生活できるようになり、マイカーを所有するための経済的負担が軽減すること等が挙げられます。小山市版MaaSは、来年度から具体的な内容を調査していくこととなりますが、他の都市の利用方法を確認したところ、専用アプリやウェブサイトを構築した事例が多く、アプリ等を使い、移動の都度、経路検索、予約、決済を一括で行うものと、一定区域の交通手段を1日~1か月の期間定額で乗り放題となるパスを購入し、移動の都度提示するものがあります。さらに、移動手段に加えて、映画鑑賞や食事等を組み合わせたパスを購入し、提示する方法があります。これを踏まえ、小山市版MaaSとして最適なものを本事業で調査研究してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。                  〔22番 荒川美代子議員登壇〕 ◆22番(荒川美代子議員) 公共交通などの乗り継ぎの利便性の向上やマイカーを使わなくても生活できるようになる。高齢者の事故が社会問題になっております。そういった面にも寄与がされるのではないかと思います。また、民間企業と組み合わせをして、付加価値をつけていく旨もお伺いをいたしました。ぜひ実現可能になるよう有意義な調査をお願いをいたします。  さきの質問のAIを活用した互助輸送も含め、市民の足の利便性の向上となるよう、これらのサービスを使いこなすスキルを身につけることが必要であると実感しつつ、次のプログラミング教育についてお伺いをいたします。  新学習指導要領改正に伴い、2020年度、この4月から小学校のプログラミング教育が必修化をされます。来年度の予算額は1,000万円となっております。今年度もその準備に当たる予算がありました。これまで必修化に向けた準備をされているかと思いますが、改めてプログラミング教育がどのような目的で行われるのか、内容や今までの準備状況についてお伺いをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、酒井教育長。                  〔酒井一行教育長登壇〕 ◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  プログラミング教育は、Society5.0と言われる超スマート社会の到来に向けて、子供たちがコンピューターを理解し、上手に活用していく力を身につけさせるため、2020年度から小学校段階で必修化されます。プログラミング教育の狙いは、プログラミング的思考を育むことや情報社会が情報技術に支えられていることに気づくこと、そしてよりよい社会を築こうとする態度を育むことでございます。また、プログラミングを通しまして、教科等の学びをより確実にすることも求められてございます。小山市におきましては、平成30年度よりプログラミング用ロボット教材の整備とともに、指導教員の養成研修を先行実施するなど準備を進めてまいりました。また、年間指導計画や指導事例集等も作成しております。今後も未来を担う子供たちにプログラミング教育等、次世代に必要な教育が確実に行えるよう努めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。                  〔22番 荒川美代子議員登壇〕 ◆22番(荒川美代子議員) 以前議会でも取り上げておりましたが、私は当初その総合の学習の時間などでそのプログラミング教育をするというようなイメージでおりましたが、そうではなく、各教科、国語ですとか、算数ですとか、図工ですとか、そういう各教科の中に取り入れていくものということが分かりました。新たにこういった教育をするには、戸惑っている教員や学校もあるやに伺いますが、それらのサポート体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  学校へのサポートにつきましては、ロボット教材とソフトウエアを整備し、活用事例の紹介を交えた操作研修を実施してございます。また、小山市内全校におきまして、プログラミング教育を同一歩調で実施できるよう、プログラミング教育年間指導計画を策定させていただきました。小学校並びに義務教育学校まで段階に応じて無理なく取り組める内容を配置してございます。教育への教員のサポートにつきましては、平成30年度からプログラミング指導教員養成研修を開催しまして、各学校における研究授業や校内研修等を行うことで、推進リーダーとしての資質向上を図ることができました。修了者は2年間で69名に上り、今後は各学校におきまして、プログラミング教育の中核として、他の教員へのサポートを担っていくこととなってございます。養成研修につきましては、令和2年度も開催予定であり、教職員の指導力向上とプログラミング教育の普及促進に努めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。                  〔22番 荒川美代子議員登壇〕 ◆22番(荒川美代子議員) 今までいろいろ準備をされてきたかと思います。ソフトウエアの活用事例ですとか、操作の研修、また養成研修、それに年間の指導計画の作成等で、同一に歩調を合わせられるとのことでありました。この教育が始まるに当たり、保護者の皆様への周知はどのようにされているのか、再度お伺いをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  保護者への通知につきましては、各学校におきまして学校だよりや授業参観等でごらんいただくほか、保護者向けのプログラミング教室も開催させていただいております。また、各教科等におきましてプログラミングを取り入れた学習が展開されつつありますので、ごらんいただく機会も増えていくものと考えております。小山市教育委員会でも保護者用通知等にプログラミング教育への取組状況を周知したりしてございます。今後も保護者のプログラミング教育に対する不安を取り除き、理解を深めていただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。                  〔22番 荒川美代子議員登壇〕 ◆22番(荒川美代子議員) 徐々に保護者への周知もされていくものと理解をいたしました。時代の要請がなし得る教育と感じます。新しいことを始めるには大変なエネルギーが要るかと思いますが、新学期からスムーズに行えるよう準備のほどよろしくお願いをいたします。  次に、子宮頸がん予防接種の現状についてお伺いをいたします。子宮頸がんについて少しご説明をさせていただきます。これは、子宮の入り口部分にできるがんで、日本産科婦人科学会の統計では、年間1万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの方が亡くなっていると言われております。子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれているそうで、大変怖い病気であります。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス、HPVというウイルスで、性交経験がある女性の80%が50歳までに感染を経験すると言われております。このHPVワクチン、世界では早くから承認されておりましたが、日本では平成21年12月にようやく承認をされ、平成22年11月より国の基金事業対象のワクチンとなり、接種が進みました。その後、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は平成25年6月に自治体による積極的勧奨、勧めない。積極的勧奨を差し控えを行いました。現在もその状況は変わらず、6年が経過をしております。現在でもHPVワクチン定期接種には変わりはありません。接種を希望する小学6年生から高校1年生相当の女子は定期接種として受けることが可能であります。  こういった状況の中、現在の予防接種状況についてお伺いをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。                  〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  子宮頸がん予防接種については、唯一子宮頸がんを予防できるワクチンとして、平成22年度からワクチン接種緊急促進事業により接種が開始され、平成22年度からの3年間においては接種率が90%を超えていました。その後、平成25年4月から定期接種化されましたが、同年6月に開催された厚生科学審議会(予防接種ワクチン分科会副反応検討部会)において、副反応の頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、同日積極的な接種勧奨の一時差し控えを決定した旨の報道発表が行われるとともに、同様の通知が自治体へもなされました。そのことを受けて、現在まで小山市でも子宮頸がん予防接種の積極的な勧奨を控えておりますが、接種率の低下は顕著であり、平成25年度の接種率は45.2%、平成26年度は0、平成27年度は0.1%、平成28年度は0.2%、平成29年度は0.3%、平成30年度は1.1%となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。                  〔22番 荒川美代子議員登壇〕 ◆22番(荒川美代子議員) 接種率のおさらいですが、平成22年からの接種当初は90%以上だったものが、平成25年度はぐんと半減いたしまして、45.2%、26年度におきましては、接種者0です。27年度は0.1%、28年度は0.2%、29年度は0.3%と、30年度は1.1%とのことでありました。この推移を見ますと、国の積極的勧奨差し控えと副反応の可能性の報道等の影響が顕著になったものと推測をされます。また、26年度が0だったのに対し、30年度は1.1%と増えてきているとも読み取れることができると思います。  そこで、これまでに市内の接種者でこの接種を受けて、報道にあるような副反応を訴えた事例はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  厚生労働省によりますと、慢性の痛みを伴う複合性局所疼痛症候群や関節痛などの事例が860万接種に1回あると報告されておりますが、小山市においては子宮頸がん予防接種の開始以降、副反応が報告された事例はございません。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。                  〔22番 荒川美代子議員登壇〕 ◆22番(荒川美代子議員) 小山市内では副反応のような症状がないとのことで安心をいたしました。また、厚労省の発表でありますと、860万接種に1回の事例が報告されているとのことでありました。これ860万人ではないのですよね。1人につき3回の接種で完了するわけですから、接種の回数ということであります。報道にあった副反応の症状が出ているとされる方には大変お気の毒に思います。お見舞いを申し上げますとともに、裁判も起こされている方もおられるようで、推移を見守りたいと思っております。因果関係は素人にはわかりませんが、専門家に解明をお願いしたいと思います。  ここで、国から通達をされました積極的勧奨をしないの意味でありますが、もともと定期接種の位置づけに変わりはないわけですから、積極的勧奨をしないというのは、接種を控えるとの意味ではないということであります。このままの接種状況でありますと、子宮頸がんの発症率が予防接種前に戻ってしまうとの懸念もあるようで、各分野ではいろいろな動きがあります。少しご紹介をいたしますと、厚生科学審議会(予防接種ワクチン分科会副反応検討部会)の今後の方向性としての案が提示をされております。内容としましては、公費によって接種できるワクチンの一つとして、HPVワクチンがあることについて知っていただくとともに、HPVワクチン接種について検討、判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報等や接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を接種対象者及び保護者に届けることを目的としてはどうか。そのために情報提供を読みやすさ、わかりやすさを重視したリーフレットを作成してはどうかとの案が1月31日付で出されております。また、医師会等はどういった意見なのかと調べてみますと、日本産科婦人科学会は自治体が行うHPVワクチン定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持いたします。日本小児科医会は、各自治体首長宛てに子宮頸がんワクチン接種通知についてのお願いとして接種勧奨ではなく、周知を実施し、対象に正確な情報を伝えるよう要望書を提出しているとのことでありました。  先ほども述べましたが、接種は1人3回で完了をいたします。1回約1万6,000円ほどかかります。それが3回で、単純には4万8,000円になります。大変高額であると思います。接種の対象者が小学校6年生から高校1年生までの期間しかありません。それを過ぎて接種を希望しても、当然個人負担になります。この定期接種がわかっていたら、接種をしていたのにと思う方もおられました。また、自費で接種しようにも高額で諦めたという方もおります。ワクチンで防げる病気なのに、接種していなかったために、病気になったらやるせないといったお声もあるようです。接種をするかどうかを迷う暇もなく、助成対象期間が過ぎてしまうことを懸念をいたします。現在は対象者に対して通知を差し控える状態かと予想されますが、現在の子宮頸がん予防接種の広報についてどのようにされているのかお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  小山市における現在の子宮頸がん予防接種の周知方法については、国の勧告が解除されていないことから、接種の積極的勧奨はしておりませんが、毎年度全戸に配布している「健康のしおり」や市のホームページでは、定期接種として実施できることを周知しております。今後は子宮頸がんの予防のために接種を希望する方が無料で接種できる機会について、正しく理解いただけるよう、チラシやはがき等の内容や通知の方法についても検討をしてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。                  〔22番 荒川美代子議員登壇〕 ◆22番(荒川美代子議員) 市の広報と一緒に全戸配布をされる「健康のしおり」や市のホームページで定期接種であることを周知しているとのご答弁でありました。対象者やその保護者が見逃していないとよいのですが、近年の接種率を見ますと、周知できていないのが実情ではないかと思います。自治体としては国の勧告が解除されないのがネックになっているのかと推測をいたします。国のほうでは積極的な勧奨の差し控えが続く令和元年度、今年度にもHPVワクチン定期接種関連予算約190億円のうち9割が交付で手当てをされております。190億円の費用は1人当たりさきにも述べましたように、3回、5万円の接種費用として約38万人分の予算に当たります。我が家にも娘が1人おりまして、定期接種になったときには、もう対象年齢を過ぎておりました。しかし、産婦人科の勧めもあり、自身で判断し、実費で受けたようであります。たしか筋肉注射で痛かったと言っていたのを記憶しております。受けるか受けないかの判断は対象者や保護者が決めればよいかと思います。言うまでもなく、接種をするかどうかを決めるのは担当者ではありません。こうした現状の中、医学で用いられることが多いAYA世代、これは15歳から39歳の思春期及び若年成年を指しますが、その20歳から39歳の女性で子宮頸がんの死亡率が急上昇している2018年のデータもあります。これは、国立がんセンターの発表でありますので、ぜひ保健福祉部長、後で調べていただきたいと思います。  このような状況から、最近では周知不足に危機感を感じた自治体が独自の取組を行っているところもあります。そういう独自の取組が広がっております。例えば2019年、千葉県いすみ市では、接種対象の高校1年女子がいる保護者向けに市独自の通知を発送しているそうです。また、県レベルでも岡山県が定期接種対象者へワクチンの意義や有効性、接種後に起こり得る症状などをまとめたリーフレットを作成し、子宮頸がんで若くして子宮を摘出した女性の実話を紹介、接種後に心配な症状があった場合の相談窓口も提示をしたそうであります。自治体としては法にのっとった定期接種をあまねくお知らせする義務があるかと思います。特に命に関わる問題であります。何も知らないまま定期接種の期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも、正しい情報、知識を知った上で、接種の判断ができるよう個別通知による確実な情報提供を実施すべきと思います。さきのご答弁では、チラシやはがきなど通知方法をご検討いただくとありましたので、よろしくお願いしたいと思います。  特に懸念をするのが現在の高校1年生の年代です。9月30日までに最初の1回を接種しないと、3回まで無料で受けることができなくなってしまいます。最悪定期接種の権利がなくなる高校1年生に相当する女子や、その保護者に対し、接種の可否を判断するための最新の情報とともに、助成期間終了のお知らせ、権利の失効通知のようなものを出して周知をお願いしたいと思います。先ほど佐藤議員が述べておりましたナッジ理論、伝え方の工夫のお話でありますが、もともと5万円の接種費用が受けられなくなりますよというような事実をお伝えする等重ねてご検討いただきますようお願いいたします。  最後に、路上喫煙防止対策の効果と課題についてお伺いいたします。健康増進法の一部改正により望まない受動喫煙を防ぐために、敷地内禁煙または建築物内禁煙が義務づけられました。その一環として、平成27年に路上喫煙禁止区域を定め、平成28年度より巡回指導及び過料徴収を指導員2名体制で行っております。開始から4年近くが経過をされておりますが、これまでの効果や課題をお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。                  〔三柴智恵子市民生活部長登壇〕
    ◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市では、小山市路上喫煙の防止に関する条例を平成27年7月に施行し、小山駅周辺の地域を路上喫煙禁止区域として設定いたしました。この条例では、区域内における指定喫煙場所以外の場所において、路上で喫煙する行為、路上で火のついたたばこを持つ行為、たばこをポイ捨てする行為を禁止しており、平成28年4月から2名の路上喫煙防止指導員を委嘱し、月15日、同区域内を巡回により注意・指導、過料の徴収を行っております。  対策の効果といたしましては、指導員の巡回により、禁止行為の抑止が図られており、注意・指導の件数は平成28年度は年間993件だったものが、今年度の1月末までで626件、過料の徴収については平成28年度は5件だったものが、今年度は1月末までで2件と、注意・指導、過料の徴収ともに減少傾向にございます。  課題といたしましては、たばこの吸い殻がなくなってはいないことから、指導員が不在時には禁止行為があると思われますことや指定喫煙場所付近を通行する方から、受動喫煙の苦情が寄せられることでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。                  〔22番 荒川美代子議員登壇〕 ◆22番(荒川美代子議員) この政策は、受動喫煙防止と、たばこのポイ捨てを防ぐ二面があると伺っております。ご答弁では、喫煙の抑止力は進んでいるものの、吸い殻がまだまだ落ちている状況というのが分かりました。昨日の報道では、宇都宮線小山駅、間々田駅周辺を都市機能誘導区域として、住環境整備に取り組む旨の計画があるとお伺いをいたしました。特に駅周辺ですとか、公園というのは私もそのまちの品格を表すところではないかと思っております。今後オリンピック・パラリンピック等インバウンドの需要がある中、小山市の第一印象を感じるであろう駅周辺がよい印象として残るようご尽力をお願いいたします。  また、こうした路上喫煙禁止区域対策を間々田駅や思川駅等にも広げていけないかどうか、ご検討をいただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○福田洋一議長 以上で、22番、荒川美代子議員の個人質問を終わります。 △次会日程の報告 ○福田洋一議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 △散会の宣告 ○福田洋一議長 本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでございました。                                      (午後 2時41分)...