○
小川亘議長 日程第３、
決算審査特別委員会に付託され
継続審査に付されておりました議案第70号 平成29年度小山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 本件に関しては、
決算審査特別委員長から、お手元に配付のとおり
審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載することにつきましてご了承願います。 小議決特第４号 平成30年10月19日
小山市議会 議長 小 川 亘 様
決算審査特別委員会 委員長 篠 﨑 佳 之 審 査 報 告 書 平成30年第３回
小山市議会定例会において、
決算審査特別委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決しましたから、
小山市議会会議規則第111条の規定により報告します。 記 議案第７０号 平成２９年度小山市
一般会計歳入歳出決算の認定について 上記は、原案の認定を可とする。
○
小川亘議長 次に、
決算審査特別委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
決算審査特別委員会、
篠﨑佳之委員長。 〔
決算審査特別委員会 篠﨑佳之委員長登壇〕
◆
篠﨑佳之決算審査特別委員長 ただいま議長の指名がありましたので、
決算審査特別委員会の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 ９月議会において当委員会に付託された議案第70号 平成29年度小山市
一般会計歳入歳出決算の認定についての審査に当たって、９月19日に委員会を開催し、執行部から決算の全体概要、
執行状況及び主な事業の概要等を中心に説明を求め、詳細の審査については閉会中の
継続審査といたしました。 これにより、閉会中の10月18日、19日の２日間にわたって委員会を開催し、活発な議論のもと慎重に審査を行いました。 審査の結果につきましては、皆様のお手元に配付しました
審査報告書のとおり、原案の認定を可と決した次第であります。 なお、平成29年度の
一般会計の決算は、
歳入決算額が前年比0.4％減の607億4,348万1,000円、
歳出決算額が前年比0.4％増の593億6,237万5,000円、
歳入歳出差引額は13億8,110万6,000円となっております。また、翌年度へ繰り越す
継続費逓次繰越額と
繰越明許費繰越額を合わせた24億3,811万5,000円の事業費のうち、一般財源分４億7,025万3,000円を
歳入歳出差引額から差し引いた実質収支は９億1,085万3,000円であり、前年度と比較して５億8,458万2,000円減少しました。 それでは、主な審査の内容について申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。17款寄附金において、委員から、小山評定ふるさと応援寄附金について、寄附に対する返礼品の額に基準を設けるという報道があるが、小山市の現状を問う質疑があり、執行部から、返礼品の実態については、平成29年に総務省から返礼品について節度ある対応を求める旨の通知があり、全国的な調査が行われましたが、小山市の返礼品については、従来から調達価格が寄附額の３割以内におさまっていたため、変更の必要はありませんでしたとの答弁がありました。 答弁を受けて、委員から、寄附受入額よりも返礼品に係る経費や寄附金税額控除による税の減収が上回っているとの報道があったことについて、その状況を問う質疑があり、執行部から、受け入れた寄附額5,182万6,100円に対し、市民税において控除された税額が１億1,082万6,350円であり、約5,900万円のマイナスとなっています。また、そのほかに返礼品に係る費用は2,398万9,719円となっていますが、控除された税額１億1,082万6,350円の75％、8,300万円余りが交付税措置されていることから、現状ではプラス・マイナス・ゼロに近い状況となっていますとの答弁がありました。 答弁を受けて、委員から、寄附というのは人の善意であり、それに対して返礼品を送ることに疑問を持っている。制度本来の目的に返るような見直しをしてほしいとの意見がありました。 次に、歳出について申し上げます。２款総務費において、委員から、地域おこし協力隊員の活動内容について問う質疑があり、執行部から、地域おこし協力隊員の活動内容は、１つ目として、渡良瀬遊水地の地域づくりへの参加や観光地化を推進する地域の会合、行事への参加。２つ目として、自然観察、自然体験事業の支援、渡良瀬遊水地ボランティアガイド組織の運営支援や児童校外学習、団体視察等の対応。３つ目として、渡良瀬遊水地の資源を活用した観光体験メニュー、エコツアー等の企画やフェイスブック、ツイッター等のＳＮＳを活用した情報発信などですとの答弁がありました。 また、委員から、今後他の分野についても地域おこし協力隊員を活用する予定があるかについて問う質疑があり、執行部から、現在平成31年１月からの採用を目指して、農泊推進事業に携わる地域おこし協力隊員１名を募集しています。活動内容としては、農泊受け入れに関する運営技術等の習得及び受け入れ農家への普及啓発、農泊受け入れ農家の掘り起こしをお願いする予定ですとの答弁がありました。 同じく総務費において、委員から、交通指導員を増員する考えがあるかについて問う質疑があり、執行部から、交通指導員についてはここ数年危険箇所に配置してほしいとの要望があり、一昨年に定員を75名から90名に増員したところで、配置については学校等からの要望を受けて、配置検討委員会が現地確認を行った上で配置の検討をしています。危険箇所への指導員の配置要望が多いことから、今後も定数の改正、指導員の充実に努めたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、３款民生費において、委員から、病児・病後児保育事業の現状と利用者数を問う質疑があり、執行部から、現在小山市では病児保育施設が２カ所、病後児保育施設が２カ所あり、利用者数としては病児保育が合計401名、病後児保育が合計104名となっています。平均すると、１日１施設当たり１名未満となりますが、インフルエンザの流行時期などでは利用希望者全てが利用できない場合があるため、今後さらなる病児保育施設等の開設について検討していきますとの答弁がありました。 答弁を受けて、委員から、病児、病後児の保育というのは特殊なものだと思うが、経営面等を考慮した場合に、民間の保育所等が参入できる見込みはあるのかを問う質疑があり、執行部から、病児・病後児保育については単独の経営では難しい状況にあり、保育施設の併用や他の社会福祉施設との併用により効率的な運営ができるものと考えており、社会福祉法人等に意向を確認していきたいと考えていますとの答弁がありました。 さらに委員から、病児・病後児保育における広域的な連携の状況について問う質疑があり、執行部から、広域連携については新小山市民病院において下野市、野木町、結城市の子供の受け入れが可能となっています。一方、小山市の子供については、現在結城市の病児保育施設のみ利用可能となっていることから、今後、昨年度に病児保育施設が開設された栃木市との連携も視野に入れて進めたいと考えていますとの答弁がありました。 同じく民生費について、保育所等施設整備費補助金の防犯対策整備について、その内容を問う質疑があり、執行部から、この事業は平成28年に相模原市の社会福祉施設で発生した事件がきっかけでつくられたもので、国が社会福祉施設等の防犯対策経費を補助する制度であり、平成29年度の実績としては市内４つの保育園及び２つの認定こども園において、フェンスを高くする、門扉に電子鍵をつける等の改修を行ったものですとの答弁がありました。 次に、４款衛生費において、委員から、リユース食器導入促進事業補助金について実績が１件ということだが、各種イベントにおいてリユース食器の利用を促進する考えがあるかを問う質疑があり、執行部から、実績の１件については環境課で開催しているエコリサイクルフェアです。この補助金は各店舗に交付するものではなく、実行委員会等に交付するものであり、実行委員会等が取りまとめて、それぞれの店舗にリユース食器の貸し出しをしなければならないため、浸透していないものと考えています。今後は、イベントの中で使う食器については、できる限りリユース食器を使っていただけるよう依頼したいと考えていますとの答弁がありました。 答弁を受けて、委員から、他の自治体では、イベント会場の現場でリユース食器を洗って貸し出すようなトラックを導入して、食器の廃棄物を出さないようにしているところもあるので、積極的に環境問題に配慮したイベントにしてほしいとの意見がありました。 次に、５款労働費において、委員から、転入勤労者等住宅取得支援事業の実績について問う質疑があり、執行部から、平成29年度の実績は167世帯で470名の転入者となっています。そのうち、39歳以下の夫婦及び中学生以下が110世帯で372名となっています。なお、制度開始の平成27年度から平成29年度までの合計では、370世帯で1,020名の転入者となっていますとの答弁がありました。 次に、６款農林水産業費において、委員から、菜の花プロジェクト推進事業の今後の推進について問う質疑があり、執行部から、菜の花プロジェクト推進事業は、菜の花の栽培と循環型社会の推進に向けて、廃食油をＢＤＦにして活用するという両輪で推進している事業です。現在５ヘクタールほどの作付となっていますが、収入面の問題から作付が拡大していない状況です。多面的機能支払の組織の方や琵琶塚、摩利支天塚古墳周辺にお住まいの方にご協力をいただいているところですが、今後も団体の皆様にお願いして、菜の花栽培を進めたいと考えていますとの答弁がありました。 同じく農林水産業費において、委員から、農業後継者育成事業の利用状況及び事業内容について問う質疑があり、執行部から、農業後継者育成事業は新規就農者を対象とした国の補助事業で、現在夫婦４組を含む11組が補助を受けており、年間150万円を最長５年間受けることができるものですとの答弁がありました。 答弁を受けて、委員から、新規就農者の作付の内訳について問う質疑があり、執行部から、水稲・麦が１名、花卉が３名、イチゴが３名、肥育牛が１名、露地野菜が３名となっていますとの答弁がありました。 次に、７款商工費において、委員から、開運小山市共通商品券発行事業について、商品券発行に合わせた商店街での販売促進活動など、今後の展開について問う質疑があり、執行部から、商品券発行については実行委員会において、地域を分けての販売や季節を変えての販売など、さまざまな意見が出ており、来年に向けて検討する予定となっています。また、商店街においては、例えば割引制度を設けるなどの販売促進活動を仕掛けてもらえるよう支援していきたいと考えていますとの答弁がありました。 同じく７款商工費において、委員から、本場結城紬プロモーション事業の事業内容を問う質疑があり、執行部から、本場結城紬プロモーション事業は、おやま本場結城紬クラフト館を活用して本場結城紬の情報発信を図るもので、経費の内訳としてはクラフト館の管理業務委託費、クラフト館の賃借料、着心地体験で着用した結城紬のクリーニング代及びその他消耗品費等ですとの答弁がありました。 答弁を受けて、委員から、プロモーション事業という名称をつけているが、例えば連携して移住定住のプロモーションを行っている那須塩原市のイベント等において、プロモーションを行うといった検討は行っているかを問う質疑があり、執行部から、これまでパンフレット等でＰＲを行ってきましたが、那須塩原市と連携して移住定住のＰＲを東京で行う機会があることから、本場結城紬の実物を着用できる機会を設けられないかについても検討していきますとの答弁がありました。 次に、８款土木費において、委員から、橋梁長寿命化修繕事業における橋梁定期点検の状況を問う質疑があり、執行部から、橋梁の点検については平成26年度から開始し、平成29年度は104橋を点検し、平成30年度で456橋全ての点検を終了する予定です。点検した橋をⅠ、健全、Ⅱ、予防保全段階、Ⅲ、早期措置段階、Ⅳ、緊急措置段階の４段階に区分しており、これまでに点検判定が終了したもののうち、Ⅰの健全が64橋、Ⅱの予防保全段階が334橋、Ⅲの早期措置段階が14橋、Ⅳの緊急措置段階はゼロとなっていますとの答弁がありました。 答弁を受けて、委員から、Ⅲの早期措置段階と判定された橋梁の修繕状況を問う質疑があり、執行部から、Ⅲの早期措置段階と判定された14橋のうち、現在小宅橋及び本郷橋の修繕対応をしているところであり、残りについては今後、順次修繕を進めていきますとの答弁がありました。 同じく８款土木費において、委員から、市営住宅について長寿命化計画が示されているが、今後の市営住宅のあり方について問う質疑があり、執行部から、現在公共施設マネジメント推進計画及び市営住宅長寿命化計画に基づき、横倉新田市営住宅、横倉市営住宅の解体及び用地処分を進めています。また、塚崎市営住宅は一部解体して規模を縮小して募集を停止しており、神鳥谷市営住宅についても募集を停止しています。募集を停止している市営住宅については用途廃止を考えており、今後は計画に基づき民間住宅の借り上げ等を含め、縮小、統合を検討していきますとの答弁がありました。 答弁を受けて、委員から、政策空き家をとりながらも、改修をしている市営住宅もあり、いつになっても住宅があかないために廃止できないという状況が続いており、お住まいの方に、別の市営住宅や借り上げた民間住宅に移っていただくことも進めていかなければならないと思うとの意見がありました。 次に、10款教育費において、委員から、おやま英語教育のまち推進事業について、英語教育の実態について問う質疑があり、執行部から、小山市では英語教育のまち推進５か年計画に上げた、急速にグローバル化する社会の中で、外国人と臆せずにコミュニケーションができる積極的な態度を身につけた子供を育成することと、ふるさと小山を愛し、英語を使って世界の人々に積極的にそのよさを発信できる子供を育てることという２点を目標に、英語教育を実施しています。聞く、話す、読む、書くの英語の４技能を身につけるため、今年度からＡＬＴを全校に配置し、学級担任や英語科担当教員とＡＬＴがチームティーチングで授業を行っており、アンケート調査では、７割以上の子供が英語が好きと回答していますとの答弁がありました。 答弁を受けて、委員から、子供たちが授業で学んだ英語をふだんから使えるような取り組みをしているのかを問う質疑があり、執行部から、授業の中でＡＬＴが子供たちと英語で会話することに加えて、ＡＬＴごとにホーム校を決めて、その学校に勤務する時間を長くすることで、休み時間や学校での集会等において子供たちとコミュニケーションをとる機会をふやしていますとの答弁がありました。 同じく10款教育費において、委員から、トイレ改修事業の今後の計画について問う質疑があり、執行部から、小中学校のトイレ改修については、トイレ洋式化スピードアップ計画に基づき年次計画を進めています。小学校については平成31年度で完了の見込みで、中学校については今年度から設計を進めており、平成33年度に全ての改修を終了する予定となっていますとの答弁がありました。 答弁を受けて、委員から、今後学校適正配置により統廃合が見込まれる学校については、トイレ洋式化の計画に含まれていないが、具体的な統廃合の計画が決まっていない学校におけるトイレ改修の考え方について問う質疑があり、執行部から、統廃合の計画が具体化していない学校のトイレ洋式化については、統廃合の年度とトイレ洋式化の計画をあわせて検討していきますとの答弁がありました。 答弁を受けて、委員から、小山市全体として学校トイレの洋式化を進めていくとしているのだから、統廃合が未定なのであれば、トイレ洋式化の計画に含めてほしいとの要望がありました。 本案につきましては、ほかにも種々質疑、意見、要望等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案の認定を可と決しました。 以上で報告を終わります。
○
小川亘議長 以上で
決算審査特別委員長の報告は終わりました。 これより
決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。 議案第70号に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 これにて議案第70号に対する質疑を終わります。 次に、議案第70号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 26番、石川正雄議員。
◆26番（石川正雄議員） 議案第70号 平成29年度小山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論します。 国の経済報告は、景気は緩やかに回復しているとし、先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で、各種効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。このような中、小山市は扶助費など義務的経費が増加するなど、厳しい財政状況ではありますが、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次小山市総合計画に掲げられた施策を推進していくということであります。 歳入
歳出決算額は、歳入607億4,348万1,000円、前年度比0.4％減、歳出593億6,237万5,000円、前年度対比0.4％増、歳入歳出における差引額は13億8,110万6,000円ですが、逓次繰り越し及び繰越明許費を差し引いた当年度実質収支額は９億1,083万3,000円であり、前年度の実質収支額14億9,543万5,000円を差し引き、積立金を加えた実質単年度収支は５億7,937万4,000円の赤字であります。この決算状況を見れば、無駄な公共事業は中止するべきであります。 歳出ですが、２款総務費、７目企画調整費では、テレビ小山放送株式会社への融資金３億3,135万円は、行政から民間企業への融資は問題であります。 また、小山市立体育館整備運営事業費選定支援事業事務委託1,242万円、10款教育費、４目体育施設費、小山市立体育館建設基金積立金８万6,000円では、市立体育館は不要不急の公共事業であり、認められません。 ３款民生費、１目社会福祉総務費、国民健康保険
特別会計事業勘定繰出金では、国保税引き下げの支援を拡大するべきです。 ５目老人福祉費、介護ボランティア支援事業では、今後高齢者がふえ、ますますボランティアの需要がふえる中で、有償ボランティアとその支援の拡大を望みます。 ２項児童福祉費、４目児童福祉施設費、保育士等再就職支援事業で、保育士等就業奨励金では自宅通勤で年間36万円でありますから、再就職支援でも２分の１、18万円くらいの支援を求めます。 ４款衛生費、２項１目清掃総務費、リユース食器導入促進事業補助金7,000円では、一般の家庭はリユース食器であります。イベントなどでもリユース食器を促進し、ごみを減量するべきです。 ７款商工費、２目商業振興費、小山都市開発株式会社運営資金貸付事業費11億5,000万円は認められません。 また、ロブレ再生事業では９割に及ぶ店舗が稼働していても、赤字運営からの脱却は難しいとの答弁であります。この事業は、イズミヤの撤退によるその後の計画が間違っていたと思います。 ４目観光費、本場結城紬販売促進事業では、販売の支店を縮小し見直すべきです。 ８款土木費、１目土木総務費、思川開発事業費、南摩ダム水原地域整備事業支出金211万6,000円では、計画より半世紀を過ぎる必要のない事業で、認められません。 ４項１目都市計画総務費、街なか中高層共同住宅建設促進事業補助金では、民間のマンション建設に対する補助金は30戸に対し2,635万円、１戸当たり87万円の補助に対し、行政がかかわる駅東通り一丁目マンションは、国や小山市民の税金９億8,000万円プラス建設地の代金合計12億8,000万円、これを135戸で割ると１戸当たり948万円であります。これらを見ても、行政が直接進めるマンション建設は取りやめるべきであります。 以上を指摘し、本議案に反対するものです。
○
小川亘議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議案第70号について、
決算審査特別委員長報告は原案の認定を可とすることであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
小川亘議長 ご着席願います。起立多数であります。 よって、議案第70号は原案のとおり認定されました。
△
市政一般報告
○
小川亘議長 日程第４、
市政一般報告を議題といたします。 市長の報告を求めます。
大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。本日ここに、平成30年第４回
小山市議会定例会を招集しましたところ、議員各位のご出席を賜り、開会の運びとなりましたことに対しまして、感謝とお礼を申し上げます。 初めに、９月４日に西日本を縦断し、多くの地域で河川の氾濫や浸水等の被害をもたらした「台風21号」及び９月６日に発生した「北海道胆振東部地震」により、犠牲になられた方々やご遺族に対し、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。 ことしの夏は、記録的な猛暑が続き、大規模な台風や豪雨に見舞われるなど、自然災害の脅威をまざまざと見せつけられたところでありますが、小山市におきましても、2015年９月の「関東・東北豪雨」により、甚大な被害を受けたことから、「災害に強いまちづくり」の実現に向けて取り組んでいるところであり、改めて災害対応強化は待ったなしであると認識し、一刻も早い排水強化対策の実現に向けて努力してまいります。 それでは、市政一般及び近況についてご報告申し上げます。 小山市は、リオデジャネイロオリンピックにおいて、金・銀・銅の３個のメダルを獲得した競泳の萩野公介選手、２大会連続で銅メダルを獲得した柔道の海老沼匡選手を初めとする、全国・世界を舞台に活躍するすぐれた「人」、2012年、世界のラムサール条約に湿地登録された渡良瀬遊水地を初めとする「水と緑と大地」の豊かな「自然」、2010年、世界のユネスコ無形文化遺産に登録された本場結城紬を初めとする古い「文化と歴史」を有し、特に、戦国の乱世に終止符を打ち、泰平な世、徳川幕府300年を決定づけたと言われる天下分け目の軍議「小山評定」の開かれた「開運のまち」であり、東京圏からわずか60キロメートルの新幹線の停車する鉄道・国道ともに交差する交通の要衝であり、今後も、大いに発展する可能性を有する栃木県第二の「南都」であります。 この可能性を現実のものとするために、これまで「小山を創る」の政治理念のもと、「人・行政（市役所）を創る」、「まちを創る」、「くらしを創る」の３つの「創る」を基本姿勢として、引き続き「市役所は市内最大のサービス機関である」との考えのもと、今期からは「小山を創る第二章」として、第１に、圏央道開通を契機とした新規工業団地開発・企業誘致と若者の「雇用の確保」、「新庁舎整備事業等」による「人と企業を呼び込む施策」の推進、第２に、関東・東北豪雨を踏まえた国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の事業促進、豊穂川・杣井木川等の排水強化対策の推進による「安全安心な小山市」の創造、第３に、産後ケア事業の実施、保育園の造設、保育料助成や医療費無料化等の子育て支援、老人クラブ育成・介護支援等を一層充実させ、平成25年の「高齢化対応日本一」に続く、「子育て支援日本一」、「健康長寿100歳都市」を目指し、第４に、小山市の「宝」である「渡良瀬遊水地」、「本場結城紬」、「小山評定」、「スポーツのまちおやま」等の地域資源に磨きをかけ、「農泊・民泊・合宿泊」を中心とした「アグリ・スポーツ・ツーリズム」を活用し、観光地化の推進による交流人口の増大、第５に、下野市、野木町、茨城県結城市との「小山地区定住自立圏構想」、渡良瀬遊水地を共有する４市２町による「関東どまんなかサミット」、「栃木市との連携」等の推進により「50万中核都市」の実現に向けて取り組むこととし、小山市に「人と企業を呼び込み」、「地方創生」を進め、「夢」、「未来」あふれる「小山市創り」に全力で取り組んでまいります。 さて、去る10月30日には、小山市立中央図書館が、従来の図書館イメージを覆す図書館サービスを提供し、これからの図書館のあり方を示唆する先進的な活動を行う団体を評価する「ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2018」において「優秀賞」を受賞いたしました。これは、全国から推薦のあった29件のうち同館を含む４件が受賞したもので、本市の主要課題である「農業」に特化して行ってきた農業支援サービス事業への取り組みを通して人と人とをつなぎ、地域振興に大きく貢献したことが評価されたものであり、今後も、さらに地域に根差し愛される図書館を目指し、より一層のサービスの充実を図ってまいります。 また、昨年４月から県内初の義務教育学校として開校した絹義務教育学校においても、喜ばしい出来事がありました。９月28日に発表された、全国のすぐれた教育活動に贈られる、第49回2018年度「博報償」において、絹義務教育学校が行っている「ふるさと学習」が全国から推薦のあった90件のうち17件に選ばれ、日本文化理解教育部門を受賞いたしました。「ふるさと学習」は、世界のユネスコ無形文化遺産に登録された「本場結城紬」を教材として地域文化と伝統を最大限に生かしており、子供の発達段階に合わせた体験的学習等により教育課程の展開が効果を上げていることから、これから求められる「小・中一貫教育のモデル的な実践である」として、高い評価をいただいたものです。今後も、地域の教育資源と連携した特色ある教育活動の、より一層の充実に向けて取り組んでまいります。 一方、小山市は、平成26年に県内初の「スポーツ都市宣言」を行い「市民ひとり１スポーツ」を目指し「スポーツによるまちづくり」を推進しており、さまざまなスポーツが盛んでありますが、その本市のスポーツ界に、新たなヒロインが誕生いたしました。 ８月11日に行われた全国高等学校ゴルフ選手権女子個人戦において、小山市在住で代々木高等学校２年生の和久井麻由選手が見事優勝いたしました。 和久井選手は、来年のプロテストに向けて頑張りたいと話しており、今後、さらに飛躍されるとともに、東京オリンピックや栃木国体での活躍が大いに期待されているところであります。 さて、去る11月３日に開催されましたプロ野球日本シリーズ第６戦で、ソフトバンクが勝利し、２年連続日本一となりました。小山市出身のソフトバンク正捕手、髙谷裕亮選手を応援しようと、小山市では、大谷出張所でパブリックビューイングを実施しましたが、髙谷選手は、第３戦で本塁打を打つなど攻守に活躍し、ソフトバンク日本一の原動力となりました。 また、10月25日の日本野球機構ドラフト会議では、栃木ゴールデンブレーブスの内山太嗣捕手がヤクルトスワローズに育成１位で指名され、球団史上初となるドラフト指名によるプロ選手の輩出が実現し、ホームタウンとして応援してきた小山市にとっても、大変喜ばしいニュースとなりました。 そして、10月27日には、小山市をホームタウンとする栃木ゴールデンブレーブスによるファン感謝祭が行われ、今季、栃木ゴールデンブレーブスで現役を引退し、新たに読売ジャイアンツのファーム打撃コーチに就任した村田修一氏も駆けつけ、選手とファンがキャッチボールやトスバッティング等、多彩なイベントで触れ合い、約700人のファンでにぎわったところであります。 さらに、11月18日に小山運動公園と県南体育館で開催された「宝くじスポーツフェア ドリーム・ベースボール」では、20名の元プロ野球選手による野球教室や講演会、ドリームゲーム等が行われ、子供から大人まで野球を通したイベントで大いに盛り上がったところであります。こうした、プロスポーツ選手と触れ合える機会は、子供たちに夢を与えてくれるものであり、この中から将来のプロ野球選手が誕生することを楽しみにしたいと思います。 このように、スポーツが盛んな本市では、今後、さらに「スポーツツーリズム」等の推進により、多くの人々を呼び込み、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、主要事業についてご報告申し上げます。 まず、新庁舎整備事業についてでありますが、現在、新庁舎の基本設計を進めており、９月28日の市議会公共施設等整備調査特別委員会で説明をさせていただき、その後、市政懇談会及び市民説明会等において、「平面計画（案）について」市民の皆様に説明させていただいたところです。今後は、「基本設計（素案）」のパブリックコメントを実施し、市民の皆様からいただいたご意見等を踏まえ、１月中に基本設計を完了する予定です。 次に、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループによる湿地保全活動についてでありますが、10月13日に、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの役員・社員約190名が参加し、渡良瀬遊水地第２調節池において湿地保全活動が実施されました。同グループの渡良瀬遊水地での活動は2014年度から行われており、今回が５年目の活動となることから、同グループを「小山市渡良瀬遊水地湿地保全サポート団体」と認定し、同日、感謝状と記念品を贈呈いたしました。 次に、市政功労者等表彰式についてでありますが、市政功労者６名、市政功績者22名、善行者１名の方々に対し、市議会議員の皆様のご臨席を賜り、市役所大会議室において11月９日に表彰を行いました。改めて、表彰された皆様のご貢献に対し、心より感謝申し上げます。 次に、第６次行政改革の進捗状況についてでありますが、中間年度であります平成29年度までの３年間における累計効果額は、16億220万円となり、目標効果額に対する達成率は、66.2％となったところであります。 次に、おやまイクボス合同宣言についてでありますが、10月９日開催の未来を開くキャリアデザイン塾「トップセミナー」において、部下のワーク・ライフ・バランスの推進や女性の活躍、男性の家事・育児参画に対する市内事業所のトップの理解をより深めるために、市と40事業所による官民合同でのイクボス宣言を行いました。今後も、男女ともに働きやすい職場環境づくりを進め、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革のさらなる推進を図ってまいります。 次に、小山市紹興市国際友好都市大会訪問団についてでありますが、11月５日から８日までの４日間、私を団長とし、大森小山商工会議所会頭を副団長とする８名で紹興市を訪問し、同市主催の国際友好都市大会に参加いたしました。中国の推進する「一帯一路」政策のもと、19カ国、約200代表が参加しましたが、訪問団は表敬訪問や友好都市写真展、文化・教育・旅行に関するテーマフォーラムで発表するなど、紹興市との友好交流促進に加え、各国の友好都市代表と活発な意見交換を行いました。 次に、障がい児者基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点の開設についてでありますが、「第５期小山市障がい福祉計画」に基づき、10月１日に、障がい児者の相談支援の中核的役割及び障がい者の権利擁護に対応する「小山市障がい児者基幹相談支援センター」を保健福祉センター内に設置いたしました。また、同日、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、相談、体験の機会、緊急時の受け入れ等の機能を備えた「地域生活支援拠点」を社会福祉法人パステルに委託し、同法人が運営する「多機能型事業所ＣＳＷおとめ」に開設いたしました。 次に、小山市産後ケア事業についてでありますが、９月20日付で、新小山市民病院、樹レディスクリニック、やまなかレディースクリニックほか、市内助産院３カ所と契約を締結し、事業を開始いたしました。 利用形態としては、宿泊型、日帰り一日型、半日型、訪問型の４コースを設け、最大７回までの利用が可能で、利用者からは、育児に対する不安感・負担感が減り、安心できたとの感想をいただいております。今後も、産後鬱予防並びに、妊娠期から出産・子育て期にわたり切れ目のない支援ができるよう、産後ケア事業の周知及び関係機関との連携強化を図ってまいります。 次に、「地域資源保全 住民参加を考えるシンポジウムｉｎとちぎ」についてでありますが、一般社団法人日本グラウンドワーク協会等の主催により、10月12日・13日に、道の駅「思川」小山評定館で開催され、同協会関係者と県内の多面的機能支払活動組織関係者120名が参加し、今後の農村の地域資源保全の発展のための住民参加のあり方などについて理解を深めることができました。 次に、「開運小山市共通商品券」の販売についてでありますが、今年度は、総額４億4,000万円分を９月29日から販売しましたところ、おかげをもちまして10月３日までの５日間で完売いたしました。 次に、第６回「小山きものの日」についてでありますが、本場結城紬の生産振興と産地活性化を図るため、11月17日に、ロブレ６階小山市立生涯学習センター及び催事場で開催しました。市内外から多くの着物姿の来場者でにぎわい、着物の着用推進を図るとともに、本場結城紬をＰＲすることができました。今後とも、引き続き、ユネスコ無形文化遺産に登録された本場結城紬の生産振興と産地の活性化を図ってまいります。 次に、移住定住促進事業についてでありますが、４月１日から10月末日までに移住支援制度を利用し市内に移住した方は、124組349名で、その内訳はＵターンが32組102名、Ｉ・Ｊターンが92組247名であり、県外からの移住者は63組184名、県内他市町からの移住者は61組165名となりました。今後も、街なか居住推進事業等による住宅の取得機会の増加を好機と捉え、市外在住者の呼び込みを推進してまいります。 次に、新規工業団地開発についてでありますが、「小山東部第二工業団地」については、本年２月から調整池等の基盤整備工事を進めており、４月から予約分譲を開始しております。また、「テクノパーク小山南部」については、来年４月から埋蔵文化財の発掘調査を開始し、調査が一部終了する2019年６月には、基盤整備工事に着手する予定であります。 次に、豊穂川の排水強化対策についてでありますが、国・県との一級河川化に関する事前協議の中で、「河道整備」について検討するよう助言を受け、現在、栃木県が「思川圏域河川整備計画」に施行区間を位置づける変更手続を行っており、2019年６月に一級河川指定となる予定であります。 次に、「横倉第一雨水幹線新設工事」についてでありますが、平成29年度に発注した、工事延長1,304メートルの「横倉第一雨水幹線新設工事その２」工事の推進工事が進捗したことから、11月24日に現場見学会として、「下水道ふれあい体験ツアー」を実施いたしました。引き続き、2019年７月の供用開始に向けて、マンホールの設置や調整池との取りつけ工事を進めてまいります。 次に、「駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業」についてでありますが、現在、基礎工事を施工中で、11月末の段階で工事全体の進捗率は約12％であります。また、９月15日からマンションの販売が開始され、販売予定の住居135戸のうち、既に９割以上の契約が成立しており、過半数は市外居住者であり、人口の増加につながることが見込まれております。 また、「城山町二丁目第一地区市街地再開発事業」につきましては、10月23日に再開発組合が特定業務代行者と施設建築物の工事請負契約を締結し、11月21日に起工式を行い、施設建築物本体工事に着手したところであります。2021年春の完成を目指しており、これが完成しますと144戸が販売されることになり、人を呼び込む施策の推進につながるものと期待しております。 次に、東城南小学校建設工事に関わる進捗状況についてでありますが、校舎・屋内運動場は10月中旬に建設工事が完成し、建設業者からの引き渡しを受けました。また、プール・屋外附帯施設工事は、プールの躯体工事を施工中であり、工事の進捗に合わせて配管工事にも着手しております。外構・校庭整備工事については、10月より学校敷地周辺の擁壁整備をスタートし、来春の開校に向けて着実な工事の推進に努めてまいります。 次に、平成30年度栃木県・小山市国民保護共同図上訓練の実施についてでありますが、10月30日に栃木県、警察、消防、自衛隊など12団体の参加のもと、テロ発生時の緊急対処事態認定前の初動対応、及び政府による緊急対処事態認定後の国や関係機関と連携して行う対応に関して、被害情報の収集・伝達を初め、警報の伝達、避難の指示から誘導、救援の実施、避難実施要領の作成報告等の図上訓練を実施し、県及び小山市職員の対応能力の向上を図りました。今後も、市民の生命・財産を守るため、災害に強い小山市づくりに引き続き努めてまいります。 次に、各種事業について、別紙各種事業一覧のとおりご報告申し上げます。 次に、寄附受け入れにつきましては、別紙寄附受け入れ一覧表のとおり寄附の申し入れがありましたので、それぞれのご厚情に対し、深甚なる感謝の意をもって受け入れた次第でございます。 以上、
市政一般報告及び近況についてご報告申し上げましたが、議員各位を初めとして、各事業についてご協力を賜りました皆様に対し、改めて深く感謝申し上げますとともに、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○
小川亘議長 以上で市長の報告は終わりました。 ただいまの報告に限り質疑を許します。 24番、青木美智子議員。
◆24番（青木美智子議員） ５ページの上から９行目、小山市の新庁舎につきまして、基本設計のパブリックコメントをされる。１月中には基本設計を完了するということですが、このパブリックコメントの期間はいつでしょうか。
○
小川亘議長 答弁、安部総合政策部長。 〔安部洋一総合政策部長登壇〕
◎安部洋一総合政策部長 ただいまの青木議員の質問にお答え申し上げます。 パブリックコメントにつきましては、現在のところ12月の中旬から１月の上旬にかけて実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
小川亘議長 24番、青木美智子議員。
◆24番（青木美智子議員） 12月中旬から１月中旬、この時期において、まだ日にちが確定していないのですか。
○
小川亘議長 答弁、安部総合政策部長。 〔安部洋一総合政策部長登壇〕
◎安部洋一総合政策部長 ただいまの青木議員の質問にお答えします。 今基本設計のほうの策定を鋭意進めているところでございますが、いろいろ課題を詰めているところでございますので、日にちにつきましては、決定しましたらばお知らせしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。
◆19番（安藤良子議員） たくさんの
市政一般報告伺いましたが、さらに詳しくお伺いしたいと思って２点ほどお尋ねします。 ４ページ、下の段で11月18日、小山運動公園で金田投手とか、すばらしい方々がおいでになったようですけれども、この宝くじスポーツフェアドリームベースボールについて、小山市に誘致された経緯などもあろうと思いますし、また経費もかかったと思います。また、どんな成果があったのかということをご説明いただきたいと思います。 さらにもう一点、６ページの下段です。小山市産後ケア事業、これ市内助産院並びに病院と契約を締結したということですが、その締結の内容、例えば委託料とか、それから利用した人にどのような利便性があるかとか、それから受け入れ可能なキャパシティーというのですが、その量なども含めて、もう少し詳しくご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
小川亘議長 答弁、添野教育部長。 〔添野雅夫教育部長登壇〕
◎添野雅夫教育部長 ただいまの安藤議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、ドリームベースボールが小山市で開催されることとなった経緯でございますが、本事業は
一般財団法人自治総合センターが宝くじ社会貢献広報事業として開催しているものでございまして、ことしで29年目を迎える事業でございます。昨年10月に、県の総合政策部の地域振興課より打診がございまして、これは栃木県内では既に宇都宮市、日光市、佐野市、栃木市、足利市がもう開催済みでございます。ということで、今回は小山市で開催していただけないかというようなご依頼がございました。小山市といたしましても、野球の日のイベントを開催したり、小山市非常に野球熱高いものですから、小山市で開催していただくことといたしました。 次に、経費でございますが、こちらは宝くじの社会貢献ということで、ほとんどの経費につきましては自治総合センターのほうでお持ちいただくことになっております。そちらの経費につきましては、例えばドリームチームの選手の送迎のバスの費用、それから音響業者などの委託費用、これらは自治総合センターのほうで負担していただいております。小山市の負担は、それ以外となりますが、費用といたしましては駐車場の警備費用、それから看板などの設置費用、それから野球教室や試合などでのボール代、それからドリームチームの皆様の昼食代、飲み物代等で、合計57万円かかっております。 次に、実施結果、成果でございますが、18日にメーンの行事が行われたわけなのですが、前日の17日にも県南体育館のメーンアリーナで、午後３時から指導者クリニックということで、市野球連盟登録チームの指導者80名をお招きして、谷沢健一選手、藤田平選手、村田兆治選手、３名の講師のもとクリニックを行っております。18日につきましては、小山運動公園本球場で９時50分から少年少女ふれあい野球教室ということで、講師はご来場いただきました元プロ野球選手20名で、市野球連盟の登録学童チーム、中学校の野球部の選手など、300名の参加のもと野球教室を開いたところでございます。また、時間帯がかぶるのですが、同日10時半から県南体育館のほうでふれあい講演会ということで、金田正一氏による「私の野球人生」と銘打った講演会を開いておりまして、ここには160名のお客様にご参加いただいております。 最後になりますが、ドリームゲームでございます。小山運動公園本球場で午後１時30分より開式をいたしまして、小山市の選抜チーム、この選抜チームは小山市の野球連盟の登録チームから選抜したチームでございまして、中心となったのは、県のクラブ選手権５連覇をいたしております軟式野球チーム、セルフィッシュの選手が中心となっております。観客数は4,020名でございました。結果につきましては、地元小山市選抜チームが３対０で見事勝利を飾ったという次第でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 〔新村利昭保健福祉部長登壇〕
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 産後ケアの事業の件でございますが、産後ケアの目的、これは母子の心身のケア、それと育児でもサポート等を行いまして産婦の方の産後鬱を予防するとともに、安心して育児に取り組める環境を整えるということでございます。その事業内容としましては、これ契約書等にも入っていますが、母子に対する保健指導及び授乳指導、それと産婦に対する療養上のお世話、それから心理的ケア及びカウンセリング、それと育児指導及び育児サポートであります。これをご利用いただける方なのですけれども、小山市に住所がある出産後４カ月までの赤ちゃんと、それからそのお母さん、こちらの方で出産後の体調や育児に不安がある方で、家族などからの家事や育児のサポートが受けられない方などでございます。 委託料という話でございますが、この産後ケア、先ほども中に出ているとおりでございますが、宿泊、日帰り、訪問という形で、日帰りは１日と半日がございます。この料金体系でございますが、宿泊につきましては施設によりますが、３万円から２万円の利用料金で、利用者のご負担はそのうちの２割という部分は大前提になっております。また、市民税の非課税世帯、それから生活保護世帯には無料ということになります。この委託料は、この２割を除いた利用料金の部分、こちらを支援という形でお支払いするという形の個別という形になっていくものでございます。 それから、先ほど宿泊につきましては３万円から２万5,000円、それと日帰りにつきましては２万円から１万3,000円、これが１日です。それと半日、こちらが１万円から7,000円、それから訪問、こちらにつきましてが6,500円という形での利用料金になります。ですから、それぞれの２割分をご利用いただいた後お支払いをいただくと、その残り８割分を支援という形になるものでございます。 利用に際しましては、小山市の産後ケア事業利用申請書を利用日の４日前までに市のほうに提出をしていただくということで申し込んでいただくことになります。それぞれの機関でもご相談には乗っていただけます。いずれにいたしましても、来所または訪問等によりまして面接をさせていただきまして、事業利用の可否、こちらにつきましては判断をさせていただくことになります。 利用の実績ですけれども、11月の26日現在で利用者10人ということになっております。 キャパにつきましてでございますが、一応１施設２名程度ということになりますので、10名程度。それから、訪問型の場合には訪問という形になりますので、宿泊という形ですとなかなか難しいのかな、10名から12名という程度だと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
小川亘議長 26番、石川正雄議員。
◆26番（石川正雄議員） １点伺いたいと思います。 ６ページの上段にあります紹興市との国際友好の訪問団、これについて伺いたいのですが、このメンバーの名前がわかったらば、公表できなければ後でもいいのですが、それと費用と、市民に対するどのような効果があったのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○
小川亘議長 答弁、岡部
市民生活部長。 〔岡部初夫
市民生活部長登壇〕
◎岡部初夫
市民生活部長 ただいまの石川議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、ご質問の前に今回派遣に当たりましては、紹興市から第２回の国際友好都市大会を開催するということでご案内がございました。日本からは、小山市のほかにも静岡県富士宮市、また富山県南砺市、福井県あわら市、兵庫県の西宮市とともに、市長を初めといたしました関係者が出席したものでございます。 次に、ご質問についてでございます。まず、メンバーでございますが、派遣団員は全部で８名でございます。役職名を申し上げます。まず、団長が市長でございます。続きまして、副団長につきましては小山商工会議所の会頭でございます。そして、秘書長といたしましては市役所の産業環境部長でございます。そして、副秘書長といたしまして秘書広報課長でございます。そして、同じく副秘書長といたしまして小山市商工会議所の専務でございます。また、
事務局長といたしましては
市民生活課長、そして事務局といたしまして同じく
市民生活課の国際企画交流係の係長でございます。また、通訳が１名同行いたしてございます。 続きまして、２つ目のご質問でございます。費用でございますけれども、費用につきましては今後報告書等の作成もございまして、まだ確定はいたしてございませんが、そういったものを除きますと約233万5,000円程度でございます。今後、報告書等の費用が加算されるものでございます。 そして、３番目のご質問でございますけれども、市民への効果ということでございます。これにつきましては、紹興市との交流に当たりましては、平成21年に友好交流関係に関する協定書を締結してございます。その中で、文化、教育、経済、医療、科学技術等の広範な分野において交流と協力を行って、両市の発展を促進するということでございます。今回の友好都市大会につきましても、そういったこれまでの地道な交流の積み重ねがございまして、紹興市からご招待を受けたものでございます。今後につきましても、さらに両市の発展に資するような形で、こういった交流を継続してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 26番、石川正雄議員。
◆26番（石川正雄議員） 友好交流で、市民に対してどういうメリットがあるのか、ちょっと一言でこんなふうに考えていますというのがあれば、参加した市長からでも聞ければお願いします。
○
小川亘議長 答弁、
大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 今、我が国は国際化の中にあります。日本だけでは生きていけない、そういう中にございます。そしてまた、国一丸となってインバウンド、これを推進していることは議員もご存じのことだと思います。そういう基盤づくりのために、やはり井の中のカワズではいけない、国際化を進め、グローバルな世界に対応しなければいけない、これは当然のことだと考えております。
○
小川亘議長 以上をもちまして、
市政一般報告に対する質疑を終わります。
△議案第９７号ないし第１２５号並びに報告第１１号の件、上程、
市長提案理由の説明
○
小川亘議長 日程第５、議案第97号ないし第125号並びに報告第11号を一括議題といたします。 本件については、お手元に配付のとおり、市長から議案等が提出されておりますので、送付書及び議案件名の朗読を省略し、会議録に登載することについてご了承願います。 小行経第306号 平成30年11月21日
小山市議会議長 小 川 亘 様 小山市長 大 久 保 寿 夫 市議会議案の送付について 平成30年第４回
小山市議会定例会の議案書を別冊のとおり送付いたします。 記┌───────┬───────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第 ９７号│平成３０年度小山市
一般会計補正予算（第３号） │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第 ９８号│平成３０年度小山市介護保険
特別会計補正予算（第２号） │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第 ９９号│平成３０年度小山市農業集落排水処理事業
特別会計補正予算（第１号） │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１００号│平成３０年度小山市公共下水道事業
特別会計補正予算（第１号） │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１０１号│小山市公共下水道事業及び農業集落排水処理事業に地方公営企業法の規定の全部を ││ │適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１０２号│小山市税条例等の一部改正について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１０３号│小山市都市計画税条例の一部改正について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１０４号│小山市職員の給与に関する条例等の一部改正について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１０５号│小山市交通指導員設置条例の一部改正について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１０６号│小山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改 ││ │正について │└───────┴───────────────────────────────────────┘┌───────┬───────────────────────────────────────┐│議案第１０７号│小山市介護保険指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 ││ │等を定める条例の一部改正について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１０８号│小山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１０９号│小山市手数料条例の一部改正について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１１０号│特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１１１号│小山市同和対策集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１１２号│
指定管理者の指定について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１１３号│
指定管理者の指定について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１１４号│
指定管理者の指定について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１１５号│
指定管理者の指定について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１１６号│小山広域保健衛生組合規約の一部変更について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１１７号│団体営土地改良事業の施行について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１１８号│団体営土地改良事業の施行について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１１９号│団体営土地改良事業の施行について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１２０号│市道路線の認定について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１２１号│建設工事請負契約の一部変更について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１２２号│小山市公共下水道扶桑水処理センター更新工事委託に関する協定の一部変更につい ││ │て │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１２３号│財産の取得について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１２４号│財産の取得について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│議案第１２５号│人権擁護委員候補者の推薦について │├───────┼───────────────────────────────────────┤│報告第 １１号│専決処分の報告について │└───────┴───────────────────────────────────────┘
○
小川亘議長 次に、上程議案等の概要について、市長の説明を求めます。
大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいま上程になりました議案等の概要について、ご説明申し上げます。 今回提出いたしました議案等は、補正予算に関するもの４件、条例に関するもの11件、
指定管理者の指定に関するもの４件、一部事務組合の規約変更に関するもの１件、団体営土地改良事業の施行に関するもの３件、市道路線の認定に関するもの１件、建設工事請負契約の一部変更に関するもの１件、委託協定の一部変更に関するもの１件、財産の取得に関するもの２件、人事に関するもの１件、専決処分の報告に関するもの１件の計30件であります。 初めに、議案第97号は、平成30年度小山市
一般会計補正予算（第３号）についてでありまして、歳入歳出予算に６億8,712万5,000円を追加し、予算総額を607億5,055万2,000円とするものであります。 次に、議案第98号は、平成30年度小山市介護保険
特別会計補正予算（第２号）についてでありまして、歳入歳出予算に4,498万7,000円を追加し、予算総額を110億1,248万7,000円とするものであります。 次に、議案第99号は、平成30年度小山市農業集落排水処理事業
特別会計補正予算（第１号）についてでありまして、歳入歳出予算に1,091万5,000円を追加し、予算総額を６億3,661万5,000円とするものであります。 次に、議案第100号は、平成30年度小山市公共下水道事業
特別会計補正予算（第１号）についてでありまして、歳入歳出予算から5,890万円を減額し、予算総額を53億8,710万円とするものであります。 次に、議案第101号から議案第111号までの11件は、条例に関するものであります。 議案第101号は、小山市公共下水道事業及び農業集落排水処理事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありまして、平成31年４月１日から小山市公共下水道事業及び農業集落排水処理事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するに当たり、関係する条例に所要の改正をするため、本条例案を提案するものであります。 次に、議案第102号は、小山市税条例等の一部改正についてでありまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、条例の一部に所要の改正をするため、提案するものであります。 次に、議案第103号は、小山市都市計画税条例の一部改正についてでありまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、条例の一部に所要の改正をするため、提案するものであります。 次に、議案第104号は、小山市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありまして、人事院において職員の給与改定に関する勧告がされたことから、本市においても同勧告に準拠し、平成30年度の一般職の職員の給料月額等の改正を行うとともに、特別職等の期末手当支給率の改定を行うため、提案するものであります。 次に、議案第105号は、小山市交通指導員設置条例の一部改正についてでありまして、地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律が平成32年４月１日に施行されることにより、一般交通指導員及び交通教育指導員が非常勤特別職から会計年度任用職員に移行されることに伴い、条例の一部に所要の改正をするため、提案するものであります。 次に、議案第106号は、小山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正され、平成30年４月１日に施行されたことに伴い、条例の一部に所要の改正をするため、提案するものであります。 次に、議案第107号は、小山市介護保険指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてでありまして、地域指定密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が平成30年４月１日に改正され、共生型地域密着型サービスの基準が追加されたことに伴い、条例の一部に所要の改正をするため、提案するものであります。 次に、議案第108号は、小山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてでありまして、小山駅東口周辺地区地区計画の変更並びに城山町二丁目第一地区地区計画、小山東部第二工業団地地区計画及びテクノパーク小山南部地区計画が決定され、それぞれの事業が着工したことから、同地区計画の区域内における制限事項を規定することに伴い、条例の一部に所要の改正をするため、提案するものであります。 次に、議案第109号は、小山市手数料条例の一部改正についてでありまして、建築基準法にかかわる各種申請について、法第43条第２項第２号の建築認定、法第85条第６項の建築許可による手数料を追加することに伴い、条例の一部に所要の改正をするため、提案するものであります。 次に、議案第110号は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありまして、主任青少年相談員、青少年相談員に対して相談件数が増加し、相談内容が多様化することにより専門性が求められている現状、及び公認心理師、臨床心理士等の有資格者による相談事業の実施を維持するため、報酬の増額をすることに伴い、条例の一部に所要の改正をするため、提案するものであります。 次に、議案第111号は、小山市同和対策集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありまして、地域改善事業の拠点施設として設置された同和対策集会所のうち、鉢形南集会所について、鉢形南自治会から市に無償譲与の要望書が提出されたことを受け、同集会所の用途廃止を行い、地域発展に資する自治会公民館として利用させることに伴い、条例の一部に所要の改正をするため、提案するものであります。 次に、議案第112号から議案第115号までの４件は、
指定管理者の指定に関するものであります。 議案第112号は小山市小山城南市民交流センター、小山市間々田市民交流センター及び小山市桑市民交流センターの、議案第113号は小山市学童保育館７カ所の、議案第114号は小山市駅南児童センター及び小山市城北児童センターの、議案第115号は小山市まちの駅の
指定管理者について、それぞれ対象団体を選定したので、これを指定することについて、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第116号は、小山広域保健衛生組合規約の一部変更についてでありまして、ごみ処理に関する施設の建設及び管理運営に関する事務について、同規約の一部を変更することについて協議したいので、
地方自治法第290条の規定により、提案するものであります。 次に、議案第117号から議案第119号までの３件は、団体営土地改良事業の施行に関するものであります。 議案第117号は土地改良事業三拝川岸地区を、議案第118号は土地改良事業羽川Ⅱ地区を、議案第119号は土地改良事業荒井地区をそれぞれ施行するに当たり、土地改良法第96条の２第２項の規定により、提案するものであります。 次に、議案第120号は、市道路線の認定についてでありまして、開発行為により市に帰属された道路等について、道路法第８条第２項により市道路線として認定するため、提案するものであります。 次に、議案第121号は、建設工事請負契約の一部変更についてでありまして、平成29年９月に締結した横倉第一雨水幹線新設工事その２の建設工事請負契約の一部を変更することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものであります。 次に、議案第122号は、小山市公共下水道扶桑水処理センター更新工事委託に関する協定の一部変更についてでありまして、平成29年６月に締結した小山市公共下水道扶桑水処理センター更新工事委託に関する協定の一部を変更することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものであります。 次に、議案第123号及び議案第124号は、財産の取得に関するものであります。 議案第123号は、公共下水道事業大行寺排水区雨水ポンプ場及び調整池用地として不動産を取得することについて、議案第124号は、平成31年４月開校予定の東城南小学校で必要な備品を購入することについて、それぞれ議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提案するものであります。 次に、議案第125号は、人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 次に、報告第11号は、専決処分の報告をするものであります。 以上が、今回提出いたしました議案等の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○
小川亘議長 市長の説明は終わりました。 次に、議題のうち、議案第102号、第103号及び第121号、以上３議案について当局の説明を求めます。 安部総合政策部長。 〔安部洋一総合政策部長登壇〕
◎安部洋一総合政策部長 ただいま上程になりました議案のうち、総合政策部所管にかかわります議案２件についてご説明申し上げます。 初めに、議案第102号 小山市税条例等の一部改正についてでございます。この議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、条例の一部に所要の改正を行うものでございます。 議案書は119ページからでございます。なお、説明につきましては議案参考資料をもとにさせていただきますので、議案参考資料１ページ、議案第102号 小山市税条例等の一部を改正する条例案概要をごらんいただきたいと存じます。こちらの資料は、条ごとに改正の概要をまとめたものでございます。 初めに、第１条、小山市税条例の一部改正でございます。主な内容は、来年度予定をされています消費税率の10％への引き上げとあわせまして、県税であります自動車取得税が廃止をされることに伴い、新たに市税として軽自動車税に係る環境性能割を創設するものでございます。環境性能割は、軽自動車の取得時に限り軽自動車の取得価格に対しまして、燃費性能等に応じた税率で課税をするものでございます。また、環境性能割の創設に伴い現行の軽自動車税につきましては、種別割に名称を変更するものでございます。 それでは、資料に沿いまして説明をさせていただきます。初めに、１番の第18条の３、納税証明事項につきましては、従来の軽自動車税を種別割に改めるものでございます。 ２番、第19条は、環境性能割の申告納付の取り扱いを追加するものでございます。 ３番、第80条は、軽自動車税の納税義務者について、従来の軽自動車税については種別割とし、３輪以上の軽自動車を対象に、新たに環境性能割を創設する規定の整備をするものでございます。 ４番、第81条は、軽自動車税のみなし課税について、ローンにより軽自動車を購入した場合に、所有者ではなく使用者に対して軽自動車税を課すなど、課税の例外を定めるものでございます。 ５番、第81条の２は、条の移動のみで内容に変更はございません。 ６番、第81条の３は、環境性能割の課税標準につきまして規定をするものでございます。 ７番、第81条の４は、環境性能割の税率について規定をするものでございます。 ８番、第81条の５は、環境性能割の徴収の方法につきましては、申告納付によることと規定し、９番、第81条の６において、申告書の提出と環境性能割額を納付することについて規定するものでございます。 次に、２ページをお開きください。10番、第81条の７は、環境性能割に係る不申告等に関する過料について、10万円以下の過料を規定するものでございます。 11番、第81条の８は、公益のために占用する軽自動車の環境性能割の減免について規定するものでございます。 12番、第82条から19番の第91条までは、軽自動車税に環境性能割が創設されることに伴い、現行の軽自動車税を種別割と名称を変更するための改正でございまして、税率を初めとする規定の内容については変更はございません。 次に、３ページをごらんください。20番、附則第11条の２は、平成28年７月取得分から適用となっている中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき取得した一定の機械装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、平成31年３月31日の適用期限をもって廃止することによる引用条項の削除による項ずれの整備をするものでございます。 21番、附則第15条の３は、条の移動のみで内容に変更はございません。 22番、附則第15条の４は、軽自動車税の環境性能割について、当分の間、県が賦課徴収する特例を規定するものでございます。 23番、附則第15条の５から26番、附則第15条の８までは、軽自動車税の環境性能割についての非課税、課税免除及び減免と申請についての特例を規定するものでございます。 27番、附則第15条の９は、軽自動車税の環境性能割の申告納付については、当分の間、県に提出することとする特例について規定をするものでございます。 28番、附則第15条の10は、軽自動車税の環境性能割について県が賦課徴収することに伴い、その事務に要する費用として徴収取扱費を市が県に交付することについて規定するものでございます。 29番、附則第16条は、軽自動車税の環境性能割の税率の特例について規定するものでございます。 次に、４ページをお開きください。30番は、附則第16条の２について、現行の軽自動車税を種別割に名称を変更する等の規定の整備をするものでございます。 次に、第２条の小山市税条例等の一部を改正する条例の一部改正をごらんいただきたいと存じます。31番、附則第６条は、現行の軽自動車税が軽自動車税の種別割に改正されたことに伴う条文の整理をするものでございます。 次に、第３条及び第４条の小山市税条例等の一部を改正する条例の一部改正をごらんいただきたいと存じます。32番、附則第５条及び33番ないし35番の附則第４条、第６条、第８条は、軽自動車税に係る環境性能割が創設され、延滞金について定めている小山市税条例第19条が改正されたことに伴い、同条を引用している市たばこ税の読みかえ規定を整備するもの、及び文言を整備するものでございます。 36番、附則第１条は、施行日について原則平成31年10月１日とするものでございます。 37番、附則第２条は、軽自動車税に関する経過措置でございます。改正後の小山市税条例の規定中、軽自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税について適用するものでございます。 また、新条例の規定中、軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度分以後の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度までの軽自動車税については、なお従前の例によるものでございます。 続きまして、議案第103号 小山市都市計画税条例の一部改正についてご説明を申し上げます。この議案につきましても、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、小山市都市計画税条例の一部に所要の改正を行うものでございます。 議案書は150ページからでございますが、議案参考資料の６ページ、議案第103号 小山市都市計画税条例の一部を改正する条例概要をごらんいただきたいと存じます。１番、第２項、２番、第３項、３番、第14項は、中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき取得した一定の機械装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、平成31年３月31日の適用期限をもって廃止となることによる引用条項の削除に伴う、項ずれの整備をするものでございます。 ４番、附則は、施行日を平成31年４月１日とするものでございます。 以上が今回提出いたしました議案の概要でございます。何とぞ慎重ご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
○
小川亘議長 次に、小森谷総務部長。 〔小森谷昌利総務部長登壇〕
◎小森谷昌利総務部長 ただいま上程になりました議案のうち、総務部所管の議案第121号 建設工事請負契約の一部変更についてご説明申し上げます。議案書の218ページ、議案参考資料は60ページをお開きください。 工事名は、横倉第一雨水幹線新設工事その２でございます。変更前の請負金額は11億160万円、変更後の請負金額は11億6,156万1,600円、変更による増額は5,996万1,600円でございます。変更の理由は記載のとおりでございますが、主に４点の変更内容がございますので、ご説明申し上げます。 議案参考資料60ページ及び63ページの位置図をごらんください。変更内容の１点目は、位置図の中央左寄りの原の内公園付近にありますＮＯ．４両発進立坑が地下水位や土質性状から底盤部の安定が保てないため、高圧噴射攪拌方式による地盤改良工を追加するものでございます。 変更内容の２点目は、位置図の左上のほうの小山警察署付近にありますＮＯ．５到達立坑の形状について、地下水位の上昇に伴う安全性確保のため、地下水の影響を受けやすいライナープレート工法から鋼矢板工法へと変更するものでございます。 続きまして、議案参考資料62ページをごらんください。変更内容の３点目は、残土搬出先を野木第二工業団地造成事業地からテクノパーク小山南部へ変更すること及び推進残土の含水比が高いことから、固化剤を石灰から吸水性固化剤へ変更するものでございます。 変更内容の４点目は、立坑内一部作業を夜間工事から、より安全かつ周辺環境を配慮した昼間の工事へと変更するものでございます。 以上の変更理由により、施工時の現場状況が設計時と異なる状況であり、当初設計内容、条件で施工することが困難となったことから、請負金額の変更が必要となりましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものでございます。 以上、総務部所管の議案第121号 建設工事請負契約の一部変更についての説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
小川亘議長 次に、議題のうち、議案第98号、第105号ないし第107号、第112号ないし第114号及び第116号、以上８議案について当局の説明を求めます。 新村保健福祉部長。 〔新村利昭保健福祉部長登壇〕
◎新村利昭保健福祉部長 ただいま上程になっております議案のうち、保健福祉部所管にかかわります５議案についてご説明を申し上げます。 初めに、議案第98号 平成30年度小山市介護保険
特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明を申し上げます。議案書の39ページをお開きいただきたいと存じます。 今回の補正予算は、主に職員給与費の減額補正と前年度法定負担金の償還金に対する増額補正でございます。第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,498万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ110億1,248万7,000円にしようとするものでございます。各款各項の補正につきましては、41ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございますが、詳細につきましては別途ご説明申し上げます。 続きまして、42ページをお開きいただきたく存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書についてご説明を申し上げます。まず、歳入でございますが、９款１項５目その他
一般会計繰入金740万7,000円の減額につきましては、職員給与費繰入金の減額によるものでございます。 10款１項１目繰越金5,239万4,000円の増額は、前年度からの繰越金でございます。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。44ページをお開きいただきたいと存じます。１款１項１目一般管理費264万1,000円の増額につきましては、介護保険給付等事務に係る職員給与費等の増額によるものでございます。 １款２項１目賦課徴収費61万5,000円の増額につきましては、賦課徴収事務に係る職員給与費等の増額によるものでございます。 １款３項２目認定調査等費1,066万3,000円の減額につきましては、介護認定調査等事務に係る職員給与費等の減額によるものでございます。 ７款１項２目償還金5,239万4,000円の増額につきましては、前年度法定負担金の償還金でございます。 以上が平成30年度小山市介護保険
特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。 次に、議案第106号 小山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明を申し上げます。議案書177ページをお開きいただきたいと存じます。 本条例は、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、放課後児童健全育成事業について国が定める設備及び運営の基準を条例化したものであり、国の基準改正に伴い、所要の改正を行うものです。 改正の主な内容につきましては、第11条の４項の指導員の資格について、第４号は教員免許を取得した者であれば、更新していなくても資格を満たすものであり、この規定の趣旨を明確にするよう改めるものでございます。また、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者を認めることにより、高校を卒業しない者も指導員になれるよう資格を拡大するため、第11条４項に新たに第10号の規定を加えるものです。このほか既存の条例を適切な表記になるよう改めるものでございます。 以上が議案第106号 小山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての概要でございます。 次に、議案第107号 小山市介護保険指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてご説明を申し上げます。議案書の180ページをお開きいただきたいと存じます。 本条例の趣旨でございますが、国の基準省令である指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が平成30年４月１日に改正され、共生型地域密着型サービスの基準が追加されたことに伴い、同省令に定める基準に従い、または参酌して定められております小山市介護保険指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部に所要の改正をしようとするものでございます。 条例の概要につきましてご説明を申し上げます。議案書181ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、条例名にもございます地域密着型サービスにつきましてご説明を申し上げます。地域密着型サービスとは、高齢者が住みなれた地域での生活を維持するための介護保険サービスであり、原則要介護認定を受けた小山市の被保険者の方のみが利用できるサービスでございます。また、地域密着型サービス事業所の指定及び指導の権限は、小山市が所管しているところでございます。 続きまして、本条例の構成につきましてご説明を申し上げます。議案書の181ページの上段の目次、こちらをごらんください。本条例は、サービス種別ごとに基準を定めた構成となっておりますが、第４節と第５節の間に、共生型地域密着型サービスに関する基準を新たに追加しようとするものでございます。 続きまして、共生型地域密着型サービスに関する基準についてご説明を申し上げます。議案書の184ページの中ほどをごらんいただきたいと存じます。第５節、共生型地域密着型サービスに関する基準の共生型地域密着型通所介護の基準でございます。共生型サービスの基準を新たに設ける目的は、１つには限られた福祉人材の有効活用でございますが、もう一つ、障がい者福祉サービスを利用されている方が65歳以上になって、介護保険サービスに切りかえなければならない場合も、引き続き使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくしようとするものであります。したがいまして、法律上の共生型サービスは、障がい者福祉サービス事業所が介護保険サービス事業所としての事業所指定を受けやすくする、いわば事業所指定の特例として位置づけられております。 また、共生型サービスには、通所介護、訪問介護、短期入所の３種類がございますが、市町村が条例で定めるべき共生型サービスは、定員が18人以下の小規模な共生型地域密着型通所介護のみでございまして、他のサービスは県の条例の改正により対応されているものでございます。 では、共生型地域密着型通所介護の具体的な基準についてご説明を申し上げます。議案書は186ページをお願いいたします。第60条の20の２第１項第１号は、共生型地域密着型通所介護事業所の人員基準を定めるものでございます。障がい福祉サービス事業所が共生型地域密着型通所介護事業を行う場合には、事業所を利用されている障がい者と高齢者の合計数が、障がい福祉サービスの人員基準に適合していればよいということで、事業所指定を受けやすくしております。 議案書187ページの中ほどをごらんください。第２号では、障がい福祉サービス事業所が共生型地域密着型通所介護事業を行う場合には、サービス水準を確保する観点から、介護保険の事業所から技術的支援を受けることを義務づけられているものであります。 議案書の187ページ、下段をごらんいただきたいと思います。第60条の20の３は、共生型地域密着型通所介護事業の運営基準について、他の条文からの準用により定められているものでございます。具体的には、感染症に感染しないよう衛生管理に努めることや、苦情に対する窓口を設置すること、それから事故が発生した場合には適切な対応を行うことなど、各サービスに共通する運営基準を定めているものでございます。 最後に、附則についてご説明を申し上げます。議案書の190ページをごらんいただきたいと思います。市町村条例の制定、施行については、法律によりまして１年間の経過措置が設けられていることから、本条例は公布の日から施行することとし、介護保険法に定める事業所指定の基準として適用しようとするものでございます。 以上が議案第107号 小山市介護保険指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についての概要でございます。 次に、議案第113号
指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。議案書の208ページ、お開きいただきたいと存じます。あわせまして、議案参考資料は24ページ、ご参照願います。 本議案は、平成28年度に指定をしました学童保育施設７館が期間満了となるために、継続して
指定管理者を指定しようとするものです。小山城南小第二学童保育館、小山城北小第二学童保育館、若木小第二学童保育館、絹義務教育学校学童保育館は、継続して特定非営利法人小山市学童保育の会に指名するものです。本法人につきましては、これまでの管理運営実績がありまして、継続して安定的なサービスが提供できるとともに、計画的な保育の実施が可能と考え、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間指定しようとするものでございます。 また、小山城東小第二学童保育館は、継続して小山城東小第二学童保育クラブに指名するものであります。 小山城東小第三学童保育館は、継続して小山城東小第三学童保育クラブに指名するものです。 大谷北小第二学童保育館は、継続して大谷北小第二学童保育クラブに指名するものであります。 各学童保育クラブは、これまでの管理運営経験があり、継続して安定的なサービスが提供できるとともに、計画的な保育の実施が可能と考え、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間指定しようとするものでございます。 以上が議案第113号
指定管理者の指定についての概要でございます。 次に、議案第114号
指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。議案書の210ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、議案参考資料29ページをご参照願います。 本議案は、平成28年度に指定いたしました小山市児童センター２館が期間満了になるため、継続して
指定管理者を特定非営利活動法人アデットに指定しようとするものです。本法人につきましては、これまで管理運営の実績があることから、継続して安定的なサービスが提供できるとともに、利用者の要望を踏まえた計画的な行事の実施が可能であると考え、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間指定しようとするものでございます。 以上が議案第114号
指定管理者の指定についての概要でございます。 以上で保健福祉部所管にかかわります５議案の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、議決賜りますようよろしくお願いをいたします。
○
小川亘議長 この際、暫時休憩といたします。 （午後 零時０３分）
○
小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時０９分）
○
小川亘議長 引き続き当局の説明を求めます。 岡部
市民生活部長。 〔岡部初夫
市民生活部長登壇〕
◎岡部初夫
市民生活部長 ただいま上程になっております議案のうち、
市民生活部所管にかかわります３議案についてご説明申し上げます。 初めに、議案第105号 小山市交通指導員設置条例の一部改正についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の175ページをお開きいただきたいと存じます。 本議案は、児童や生徒の通学路における安全確保のために配置している一般交通指導員及び交通安全の指導と教育を行うため配置している交通教育指導員について、地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成32年４月１日に施行されることに伴い、小山市交通指導員設置条例の一部に所要の改正を行うため、提案するものでございます。 現在、一般交通指導員及び交通教育指導員は、非常勤特別職として委嘱しておりますが、改正法により会計年度任用職員に移行される予定であります。改正法では、会計年度任用職員の任用期間は１会計年度を超えない範囲と規定されておりますが、小山市交通指導員設置条例における一般交通指導員及び交通教育指導員の任期は２年間で、次の委嘱期間である平成31年４月１日から平成33年３月31日までの間に改正法の施行日を迎えることになるため、次の委嘱期間の開始日である平成31年４月１日から同条例に規定する交通指導員の任期を１年に変更しようとするものであります。 以上が議案第105号 小山市交通指導員設置条例の一部改正についての概要でございます。 次に、議案第112号
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の207ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、議案参考資料の18ページから23ページをご参照いただきたいと存じます。 本議案は、小山市小山城南市民交流センター、小山市間々田市民交流センター及び小山市桑市民交流センターの
指定管理者を指定することについて、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、本議案を提案するものでございます。 小山市小山城南市民交流センターの指定管理につきましては、2019年３月31日で期間満了となるため、継続して小山市東城南４丁目１番地12、あさひコミュニティー推進協議会、会長寺嶋浩志氏を指名により指定するものでございます。指定の期間は、2019年４月１日から2022年３月31日までの３カ年とするものでございます。 続きまして、小山市間々田市民交流センターの指定管理につきましては、小山市大字間々田1960番地１、特定非営利活動法人コミュニティままだ、理事長齋藤榮一氏を指名により指定するものでございます。指定の期間は、2019年４月１日から2022年３月31日までの３カ年とするものでございます。 続きまして、小山市桑市民交流センターの指定管理につきましては、小山市大字羽川365番地15、特定非営利活動法人げんきフォーラム桑、代表理事柿崎全良氏を指名により指定するものでございます。指定の期間は、2019年４月１日から2022年３月31日までの３カ年とするものでございます。 なお、
指定管理者の選定につきましては、小山市公の施設
指定管理者選定委員会で審議いただいており、
指定管理者の候補者とすることが了承されたものでございます。 以上が議案第112号
指定管理者の指定についての概要でございます。 続きまして、議案第116号 小山広域保健衛生組合規約の一部変更についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書212ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、議案参考資料34ページをご参照いただきたいと存じます。 本議案は、小山広域保健衛生組合規約に規定する内容を変更する必要があるため、
地方自治法第286条第１項の規定により、同組合管理者より協議の求めがあったことから、同法第290条の規定により提案するものでございます。下野市に建設中のマテリアルリサイクル推進施設が平成31年４月１日から稼働することに伴い、同規約第３条第１項第２号に掲げるごみ処理に関する共同処理事務に変更を生じるため、共同処理事務を定めた別表の一部を改正するものであります。変更する事務の内容につきましては、下野市の旧石橋町の区域に関し規定した部分について、現行に定めるマテリアルリサイクル推進施設の建設に関する事務を削除し、新たに不燃ごみ、不燃系粗大ごみ、不燃系資源物、有害ごみ及び小型家電に係るごみ処理に関する事務を追加するものであります。 以上が議案第116号 小山広域保健衛生組合規約の一部変更についての概要でございます。 以上で
市民生活部所管にかかわります３議案の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
小川亘議長 次に、議題のうち、議案第110号、第111号、第115号、第117号ないし第119号及び第124号、以上７議案について当局の説明を求めます。 添野教育部長。 〔添野雅夫教育部長登壇〕
◎添野雅夫教育部長 ただいま上程になっております議案のうち、教育委員会所管にかかわります３議案についてご説明申し上げます。 初めに、議案第110号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書の203ページをお開きいただきたいと存じます。 本議案は、主任青少年相談員、青少年相談員の業務が相談件数の増加とともに、相談内容の多様化による専門性が求められており、公認心理師、臨床心理士等の有識者による相談事業の実施を維持するためには報酬の増額が必要なことから、件名の条例に所要の改正を行おうとするものでございます。 議案書の204ページをお開きいただきたいと存じます。主任青少年相談員、青少年相談員の報酬額は20年間変更がなく、他市の支給状況並びに財政状況を考慮し、青少年相談員は当市の臨床心理士が委嘱されている母子心理相談員と同額の時給2,000円、主任相談員は管理者としてその1.3倍の2,600円として、別表第２のとおり月額を主任青少年相談員は月額19万円から24万2,000円に、青少年相談員は月額14万6,000円から18万6,000円にするものでありまして、附則にありますように平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。 以上が議案第110号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての概要でございます。 次に、議案第111号 小山市同和対策集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書の205ページをお開きいただきたいと存じます。 小山市同和対策集会所は、地域改善対策事業の拠点施設として設置したもので、地域改善対策事業が平成14年３月31日をもって終了したことから、集会所運営委員会において、同和対策集会所の今後の管理運営について検討した結果、地域発展のため自治会公民館として有効利用を図ることが望ましいとの方針が示されました。また、平成30年１月に策定されました小山市公共施設等マネジメント推進計画におきましても、地元自治会への譲与を基本とする方針が示されております。このような中、このたび鉢形南自治会から鉢形南集会所の無償譲与の要望が提出されたことから、集会所の用途を廃止し、自治会公民館として利用できるようにするため、小山市同和対策集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案書の206ページをごらんいただきたいと存じます。改正点としましては、別表中、小山市立鉢形南集会所の項を削除するもので、附則にありますように平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。 以上が議案第111号 小山市同和対策集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正についての概要でございます。 次に、議案第124号 財産の取得についてご説明申し上げます。議案書の223ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、別冊の議案参考資料の66ページから70ページをご参照いただきたいと存じます。 本議案は、平成31年４月開校予定の東城南小学校で必要な一般備品、家具及び厨房備品を取得することにつきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提案するものでございます。 取得する財産は、東城南小学校一般備品、家具につきましては議案参考資料69ページ、別紙東城南小学校一般備品（家具）購入概要にあります片袖デスクほか1,679点で、購入金額は2,350万円、購入先は株式会社進駸堂販売であり、指名競争入札により決定したものでございます。納期は、平成31年２月28日でございます。購入予定備品の概要等につきましては、議案参考資料に記載のとおり新１年生が使用する机、椅子や、児童が使用する特別教室の机、椅子、体育館の折りたたみ椅子などでございます。 次に、東城南小学校厨房備品につきましては、議案参考資料66ページ、別紙東城南小学校厨房備品購入概要にございますデジタル台ばかりほか140点でございまして、購入金額は4,960万円、購入先は株式会社中西製作所宇都宮営業所であり、指名競争入札により決定したものでございます。納期は、平成31年３月15日でございます。購入予定備品の概要等につきましては、議案参考資料に記載のとおり、作業台やシンク、冷蔵庫、消毒保管機など、厨房で使用する器具でございます。 以上が議案第124号 財産の取得についての概要でございます。 以上で教育委員会所管にかかわります議案の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
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小川亘議長 次に、加藤
産業観光部長。 〔加藤賢一
産業観光部長登壇〕
◎加藤賢一
産業観光部長 ただいま上程になりました議案のうち、
産業観光部所管にかかわります４議案についてご説明申し上げます。 初めに、議案第115号
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。議案書の211ページ、あわせまして議案参考資料の31ページから33ページをごらん願います。 本議案は、平成28年度に指定いたしました小山市まちの駅の指定期間が今年度で満了することに伴いまして、次年度以降の
指定管理者を指定しようとするもので、小山市
指定管理者選定委員会の審査をいただいているものでございます。平成31年度からの委託に際し、選定方法を公募とし募集いたしましたところ、市内に事業所を構えるサンフーズ株式会社から応募があり、審査の結果、民間企業のノウハウを生かした事業を展開し、街なか回遊拠点、おやまブランドの発進、観光交流拠点としての施設の役割、機能を発揮するとともに、経営努力による集客、売り上げの増加及びサービスの向上に努め、良好な管理運営が見込まれることから、サンフーズ株式会社を
指定管理者に指定しようとするものでございます。指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日まで５年間とするものです。 以上が議案第115号
指定管理者の指定についての概要でございます。 続きまして、議案第117号から第119号の３議案についてでございますが、小山市が団体営土地改良事業を実施する場合、土地改良法第96条の２第２項の規定により、議会の議決を経ることになっておりますので、本議案を提案させていただくものでございます。 まず、議案第117号 団体営土地改良事業の施行についてご説明申し上げます。議案書の213ページ、あわせまして議案参考資料の35ページをごらんください。 団体営土地改良事業の地区名は三拝川岸地区、施行区域は小山市大字三拝川岸地内でございます。本事業は、小山市が事業主体となり、農林水産省所管補助事業で実施する計画で、事業内容は農業用道路整備で計画延長は544メートル、計画幅員４メートルを施工する計画で、事業年度は平成31年度から平成33年度でございます。事業費は4,340万円でございます。 続きまして、議案第118号 団体営土地改良事業の施行についてご説明申し上げます。議案書の214ページ、あわせまして議案参考資料の36ページをごらん願います。 団体営土地改良事業の地区名は羽川Ⅱ地区、施行区域は小山市大字羽川地内でございます。本事業は、小山市が事業主体となり、農林水産省所管補助事業で実施する計画で、事業内容は農業用道路整備で計画延長は417メートル、計画幅員４メートルを施工する計画で、事業年度は平成31年度から平成33年度でございます。事業費は2,800万円でございます。 続きまして、議案第119号 団体営土地改良事業の施行についてご説明申し上げます。議案書の215ページ、あわせまして議案参考資料の37ページをごらん願います。 団体営土地改良事業の地区名は荒井地区、施行区域は小山市大字荒井及び出井地内でございます。本事業は、小山市が事業主体となり、農林水産省所管補助事業で実施する計画で、事業内容は農業用道路整備で計画延長は1,038メートル、計画幅員4.5メートルを施工する計画で、事業年度は平成31年度から平成33年度でございます。事業費は１億円でございます。 議案第117号から第119号のいずれも、費用負担は国が50％、県が15％、市が35％でございます。この事業により耕作及び農作物の運搬等を円滑にし、営農環境を改善することにより、地域の農業経営の安定化、効率化を図り、農地の集積を推進するものでございます。 以上が議案第117号から第119号 団体営土地改良事業の施行についての概要でございます。 以上で
産業観光部所管にかかわります４議案の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
小川亘議長 次に、議題のうち、議案第99号ないし第101号、第108号、第109号、第120号、第122号及び第123号、以上８議案について当局の説明を求めます。 武関建設水道部長。 〔武関英男建設水道部長登壇〕
◎武関英男建設水道部長 ただいま上程になっております議案のうち、建設水道部所管にかかわります６議案につきましてご説明申し上げます。 初めに、議案第99号 平成30年度小山市農業集落排水処理事業
特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の47ページをお開きいただきたいと存じます。 今回の補正は、平成31年度から公営企業適用にかかわる農集排料金システムから上下水道料金システムへのデータ移行費、職員給与費等、消費税、地方消費税の納付額、需用費、光熱水費及び工事請負費に関する補正でございます。 第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出予算それぞれ1,091万5,000円を追加しまして、歳入歳出予算総額をそれぞれ６億3,661万5,000円とするものでございます。また、各款各項の補正額につきましては、48ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございますが、詳細につきましては別途ご説明申し上げます。 次に、49ページをごらんいただきたいと存じます。第２表、地方債補正でございます。農集排料金システムから上下水道料金システムへのデータ移行等委託業務にかかわる起債額の増により、起債の限度額を750万円増額し、890万円とするものでございます。 恐れ入りますが、50ページをお開きいただき、歳入歳出補正予算事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。初めに、歳入でございますが、４款１項１目
一般会計繰入金341万5,000円の増額は、職員給与等の増額に伴い、
一般会計繰入金を増額するものでございます。 ７款１項１目公営企業会計適用債750万円の増額は、農集排料金システムから上下水道料金システムへのデータ移行等委託業務にかかわる公営企業債の増額によるものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。52ページをお開きいただきたいと存じます。１款１項１目一般管理費1,361万5,000円の増額は、職員給与費等の不足が見込まれることによる341万5,000円の増額、農集排料金システムから上下水道料金システムへのデータ移行等業務委託費の750万円の増額は、消費税、地方消費税の納付額の不足が見込まれる270万円の増額によるものでございます。 １款１項１目施設管理費270万円の減額は、需用費、光熱水費の決算見込みによる870万円の減額及び工事請負費、施設補修工事費の不足が見込まれる600万円の増額によるものでございます。 以上が議案第99号 平成30年度小山市農業集落排水処理事業
特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。 次に、議案第100号 平成30年度小山市公共下水道事業
特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の55ページをお開きいただきたいと存じます。 今回の補正は、下水道受益者負担金の決算見込みに伴う歳入歳出の調整、消費税、地方消費税の納付額及び国庫補助金の内示による事業費の調整に関する補正でございます。 初めに、第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,890万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億8,710万円とするものでございます。 また、各款各項の補正額につきましては、56ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございますが、詳細につきましては別途ご説明申し上げます。 次に、57ページをごらんいただきたいと存じます。第２表、地方債補正でございます。起債の限度額の変更でございますが、国庫補助金の内示による事業費の調整に伴う起債額の減により、公共下水道事業債の起債の限度額を2,930万円減額し、16億8,460万円にするものでございます。 恐れ入りますが、58ページをお開きいただき、歳入歳出補正予算事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。初めに、歳入でございますが、１款１項１目公共下水道受益者負担金200万円の増額は、決算見込みに伴う増額でございます。 ３款１項１目公共下水道国庫補助金3,265万円の減額は、５款１項１目繰越金105万円の増額、７款１項１目公共下水道事業債2,930万円の減額は、それぞれ事業費の確定及び補助額の内示による事業費の増減に伴う財源の調整でございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。60ページをお開きいただきたいと存じます。１款１項１目一般管理費640万円の増額は、受益者負担金の納付額及び前納額が当初の見込みよりも多く、それぞれ前納報奨金の不足が見込まれることによる200万円の増額と消費税、地方消費税の納付に不足が見込まれることによる440万円の増額でございます。 ２款１項１目公共下水道建設費6,530万円の減額は、小山市水処理センター改築事業におきまして、国庫補助金が要望金額よりも減額されたことによる5,800万円の減額と、汚水事業におきまして国庫補助金が要望金額よりも減額されたことによる730万円の減額でございます。 以上が議案第100号 平成30年度小山市公共下水道事業
特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。 次に、議案第101号 小山市公共下水道事業及び農業集落排水処理事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の63ページをお開きいただきたいと存じます。 平成31年４月１日から小山市公共下水道事業及び農業集落排水処理事業に、地方公営企業法の規定の全部を適用するに当たり、関係する12の条例に一括して所要の改正をするため、本条例案を提案するものでございます。64ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条、小山市
特別会計条例の一部改正は、地方公営企業法の全部適用に伴う同法第17条の規定により、
特別会計の設置が義務づけられ、
地方自治法第209条に規定する
特別会計設置の条例の規定は必要ないものであることから、条例第１条第１項で設置する
特別会計から公共下水道事業及び農業集落排水処理事業を除くものでございます。 第２条、小山市職員定数条例の一部改正は、条例第２条の市長の事務部局の職員について、現在の下水道課職員数25名を差し引いた805名に改めるとともに、65ページにかけまして第９号の区分に下水道事業を追加して、水道事業及び下水道事業に改めるものでございます。 第３条、小山市水道事業の設置等に関する条例の一部改正は、条例の名称に下水道事業を加え、小山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例に改めるとともに、条例第１条第２項において公共下水道事業及び農業集落排水処理事業を経営統合した下水道事業として新たに設置し、条例第１条の２において法の全部を適用する旨を明記するものでございます。 また、条例第２条におきまして、66ページになりますが、水道事業の給水区域を別表に移すとともに、同条第３項に下水道事業の計画処理区域、計画処理人口及び計画１日最大処理水を規定するものでございます。 次に、69ページをお開きいただきたいと存じます。条例第３条第１項において、上下水道事業に管理者を置かない旨を規定することにより、管理者の権限は市長が行うこととなるものでございます。以後、管理者の権限を行う市長については、表記を「市長」から「管理者」に改めるものでございます。そのほか「水道事業」を「上下水道事業」に改めるとともに、項ずれ、文字の修正等を行うものでございます。 次に、73ページをお開きいただきたいと存じます。第４条、小山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正は、条例第５条の議会の同意を要する賠償責任の免除に関しましては、
地方自治法の一部が改正されており、平成32年４月からの施行に合わせ、引用を改めるものでございます。 次に、74ページをお開きいただきたいと存じます。第５条、小山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正は、「市長」を「管理者」に改めるものでございます。 次に、78ページをお開きいただきたいと存じます。第６条、小山市下水道条例の一部改正は、主に公共下水道事業の設置に関しては、小山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例において規定することから、本条例の第３条を削除するものでございます。ただし、都市下水路につきましては、新たに設置条例は制定せず、94ページになりますが、第38条で規定するものでございます。 恐れ入りますが、79ページに戻っていただきまして、条例第２条第18号では「規則」を「規程」に改めるものでございます。規則につきましては、市長、教育委員会等の行政委員会のみが定めることができるものでありまして、企業会計の管理者にはその権限はなく、そのかわりに規程を定めることができるものでございます。以後、各条文中の「規則」は「規程」に改めるものでございます。 次に、95ページをお開きいただきたいと存じます。第７条、小山市水洗便所改造資金貸付条例の一部改正は、主に条例第１条において計画区域を規定する根拠法令を小山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例に改めるとともに、97ページになりますが、条例第７条において遅延利息にかかわる利率を規定するものでございます。 次に、99ページをお開きいただきたいと存じます。第８条、小山市農業集落排水処理事業の設置等に関する条例の一部改正は、農業集落排水処理事業の設置について、小山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例に規定するため、規定する内容の施設の使用及び管理として、あわせて名称を小山市農業集落排水処理施設の管理に関する条例に改めるものでございます。 また、100ページになりますが、別表第３条関係の処理施設の名称については、規定を供用開始順に改め、処理施設の位置を分筆後の番地に改めるものでございます。 第９条、小山市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例の一部改正は、主に条例第３条において引用条例名を改めるとともに、条例第10条で延滞金にかかわる規定を追加するものでございます。 次に、102ページをお開きいただきたいと存じます。第10条、小山市水道事業給水条例の一部改正は、主に条例第５条の引用条例名の変更などでございます。 次に、116ページをお開きいただきたいと存じます。第11条は、小山市職員の特別勤務手当に関する条例の一部改正は、公共下水道事業の地方公営企業法の適用に伴い、条例第12条の水処理センターに勤務する職員にかかわる規定は、管理者が定める規定おいて定める事項であることから、条例の規定から削除するものでございます。 第12条、小山市事務分掌条例の一部改正は、条例第２条の建設水道部事務分掌のうち下水道に関することを削除するものでございます。 なお、本条例は附則第１項、前段のとおり平成31年４月１日から施行しようとするものでございますが、同項第１号の区分については公布の日から、同項第２号の区分については平成32年４月１日から施行しようとするものでございます。 以上が議案第101号 小山市公共下水道事業及び農業集落排水処理事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての概要でございます。 次に、議案第120号 市道路線の認定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の216ページをお開きいただきたいと存じます。あわせて、議案参考資料38ページから59ページの認定路線図もご参照いただきたいと存じます。 今回認定しようとする路線は、幅員2.5メートルから10メートルの総延長8,621.5メートルの42路線でございます。この路線のうち、市道1675号線から市道4718号線の10路線につきましては、過去の開発行為により整備され、小山市に帰属された道路を市道に認定するものでございます。 市道56号線につきましては、主要地方道小山環状線の道路改良事業に伴い、旧道の区間が市に移管されたことから市道として認定するものでございます。 市道4719号線から市道7199号線までの４路線及び市道7200号線から市道9062号線までの５路線につきましては、道路改良事業を行うため認定するものでございます。 市道8096号線から市道9063号線までの３路線につきましては、小山東部第二工業団地造成事業を行うため認定するものでございます。 市道8098号線から市道1690号線までの19路線につきましては、農道整備事業により完成した道路を認定するものでございます。 これらの42路線につきまして、道路法第８条第２項の規定により提案するものでございます。 以上が議案第120号 市道路線の認定についての概要でございます。 次に、議案第122号 小山市公共下水道扶桑水処理センター更新工事委託に関する協定の一部変更についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の219ページをお開きいただきたいと存じます。 小山市公共下水道扶桑水処理センター更新工事委託に関する協定、第２期事業その３につきましては、平成29年度、平成30年度の継続事業として、扶桑水処理センターにおける薬液ポンプ施設の増設や施設の耐震補強工事を協定金額２億5,300万円、相手方が日本下水道事業団として平成29年６月22日に議決されたところです。 今回の工事の発注に当たりまして、一部の工事を平成28年度、平成29年度の工事の中へ前倒し施工したことから、さらに入札による落札差金により本協定の所要額が減額となりましたことから、日本下水道事業団と締結している委託協定について、協定金額の減額変更をしようとするものでございます。減額変更後の協定金額は１億7,946万円で、変更により減額は7,354万円でございます。 以上が議案第122号 小山市公共下水道扶桑水処理センター更新工事委託に関する協定の一部変更についての概要でございます。 議案第123号 財産の取得についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の220ページをお開きいただきたいと存じます。 平成27年９月、関東・東北豪雨の浸水被害を機に発足した、小山市排水強化対策プロジェクトにおいて位置づけられた、公共下水道事業大行寺排水区雨水ポンプ場及び調整池用地の不動産を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提案するものでございます。 221ページをごらんいただきたいと存じます。１、取得する不動産につきましては、大字大行寺字下河原1171番１を初め全24筆、総面積２万61.47平方メートルでございます。具体的な場所につきましては、議案参考資料の64ページ、65ページに起業地位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、222ページをお開きいただきたいと存じます。２、取得予定額は全24筆、総額１億5,253万5,502円でございます。 ３、相手方につきましては、12名及び学校法人１法人でございます。うち２名はお亡くなりになっており、相続未登記となっておりますので、法定相続人と売買を予定しております。 以上が議案第123号 財産の取得についての概要でございます。 以上で建設水道部所管にかかわります６議案について説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、議決、認定賜りますようお願い申し上げます。
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小川亘議長 次に、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいま上程になっております議案のうち、都市整備部所管にかかわります２議案について説明申し上げます。 まず、議案第108号 小山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書は191ページから198ページ、あわせまして議案参考資料は７ページから17ページをごらんいただきたいと存じます。 それでは、議案書の191ページをお開きいただきたいと存じます。本議案は、小山栃木都市計画に小山駅東口周辺地区地区計画の変更並びに城山町二丁目第一地区地区計画、小山東部第二工業団地地区計画及びテクノパーク小山南部地区計画が決定され、それぞれの事業が着工したことから、同地区計画の区域に内における制限事項を規定することに伴い、条例の一部に所要の改正をしようとするものでございます。 それでは、192ページをお開きいただきたいと存じます。別表第１の区域の欄に、新たに城山町二丁目第一地区地区整備計画区域、小山東部第二工業団地地区整備計画区域、テクノパーク小山南部地区整備計画区域を追加しようとするものです。 まず、小山駅東口周辺地区につきましては、議案参考資料９ページの計画図に示した区域で、ＪＲ小山駅東口前に位置しております。変更内容につきましては、193ページから195ページをごらんいただきたいと存じます。表左から２列目の地区の名称を、従前の小山駅東口周辺地区からＡ地区に変更し、Ｂ地区を新たに追加しようとするものです。Ａ地区の変更内容としましては、表左から４列目の（イ）、建築物の敷地面積の最低限度を他地区の表現に合わせ、アンダーラインの「とする」を削除しようとするものです。Ｂ地区の変更内容としましては、建築物の制限の追加項目といたしまして、195ページ、別表第２の３列目（ア）、４列目（イ）、５列目（ウ）を追加しようとするものです。制限内容は、後ほど４地区まとめてご説明させていただきます。 続きまして、城山町二丁目第一地区は、議案参考資料11ページの計画図に示した区域で、ＪＲ小山駅より西約0.2キロメートルに位置します。建築物の制限の追加項目としましては、196ページの３列目（ア）、５列目（ウ）を追加しようとするものです。 続きまして、小山東部第二工業団地は、議案参考資料14ページの計画図に示した区域で、ＪＲ小山駅より北東約４キロメートルに位置します。建築物の制限の追加項目としましては、196ページ及び197ページの３列目（ア）、４列目（イ）、５列目（ウ）、６列目（エ）を追加しようとするものです。 テクノパーク小山南部は、議案参考資料17ページの計画図に示した区域で、ＪＲ小山駅より南東約6.5キロメートルに位置します。建築物の制限の追加項目としましては、197ページ及び198ページの３列目（ア）、４列目（イ）、５列目（ウ）、６列目（エ）を追加しようとするものです。 それでは、建築物の制限の追加される具体的内容について、議案参考資料を用いて説明させていただきます。小山東部周辺地区のＢ地区は、議案参考資料８ページの表右欄をごらんいただきたいと存じます。まず、建築物の用途の制限では、１、１階から２階までの部分を住宅とすることを制限、２、法別表第２（ほ）項第２号のマージャン屋等とすることを制限、３、法別表第２（ち）項第２号及び第３号のキャバレー等とすることを制限しようとするものです。建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限は、表に記載のとおりの内容を制限しようとするものです。 続きまして、城山町二丁目第一地区の建築物の制限は、議案参考資料10ページをごらんいただきたいと存じます。建築物の用途の制限では、１、法別表第２（ほ）項第２号のマージャン屋等とすることを制限、２、法別表第２（ち）項第２号及び第３号のキャバレー等とすることを制限、３、２階以下の部分を住宅とすることを制限しようとするものです。壁面の位置の制限は、表に記載のとおりの内容を制限しようとするものです。 続きまして、小山東部第二工業団地の建築物の制限は、議案参考資料13ページをごらんいただきたいと存じます。建築物の用途の制限では、建築することができる用途を、１、工場等、表に記載の施設としまして、そのほかの用途を制限しようとするものです。建築物の敷地面積の最低限度、建築物の高さの最高限度、壁面の位置の制限は、表に記載のとおりの内容を制限しようとするものです。 続きまして、テクノパーク小山南部の建築物の制限は、議案参考資料16ページをごらんいただきたいと存じます。建築物の用途の制限では、建築することができる用途を、１、工場等、表に記載の施設としまして、その他の用途を制限しようとするものです。建築物の敷地面積の最低限度、建築物の高さの最高限度、壁面の位置の制限は、表に記載のとおりの内容を制限しようとするものです。 施行時期につきましては、198ページに記載のとおり公布の日から施行を予定しております。 以上が議案第108号の概要でございます。 続きまして、議案第109号 小山市手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書の199ページから202ページをお開きいただきたいと存じます。 改正建築基準法の一部が平成30年９月25日に施行され、法第43条第２項第２号に新たな建築認定、法第85条第６項に建築許可が追加されたことに伴い、小山市手数料条例の一部に所要の改正をしようとするものです。 まず、法第43条第２項第２号の建築認定についてでありますが、建築基準法では原則として建築基準法上の道路に２メートル以上接道しなければなりませんが、接道規制の適用除外を受ける建築行為は、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可しておりました。今般建築基準法の一部改正に伴い、あらかじめ定めた基準に適合すれば、建築審査会の同意を得ずに許可できる建築認定が追加となりました。そのため、議案書200ページの建築物の敷地と道路との関係における手数料条例第２条第１項第６号コの建築許可申請を特例申請として、建築認定２万7,000円を追加しようとするものです。 次に、法第85条第６項の仮設建築物建築許可による手数料についてでありますが、これまで仮設建築物の存続期間は１年を上限としていたものが、今後予定される国際的な規模の会議、または競技会の用に供することのその他の理由がある場合、１年を超えることができるようになりました。そのため、議案書201ページにありますように、同条例第２条第１項第６号ヘに、国際的な規模の会議または競技会の用に供することその他の理由により１年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等の建築許可16万円を追加しようとするものです。あわせて法の規定に倣い「建ぺい率」の表記を改正使用とするものです。施行時期につきましては、202ページに記載のとおり公布の日から施行を予定しております。 以上が議案第109号の概要でございます。 これで都市整備部所管にかかわります２議案の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
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小川亘議長 次に、議題のうち、議案第97号について当局の説明を求めます。 安部総合政策部長。 〔安部洋一総合政策部長登壇〕
◎安部洋一総合政策部長 ただいま上程になっております議案のうち、総合政策部所管にかかわります議案第97号 平成30年度小山市
一般会計補正予算（第３号）につきましてご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、主に事業の進捗を図るための組み替え及び増額補正、人事院勧告及び定期人事異動等に基づく職員給与費の調整等に伴う補正、各種給付費の増加に伴う補正、国県負担金等精算に伴う過年度償還金、事業費確定並びに緊急やむを得ない事業の補正でございます。 議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。まず、第１条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億8,712万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ607億5,055万2,000円にしようとするものでございます。 各款各項の補正につきましては、３ページからの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございますが、詳細につきましては別途ご説明申し上げます。 次に、５ページをごらんいただきたいと存じます。第２表、債務負担行為補正は、追加14件、変更２件でございます。なお、表の左側の24番からの番号につきましては、当初予算からの連番となっております。 24番の栃木県議会議員選挙、25番の
小山市議会議員選挙の投票事務従事者人材派遣業務は、民間活用として投票事務の受け付けを人材派遣により対応することから、それぞれ表にございます期間及び限度額を追加するものでございます。 26番の小山市小山城南市民交流センター、29番のごみ収集運搬業務委託、30番の小山市駅南児童センター、31番の小山市城北児童センター、32番の学童保育館
指定管理者制度に伴う管理経費は、現契約が平成30年度で終了することから、それぞれの表にございます期間及び限度額を追加するものでございます。 27番の小山市間々田市民交流センター、28番の小山市桑市民交流センターの
指定管理者制度に伴う管理経費は、平成31年度から新たに
指定管理者制度を導入するため、平成30年度中に業者選定及び契約等の準備を行う必要があることから、それぞれ表にございます期間及び限度額で追加するものでございます。 続きまして、６ページをお開きいただきたいと存じます。33番の
回復期リハビリテーション病院等整備費補助金は、回復期病院整備に対する支援のための協定を締結する必要があることから、表にございます期間及び限度額で追加するものでございます。 34番の小山市まちの駅の
指定管理者制度に伴う管理経費、37番の栃木県立温水プール館プール監視業務委託は、現契約が平成30年度で終了することから、それぞれ表にございます期間及び限度額で追加するものでございます。 35番の小学校教育用コンピューターの賃貸借は、東城南小学校開校に合わせコンピューターを整備することから、表にございます期間及び限度額で追加をするものでございます。 36番の豊田中学区新設小学校基本・実施設計業務委託は、平成30年度中に契約手続を進めることで工期を確保するため、表にございます期間及び限度額で追加するものでございます。 続きまして、債務負担行為の変更は２件でございます。15番の小学校、16番の中学校の給食調理業務委託は、労務単価等の引き上げによる業務委託費の高騰に伴い、表にございます限度額に変更をするものでございます。 続きまして、７ページをごらんいただきたいと存じます。第３表、地方債補正は変更１件でございます。８番の地方道路等整備事業につきましては、道路補修工事の進捗を図るため、市道補修事業費の一部を組み替えることによります起債限度額の増額でございます。 恐れ入りますが、38ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正によりまして、平成30年度末の
一般会計の地方債現在高見込み額は、表の右下の合計額508億6,462万2,000円となりますが、今後の事業費確定による減額等により、決算時の平成30年度末残高は見込み額をさらに下回るよう計画をしているところでございます。 戻りまして、８ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書につきましてご説明申し上げます。まず、歳入でございます。12款１項２目民生費負担金1,980万円の増額は、民間保育所入所児童数の増加に伴う保育所保護者負担金（民間分）の増額でございます。 14款１項１目民生費国庫負担金４億3,981万円の増額は、特別障がい者手当等の支給見込み増加に伴う特別障がい者手当等負担金172万5,000円の増額、更生医療費給付費の支給見込み増加に伴う自立支援医療費負担金（更生医療）850万円の増額、障がい者介護給付費の支給見込み増加に伴う障がい福祉サービス費等負担金１億1,500万円の増額、障がい児通所支援費の支給見込み増加に伴う障がい児通所支援費負担金3,900万円の増額、入所児童数の増加及び公定価格の改定等に伴う認定こども園等施設型給付費負担金２億4,204万3,000円の増額及び平成29年度児童手当交付金の精算に伴う過年度児童手当負担金3,354万2,000円の増額でございます。 15款１項１目民生費県負担金２億773万8,000円の増額は、更生医療費給付費の支給見込み増加に伴う自立支援医療費負担金（更生医療）425万円の増額、障がい者介護給付費の支給見込み増加に伴う障がい福祉サービス等負担金5,750万円の増額、障がい児通所支援費の支給見込み増加に伴う障がい児通所支援費負担金1,950万円の増額及び入所児童数の増加及び公定価格の改定等に伴う認定こども園等施設型給付費負担金１億2,648万8,000円の増額でございます。 ３項１目総務費委託金486万1,000円の増額は、栃木県議会議員選挙執行日の前倒し見込みに伴う栃木県議会議員選挙委託金の増額でございます。 19款１項１目繰越金144万1,000円の増額は、前年度繰越金の増額でございます。なお、平成29年度
一般会計決算につきましては、実質収支が９億1,085万3,000円であり、当初予算９億円、９月議会補正予算642万8,000円、本議会の補正計上額144万1,000円を除いた繰越金の残額は298万4,000円となるものでございます。 20款４項２目教育費受託事業収入347万5,000円の増額は、民間開発に伴う埋蔵文化財発掘箇所数の増加に伴う民間開発に伴う埋蔵文化財発掘調査事業受託収入の増額でございます。 ５項６目雑入100万円の増額は、交付対象農地に係る賃貸借契約の中途解約に伴い協力金を県に返還することに伴う機構集積協力金返還金の増額でございます。 21款１項４目土木債900万円の増額は、道路補修工事の進捗を図るための地方道路等整備事業債の増額でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。10ページをお開きいただきたいと存じます。１款１項１目議会費60万7,000円の増額は、職員給与費の増額でございます。なお、今回の補正における職員給与費の増減につきましては、人事院勧告及び定期人事異動に基づく職員給与費の増減を調整したものでございます。以降の説明におきましても、増減額のみの説明とさせていただきますので、ご了承いただきますよう存じます。 12ページをお開きいただきたいと存じます。２款１項１目一般管理費900万7,000円の増額は、特別職一般職給与費1,275万2,000円の増額及び退職手当組合負担金374万5,000円の減額でございます。 ９目災害対策費748万2,000円の増額は、職員給与費の増額でございます。 11目諸費1,500万円の増額は、市税過年度還付金及び還付加算金の増額でございます。 ２項１目税務総務費412万8,000円の増額、３項１目戸籍住民基本台帳費1,921万1,000円の減額、４項１目選挙管理委員会費79万4,000円の減額は、いずれも職員給与費の増額及び減額でございます。 ３目栃木県議会議員選挙費486万1,000円の増額は、選挙執行日の前倒し見込みによる期日前投票経費の増額でございます。 続きまして、14ページをお開きいただきたいと存じます。５項１目統計調査総務費292万円の減額、６項１目
監査委員費327万4,000円の減額は、いずれも職員給与費の減額でございます。 16ページをお開きいただきたいと存じます。３款１項１目社会福祉総務費475万2,000円の減額、２目人権推進費48万4,000円の減額、３目国民年金事務費16万8,000円の増額は、いずれも職員給与費の増額及び減額でございます。 ４目身体障がい者福祉費2,202万9,000円の増額は、職員給与費1,972万9,000円の増額及び支給見込みの増加に伴う特別障がい者手当等230万円の増額でございます。 ５目老人福祉費1,344万2,000円の減額は、職員給与費603万5,000円の減額及び職員給与費の減額等に伴う介護保険
特別会計繰出金740万7,000円の減額でございます。 ６目知的障がい者福祉費270万円の増額は、支給見込みの増加に伴う未就学障がい児介護給付費利用者負担助成費の増額でございます。 ９目障がい者自立支援費２億4,700万円の増額は、サービス利用者数の増加に伴う障がい者介護給付費２億3,000万円の増額、支給見込みの増加に伴う更生医療給付費1,700万円の増額でございます。 18ページをお開きいただきたいと存じます。２項１目児童福祉総務費2,015万7,000円の増額は、職員給与費439万9,000円の減額及び過年度分精算に伴う児童手当過年度償還金の2,455万6,000円の増額でございます。 ３目保育所費2,047万3,000円の減額は、職員給与費の減額でございます。 ４目児童福祉施設費５億5,600万円の増額は、入所児童数の増加及び公定価格の改定等に伴う民間保育所入所委託料２億6,000万円の増額及び認定こども園等施設型給付事業費２億9,600万円の増額でございます。 ７目障がい児支援費7,800万円の増額は、サービス利用者数増加に伴う障がい児通所支援費の増額でございます。 ３項１目生活保護総務費916万8,000円の減額は、職員給与費の減額でございます。 20ページをお開きいただきたいと存じます。４款１項１目保健衛生総務費２億3,941万9,000円の減額は、職員給与費27万6,000円の減額及び
回復期リハビリテーション病院等整備費補助金5,000万円の増額、新小山市民病院職員長期給付費等共済組合負担金309万1,000円の増額、小山広域保健衛生組合負担金２億9,223万4,000円の減額でございます。 ２目保健指導費1,700万円の増額は、検診の受診者数増加に伴う女性がん集団検診費の増額でございます。 ４目保健施設費900万円の減額は、みどりの森クリニック解体工事費の確定に伴う管理運営費の減額でございます。 ５目環境衛生費500万円の増額は、申請件数の増加に伴う共同水道事業費の増額でございます。 ２項１目清掃総務費29万9,000円の減額は、職員給与費の減額でございます。 22ページをお開きいただきたいと存じます。６款１項１目農業委員会費260万円の増額は、乗用草刈機の故障に対応することに伴う耕作放棄地等再生利用緊急対策費の増額でございます。 ２目農業総務費1,413万3,000円の増額は、職員給与費1,126万7,000円の減額、協議会が実施する農泊推進を支援することに伴う農泊推進事業費700万円の増額及び規模拡大交付金の交付対象農地の増加並びに機構集積協力金返還に伴う担い手農地総合対策事業費1,840万円の増額でございます。 ３目農業振興費300万円の減額は、奨励金の確定見込みに伴う農地流動化奨励金交付事業費の減額でございます。 ５目農地費741万5,000円の増額は、増水時の農業用排水路の監視体制を強化することに伴う市営土地改良事業費400万円の増額及び職員給与費等の増額に伴う農業集落排水処理事業
特別会計繰出金341万5,000円の増額でございます。 24ページをお開きいただきたいと存じます。７款１項１目商工総務費895万8,000円の減額は、職員給与費の減額でございます。 ２目商業振興費1,300万円の減額は、ロブレビルへのテナント出店が進んだことによる共益費の確定見込みに伴うロブレ再生事業費の減額でございます。 26ページをお開きいただきたいと存じます。８款１項１目土木総務費2,161万4,000円の減額、３目建築指導費560万2,000円の減額、２項１目道路橋梁総務費732万8,000円の減額は、いずれも職員給与費の減額でございます。 ２目道路維持費は、道路補修の進捗を図るための組み替え補正でございます。 ３目道路新設改良費64万1,000円の減額は、職員給与費の減額でございます。 ４項１目都市計画総務費1,812万4,000円の増額は、職員給与費837万6,000円の減額、運行維持費補助金の増加見込みに伴うコミュニティバス運営事業費3,500万円の増額、事業費の確定見込みに伴う粟宮新都心整備事業費250万円の減額、城山町三丁目第二地区市街地再開発事業費500万円の減額及び思川駅北口地区整備推進事業費100万円の減額でございます。 ２目土地区画整理費1,500万円の減額は、事業費の確定見込みに伴う粟宮新都心第一土地区画整備事業費の減額でございます。 ３目街路事業費961万8,000円の減額は、職員給与費38万2,000円の増額及び事業費の確定見込みに伴う小山駅東口周辺土地利用推進事業費1,000万円の減額でございます。 28ページをお開きいただきたいと存じます。６目公園費541万円の増額、５項１目住宅管理費73万4,000円の増額は、いずれも職員給与費の増額でございます。 30ページをお開きいただきたいと存じます。９款１項１目常備消防費1,551万円の増額は、職員給与費の増額でございます。 32ページをお開きいただきたいと存じます。10款１項２目事務局費1,990万9,000円の増額、２項１目学校管理費72万5,000円の減額、３項１目学校管理費373万5,000円の増額、４項１目社会教育総務費10万6,000円の減額、３目図書館費351万2,000円の減額は、いずれも職員給与費の増額及び減額でございます。 ４目教育文化振興費1,390万8,000円の増額は、職員給与費1,043万3,000円の増額及び文化財発掘調査箇所数の増加に伴う民間開発に伴う発掘調査事業費347万5,000円の増額でございます。 34ページをお開きいただきたいと存じます。５目博物館費476万1,000円の減額、６目青少年費194万7,000円の減額、８目美術館費215万9,000円の増額、５項１目保健体育総務費1,280万5,000円の増額及び２目小学校給食費59万2,000円の増額は、いずれも職員給与費の減額及び増額でございます。 以上が平成30年度小山市
一般会計補正予算（第３号）の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
○
小川亘議長 以上で、議題のうち、議案第97号ないし第103号及び第105号ないし第124号に関する当局の説明は終わりました。
△議案第１０４号の件、説明、質疑、討論、採決
○
小川亘議長 日程第６、議案第104号 小山市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。 上程議案について、当局の説明を求めます。 小森谷総務部長。 〔小森谷昌利総務部長登壇〕
◎小森谷昌利総務部長 ただいま上程になりました議案第104号 小山市職員の給与に関する条例等の一部改正についてご説明申し上げます。議案書の152ページをごらんください。 本議案は、８月に出されました国家公務員の給与改定に関する人事院勧告に準じ、本市においても平成30年度以降の一般職等の給料月額及び期末勤勉手当並びに特別職の期末手当の改定につきまして、関係する５つの条例について整備しようとするものでございます。 153ページ、第１条は、小山市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございまして、第17条の４第２項第１号及び154ページ、第２号において、12月の勤勉手当の支給割合を一般職及び管理職については100分の５、再任用一般職員及び再任用管理職についても100分の５を引き上げるものでございます。 また、155ページから164ページまでの別表第１は、一般給料表について民間給与との較差を埋めるため、平均0.2％引き上げるものでございます。 次に、164ページ中段の第２条は、小山市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。 第17条第２項及び第３項は、職員及び再任用職員の期末手当について、平成31年度の支給割合の平準化を図るため、支給割合を改正するものでございます。 また、第17条の４第２項は、職員及び再任用職員の勤勉手当についても期末手当と同様に平成31年度の支給割合の平準化を図るため、支給割合を改正するものでございます。 次に、166ページから167ページの第３条及び第４条は、小山市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。 第３条は、市長、副市長及び教育長の12月の期末手当の支給割合を100分の５引き上げるものであり、第４条は市長、副市長及び教育長の平成31年度の支給割合の平準化を図るため、支給割合を改正するものでございます。 次に、167ページ中段から168ページの第５条及び第６条は、
小山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてであります。第５条は、議会の議員の12月の期末手当の支給割合を100分の５引き上げるものであり、第６条は議会の議員の平成31年度の支給割合の平準化を図るため、支給割合を改正するものであります。 次に、168ページ下段から171ページの第７条及び第８条は、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてであります。第７条は、特定任期付職員の12月の期末手当の支給割合を100分の５引き上げ、民間給与との較差を埋めるために、平成30年４月１日にさかのぼって特定任期付職員の給料表、別表第１及び任期付職員の給料表、別表第２を改めるものであり、第８条は特定任期付職員の平成31年度期末手当の支給割合の平準化を図るため、支給割合を改正するものでございます。 次に、171ページ下段の第９条は、小山市任期付教職員の任用、給与等に関する条例の一部改正であり、平成30年４月１日にさかのぼって、給料について別表のとおり改正するものでございます。 173ページをごらんください。附則第１条で、この条例は公布の日から施行し、平成30年４月１日にさかのぼり適用しようとするものです。ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定については、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。 附則第２条は、本議案の改正前に支給された給与は改正後の給与の内払いとし、附則第３条は市規則への委任を定めるものでございます。 以上が議案第104号 小山市職員の給与に関する条例等の一部改正についての概要でございます。何とぞ慎重ご審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
小川亘議長 以上で当局の説明は終わりました。 次に、上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案については、質疑を終結し、
委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、これより採決いたします。 議案第104号については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第104号については原案のとおり可決されました。
△議案第１２５号の件、説明、質疑、討論、採決
○
小川亘議長 日程第７、議案第125号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 上程議案に対し、市長の説明を求めます。
大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいま上程になりました議案についてご説明申し上げます。 議案第125号 人権擁護委員候補者の推薦についてであります。人権擁護委員の古川勉氏、石川弘氏、梅山恵子氏、日向野貞二氏、栗原千早氏、山中博美氏の６名は、平成31年３月31日をもって任期満了となるため、同６名を再推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるため提案するものであります。 氏名、古川勉、住所、小山市駅南町１丁目12番１号、生年月日、昭和29年７月６日。 氏名、石川弘、住所、小山市大字延島1670番地、生年月日、昭和26年７月15日。 氏名、梅山恵子、住所、小山市大字北飯田270番地、生年月日、昭和29年９月19日。 氏名、日向野貞二、住所、小山市大字南和泉559番地、生年月日、昭和31年３月25日。 氏名、栗原千早、住所、小山市大字小袋586番地、生年月日、昭和31年３月31日。 氏名、山中博美、住所、小山市大字粟宮1096番地６、生年月日、昭和26年12月２日。 なお、経歴につきましては、議案参考資料71ページから76ページに記載をいたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
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小川亘議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の議案は人事案件で、慎重検討の上、提案されたものと認め、質疑、
委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、これより採決いたします。 人権擁護委員候補者として、古川勉氏、石川弘氏、梅山恵子氏、日向野貞二氏、栗原千早氏及び山中博美氏を推薦することに、それぞれ同意したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第125号 人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することに決しました。
△議第６号の件、上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決
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小川亘議長 日程第８、議第６号 角田良博議員に対する辞職勧告決議の提出についてを議題といたします。 この際、
地方自治法第117条の規定により、角田良博議員の退席を求めます。 〔29番 角田良博議員退席〕
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小川亘議長 議第６号を
事務局長に朗読させます。
小野里事務局長。
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小野里弘事務局長 朗読いたします。 議第６号 平成３０年１１月２８日
小山市議会 議長 小 川 亘 様 提出者
小山市議会議員 福 田 洋 一 賛成者
小山市議会議員 生 井 貞 夫 〃 青 木 美智子 〃 植 村 一 〃 苅 部 勉 角田良博議員に対する辞職勧告決議の提出について 上記決議案を別紙のとおり、
小山市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 角田良博議員に対する辞職勧告決議
小山市議会議員は、議会の最高規範である
小山市議会基本条例第23条において、
小山市議会議員の政治倫理に関する条例の定めを遵守し、政治倫理に反する疑惑を持たれるおそれのある行為をしない等、市民の代表者としてふさわしい品位を保つよう努めなければならないと定められている。 しかし、角田良博議員においては、平成27年８月31日付けで、４名の議員から、
小山市議会議員の政治倫理に関する条例の政治倫理基準に違反するとして、審査請求のあった県道拡幅工事で用地の明け渡しを行なわなかった件、並びに女性職員に対するセクシャルハラスメント・パワーハラスメント疑惑の件の２件について、政治倫理審査会では、いずれも政治倫理基準に抵触するとして、角田良博議員に対し、議員辞職をすべきとの審査報告がなされた。 さらに、政治倫理審査会の審査報告を受けて、平成27年９月定例会をはじめとして過去13回に及ぶ「角田良博議員に対する辞職勧告決議」が可決された。議員は、議会での議決結果を最大限尊重しなければならないことは当然のことであるが、角田良博議員においては、未だ議員辞職に応じていない。これは議会の議決結果を無視するものであり、議会として看過することはできない。 県道拡幅工事で用地の明け渡しを行なわなかったこと、職員へのセクハラ・パワハラ疑惑への責任、議員辞職勧告決議の議決結果を無視した行為に対して、
小山市議会として厳しい態度を示さなければならない。 よって、角田良博議員は、今回の14回目の勧告にあたり、議員として自らその責任を重く受け止め、自らの意志により、速やかに議員辞職をするよう強く勧告する。 平成３０年１１月２８日 小 山 市 議 会
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小川亘議長 議第６号について、提出者に提案理由の説明を求めます。 17番、福田洋一議員。 〔17番 福田洋一議員登壇〕
◆17番（福田洋一議員） 私たち市議会議員は、市民の負託を受けた市民の代表であり、その職責の大きさと重さを自覚し、法令遵守のもと議員活動に努めなければなりません。当然ながら公職者として、高い倫理観や道徳意識も求められております。 平成27年８月31日付で、４名の議員から
小山市議会議員の政治倫理に関する条例の政治倫理基準に違反するとして審査請求があった、県道拡幅工事における用地明け渡しの件、並びに女性職員に対するセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント疑惑の２件について、政治倫理審査会が設置され、角田良博議員に対し議員辞職をすべきとの審査報告がなされました。この審査報告を受けて、平成27年９月定例会を初めとして「角田良博議員に対する議員辞職勧告決議」が、過去13回提出され、いずれも可決されました。それにもかかわらず、角田良博議員が議員辞職をすることなく議会の議決結果を無視し続けている行為は、本市議会の名誉と権威を著しく傷つけ、市政全体においても市民の信頼を失墜させるものであり、角田良博議員の責任は極めて大きいものであります。 よって、角田良博議員は議員としてみずからその責任を受けとめ、速やかに議員辞職をすることを強く勧告するものであります。 以上です。
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小川亘議長 提案理由の説明は終わりました。 議第６号については、質疑、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第６号については、質疑、
委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 議第６号について討論のある方は挙手を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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小川亘議長 これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議第６号については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第６号は原案のとおり可決されました。 角田良博議員の出席を許します。 〔29番 角田良博議員出席〕
△次会日程の報告
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小川亘議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 なお、11月30日金曜日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
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小川亘議長 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 （午後 ２時４６分）...