平成３０年 ６月定例会（第２回） 平成３０年第２回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第５号） 平成３０年６月１４日（木曜日）午前１０時０１分開議 開 議日程第１
市政一般質問日程第２ 議案第５３号及び第５７号ないし第６０号の件、質疑、
総務常任委員会付託日程第３ 議案第５４号の件、質疑、
民生常任委員会付託日程第４ 議案第５６号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託日程第５ 議案案５５号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託日程第６ 議案第５２号の件、質疑、
予算審査常任委員会付託日程第７ 陳情の件、
所管委員会付託日程追加 議案第６６号の件、上程、
市長提案理由の説明、質疑、
総務常任委員会付託 次会日程の報告 散 会出席議員（２９名） １番 高 橋 栄 ２番 渡 邉 一 郎 ３番 土 方 美 代 ４番 佐 藤 忠 博 ５番 渡 辺 一 男 ６番 嶋 田 積 男 ７番 森 田 晃 吉 ８番 苅 部 勉 ９番 大 木 英 憲 １０番 植 村 一 １１番 橋 本 守 行 １２番 福 田 幸 平 １３番 岡 田 裕 １４番 荒 井 覚 １５番 篠 﨑 佳 之 １６番 小 林 英 恵 １７番 福 田 洋 一 １８番 鈴 木 清 三 １９番 安 藤 良 子 ２０番 大 出 ハ マ ２１番 荒 川 美 代 子 ２２番 小 川 亘 ２３番 山 野 井 孝 ２４番 青 木 美 智 子 ２５番 関 良 平 ２６番 石 川 正 雄 ２７番 塚 原 俊 夫 ２９番 角 田 良 博 ３０番 石 島 政 己欠席議員（１名） ２８番 生 井 貞 夫本会議に出席した事務局職員 事務局長 小 野 里 弘 議事課長 初 澤 正 実 庶務係長 日 高 正 展 議事調査 中 村 俊 也 係 長 議 事 屋 代 稔 議 事 中 尾 聡 調 査 係 調 査 係 議 事 木 村 千 尋 議 事 入 野 陽 道 調 査 係 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 総合政策 安 部 洋 一 総務部長 小 森 谷 昌 利 部 長 市民生活 岡 部 初 夫 保健福祉 新 村 利 昭 部 長 部 長 産業観光 加 藤 賢 一 産業観光 田 尻 淳 部 長 部 次 長 建設水道 武 関 英 男 都市整備 池 澤 明 宏 部 長 部 技 監 都市整備 淺 見 知 秀 秘書広報 川 又 里 子 部 長 課 長 行政経営 小 林 功 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 添 野 雅 夫 消 防 長 猪 瀬 治 雄 危 機 片 岡 三 夫 選挙管理 木 村 良 一 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 木 村 良 一 公 平 木 村 良 一 事務局長 委 員 会 書 記 長 農 業 細 島 芳 美 会 計 古 田 土 紀 子 委 員 会 管 理 者 事務局長
△議事日程の報告
◎
小野里弘事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの出席議員数は28名であります。 なお、
生井貞夫議員から欠席する旨、
角田良博議員から遅刻する旨、それぞれ届け出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問 日程第２ 議案第５３号及び第５７号ないし第６０号の件、質疑、
総務常任委員会付託 日程第３ 議案第５４号の件、質疑、
民生常任委員会付託 日程第４ 議案第５６号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託 日程第５ 議案第５５号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託 日程第６ 議案第５２号の件、質疑、
予算審査常任委員会付託 日程第７ 陳情の件、
所管委員会付託
△開議の宣告
○
小川亘議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△
議会運営委員会委員長報告
○
小川亘議長 ただいま
議会運営委員会が開かれましたので、委員会の経過及び結果について報告を求めます。
議会運営委員会、
福田洋一委員長。 〔
議会運営委員会 福田洋一委員長登壇〕
◆
福田洋一議会運営委員長 おはようございます。ただいま議長の指名がありましたので、
議会運営委員会の経過及び決定事項について申し上げます。 本日、本会議に先立ちまして委員会を開催し、市長から提出されます追加議案１件の取り扱いについて協議をいたしました。その結果、この案件につきましても、既にお手元に配付の議事日程に追加して審議することに決しました。また、委員会付託につきましても、お手元に配付の議案付託表（変更後）のとおり、
総務常任委員会に付託することといたしました。 以上、議事運営へのご協力をお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
小川亘議長 ただいまの
議会運営委員長の報告のとおりでありますので、ご了承願います。
△一般質問
○
小川亘議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 引き続き個人質問を行います。 質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 土 方 美 代 議員
○
小川亘議長 ３番、
土方美代議員。 〔３番
土方美代議員登壇〕
◆３番（
土方美代議員） おはようございます。議席番号３番、
おやま創生会の土方美代でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき市政一般個人質問いたします。 まず初めに、１、
農福連携事業について。県は、５月から農業者と障がい者福祉施設をつなぐ
マッチング事業を開始しました。農福連携は、農業現場の人材不足の解消や障がい者の就労の場の確保など双方にとってメリットがあると下野新聞に掲載されました。小山市でも、ことしは
農福連携元年と位置づけられているとおり、さまざまな事業展開を見せてくれるものと期待しております。 それでは、質問です。障がい者の
農業就労促進について、市はどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
○
小川亘議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 おはようございます。ただいまの質問にお答え申し上げます。 障がいのある方は、障がい者福祉施設においてそれぞれの適性に応じた仕事に従事されておりますが、限られた種類の仕事の中では自立するために必要な工賃を得ることが難しいのが現状であります。また、元気な高齢者の
生きがいづくり、健康寿命の延伸等から就労の場の確保が求められております。 一方、近年農業におきましては、農業従事者の高齢化、担い手不足による耕作放棄地の発生が問題となっております。そこで、農業分野と福祉分野の双方が連携することで、耕作放棄地の解消等の農業の課題と、障がい者や高齢者の就労の場の確保や工賃アップ、障がい者理解の促進等の福祉の課題の解決を図ることのできる農福連携が注目されております。 このようなことから、小山市におきましても、障がい者福祉施設や元気な高齢者から成るＮＰＯ法人が耕作放棄地を活用して、小山市の特産である桑、エゴマ、サツマイモの植栽から、収穫や商品開発、販売を行い、障がい者や元気な高齢者の就労の場を確保できるように支援しているところであります。今年度は、農福連携を小山全域において、より効率的、計画的に行うことができるよう、
農福連携推進５カ年計画を策定してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ３番、
土方美代議員。 〔３番
土方美代議員登壇〕
◆３番（
土方美代議員） 市長、答弁ありがとうございました。市の考えとしては、本年度は
農福連携推進５カ年計画を策定し、県が始めた
マッチング事業、いわゆる障がい者の施設外就労ではなく、既存の障がい者福祉施設に
農業生産法人を設立してもらい、また元気な高齢者にはＮＰＯ法人を立ち上げていただき、植栽から収穫まで、さらには加工、販売まで一貫した農業経営を想定し、耕作放棄地の解消、障がい者、高齢者の就労の場に取り組んでいくという理解でよろしいのでしょうか、再度お尋ねいたします。
○
小川亘議長 答弁、
新村保健福祉部長。
◎
新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市が考える今後の農福連携の形としましては、農地や耕作放棄地を利用して、障がい者福祉施設や元気な高齢者がみずからの力で就労の場の確保を目指すものであります。そのためにも、障がい者福祉施設が農業法人を設立し、元気な高齢者には
ＮＰＯ法人等を立ち上げていただくことで、植栽から収穫まで、さらには収穫した農産物を加工し、付加価値をつけ販売することで、より一層の収益を得ることが可能となります。施設や法人等の安定した農業経営は、より高い工賃を障がいのある方へ継続的に支払うことができ、自立への手助けとなり、元気な高齢者は働きがいや生きがいをも実感できます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ３番、
土方美代議員。 〔３番
土方美代議員登壇〕
◆３番（
土方美代議員） ありがとうございます。これから策定する５カ年計画の中で、もしかしたらほかにもいろいろな政策が加わるかもしれません。ぜひとも障がい者施設、農家の方々、高齢者の皆様の実情に即した、また具体的な事案を含めた計画になるようお願いいたします。行政が新規事業を始めるということは、現場としましても初めての事業であり、何をどうすればいいのか、何から始めればいいのかわかりません。通常業務に支障を来さない、また負担をかけずに多くの事業者に導入していただくためには、ある程度具体的な想定される課題の説明や農家と施設との話し合いのたたき台となるものがないと難しいものです。障がい者の
就労継続支援事業所にも、Ａ型作業所、Ｂ型作業所とさまざまなタイプがあります。それぞれの事業形態に合うように、
計画策定作業を行うに当たって、制度導入を考えている施設や農家の方々を対象に、同じテーブルで一緒に意見交換会や事前説明会を開催するなど、丁寧な聞き取り、現場の声を酌み入れた計画の策定をお願い申し上げ、次の質問に移ります。 ２、
ファイナンシャルプランニング事業について。本会議の中で、荒川議員からもこの事業に対する質問がありましたが、私なりの観点で質問させていただきますので、重複する点があるかもしれませんが、丁寧な説明をよろしくお願いいたします。 生きていく上で大切なのは、人生設計、生活設計です。もちろん描いたとおりの人生になることは少ないかもしれません。誰しも不慮の事故や病気、または会社の倒産などなど、こんなはずではなかったのにと思う事柄に出会うかもしれません。それでもそのたびに計画を立て直し、何度でも立ち上がれるのも人間の強さの一つかもしれません。
ファイナンシャルプランニングの言葉の定義は、夢や目標を達成するための総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法となっています。主に資産運用や投資経営、住宅ローンや借金など、収支のバランスを考えた家計の見直しなど幅広いコンサルタントが含まれます。 そこで、質問です。本年度から開始されました
ファイナンシャルプランニング事業について、具体的な事業内容、どのような方々を対象と考えているのか、またどのような効果を期待しているのか、あわせてお伺いいたします。
○
小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
ファイナンシャルプランニングとは、ただいま議員のほうからも定義として述べていただきましたけれども、簡単に言いますと、資産運用あるいは資産形成を模索することをいうところでありますけれども、市としてのこの事業は、納税の滞っている方の家計上あるいは経営上におきまして、借金問題など必要以上に支出しているものがあるにもかかわらず、改善が図られずに悩んでいる方や困っている方を対象とするものでございます。ファイナンシャルプランナーという資格を持つ専門家が滞納者の生活状況をお聞きした上で、お金の使い方に無駄がないか、あるいは整理されていないかなどを把握し、一緒に考えることで、生活の改善点を気づかせるとともに、対策を講じさせることで、納税に回せるお金を生み出し、納税者への転換を図っていくものでございます。 市といたしましては、これにより分割納付など納付につながることで、納税率の向上が期待されるというものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○
小川亘議長 ３番、
土方美代議員。 〔３番
土方美代議員登壇〕
◆３番（
土方美代議員） ありがとうございます。このたびの新規事業、
ファイナンシャルプランニング事業は、市民全般を対象とした人生設計、生活設計の支援事業ではなく、既に税金滞納に陥っている方々を対象とした生活改善型の滞納整理、納税率の向上につながるというわけです。滞納者から徴収するのも大切な仕事ですが、一番大切なのは税金滞納者を生み出さない
仕組みづくり、破産や債務整理に陥らないための支援だと思っています。
未然予防事業、これは健康も生活も同じ、予防があってこその医療であり、福祉なのではないでしょうかと意見を申し上げ、次の老後のための生活設計についてお尋ねいたします。 仮に毎月の生活費を20万円として、老後65歳から85歳までの20年間に必要な金額を試算すると、20万円掛ける12カ月掛ける20年で4,800万円。国民年金を年額約80万円として、同じく20年だと1,600万円。差額は3,200万円、これを老後に備えて貯蓄しなくてはなりません。生産年齢と呼ばれる40年間で見れば、月に６万6,000円程度ずつ、また生産年齢を10年延ばして50年にすれば月額５万3,000円程度ずつ貯蓄すれば目標に達しますが、人生の中には結婚や出産、子供の学資ローンや住宅ローンなど何かと物入りでなかなか貯蓄ができない現実があります。 先月発表された
総務省統計局の
家計調査報告によると、昨年２人以上世帯の平均貯蓄額は1,812万円、中央値は1,074万円でしたが、これらは一部の富裕層が平均値を上げているだけで、実際はこの数値に満たない人が３分の２を占めています。一方、貯蓄ゼロ世帯も30％を超え、実に10人中３人が貯蓄ゼロという統計が発表されました。これでは、不慮の事故や病気、失業や倒産など何かが起これば、すぐに税金滞納を初め、最終的には行政のお世話になるかもしれません。そうならないための予防策、生活設計を立てることが市民のためであり、小山市のためでもあると思います。 そこで、質問します。老後のためのと書きましたが、わかりやすく言いますと、将来のための生活設計、税金の滞納の予防、納税の啓発事業はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
○
小川亘議長 答弁、
安部総合政策部長。 〔
安部洋一総合政策部長登壇〕
◎
安部洋一総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 納税課では、市民税課、資産税課とともに、栃木税務署、
租税教育推進協議会、栃木県税事務所等と協力し、
市内小中義務教育学校において、税についての関心を高め、正しい理解を深めていただくことを目的として、租税教室を開催するほか、市内生徒を対象にしました税に関する生徒の標語を募集し、昨年度は1,865件の応募があり、その中から最優秀賞を含め15点の入賞作品について表彰を行い、同時に道の駅思川やロブレビルなどに展示し、税に対する啓発活動を実施しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ３番、
土方美代議員。 〔３番
土方美代議員登壇〕
◆３番（
土方美代議員） ありがとうございます。子供のころからの教育も大変大切です。しかし、滞納問題を抱えているのは既に大人の方々です。これは要望ですが、せっかく
ファイナンシャルプランニング事業という名の事業が始まったのですから、滞納者のみを対象とした事業ではなく、
ライフプランの
見直しチェックシートや老後の資産シートなどを取り入れ、広報紙に挟み込むなど、広く市民の皆様のためになる事業になることを要望いたします。 それでは、次の質問に移ります。働き方改革について、ワーク・ライフ・
バランス推進事業者認定事業についてお伺いいたします。昨今、働き方改革とワーク・ライフ・バランスが同意語のように認識され、広く市民にも浸透してきたように感じます。人口減少により、労働力人口が想定以上に減少していること、出生率の低下により、新たな担い手が育たない。これらの問題を解決するために、長時間労働の解消、非正規と正社員の格差是正、高齢者の就労促進の３つの柱をもとに、いかに短時間労働で生産性を向上させられるか。労働力として、いかに女性に活躍してもらうかの議論を重ね、ワーク・ライフ・バランスという制度が始まりました。この制度の目的は、生活と仕事の調和、生活の充実によって、仕事の効率、パフォーマンスが向上し、短時間で仕事の成果を出せる。そのおかげでより
プライベートに時間を使えるという好循環のサイクル。この相乗効果を期待してできた制度です。 そこで、初めに質問です。現在小山市でも、生活と仕事の調和を推進するため、ワーク・ライフ・
バランス推進事業者認定事業に取り組まれておられますが、具体的にどのような事業者を認定しているのか、その要件と認定されたときのメリットについて詳しくお聞かせください。
○
小川亘議長 答弁、
小森谷総務部長。 〔
小森谷昌利総務部長登壇〕
◎
小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成24年から開始しましたワーク・ライフ・
バランス推進事業者認定事業は、
男女共同参画社会の推進に理解と意欲があり、男女がともに働きやすい
職場環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者を認定し、その取り組みについて周知を行い、雇用分野へのワーク・ライフ・バランスの推進を図っていくものです。認定要件は、仕事と家庭生活の調和を図る、女性労働者の能力発揮を促進する、
地域貢献活動を推進するという３つの
取り組み項目のうち、１つ以上の
取り組み項目について規定点数以上の条件を満たすこととしており、これまで25社を認定し、今年度新たに12社を加え、
合計認定事業者数37社となる見込みでございます。 メリットとしましては、認定を受けた事業者は、
建設工事入札資格審査におきまして10点の加点がございます。また、事業者からは、積極的にワーク・ライフ・バランスを推進している事業者として周知されることで、優秀な人材の確保、従業員の
モチベーション向上等につながっているという声もございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ３番、
土方美代議員。 〔３番
土方美代議員登壇〕
◆３番（
土方美代議員） ありがとうございました。 では、具体的に、何をどう変えればいいのか。就業規則はどう変えるのか。三六協定との整合性はどうなのか。特に
特別条項つき三六協定の見直しは、ワーク・ライフ・バランス、この制度の目的、趣旨を誤解したまま認識されている方も少なからずいらっしゃいます。完全週休２日制、
ノー残業デー、
プレミアムフライデー、いい夫婦の日など、何のための短時間労働なのか。
プライベートの充実、そして生産性の向上が目的のこの趣旨を理解しないで、お金より自由時間が大切だという社会風潮が若者の中でささやかれ、また経営者側もワーク・ライフ・バランスの捉え方が、仕事８時間、家庭８時間、睡眠８時間というような案分比率で働かせれば問題がないと思われている方もいらっしゃいます。この考えだと、何かをふやせば何かが減るというゼロサムゲームのようになってしまい、仕事と家庭生活の調和から生み出される相乗効果はどこかにいってしまいます。 そこで、次の質問に移ります。経営者側の意識と働く側の意識について。今お話しした誤解を解いていかないと、制度の本来の趣旨とは違う運用がされ、また短時間労働に対していたずらに不安をあおる結果にもなります。例えば
ノー残業デーに対する考え方。働く側は、定刻になったら
タイムカードだけ押させられて、あとは
サービス残業になってしまうのではないか。または、残った仕事を家庭に持ち帰らないといけなくなるのではないかと不安に思われている方もいらっしゃいます。一方、経営者も、従業員には残業させられないし、完全週休２日制だし、納期に間に合わせるためには家族総出で寝ずに働かなければ食べていけないと。これでは本末転倒です。ワーク・ライフ・バランスは、経営者側と働く側のゼロサム交渉ではなく、誰にとっても幸せな結果にならなければなりません。 このように、どうも人それぞれ受けとめ方に差があるように感じます。経営者側、働く側の意識の差を埋めるため、もっと具体的な事案を広く市民に伝えていただきたい。その一つとして、ワーク・ライフ・バランスを導入している事業者の
具体的事例集。先ほど答弁の中で37社認定されていると伺いましたが、こういった方々の就業規則の変更や三六協定の見直し、
フレックスタイム制の導入、そのことによって得られた効果など、ワーク・ライフ・
バランス導入の成功例など具体的事例を紹介していただくような事業ができないか、お尋ねいたします。
○
小川亘議長 答弁、
小森谷総務部長。 〔
小森谷昌利総務部長登壇〕
◎
小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成27年に行った市民アンケートにおいて、仕事、家庭生活、地域・個人の生活のいずれを優先するかという問いに対し、男女ともに理想としては仕事と家庭生活、地域・個人の生活をともに優先したいという回答が半数以上となっておりますが、現実には、女性では家庭生活優先が30％、男性では仕事優先が38％を占めるなど、男女ともに理想との間に落差があるのが現状となっております。ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、長時間労働などこれまでの労働慣行を見直すとともに、部下の仕事と家庭生活との調和に対して理解のある経営者の意識が必要となります。 小山市では、平成28年10月１日に市長を初め管理職職員全員がイクボス宣言をし、働きやすい
職場環境づくりに取り組んでおりますが、今年度は市内事業所のトップの理解をより深めるために、イクボスに賛同する事業所を募集し、官民合同でのイクボス宣言をする予定となっております。 また、ワーク・ライフ・バランス認定事業所の具体的な取り組み事例などを掲載したガイドブックを作成し、発行することで、より多くの事業所においてワーク・ライフ・バランスが推進されるよう周知してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ３番、
土方美代議員。 〔３番
土方美代議員登壇〕
◆３番（
土方美代議員） ありがとうございます。認定事業者の取り組み事例を掲載したガイドブックの発行をしていただけるとのこと、感謝いたします。イクボス宣言を初め、生活と仕事の調和、双方がウイン・ウインとなる政策運営をお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。４、小山市インバウンド３か年計画について、通訳案内士の育成、確保についてお尋ねいたします。近年、訪日外国人旅行者の増加や個人型旅行の増加を契機として、各地域における訪日外国人旅行者が増加するとともに、文化体験や自然体験等外国人旅行者のニーズが多様化しており、全国各地において質の高いガイドへのニーズが高まっております。しかしながら、全国通訳案内士は大都市部に偏在し、言語も英語に偏っており、特に地方においては通訳案内士が不足しています。このため、地域における訪日外国人旅行者の急増や、多様化するガイドへのニーズに的確に対応できる体制を整備することが求められています。通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律において、地域通訳案内士制度を整備し、その育成に当たっては、地方公共団体が地域通訳案内士になろうとする者に対して研修を実施し、地域の歴史、地理、文化、自然等の知識を習得させるとともに、通訳案内の実務やコミュニケーションスキル等地域通訳案内士としての必要な能力を習得させることとすると、昨年６月に公布され、本年１月４日に施行されました。また、この法律が施行されることにより、通訳ガイド制度について、今まで資格登録制だった通訳案内士の業務独占規制が廃止され、資格を有さない方であっても有償で通訳案内業務を行えるようになりました。都市部は既に地域通訳案内士の人材不足問題に取り組み、海外に留学経験のある方、国際結婚をしている方、在日外国人、国際交流協会や関係団体など広く募集をかけ、人材確保にいそしんでいます。地方も都市部に人材がとられないようにと、どこも必死で育成、確保に取り組んでおられます。それらを踏まえて小山市インバウンド３か年計画を読ませていただきましたが、どこにも地域通訳案内士の育成、確保に関する事項が記載されていませんでした。 そこで、質問です。差し迫ったオリンピックを初め、訪日外国人旅行者に対応できる通訳案内士の育成、確保について、小山市での取り組みを教えてください。
○
小川亘議長 答弁、
安部総合政策部長。 〔
安部洋一総合政策部長登壇〕
◎
安部洋一総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、人口減少社会への対応として、東京から新幹線で42分という立地利便性、渡良瀬遊水地や本場結城紬を初めとする世界に誇れる地域資源等を活用した交流人口の増大に取り組んでいることから、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催による訪日旅行客の増加を絶好の機会と捉え、ことし３月、多くの訪日旅行客を誘客するための小山市インバウンド３か年計画を策定いたしました。当計画は、2020年までの短期間の取り組みとして、本市にとって最も効果的な施策について示したもので、１として、１年目に教育旅行、２として、２年目までに立ち寄り旅行者、３として、３年目までに個人手配旅行客の獲得を目標としております。そのため、国家資格である通訳案内士の育成、確保については盛り込んでおりませんが、小山市では平成28年６月のおやま英語教育のまち子ども宣言に基づき、小山市の子供たちが世界の人々と積極的な英語でのコミュニケーションをとりながら、小山市を発信できるようにするとともに、市民の方々が積極的に外国人訪問客とコミュニケーションをとることができるよう、外国語を学び、国際理解を深める機会の提供の場として、小山市国際交流協会による外国語講座や英語で交流が可能な国際交流カフェを実施しております。また、オーストラリア人の国際交流員が講師となり、７月には在住外国人の視点によるおもてなし講座を、９月には英語表現を学ぶ機会とあわせたオーストラリア伝統料理体験教室を実施する予定でございます。今後とも、市内観光施設で活動いただいている既存のボランティアガイドによる翻訳アプリ等の有効活用なども含め、海外からのお客様を笑顔で温かくお迎えできるよう取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ３番、
土方美代議員。 〔３番
土方美代議員登壇〕
◆３番（
土方美代議員） ありがとうございました。学校での英語教育、翻訳アプリの活用、異文化コミュニケーションの場の提供などなど、どれもすばらしい事業だと思います。ですが、それらの事業と同じくらい地域通訳案内士の育成、確保も大切な取り組みだと私は思っております。せめて小山でも取り組んでいることを宣言していかなければ、有能な人材が全て都市部に流出してしまうのではないかと危惧しております。国においては、地方の通訳案内士不足を解消しようと法改正がされ、今まで国家資格者である通訳案内士しか有償で通訳ガイドができなかったものを、自治体ごとの研修を受けて登録さえしてくれれば誰でも有償で通訳ガイドができるように規制緩和がされました。本市におかれましても、１年目は教育旅行、２年目までに立ち寄り旅行者、３年目までに個人手配旅行者の獲得を目指しているとありました。お客様を笑顔で温かくお迎えしたい、私も思いは同じです。訪れる外国人旅行者の言葉の壁による不安を軽減してあげたい。小山のいいところをもっともっと教えてあげたい。そんな思いからこの質問をさせていただきました。幸い小山市には、多くの在日外国人や語学に明るい方々がたくさんいらっしゃいます。眠っている資源、人材の掘り起こし、国際交流協会を初め他団体にも声かけし、連携を図っていくのも、地域通訳案内士の育成、確保と同じぐらい必要なことだと私は思います。どうぞオリンピックのためだけにあらず、今後一人でも多くの方々にこの小山市に訪れていただけるよう、地域通訳案内士の育成、確保についても前向きに検討していただけるようお願い申し上げ、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○
小川亘議長 以上で、３番、
土方美代議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時３８分）
○
小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４８分） ◇ 渡 邉 一 郎 議員
○
小川亘議長 引き続き個人質問を行います。 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） 議席番号２番、自民未来塾の渡邉一郎でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。 まず初めに、保健福祉行政の健康長寿はとむぎ100歳を目指すプロジェクトについてお尋ねいたします。今の日本は、人口減少と超高齢化社会のもと、持続可能な社会保障制度を確立するため、正念場を迎えているところでございます。その一つに、人生100年時代を見据えた医療、介護体制の改革、もう一つが、高齢者中心の給付から現役世代も含めて支える全世代型へ転換であります。日本の総人口は、2008年をピークに減少に転じ、出生率が現状のままですと、今の１億2,700万人が2065年には8,800万人まで減り、高齢化率も27％超から４割近くまで上昇するとも言われております。また、団塊の世代が高齢者になる2025年には、75歳以上の高齢化の割合が高まり、医療、介護ニーズの激増は必然であります。いかに費用の膨張を抑えつつ、必要なサービスを確実に提供するかが最大の課題でもございます。 そうした中、小山市では、市民が生き生きと元気に暮らせるまち、健康長寿100歳を目指し、健康長寿はとむぎ100歳を目指すプロジェクトが開始されたようでございます。このプロジェクトの概要及び進捗状況をお尋ねいたします。
○
小川亘議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、健康によい小山市特産のハト麦を生活に取り入れ、健康で長生き100歳を目指すため、平成30年３月に、市長を会長とし、健康食生活推進団体、ハト麦生産団体、加工、流通、販売実需者、ハト麦研究者、新小山市民病院、行政機関などで構成する健康長寿はとむぎ100歳を目指すプロジェクトを設置いたしました。このプロジェクトは、ハト麦を手軽に活用する方法やハト麦の普及推進、生産拡大などについて検討し、関係機関が連携して普及啓発に努め、健康長寿のまちづくりを推進していくものです。このような中で、小山産のハト麦が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおける次世代農林水産業創造技術の開発研究に選定され、ハト麦の積極的な摂取による免疫機能の向上や生活習慣病予防の効果を実証するハト麦効能実証研究が開始されたところであります。ことし４月に実施したスクリーニング試験では、306人が応募され、医師の診察等を経て選ばれた健康な男女120人がハト麦茶と麦茶を飲む60人ずつの２グループに分かれ、500ミリリットルずつ、２カ月後の８月初旬の最終試験までの８週間、毎日飲んでもらう試験に進んでおります。最終試験では、血中の悪玉コレステロール減少量や体内に侵入した細菌を捕食する食細胞の活性化度合いなどの指標から、免疫力の推移を観察いたします。ハト麦茶を摂取したグループだけが統計的に優位な結果を示せば、ハト麦が免疫力の向上に役立つことが実証されたことになります。健康効能が実証された暁には、市の特産物をＰＲする追い風になります。小山産のハト麦の生産拡大、新しいハト麦料理の開発、ハト麦料理を提供できる飲食店の募集など、市民の健康増進だけでなく、ハト麦により健康で長生きしてもらうことで、介護給付費や医療費の減少につなげ、広く全国にハト麦の効能を発信してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） 市長、答弁大変ありがとうございました。 次に、②の市内のハト麦生産の状況をお尋ねしたいと思います。ハト麦の栽培につきましては、現在、栃木市の肥料店の契約栽培で進められているようでございますが、その生産状況をお尋ねしたい。
○
小川亘議長 答弁、加藤産業観光部長。 〔加藤賢一産業観光部長登壇〕
◎加藤賢一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市のハト麦生産は、米の転作作物として盛んに生産されておりました大豆の連作障がい対策のために、その代替作物といたしまして、平成３年に２戸の農家が0.9ヘクタールを作付し、開始されました。生産の過程といたしましては、２月から３月に出荷契約が結ばれ、６月に播種、10月に収穫が行われております。作付面積につきましては、平成３年から徐々に増加しまして、平成21年度には17戸の農家が作付を行い、最大92.7ヘクタールまで拡大し、日本一となりました。 一方、平成23年３月に発生いたしました東京電力福島原発事故の風評被害の影響を受けまして、平成24年度には40.5ヘクタールとピーク時の約４割まで激減いたしました。その後は持ち直しまして増加の一途をたどり、平成29年度は10戸の農家が作付を行いまして、71.5ヘクタールまで拡大、平成30年度は80ヘクタールの作付を予定しておりまして、今後も生産拡大に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 一時、東京電力福島原発の風評被害ですかね、４割近く落ち込んでしまったという報告がございました。現在は、ある程度ふえてきたようでございます。 先ほど市長の答弁がございましたように、今ハト麦の実証研究を行っております。その中で、非常にいい結果が出て、新たな商品などの開発が出た場合にですね、現在の１社の対応では品不足というのですかね、そういったものが危惧されるのではないかなという感じがしています。そういった意味で、今後ＪＡ等に栽培をお願いする考え等はあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○
小川亘議長 答弁、加藤産業観光部長。
◎加藤賢一産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 国産ハト麦の需要が堅調であることを踏まえますと、高品質で多収量の小山市産のハト麦は大きな生産拡大の可能性がございますので、今後生産者、農協を含めました生産団体等とともに、さらなる生産拡大を検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。これからプロジェクトの状況を見ながら早目の対応、種まいてもすぐできませんので、早目の対応を要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、実証研究も始めたということでございまして、今後その実証実験を含めて、このプロジェクトにどのように取り組み、どのような形で展開していくのか、お尋ねしたいと思います。
○
小川亘議長 答弁、
新村保健福祉部長。 〔
新村利昭保健福祉部長登壇〕
◎
新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 健康長寿はとむぎ100歳を目指すプロジェクト会議を開催し、今年度８月、120人の免疫力の測定後に１次取りまとめ、10月に中間取りまとめ、来年１月に最終報告を予定しております。ハト麦の健康効能が実証された暁には、市の特産物をＰＲする追い風になります。具体的には、小山産のハト麦の生産拡大、新しいハト麦料理の開発、ハト麦を身近な食材として活用できるよう、ハト麦マイスターや食生活改善推進員による料理教室、小山健康料理コンクールにおける新しいハト麦料理の募集、農業祭や健康都市おやまフェスティバルでのＰＲコーナーの設置等、さまざまな機会に普及活動を実施してまいります。また、レシピ集の作成、道の駅思川等へのハト麦特設コーナー整備、ハト麦料理を食することができる飲食店向けメニューの提供などハト麦の消費拡大を図ってまいります。さらに、実証研究の最終報告会及びハト麦の効能と健康長寿に関する講演会を著名な先生方を講師に平成31年２月に開催し、ハト麦の効能を全国に発信する予定です。 以上、よろしくお願いをいたします。
○
小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁、大変ありがとうございました。ハト麦の実証研究でよい結果が出まして、生産者も喜び、健康長寿が図れ、健康都市になることを期待して、次の質問に移らせていただきます。 次に、
農福連携事業についてでございますけれども、先ほど土方議員が質問して、答弁の内容と私の質問内容も重複するような感じでございますので、割愛をさせていただきます。大変申しわけございません。 次に、２の経済行政の（仮称）フォルテ美しが丘店についてのお尋ねを申し上げたいと思います。このたび、美しが丘地内の現在のとりせんの南側、美しが丘公園の北側に、（仮称）フォルテ美しが丘店の出店に伴います地元説明会が行われたようでございます。出店する店舗の概要についてお尋ねしたいと思います。
○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 （仮称）フォルテ美しが丘につきましては、埼玉県に本社を置き、埼玉県内をメーンに食品スーパー業を展開いたします株式会社ベルクが美しが丘１丁目におきまして、独立行政法人都市再生機構から土地を取得し、店舗の設置を計画しているものであり、現在、大規模小売店舗立地法に基づき、届け出の縦覧手続を行っているものであります。名称は、届け出に係る建築物の一連の名称でございまして、実際に出店する店舗といたしましては、食品スーパーであるベルク、ホームセンターのナフコ及びドラッグストア、100円ショップを予定しており、２棟での建設が予定されております。店舗面積は、ベルク及びドラッグストア、100円ショップの入るベルク棟が3,253平方メートル、ホームセンターの入るナフコ棟が3,655平方メートル、合計6,908平方メートルであります。また、駐車場、駐輪場の収容台数につきましては、それぞれ290台と74台が設けられるということでございます。また、営業時間につきましては、ベルク棟が午前９時より翌午前零時まで、ナフコ棟が午前７時より午後９時までとなっているものでございます。開店予定日は、平成30年10月８日となっているところでありますが、縦覧期間終了後、栃木県大規模小売店舗立地審議会に技術的助言を求めた上で、当該出店計画が周辺交通環境や生活環境に適切に配慮されている場合には予定日が変更になる可能性もあるということでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） 副市長のご答弁、大変ありがとうございました。フォルテという出店説明会の案内だったものですから、スーパーか何かなというわかりませんでしたけれども、やはり今ご答弁の中では一連の建物の名称、全体の名称をフォルテというようなことで、核店舗としてスーパーのベルクが入るというふうに理解したところでございます。ありがとうございました。 次に、出店に伴います周辺の交通への影響についてお尋ねをしたいと思います。この予定される店舗を挟んで東西に道路があります。両方とも間々田東小、間々田中の通学路に当たります。特に東側の住宅に面した道路は狭い上に、道路がカーブしております。カーブしている面に２カ所の出入り口を設けるような計画のようでございます。しかも、住宅地の方は、この道路から車の出入りもしてございます。誰が見ても狭い上にカーブしていますので、危険を感じているところでございます。事前に出店説明の中で警察等で協議はしているのでしょうけれども、地元の説明会では心配する声が多く上がったような気がします。今後どのように対応するのか、お尋ねをしたいと思います。
○小川亘議長 答弁、加藤産業観光部長。 〔加藤賢一産業観光部長登壇〕
◎加藤賢一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 出店に伴います周辺交通に及ぼす影響につきましては、大規模小売店舗立地法に基づきます手続において、周辺の地域の生活環境の保持を通じました小売業の健全な発達を図る観点から、設置者が配慮すべき事項が定められてございます。この配慮すべき事項には、駐車場や駐輪場の必要台数の確保や歩行者通行の利便の確保、経路の設定などがございまして、届け出に当たっては、道路管理者や交通管理者等の関係機関と協議を経まして、課題についても対応策が検討されております。 ご質問でございました東西の市道につきましては、通学路となっていることから、工事中におきましては大型車両の西側市道を通行させないこと、オープン後においては、開店時や繁忙時は交通誘導員を配置すること、通学時間帯の搬出入を避けることなどの対策を行います。 また、東側のカーブに面した出入り口につきましては、見通しがききづらい点などを踏まえまして、道路管理者、交通管理者と協議の上で、指導に基づいた安全対策を実施することとしております。 なお、開店後につきましても、想定以上の渋滞や交通安全上の問題が発生した場合には、状況を確認の上、必要な対策等につきまして、関係機関と協議の上、指針に基づきまして速やかに実施するよう指導してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁、大変ありがとうございました。 次に、交通の問題のほかに、出店に伴う騒音等の、住宅地が関連してございますので、そちらの生活環境への影響についてお尋ねをしたいと思います。工事期間中の騒音はもとより、開店したときに照明灯をかなり案内板含めて立てる計画にもなっているようでございますので、ある程度夜遅くまで営業を、先ほど副市長の答弁の中にありましたように、行いますので、住宅地でございますので、その辺の照明を含んだ生活環境への配慮がなされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○小川亘議長 答弁、加藤産業観光部長。 〔加藤賢一産業観光部長登壇〕
◎加藤賢一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 出店に伴います騒音や防犯対策など周辺の生活環境への影響につきましても、周辺交通への影響と同じく設置者が配慮すべき事項とされておりまして、届け出に当たりましては、空調室外機や自動車による走行、騒音等について事前に調査や予測を行いまして、環境部門などの関係機関と協議を経まして、周辺への影響に対する評価、検討を行っており、周辺環境への影響は軽微であるという結果が出てございます。工事期間中の騒音につきましては、建物ができた後の内装工事等の屋内工事を除きまして、平日の８時半から17時以外の時間帯及び日曜日の工事を避けること、周辺から苦情が発生した際には速やかに誠意を持って対応するとの回答も得てございます。 また、東側の近隣住宅地への配慮といたしまして、駐車場や広告物の照明につきましては、敷地外に拡散しないよう照射すること、車両の敷地への出入りにおける利便性と交通安全対策とのバランスについて、交通管理者と十分協議の上で実施することとなってございます。 なお、開店後につきましても、騒音発生施設の保守管理に努めるなど必要な対策を行いまして、苦情等が出た場合には速やかに誠意を持って対応するよう指導してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁、大変ありがとうございました。オープンが10月８日に、先ほど答弁にございました。そういったことがありますので、早目に地元住民の方を含めまして関係機関と十分に協議して、事故がないように対応していただければありがたいかと思います。強く要望しておきます。 次の質問に移らせていただきます。次に、３の土木行政の道路整備のうち、小山環状線（粟宮工区）の進捗状況についてお尋ねをいたします。小山環状線は、一部間中方面から国道４号まで完成し、現在共用を開始しているところでございます。このことによりまして、国道４号の渋滞が発生してまいりました。地元の自治会を含め、学校関係も含めて警察にお願いして、信号機の時間調整等を行っていて、若干改善を図ってきたところでございます。しかし、抜本的な解決は、やはり国道４号から東に小山環状線が小山野木線まで延伸して、既に開通しております小山野木線が北に、消防本部まで延伸しないと解決できないのかなという感じはしてございます。既に国道４号の信号機付近の改良工事等も進められているようでございますけれども、環状線の進捗状況についてお尋ね申し上げたいと思います。
○小川亘議長 答弁、武関建設水道部長。 〔武関英男建設水道部長登壇〕
◎武関英男建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 主要地方道小山環状線の粟宮工区は、小山消防署交差点から南進し、2017年９月に開通した都市計画道路小山野木線に接続するまでの延長約1.1キロ、幅員16メーターの道路で、栃木土木事務所で整備を進めております。2018年度は、荒井商事株式会社敷地南側の区間について交差点改良を進め、荒井商事株式会社敷地につきましては用地補償の同意をいただき、現在建物移転計画等について工程の調整を行っており、2019年度から建物の撤去及び道路改良を行う予定です。また、国道４号の粟宮南交差点から東へ小山環状線粟宮工区に接続するまでの区間0.8キロメートルにつきましては、粟宮２工区として、栃木土木事務所で整備を進めております。この区間は、ＪＲ宇都宮線アンダー部の工事を含み、全線開通には長期間を要することから、国道４号交差点の渋滞解消をするために、国道４号交差点から東へＪＲ踏切手前までの約250メーターの区間を先行整備区間として、幅員９メーターで整備を進めております。2017年度より、用地測量、物件調査及び一部用地取得に着手し、2021年度末の同区間の開通を目指して進めているところでございます。小山市では、この両区間の早期整備について県へ要望活動を行っており、2017年８月に地元で組織された主要地方道小山環状線整備促進期成同盟会とともに、県へ要望活動を行いました。今後も引き続き期成同盟会と連携し、早期整備について、県へ強く要望してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。渋滞解消のために先行して、国道４号からＪＲ踏切まで整備をしていただけるということでございます。また、荒井商事のほうも物件移転等である程度目鼻がついてきたということです。問題は、アンダーの部分だと思います。費用と時間等々かかると思いますけれども、アンダーについても早期に実現できますように、引き続きの県への要望をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 次に、市道4231号線、これは千駄塚古墳の付近の道路でございます。通学路の拡幅及び側溝の設置についてをお尋ねしたいと思います。この市道は、間々田小、間々田中の通学路であります。安全対策のため、私は何回かご質問させていただき、市におきましては全線グリーンベルトを線引きをしていただいたり、看板の設置等をしてもらいました。なお、警察におきましては横断歩道の線引きなども行って、最終的には間中から来る小山環状線のほうに信号機までつけていただきました。非常に地元を含めて感謝をしているところでございます。現在、この区間につきましては、地元の自治会長と協力して、この区間の30キロ規制、かなり飛ばすものですから、30キロ規制を何とかできないか。 また、通学時間帯に国道４号、渋滞するものですから国道４号が。どうしてもそちらに迂回して間中のほうに向かっているということで、そちらを通る方がかなり多くなっていますので、通学時間帯の国道４号からの進入禁止、これを現在地元の自治会長含めて警察にお願いをしているところでございます。 しかし、その辺の改善はなされたのですが、千駄塚古墳の付近は県の文化財指定区域ということで、昔のままの状態でございます。いまだに拡幅や側溝の整備がなされていない。その区間が整備すればかなり安全対策はとれるのですけれども、文化財の関係で非常におくれているということでございます。特に雨の日は道路に半分以上水がたまったり、長靴が潜ってしまうぐらいに水がたまってきてしまいます。そういった意味で、子供たちの安全が脅かされる状況でございます。早急に整備できないか、お尋ねをしたいと思います。
○小川亘議長 答弁、武関建設水道部長。 〔武関英男建設水道部長登壇〕
◎武関英男建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市道4231号線は、千駄塚古墳の南北約230メーター区間について、幅員約3.5メートルから４メートルと狭く、未整備の状況となっております。昨年度から通学路の整備に向けて、千駄塚古墳の想定範囲の確認や経緯調査を行った結果、栃木県史跡千駄塚古墳は1953年、昭和28年に史跡指定区域に指定され、指定区域内に一部道路敷が占用している状況でございます。栃木県教育委員会文化財課と側溝整備や道路拡幅の整備手法について協議を進めてきた結果、2018年２月に現在の位置で了解が得られたことから、2018年度は古墳の指定区域や道路の位置を明確にするため、路線測量と境界立ち会いを行ってまいります。2019年度は、詳細設計を実施し、関係地権者の皆様に説明会を開催しながら、県の文化財課と実施に向けた施行協議を取り交わし、事業の推進を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁、大変ありがとうございました。まだ若干整備には時間がかかるような答弁でございました。やはり毎日子供たちが通ってきますので、早急な拡幅と側溝の整備を強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、４の消防行政、防災ラジオについてお尋ねをいたします。市は、本年度から災害時の情報発信に有効な防災ラジオの販売を開始しました。それに先駆け昨年度の３月には、視覚障がい者、自治会長、自主防災会長、そして民生児童委員の４団体に無償貸与したようですが、どのような理由で何台貸与したのか、お尋ね申し上げたいと思います。
○小川亘議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 災害時には、コミュニティーＦＭおーラジ、周波数77.5メガヘルツを通じて、気象情報や避難情報などの緊急情報を発信しております。台風接近時や大きな揺れを感じたとき、緊急速報メールや安全、安心情報メールを受信したときなどが災害を知るきっかけとなりますので、その際にはおーラジに周波数を合わせてお聞きいただければ、防災ラジオに限らず一般のラジオでも緊急情報を聞くことが可能です。 しかしながら、小山市では防災ラジオの貸与対象者を視覚障がい者１級から２級の方、自治会長、自主防災会長、民生委員、児童委員の４団体に限定し、貸与いたしました。その理由は、防災情報の入手及び避難行動のおくれがあることや、災害時などに各地域の応急対応、避難誘導、その他防災活動のかなめであり、主体的に活動を実施していただくためであります。現在の配布者数は、視覚障がい者137名、自治会長253名、自主防災会長は、49名のうち、自治会長を兼務されていない20名に貸与しております。また、民生委員、児童委員296名の皆様には、納品予定が７月末となっておりますので、納品され次第、速やかに貸与を実施する予定であります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁ありがとうございました。無償貸与につきましては、民生児童委員が７月に貸与するということで、４団体、706台になると思いますけれども、その方に貸与しているようでございます。無償貸与もいいのですけれども、１台でも多く市民の方が購入していただきまして、利用していただくことが理想だと思いますが、一般市民の全世帯への普及の考えについてお尋ねしたいと思います。
○
小川亘議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答えする前に、先ほど私のほうで視覚障がい者の方１級から２級って申し上げてしまったらしいですが、正しくは１級から６級でございます。どうも済みません。 ただいまの質問にお答え申し上げます。防災ラジオの普及につきましては、気象情報や避難情報などの緊急情報を24時間いつでも得ることが可能であることから、全世帯への普及は防災対策に有効であると考えております。４月１日からテレビ小山放送株式会社において販売も開始されておりますので、一般のラジオと防災ラジオとの違い、特に災害発生のおそれのある場合の機能の優位性などの周知を図ってまいります。 また、コミュニティーＦＭおーラジのリスナーの増加は、防災ラジオ普及への有効な対策から、放送業者への番組表の配布を含めた広報の強化を依頼してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ご答弁、ありがとうございました。ほかの市町村では普及のために一般の市民の方にもある程度の補助を行い、普及させているというのが、私ども全国に視察に行ったときなども金額的に、ラジオ本体自体も金額は違うのでございますけれども、そういった意味で若干の補助を考えて一般の市民の方に普及させていくということでございますので、その辺の市の補助の関係についてをお尋ねをしたいと思います。
○
小川亘議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 コミュニティーＦＭ放送が設置され、各市、町が実施する防災ラジオの販売補助については、対象者及び金額についてそれぞれ異なっていることが実情です。小山市においては、限られた予算の中、災害情報を得ることが必要な視覚障がい者や自主防災会長などへの配布を最優先に無償貸与を実施しております。また、購入補助につきましては、75歳以上の１人世帯の方を補助対象者とし、販売価格税込み9,720円の75％で100円未満の端数を切り捨てた7,200円が補助額となります。現在のところ、補助対象者は限られておりますが、防災ラジオが災害活動に必要な資機材であることから、各自主防災会が共同購入事業として実施した場合には、小山市自主防災活動費補助金交付要綱により、同事業を含め、事業費の40％の補助、上限70万円を適用することも可能となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） 答弁ありがとうございました。75歳以上の１人世帯の方がとりあえず補助対象のようでございますけれども、販売価格を聞きますと、9,720円とちょっと高いイメージが若干あります。必要で、ラジオがないと生活できないならいいのでしょうけれども、予備的に災害時にどうしてもということになると、ちょっと高いかなという感じがいたします。これは性能的には中身の問題でいろいろメーカーによっても違うでしょうけれども、そういった意味ですとやはり普及のためには一般世帯の方にも補助の導入を検討していくのが一番いいのかなと感じますので、この辺については要望としておきますので、次の質問に移らせていただきます。 次に、最後の質問になりますが、各自治会等での会長には無償貸与してございますけれども、自治会にかかわらず、会社、その他で団体での一括購入、どのくらいが団体になるのかわかりませんけれども、ある程度まとめ買いをしたときにはある程度の補助をしてもいいのかなと感じますので、その辺の団体で購入した場合の補助の考えがあるのかどうかをお尋ねをしたいと思います。
○
小川亘議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 先ほど答弁しましたとおり、共同購入による補助が可能となる団体については、小山市自主防災活動費補助金交付要綱が適用となる自主防災会のみでありますので、この機会に自主防災会の設立をお願いしたいと考えております。また、防災ラジオのさらなる復旧に向け、各種団体などからのご意見を伺いながら検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） 答弁ありがとうございました。 １点再質問したいと思いますけれども、テレビ小山で販売が開始されたという答弁がございました。現在までの台数というのですかね、それとか市民の皆さんの防災ラジオに対する反響というのがわかりましたらお聞かせいただければありがたいと思います。
○
小川亘議長 答弁、片岡危機管理監。
◎片岡三夫危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ６月12日現在なのですが、一般の販売台数25台、そのうち高齢者の申請のございました台数が13台でございます。 以上でございます。
○
小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。 〔２番 渡邉一郎議員登壇〕
◆２番（渡邉一郎議員） ありがとうございます。せっかくすばらしい防災ラジオでおーラジ等も使えるということで、一石二鳥のラジオですので、買っていただけないと何もなりませんので、今後も普及に努めていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。本日はまことにありがとうございました。
○
小川亘議長 以上で、２番、渡邉一郎議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時３３分）
○
小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５９分） ◇ 高 橋 栄 議員
○
小川亘議長 引き続き個人質問を行います。 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） 議席番号１番、高橋栄でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政一般個人質問をさせていただきます。 一番最後ですので、これまでと同様の質問が幾つかございますが、私なりの視点からの質問となりますので、ご容赦くださいまして、最後までよろしくお願い申し上げます。 なお、質問項目２の（１）、
農福連携事業の形態については割愛させていただきます。 それでは、始めます。１、定住自立圏構想について、これまでの成果と評価について伺います。総務省では、定住自立圏構想の意義を、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携、協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保する定住自立圏構想を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成することであるとしております。現在、小山地区定住自立圏は、小山市を中心に、下野市、野木町、茨城県結城市の３市１町で構成され、具体的取り組みを定住自立圏共生ビジョン、これは計画期間が平成28年度から平成32年度までの５年間にまとめ、連携して事業に取り組んでいるところでございます。 そこで、質問いたします。これまでの各連携事業についての成果と評価について伺います。
○
小川亘議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市を中心市とする小山地区定住自立圏が目指す将来像とその実現に向けた51の具体的取り組みを掲げた小山地区定住自立圏共生ビジョンは、３市１町の民間、地域の有識者が参画する定住自立圏共生ビジョン懇談会での検討を経て、平成28年10月に策定いたしました。この共生ビジョンに掲げた51事業について、毎年５月と11月に各市町と情報交換会を行うこととしており、ことし５月にも実施したところであります。その中で確認された成果といたしましては、新市民病院での病児保育の広域利用が可能となり、平成29年度は小山市民を除く延べ17名が利用するなど子育て環境の充実が図られたことや、ことし４月から文化施設やスポーツ施設などの相互利用の拡大により、圏域住民の利便性がさらに向上したことなどであります。また、平成28年度、圏域全体の人口の社会増加数1,047人から平成29年度は1,666人と増加し、平成32年度の目標値であります1,500人を上回るなど、51事業のうち14事業、全体の27.5％が目標達成となりました。 このことから、さまざまな分野においての取り組みが着実に実を結んでいると感じており、今後も圏域住民が住みたい、住み続けたいと思える定住自立圏の形成に全力で取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） 市長、答弁ありがとうございます。文化、スポーツ施設の相互利用の拡大による圏域住民の利便性の向上、そして圏域全体の人口の社会増など成果があらわれているとのことでした。今後は、これらの成果のさらなる拡充や各市町との情報交換会などを行うことにより、連携事業の精度が上げられるよう取り組んでいくこととなりますが、そこで再質問いたします。 今後の共生ビジョンの実現に向けた目玉的な取り組み、目標についてお伺いいたします。
○
小川亘議長 答弁、
安部総合政策部長。
◎
安部洋一総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成30年度は、中間年度として５割の進捗目標の達成を目指したいと考えており、特にことし４月にオープンしました国史跡摩利支天塚・琵琶塚古墳資料館と下野風土記の丘資料館を中心に、周辺の回遊性を高めるとともに、史跡や花まつりを活用した観光振興について検討してまいります。 また、コミュニティーバス、デマンド交通の連携強化においては、小山市デマンドバスの寒川・生井エリアから野木駅乗り入れや野木デマンド交通の新小山市民病院への乗り入れの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） ありがとうございます。ぜひ５割の連携事業の達成に向けて、また観光振興の実現に向けて取り組んでいきますことをお願いいたします。 次に、（２）、３市町との地域公共交通の連携強化の現状についてお伺いいたします。ただいま答弁にもありました地域公共交通の連携事業として、現在小山市は路線バス、羽川線が下野市の小金井駅まで運行しております。また、小山市デマンドバス、寒川・下生井地区エリアの野木駅への乗り入れや
絹地区の結城駅等への乗り入れの希望がございます。野木町は、既にデマンドタクシーの間々田地区の光南病院への乗り入れを実施しており、さらに新市民病院への乗り入れの希望がございます。これらの市町の路線網を超えてカバーし合う地域公共交通の連携は、圏域全体で定住環境を整備し、一体的な定住促進と圏域の活性化を図る取り組みとして目玉となる事業だと思います。 そこで、質問いたします。３市町との定住自立圏共生ビジョンに位置づけられている地域公共交通の連携強化の現状についてお伺いいたします。
○
小川亘議長 池澤都市整備部技監。 〔池澤明宏都市整備部技監登壇〕
◎池澤明宏都市整備部技監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 定住自立圏構想では、その中心市となる小山市と野木町、結城市との３市町において、地域公共交通の連携強化について推進しているところです。野木町とは、既に野木町のデマンドタクシーが小山市の光南病院に乗り入れを実施しておりまして、小山市のおーバスについて、間々田駅から野木駅を経由し、渡良瀬遊水地のなまいふるさと公園間の運行について路線新設の協議を進めているところです。結城市とは、小山市のデマンドバス、桑・絹エリアから結城市への乗り入れ要望がございますが、今年度、結城市におきまして合意形成に必要な法定会議を設置していただけると聞いておりますので、設置に合わせて協議を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、運行にはタクシー事業者との合意が必要であることから、今後十分に協議した上で事業を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） ありがとうございます。再質問いたします。 ３市町の相互利用による連携が可能となった場合、それぞれの市町独自で決めてきたこれまでの運行形態や決まり、ルールなどの考え方があるため、その進捗によっては各市町の専門の検討委員会等での検討が必要と思います。今後、３市町の公共交通の連携を図る上での検討体制についてお伺いいたします。
○
小川亘議長 答弁、池澤都市整備部技監。
◎池澤明宏都市整備部技監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ３市町の公共交通の連携を図るため、定住自立圏情報交換部会である連携事業推進プロジェクト会議を設置しておりまして、この中で各市町が抱える路線の検討やダイヤの連携強化、運行方法の調整等公共交通の課題について共有し、それぞれの市町にある地域公共交通会議等で協議して検討しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） ありがとうございます。それぞれの地域住民の皆様の要望の声でもございますので、当然ながら、答弁にもございましたように、各市町の専門委員会の声も必ず反映して、当然事業者も含めまして、時間をかけてでも丁寧な対応で臨んでいかれますことをお願いしまして、次の項目に入ります。 ２、農業政策について、（２）、新規就農インターンシップ事業についてお伺いいたします。午前中の土方議員の
農福連携事業の質問で、農福連携が農にとって耕作放棄地などの解消につながる事業であることが確認できました。先月、新聞報道では、農業の担い手を育成するために、農業に興味がある人に生産技術が高い農家で農業体験をしてもらうという新規就農インターンシップ事業に乗り出すとございました。 そこで、質問いたします。新規就農インターンシップ事業の内容についてお伺いいたします。
○
小川亘議長 答弁、細島農業委員会事務局長。 〔細島芳美農業委員会事務局長登壇〕
◎細島芳美農業委員会事務局長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、後継者不足により担い手が減少しており、担い手の確保、育成が喫緊の課題となっております。このため、小山市に就農を目指す方が農業、農村への理解を深め、新規就農者として市内で就農する機会をつくるため、市内の生産技術を持った農家に最長４週間滞在し、農作業や農村での生活を体験する新規就農インターンシップ支援事業を実施するものです。市外に居住する18歳以上40歳未満を対象とし、内容は、農業技術、農作業、農業経営の研修で、露地野菜、施設野菜、果樹、花卉、畜産の５品目を研修対象としています。本年度におきましては、９月末まで研修希望者を募集し、面接、オリエンテーションを行い、11月１日から事業を開始いたします。この事業による実践的な就業体験により、農業の技術等を学ぶことができることから、新規就農の入り口として活用していただき、将来小山市の担い手となっていただきたいと考えております。継続的な当事業の取り組みにより、担い手不足の解消、小山市への定住へとつなげてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） ありがとうございます。再質問させていただきます。 先月の新聞報道では、この研修に対しまして宿泊して行うというふうに記載されてございました。受け入れ農家にとって研修生を宿泊させるということは負担になることも思われますので確認しますが、支援事業の研修について日帰りの研修が可能なのかどうか、伺います。
○
小川亘議長 答弁、細島農業委員会事務局長。
◎細島芳美農業委員会事務局長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 当事業による実践的な就業体験により、農業の技術を学ぶだけでなく、農家に泊まり込むことで、経営者と対話ができ、農業に対する魅力を感じ取ることや不安解消も期待できると考えております。 受け入れ農家には、研修謝礼として１日5,000円、宿泊が可能な場合には１泊5,000円お支払いいたします。しかし、受け入れ農家が指導のほかに宿泊の配慮を行うことは負担が考えられますので、日帰りによる研修も実施させていただきます。また、研修先の受け入れ農家に宿泊できない場合、宿泊可能な受け入れ農家等宿泊先の紹介もさせていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） ありがとうございます。農作業や農村での生活を体験することで就農につながっていくことはもちろんのこと、日ごろ食べている食料とその生産について関心を持ってもらうことも大変重要であると思いますので、農家によってはハードルを下げて受け入れやすく、そして多くの方々に体験していただく事業となりますようお願い申し上げます。 担い手不足の解消や、そして耕作放棄地の解消に向けた取り組みとして、新規就農インターンシップ支援事業や
農福連携事業がこれから小山市でも始まることに大いに意義があると思います。そして、その結果、少しでも農に対する不安の解消や、また農への関心を持っていただく場となり、少しでも小山市へ定住していただくようになることを期待いたします。そして、次の質問に参ります。 ３、都市のスポンジ化対策について伺います。都市のスポンジ化とは、都市の内部で空き地や空き家といった低未利用地がランダムに数多く発生し、多数の小さな穴を持つスポンジのように都市の密度が低下することをいいます。未利用地の具体例としては、空き地、空き家、空き店舗、工場跡地のほか、耕作放棄地、管理を放棄された森林などが挙げられ、低利用地としては、暫定的に利用されている資材置き場や青空駐車場などが挙げられます。このような低未利用地は、今後人口減少が本格化するにつれて、さらに拡大することが予想されます。また、これらの多くは管理が不十分な状態にあり、ごみの不法投棄や防犯、防災面の不安を増大させ、地域住民の生活環境に弊害をもたらすことが懸念されており、低未利用地の適正な活用、管理を図っていくことが重要な課題となっております。 そこで、質問いたします。小山市のスポンジ化に対する現状についてどう認識されているのか、伺います。
○
小川亘議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 都市のスポンジ化とは、都市の内部で空き地、空き家等の低未利用の空間が小さな敷地単位で時間的、空間的にランダムに相当量の分量で発生する減少のことをいいまして、そのスポンジ化が進行しますと、生活利便性の低下、治安、景観、居住環境の悪化等地域の魅力が失われるだけでなく、コンパクト・プラス・ネットワークの推進に重大な支障となることが懸念されております。小山市におきましても、特に駅周辺において都市のスポンジ化が進みつつあり、小山地区、間々田地区においては空家率がほかの地区に比べて高い状況にあります。都市のスポンジ化対策については、発生したスポンジ化への対処、顕在化していない地域での予防的な措置を講じる必要があり、市としましては今後コンパクト・プラス・ネットワークの推進に合わせて、低未利用地の空間の有効活用に向けた取り組みを進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） ありがとうございます。これらスポンジ化の要因として、地権者の利用動機が足りなく、未利用地のまま放置される、また小さく散在する低未利用地の使い勝手の悪さなどと言われております。こういった対策の一環として、この４月に都市再生特別措置法の一部改正が成立し、この法律では低未利用地の地権者等と利用希望者との間に行政が入り、調整し、例えば町の顔となるような商業施設や医療施設などの敷地の確保など官民連携で都市機能のマネジメントが可能になると言われております。この法律は来月施行されると聞いておりますが、そこで再質問いたします。 今回成立しました都市再生特別措置法の一部改正の内容について、承知している範囲でお伺いいたします。
○
小川亘議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 国は、都市のスポンジ化対策を総合的に進めるために、都市再生特別措置法の一部を改正しました。その概要について説明させていただきます。今回の法改正で低未利用土地権利設定等促進計画制度や立地誘導促進施設協定制度が創設されております。まず、低未利用土地権利設定等促進計画制度により、散在する空き地等の低未利用地を、借地権を設定することや利用権を交換することを計画することにより商店街地区などに集約することが可能になり、また関係者間の権利調整等に当たって、市による能動的なコーディネートを行うことも想定されております。さらに、立地誘導促進施設協定制度により、集約された土地において、周辺の地権者である商店主等が立地誘導促進施設協定を締結して共同で交流広場等を整備するといったことが可能となります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） 答弁ありがとうございます。また、今年度より小山市では空き家の解体を促す補助制度を開始しました。そして、今回のこの法律改正によって、低未利用地の集約化や土地の利用権の交換等を介して都市内の遊休空間を賢く使うことで、民間の担い手による魅力あるまちづくりも実現可能となりました。小山市では、小山の顔である小山駅西口の対策や間々田地区４号周辺の空き店舗が多くなってきていることなど課題が多くなってきております。一方、国では、低未利用地の利用や今後所有者不明地の公益利用が可能となる
仕組みづくりの動きもございます。これまで全国的に都市のスポンジ化や所有者不明地などにより、まちづくりや立地適正化計画策定などに大きな支障を生じてきました。 そこで、再質問いたします。このように、適切なまちづくりを改めて設定しやすい仕組みや諸条件が整っていく中、今後の小山市の空き地や空き家等の低未利用地の集約等による利用促進についての考え方をお伺いします。
○
小川亘議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 コンパクト・プラス・ネットワークの推進に重大な支障となる都市のスポンジ化への対策としまして、市としては小山市空家等対策計画に基づく空き家等の対策の取り組みを継続するとともに、都市再生特別措置法の一部改正で創設されました低未利用土地権利設定等促進計画制度等の活用について調査研究を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） ありがとうございます。これらの制度を活用されまして、小山市の立地利便性の強みを生かし、地域性に合った多極型のコンパクト・プラス・ネットワークの推進につながっていきますようお願い申し上げまして、次の質問に入ります。 ４、市民生活行政における健康寿命延伸の取り組みについて、第２期データヘルス計画について伺います。ことしの４月に栃木県内市町の平均寿命が報道されました。男女とも平均寿命が長かった市町の担当者は、高齢者になっても農業を営む人や地域サロンに通う人が多く、健康寿命が長いことが要因ではないかと分析されておりました。内閣府では、日本再興戦略2016によって、2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸などが挙げられ、データヘルス計画を通じた企業や保険者等による健康予防に向けた取り組みを強化するとしております。今回小山市においても第２期目のデータヘルス計画が策定されました。 そこで、質問いたします。第２期データヘルス計画の中には、第１期目の振り返り、考察がありますが、その結果及び課題についてお伺いいたします。
○
小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 〔岡部初夫市民生活部長登壇〕
◎岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市国民健康保険では、レセプトデータ及び特定健診結果データ等を活用し、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的とした第２期データヘルス計画を平成30年３月に策定いたしました。策定に当たり、第１期計画の振り返り及び考察を行った結果、見えてきた課題といたしましては、生活習慣病の疾病予防に効果のある特定健診受診率の向上であります。平成28年度の受診率は34.3％で、国の目標値60％に届いておらず、特に受診率の低い40歳から50歳代男性の受診率向上が課題であります。また、健診結果から、メタボ予備群及び該当者の割合が国、県よりも高いことから、第２期計画では新たにメタボ予防対策を実施することといたしました。医療費データからは、患者数の多い疾病は高血圧性疾患、患者１人当たりの医療費及び医療費総計が高い疾病は腎不全であることから、国保被保険者の健康の底上げが重要課題と考え、第２期計画では高血圧、糖尿病等の重症化予防等のための保健事業の取り組みを強化いたしました。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） ありがとうございます。40歳代から50歳代までの現役世代の方々の受診率の向上、そして重症化予防などが課題とのことでした。３月１日時点の総務省の人口推計によると、75歳以上の後期高齢者数が65歳から74歳の数を初めて上回り、高齢者全体の半数を超えたとありました。また、財務省の「日本の財政を考える」では、2017年において、65歳以上の方１人を20歳から64歳の方2.0人が支えており、さらに2025年には1.8人が支えることになると推計されております。これからの人口減少により、生産年齢人口が大幅に減るとも推定されており、今後は働き盛りの世代に対する健康対策も大変重要となってきます。小山市としても、今後の課題とされる40歳代から50歳代まで、いわゆる壮年期世代の方々にもっと予防を重視した健診などに対して健康意識を高める施策が必要であると考えます。 そこで、再質問いたします。第２期データヘルス計画で壮年期世代の健康寿命延伸のために力を入れて取り組む事業についてお伺いいたします。
○
小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。
◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 壮年期世代のために力を入れて取り組む事業につきましては、今年度より特定健診受診率向上のため、40歳から64歳の特定健診の自己負担額を無料化いたしました。あわせて、未受診者対策として、人工知能を活用し、過去の健診結果やレセプトデータの分析を行い、対象者の健康意識に応じた受診勧奨を平成29年度から行っております。 また、今後の取り組みといたしましては、メタボ予備群及び該当者の割合の高い壮年期男性を対象に、健康づくりを目的としたメタボ予防教室を新規事業として実施し、健診受診勧奨を行うとともに、メタボリックシンドロームの病態や予防法について知ってもらい、今後の生活習慣の見直しを促してまいります。 また、健康寿命の阻害因子である糖尿病の重症化予防事業や糖尿病性腎症重症化予防事業として、慢性腎臓病予防セミナーや訪問事業等を実施してまいります。 被保険者が健康な生活を送るためには、まず特定健診等を受けることが重要と理解してもらえるよう、引き続き周知、啓発に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） ありがとうございます。健診は、生活習慣病の発症予防や重症化予防に向けた最大の武器であると言われておりますので、働き世代に対しての健康の意識を持たせるよう取り組みの強化をお願いいたします。 日経グローカル６月４日号に健康寿命の特集が掲載されました。そのリサーチによりますと、平均寿命と死亡率のランキングで最下位の県では、40代、50代などの働き盛り世代の早世やがんによる死亡が多く、生活習慣に起因しており、食生活の改善や運動習慣の見直しが健康寿命の延伸につながると判断し、取り組むとありました。一方、常に平均寿命ランキングで上位の長寿県では、野菜摂取量と高齢者就業率がともに全国トップで、この２つを主な長寿の要因とされております。 また、今回平均寿命が男性で１位、女性で２位となった滋賀県では、2012年ごろから野菜の必要性をアピールして、野菜を食べる活動を地道に行っていることと、健康食品として地元の果実が報道され、紹介されておりました。 厚労省の「健康寿命をのばしましょう」をスローガンとしたスマート・ライフ・プロジェクトでも、３つのアクションのうち１つは適切な食生活として、毎日プラス１皿の野菜とあり、改めて食に対する健康も注目されてきております。 そこで、再質問いたします。小山市の第２期データヘルス計画における食に関する健康に対しての取り組みについてお伺いいたします。
○
小川亘議長 答弁、
新村保健福祉部長。
◎
新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市では、健康を維持するため、バランスのよい食事の普及や不足しがちな野菜の必要量やとり方について、健診結果説明会や出前講座、イベント等さまざまな機会を通じて、管理栄養士や保健師が指導しております。また、生活習慣病予防のための望ましい食生活を市民に広めるため、食生活改善推進員が市内５支部で活動しており、健康料理教室や子供のころからの望ましい食生活を身につけられるよう、親子料理教室、親子の食育教室などを実施しています。 ことしから本市のハト麦が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの実証研究に選定されたことから、ハト麦を生活に取り入れることで、健康長寿はとむぎ100歳を目指すプロジェクトを推進し、その実証成果、効能を踏まえて、ハト麦料理の普及、啓発活動を積極的に実施してまいります。 以上、よろしくお願いをいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） ありがとうございます。今後、食に対しても健康志向が強まり、小山市が行う
農福連携事業による農作物等が健康寿命を延ばす要因の一つとなり、小山市の目指す健康長寿100歳都市に少しでもつながっていきますことを期待しまして、最後の質問に入ります。 ５、教員の働き方改革による今後の見守り活動の取り組みについて伺います。昨年12月に中央教育審議会の中間まとめを踏まえ、文科省として、学校における働き方改革に関する緊急対策が取りまとめられました。ことしの２月だったと思いますが、全国に周知されました。その中で、昨年12月議会で荒川議員からもご指摘がありましたように、基本的には学校以外が担うべき業務として登下校に関する対応が挙げられ、通学路における安全確保を効果的に行うために、各地方公共団体等が中心となって、学校、関係機関、地域の連携を一層強化する体制を構築することとありました。現在、小学校によっては下校時に多くの教職員の皆さんが生徒の下校時に付き添い、中には往復約１時間の見守り活動を行っているところもあり、地区によってはさまざまで、教職員の皆さんがかかわる見守り活動はいろいろでございます。 そこで、質問いたします。教員の働き方改革が進む中、今後の見守り活動のあり方についてどのように考えているのか、伺います。
○
小川亘議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 教職員の働き方改革につきましては、昨年、小山市教職員の働き方改革検討委員会から出されました提言に基づき、各学校におきまして具体的な取り組みをスタートしたところでございます。文科省からの学校における働き方改革に関する通知では、児童生徒の登下校に関する対応については、基本的には学校以外が担うべき業務とされてございます。小山市におきましては、登下校時の見守り体制は、交通指導員の皆様を初め、ＰＴＡや地域の見守りボランティア、スクールガードリーダーなど皆様に大変お世話になっておりますが、下校時におきましては安全確保のため、地域の皆様に加えまして教職員が同伴をしたり、交差点に立つなどしたり、教職員も担っているという現状でございます。 今後、教育委員会としましては、関係各機関と連携を図るとともに、コミュニティースクール導入などによる学校と地域との連携、協働の促進をさらに進め、児童生徒の安全を継続的に確保するとともに、教職員の負担を減らす体制づくりに努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） コミュニティースクールの導入など、前向きな答弁ありがとうございます。 昨今、子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化、困難化しており、学校と地域の連携、協働の重要性が指摘されております。私たちの地区では、約７年前から近隣住民の民生委員の方の発案で、小学校の下校時に危険区域である森林を迂回する通学路の見守り活動を毎日交代制で立哨しております。よっぽどのことがない限り、最近は教職員の皆さんは付き添わないようになってございます。また、年２回見守り活動についての会議を校長先生の呼びかけで行っており、その都度会議終了後には、下校時の校庭で全生徒と教職員の皆様に見守り活動実施用のベストを着用し、紹介してもらい、顔を覚えてもらって、生徒たちからも声をかけやすいよう取り計らっていただいているところでございます。ほかの地区の学校では、余り目立たない、名札だけをつけて見守り活動を行っている方々もいらっしゃいます。できれば目立つようにして活動してもらえればなというふうに思ってございます。 そこで、再質問いたします。見守り活動のボランティアへのベストの着用についてお伺いいたします。
○
小川亘議長 答弁、添野教育部長。
◎添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 地域住民や保護者などで組織されます学校安全ボランティアの方々が児童生徒の見守り活動の際に着用するベストは、教育委員会でまとめて購入いたしまして、各学校からの要望に基づき、学校を経由して、無償でボランティアの方々へ配布をさせていただいております。また、いまだにベストを着用していないところがありましたら、学校を通してご要望いただければ配布をさせていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 １番、高橋栄議員。 〔１番 高橋 栄議員登壇〕
◆１番（高橋栄議員） ありがとうございます。そうさせていただきます。ベストを着用しての見守り活動は、周囲への啓発の効果や地域への活動のＰＲにもつながり、大変有効な見せる防犯活動でもあります。そういった意義を学校と地域が共有し、地域と一体となって子供たちを守る、育むといったさらなる体制づくりに、今後の見守り活動のあり方がそのきっかけになりますことを期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
小川亘議長 以上で、１番、高橋栄議員の個人質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は全て終了いたしました。
△議案第５３号及び第５７号ないし第６０号の件、質疑、
総務常任委員会付託
○
小川亘議長 日程第２、議案第53号及び第57号ないし第60号、以上５議案を一括議題といたします。 市長の提案理由の説明は既に終わっておりますので、上程議案に対し質疑を許します。 30番、石島政己議員。
◆30番（石島政己議員） 質疑ということではないのですけれども、議案第59号と第60号、財産の取得についてですけれども、参考資料の中では、それぞれ仕様概要は資料として提出されているのですけれども、指名競争入札ということでありますから、その入札の状況、その調書といいますかね、その提出を求めたいのですけれども、可能ですか。
○
小川亘議長 答弁、
小森谷総務部長。 〔
小森谷昌利総務部長登壇〕
◎
小森谷昌利総務部長 ただいまの石島議員の要望につきましては、
総務常任委員会時に配付できるよう準備していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、
総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、
総務常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第５４号の件、質疑、
民生常任委員会付託
○
小川亘議長 日程第３、議案第54号を議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 お諮りいたします。 本議案に対し一応質疑を打ち切り、民生常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、民生常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第５６号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託
○
小川亘議長 日程第４、議案第56号を議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 お諮りいたします。 本議案に対し一応質疑を打ち切り、教育経済常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、教育経済常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第５５号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託
○
小川亘議長 日程第５、議案第55号を議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 お諮りいたします。 本議案に対し一応質疑を打ち切り、建設水道常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、建設水道常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第５２号の件、質疑、
予算審査常任委員会付託
○
小川亘議長 日程第６、議案第52号を議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 お諮りいたします。 本議案に対し一応質疑を打ち切り、予算審査常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、予算審査常任委員会に付託決定いたしました。
△陳情の件、
所管委員会付託
○
小川亘議長 日程第７、陳情の件を議題といたします。 所定の期日までに受理した陳情１件を、お手元に配付の陳情文書表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思いますので、ご了承願います。 陳 情 文 書 表 平成３０年第２回小山市議会定例会 ┌──────┬──────────┬───────────────┬─────┬─────┐│ 陳情番号 │ 要 旨 │ 提出者 │受理年月日│付託委員会│├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤│第３０―３号│東海第二原発の稼働延│宇都宮市一条４丁目５番11号 │平成30年 │総 務 ││ │長を認めない意見書の│大木一俊法律事務所内 │ ５月28日│ ││ │提出を求める陳情 │原発いらない栃木の会 │ │ ││ │ │代表 大木 一俊 │ │ │└──────┴──────────┴───────────────┴─────┴─────┘
△日程の追加
○
小川亘議長 お諮りいたします。 ただいま市長から、お手元に配付のとおり、追加議案が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議案第66号を議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第66号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 なお、議案送付書及び議案件名については、朗読を省略し、会議録に登載しますので、ご了承願います。小行経第93―２号平成30年６月13日 小山市議会議長 小 川 亘 様 小山市長 大久保 寿 夫 市議会追加議案の送付について 平成30年第２回小山市議会定例会の追加議案書を別冊のとおり送付いたします。 記┌───────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├───────┼──────────────────────────────────────┤│ 議案第６６号│建設工事請負契約の締結について │└───────┴──────────────────────────────────────┘
△議案第６６号の件、上程、
市長提案理由の説明、質疑、
総務常任委員会付託
○
小川亘議長 議案第66号を議題といたします。 上程議案の概要について市長の説明を求めます。 大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいま上程になりました追加議案の概要についてご説明申し上げます。 今回提出いたしました議案は１件であります。議案第66号は、建設工事請負契約の締結についてでありまして、小山市役所新庁舎整備事業の建設工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本議案を提案するものであります。 以上が、今回提出いたしました議案の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○
小川亘議長 市長の説明は終わりました。 次に、上程議案について、当局の説明を求めます。
小森谷総務部長。 〔
小森谷昌利総務部長登壇〕
◎
小森谷昌利総務部長 ただいま上程になりました議案第66号 建設工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。 追加議案書の１ページをお開きください。あわせて追加議案参考資料１ページ以降の工事概要書等をごらんください。 契約の目的は、小山市役所新庁舎整備事業で、契約の方法は随意契約（公募型プロポーザル方式）、契約の金額は106億7,040万円でございます。契約の相手方は、戸田建設・久米設計・大森一級建築士事務所・板橋組・斎藤組・保坂建築事務所・荒川電気工業・ヒタチ設備特定建設工事共同企業体で、代表構成員は、栃木県宇都宮市東宿郷３丁目１番７号、戸田建設株式会社宇都宮営業所所長、松尾毅氏。構成員は、東京都江東区潮見２丁目１番22号、株式会社久米設計、代表取締役社長、藤澤進氏。２ページに参りまして、小山市若木町１丁目23番４号、株式会社大森一級建築士事務所、代表取締役、大森武男氏。小山市城山町１丁目３番26号、株式会社板橋組、代表取締役、齊藤純夫氏。小山市大字飯塚484番地、株式会社斉藤組、代表取締役、斎藤和実氏。小山市大字横倉新田172番地28、株式会社保坂建築事務所、代表取締役、保坂弘氏。小山市大字中久喜1733番地１、株式会社荒川電気工業、代表取締役、荒川政昭氏及び小山市駅東通り２丁目35番10号、株式会社ヒタチ設備、代表取締役、横田学氏でございます。 提案理由は、小山市役所新庁舎整備事業の建設工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本議案を提案するものであります。 なお、工期につきましては、平成33年３月12日までを予定しております。 何とぞ慎重ご審議の上、議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
小川亘議長 以上で当局の説明は終わりました。 次に、上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案については、質疑を終了し、
総務常任委員会に追加して審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、
総務常任委員会に付託決定いたしました。 平成３０年第２回
小山市議会定例会議案付託表（追加分）┌─────┬───────┬──────────────────────────────────┐│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼───────┼──────────────────────────────────┤│総 務│議案第６６号 │建設工事請負契約の締結について ││常任委員会│ │ │└─────┴───────┴──────────────────────────────────┘
△次会日程の報告
○
小川亘議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、６月18日、19日、20日、21日及び22日は、各委員会に付託されました議案等の審査となりますので、各委員長は審査の手続をとられますようお願いいたします。
△散会の宣告
○
小川亘議長 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 （午後 １時４９分）...