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平成30年  予算審査常任委員会-03月01日−01号

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  1. 小山市議会 2018-03-01
    平成30年  予算審査常任委員会-03月01日−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年  予算審査常任委員会 − 03月01日−01号 平成30年  予算審査常任委員会 − 03月01日−01号 平成30年  予算審査常任委員会               小 山 市 議 会 委 員 会 記 録┌─────────┬──────────────────────────────────┐│ 会  議  名 │ 平成30年第1回定例会 予算審査常任委員会            │├─────────┼──────────────────────────────────┤│ 招集年月日   │ 平成30年3月1日(木)                     │├─────────┼──────────────────────────────────┤│ 招集の場所   │ 小山市議会議会会議室                       │├─────────┼──────────────────────────────────┤│ 開  閉  会 │ 3月1日 午前9時33分〜午後5時48分             ││         │ (午前10時56分休憩〜午前11時05分再開)          ││         │ (午前11時17分休憩〜午前11時30分再開)          ││         │ (午前11時53分休憩〜午後零時59分再開)           ││         │ (午後2時13分休憩〜午後2時24分再開)            ││         │ (午後4時03分休憩〜午後4時13分再開)            │├─────────┼──────────────────────────────────┤│ 出 席 委 員 │ 植 村   一     福 田 幸 平     土 方 美 代  ││         │ 森 田 晃 吉     橋 本 守 行     岡 田   裕  ││         │ 荒 井   覚     小 林 英 恵     鈴 木 清 三  ││         │ 安 藤 良 子     荒 川 美代子     山野井   孝  ││         │ 青 木 美智子     関   良 平     石 川 正 雄  ││         │ 塚 原 俊 夫     生 井 貞 夫     角 田 良 博  ││ (委員外議員) │(小 川   亘)                         │├─────────┼──────────────────────────────────┤│ 欠 席 委 員 │ な  し                             │├─────────┼──────────────────────────────────┤│ 傍 聴 議 員 │ 高 橋   栄     渡 辺 一 男     嶋 田 積 男  ││         │ 苅 部   勉     大 木 英 憲     篠 ア 佳 之  ││         │ 石 島 政 己                          │├─────────┼──────────────────────────────────┤│ 傍 聴 記 者 │ な  し                             │├─────────┼──────────────────────────────────┤│ 職務のため出席 │ 事務局長  渡 辺 敏 夫     議事課長  小野里   弘  ││ した者の職氏名 │ 庶務係長  高 橋 信 雄     議事調査  中 村 俊 也  ││         │                   係  長           ││         │ 主  査  屋 代   稔     主  事  伊 藤 貴 章  ││         │ 主  事  木 村 千 尋     主  事  入 野 陽 道  │├─────────┼──────────────────────────────────┤│ 会議事件説明の │ 副 市 長  宮 嶋   誠     教 育 長  酒 井 一 行  ││ ため出席した者 │ 総合政策  雲 井 富 雄     総合政策  添 野 雅 夫  ││ の 職 氏 名 │ 部  長              課  長           ││         │ 文化振興  野 口 静 男     財政改革  安 部 洋 一  ││         │ 課  長              課  長           ││         │ 納税課長  山 崎 一 雄     市 民 税  新 井 博 之  ││         │                   課  長           ││         │ 資 産 税  川 俣 江 世     総務部長  小森谷 昌 利  ││         │ 課  長                             ││         │ 行政経営  小 林   功     職員活性  岡 田   右  ││         │ 課  長              課  長           │└─────────┴──────────────────────────────────┘┌─────────┬──────────────────────────────────┐│         │ 管財課長  木 村 良 一     人権推進  岸   秀 俊  ││         │                   課  長           ││         │ 男女共同  黒 川 澄 子     IT推進  鈴 木   孝  ││         │ 推進課長              課  長           ││         │ 市民生活  岡 部 初 夫     市民生活  安蘇谷 明 美  ││         │ 部  長              課  長           ││         │ 生活安心  須 藤 昌 弘     環境課長  町 田 行 雄  ││         │ 課  長                             ││         │ 市民課長  大 塚 照 子     国保年金  川 又 里 子  ││         │                   課  長           ││         │ 保健福祉  新 村 利 昭     福祉課長  浅 見 貴 幸  ││         │ 部  長                             ││         │ 子 育 て  大 橋 雅 子     こ ど も  竹 澤 奈緒美  ││         │ 包括支援              課  長           ││         │ 課  長                             ││         │ 地域包括  三 柴 智恵子     健康増進  大保寺 和 子  ││         │ ケア推進              課  長           ││         │ 課  長                             ││         │ 農  業  福 田 幸 子     産業観光  秋 永 邦 治  ││         │ 委 員 会              部  長           ││         │ 事務局長                             ││         │ 農政課長  中 田 精 一     商業観光  加 藤 賢 一  ││         │                   課  長           ││         │ 工業振興  山 中   徹     建設水道  小 林 方 人  ││         │ 課  長              部  長           ││         │ 建設政策  老 沼   潔     道路課長  鈴 木 俊 和  ││         │ 課  長                             ││         │ 建築課長  藤 沼 敏 治     水道課長  矢板橋 浩 二  ││         │ 都市整備  池 澤 明 宏     都市計画  戸 澤 政 吉  ││         │ 部  長              課  長           ││         │ 新 都 市  佐久間 幸 男     建築指導  鶴 田 篤 雄  ││         │ 整備推進              課  長           ││         │ 課  長                             ││         │ 区画整理  古 川 幸 一     水と緑の  堀 田 光太郎  ││         │ 課  長              推進課長           ││         │ 教育部長  田 口 正 剛     教育総務  初 澤 正 実  ││         │                   課  長           ││         │ 生涯学習  青 山 けい子     学校教育  金 森   宏  ││         │ 課  長              課  長           ││         │ 生  涯  阿久津 宣 明     選挙管理  田 波 秀 信  ││         │ スポーツ              委 員 会           ││         │ 課  長              書記長兼           ││         │                   監査委員           ││         │                   事務局長           ││         │                   兼 公 平           ││         │                   委 員 会           ││         │                   書 記 長           ││         │ 消 防 長  塚 原 信 明     危  機  片 岡 三 夫  ││         │                   管 理 監           │└─────────┴──────────────────────────────────┘┌─────────┬──────────────────────────────────┐│         │ 消防総務  猪 瀬 治 雄     予防課長  西 澤 広 明  ││         │ 課  長                             ││         │ 通信指令  海老原   正     危機管理  永 山 武 志  ││         │ 課  長              課  長           ││         │ 消防署長  田 熊 宣 久     出納室長  大 澤 正 幸  ││         │ 秘書広報  古田土 紀 子                    ││         │ 課  長                             │├─────────┼──────────────────────────────────┤│ 付議事件及び  │ 別紙のとおり                           ││ 審議の経過   │                                  │└─────────┴──────────────────────────────────┘             予算審査常任委員会 審 査 事 件  1 議案第15号 平成29年度小山市一般会計補正予算(第5号)  2 議案第 1号 平成30年度小山市一般会計予算  3 閉会中の継続調査事件について              予 算 審 査 常 任 委 員 会    (調 査 事 件)  1 一般会計予算に関する事項について   予算審査常任委員会                 平成30年3月1日 ○植村一委員長 挨拶 ◎宮嶋誠副市長 挨拶 ○植村一委員長 それでは、これより審査に入りますが、酒井教育長におかれましては、退席していただきまして、庁内待機としたいと思いますが、ご異議ございませんか。   (異議なし) ○植村一委員長 ご異議なしと認めます。教育長におかれましては、退席を認めます。   (教育長退席)   開会(午前 9時33分) ○植村一委員長 それでは、ただいまから予算審査常任委員会を開会いたします。  これより議事に入りますが、審査に当たり、円滑な進行を図るため、あらかじめ何点かについて決定しておきたいと思いますので、お諮りいたします。
     まず、委員会の日程についてお諮りいたします。委員会の日程は、本日とあすの2日間としてよろしいでしょうか。   (異議なし) ○植村一委員長 ご異議なしと認め、日程は本日とあすの2日間と決定いたします。  次に、審査の方法及び区分についてお諮りいたします。  審査は、議案第1号と議案第15号の2議案の審査となりますが、次第書にもありますとおり、先に議案第15号 平成29年度小山市一般会計補正予算(第5号)を審査し、次に議案第1号 平成30年度小山市一般会計予算を審査することにしたいと思います。  また、審査の区分につきましては、お手元に配付しております審査区分表に従い行うものとし、具体的には、補正予算は議案書のページ順に審査を行い、新年度予算は、歳入は総務関係で、歳出は、それぞれ総務、民生、経済、教育、建設関係に区分し、審査を行いたいと思います。  なお、歳入につきましては、総務関係において一括審査することとしますが、総務関係以外の審査についても、関連する歳入についての質疑ができるものとします。  さらに、既に配付されておりますこちらの当初予算に関する説明資料の冊子は、予算書、予算参考書に記載の内容を事業ごとにまとめた内容となっておりますので、当資料の記載内容についての質疑についてはお控えいただきたいと思います。  また、各区分の審査に当たっては、途中で執行部の説明員の入れかえが必要となりますので、ご了承願いします。その際、必要に応じて休憩を入れたいと思います。  以上のような審査方法でよろしいでしょうか。   (異議なし) ○植村一委員長 ご異議なしと認め、そのような進行といたします。  なお、区分表にあります審査予定時間は、あくまでおおよその目安でございますので、あらかじめお含みいただいて、対応くださるようお願いいたします。  それでは、これより本委員会に付託されました事件の審査を行います。  まず、議案第15号 平成29年度小山市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。  執行部で補足説明はありますか。  雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 皆さん、おはようございます。本会議でご説明申し上げたとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○植村一委員長 それでは、質疑を行います。  初めに、第1表、歳入歳出予算補正から第4表、地方債補正までの審査を行います。議案書は2ページから7ページ及び関連する調書は32ページ、33ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  石川委員。 ◆石川正雄委員 5ページの繰越明許費でそれぞれ聞きたいのです。何でこう、いろいろ説明の中で、例えば大谷地区、これがおくれたために繰り越しということなのですが、このそれぞれの理由をもうちょっと聞かせてもらっていいですか、件数が多いのですが。 ○植村一委員長 答弁、安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 ただいまの石川委員のご質問にお答えいたします。  5ページから6ページにかけましての繰越明許費のそれぞれの事業の概要について、私のほうでまとめて説明させていただきます。  まず、大谷地区の中心施設整備事業につきましては、今回スケジュール調整をしたこともございまして、基本計画の策定に時間を要し、結果、基本設計の発注がおくれたということで繰り越しをするものでございます。  また、本庁舎整備事業につきましては、埋蔵文化財発掘調査につきまして、国、県との調整に時間を要していることに伴いまして、繰り越しを行うものでございます。  また、社会保障・税番号制度個人番号カード交付事業につきましては、いわゆるマイナンバーカードの発行状況等に鑑みまして、国からの補助金が、平成30年度に国が繰り越しをするということに伴いまして、小山市におきましても繰り越しをするものでございます。  4番、5番の特別養護老人ホーム整備事業と社会福祉施設整備補助事業につきましては、いわゆる法人が整備をするものに対する助成でございますが、そちらのそれぞれ法人のほうの事業の進捗がおくれているということに伴いまして、平成30年度に繰り越しをするものでございます。  それと、6番目の農業基盤整備促進事業から14番目の渡良瀬遊水地周辺地区道路整備事業、道路関係事業でございますが、これらにつきましてはそれぞれ用地交渉や、あるいは関係機関との交渉に不測の時間を要したということで繰り越しをします。  なお、10番目の市道201号線道路改良事業7,493万9,000円のうち4,500万円につきましては、今回国の1次補正に伴いまして、歳出予算のほうで4,500万円計上させていただいております。これにつきましても、工期がとれないということで、あわせて平成30年度に繰り越しをするものでございます。  15番目の旧思川水辺公園整備事業につきましては、整備事業の中で盛り土工事を行うということでございますが、盛り土をしますと沈下をするということで、それが半年程度かかることから、事業の完了自体が年度内に完了しないということで、そちらについても繰り越しをするものでございます。  続きまして、6ページの16番、県事業永野川改修事業、こちらにつきましては、県の事業に対して小山市が負担金を払うものでございますが、県のほうの事業が繰り越しをするということで、負担金の支払いにつきましても、あわせて繰り越しをするものでございます。  17番、18番、19番の都市計画費関係につきましては、それぞれ用地交渉、あるいは移転補償交渉等に不測の時間を要しているということで、それぞれ繰り越しをするものでございます。  また、20番の標準運営費、こちらにつきましては、大谷北小学校の敷地の賃借料の支払いをするものですが、こちらの土地所有者が亡くなられたということで、相続人のほうが決定していないということで、こちらにつきましては来年度に繰り越しをした上で、相続人が決定した後で支払いをするということで、繰り越しをするものでございます。  最後の摩利支天塚・琵琶塚古墳等整備事業につきましては、琵琶塚古墳の発掘調査事業となっているわけでございますが、こちらが不測の時間を要しているということで、この発掘調査事業の成果をもとに、古墳イメージ図の作成を予定しておりますが、こちらのほうがあわせて年度内に完了しないということで、平成30年度にそれぞれ繰り越しをするものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 民生費のところで、4番、5番、これもう少しちょっと詳しくお願いします。 ○植村一委員長 安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 まず、4番目の特別養護老人ホーム整備事業につきましては、こちらの整備を行う法人が、いわゆる社会福祉法人を設立して行うわけなのですが、こちらの法人の立ち上げに時間を要してしまったということで、着工もおくれるということで、こちらのほうは事業が繰り越しになります。  また、下の社会福祉施設整備補助事業、こちらにつきましては、整備をする法人が、県との図面等の協議、こちらに時間を要してしまったということで、そちらも着工がおくれるということで、繰り越しをするということでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 4番なのですが、さっき法人の立ち上げがおくれたということなのですね。こうなると、その補正の繰越明許というよりも、何か具体的になったときに、予算のほうで、平成30年度予算で補正するとか、そういう形なのかなと思うのです。平成29年度の補正で繰り越しというのはちょっとわからない、何で29年度予算で繰り越しという形をとったのか。 ○植村一委員長 安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 ただいまの石川委員の質問にお答えいたします。  基本的に予算につきましては、会計年度独立の原則となりまして、当年度の事業につきましては、当年度の歳入で賄うのが原則でございます。ただし、物によっては、ただいまご説明したとおり、さまざまな事業で、予算成立後の事情で、年度内に完了しないものがございますものにつきましては繰越明許ということで、その予算を翌年度に繰り越すことが、議会の議決を経て認められているものですから、この制度を活用しまして、今年度確保しました予算について繰り越しをするということで計上させていただいております。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございますか。  青木委員。 ◆青木美智子委員 4ページの継続費の補正です。城南小学校の補正が、平成30年度大分大幅に、8億5,000万円から2億5,000万円、これ設計見直しによるということでしたが、どのような設計の見直しがあったのでしょう、ご説明をお願いします。 ○植村一委員長 答弁、初澤教育総務課長。 ◎初澤正実教育総務課長 ただいまの青木委員のご質問にお答え申し上げます。  城南地区新設小学校建設事業につきましては、おかげさまをもちまして、校舎屋内運動場、それとプール屋外附帯施設の工事につきましては、それぞれ順調な工事の進捗状況というようなことで進めているところでございます。この建設事業の工事につきましては、当初総事業費35億5,000万円ということで見込んでおりましたが、その後、議員ご指摘のとおり設計の見直しというものを行いまして、事業費の抑制というものを図ったところでございます。  主なものにつきましては、当初計画してございました多目的教室ということで、特別活動教室、あるいは学童保育施設等についての施設の削減、これによりまして、校舎の延べ床面積が7,560平米というふうなことで計画していたものが、5,891平米に削減ということで、約8割弱の面積に削減されたということがございます。  また、プールのレーン数につきましても、8レーンから7レーンに1レーン削減、その他もろもろの施設形状とか、導入の設備、各種外装材等の検討等も行いまして、設計段階での抑制を図ったというふうなことでございまして、6億円程度の削減が図られたというふうなことでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 いろいろ見直しされて6億円ほど減ったということなのですが、面積が8割ほどに減ったということで、今後あの地域はまたふえていくかと思うのですが、そういうことに支障はないということでよろしいわけですよね。 ○植村一委員長 答弁、初澤教育総務課長。 ◎初澤正実教育総務課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  当面、現在整備中の学校の面積で対応できるというふうなことで考えてございます。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございますか。  安藤委員。 ◆安藤良子委員 ちょっと石川委員の関連ですけれども、5ページの本庁舎整備事業のところなのですが、埋蔵文化財の調査によって、文化庁の許認可の改正があろうと思いますが、3月1日現在どうなっているのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいまの安藤委員のご質問にお答えいたします。  文化庁協議を、年度末に県と一緒に文化庁に赴きまして、ご説明、書類の提出をさせていただきました。その内容につきましては、本会議、一般質問のほうで小林議員のご質問にお答えさせていただいた内容でございます。その後、我々も県のほうに問い合わせを何度も繰り返しておりました。結果的には、2月16日付、実際に私どものほうに来たのは、そのずっと1週間ぐらい後だったのですが、先週末ぐらいだったと思います。県のほうから埋蔵文化財発掘調査についての通知がございまして、申請どおりその発掘をしてよろしいというものが出ております。  今回の繰越明許につきましては、これは記録保存のための、全面的な庁舎前の、庁舎の建設予定地を記録をするための全面的な調査の発掘ではなくて、全面的な記録をするための調査と、発掘ということで予定しております。その金額が今回繰越明許になったものでございまして、これについては今後速やかに発掘調査を実施してまいりたいと思います。  ただ、全面的な調査になりますので、駐車場の使用に支障がないように調査の発掘等、前回昨年の夏場に行いましたのと同じように、ちょっと2つに分けて、なるべく支障が少ないような形で発掘調査を進めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。
    ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 では、まだ記録保存になったとか、その保存の状態をどう残すかということの決定はなされていないと解釈していいのですか。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 文化庁のほうには、庁舎の建設に伴う発掘調査ということでございますので、そこのところに建てる予定地ということで申請を出しておりますので、建てることについては問題ないということで、ただ埋蔵文化財の包蔵地なものですから、そこをどういうふうなものがあったかということを、記録の保存をしなさいというための調査でございます。ですから、庁舎を建設すること自体については問題ございませんので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 では、その調査する期限というのはどのようにお考えですか、発掘していいよという話の期限。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 これは庁舎建設前に発掘調査を終了させなければいけないと思っておりますので、平成30年、今3月ですので、4月以降、早期に発掘調査をやれば、どのくらいの期間というのがちょっと今のところご答弁できないのですが、年内には間違いなくできると思っておりますので、そうすることによって、庁舎建設着工までには間違いなく完了するという予定でございます。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 では、あの広さに関してはどのように解釈すればいいのですか、庁舎の広さ、予定図がありましたけれども。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  庁舎の建設予定地ということで、文化庁のほうに提出しました予定地の面積が3,328平米、東西が64メートル、南北52メートルの敷地ということで、ほぼ現在の庁舎前の駐車場を全面的に使うという計画で出しております。ですから、その中で建設するということでご理解いただければと思います。   (了解しました) ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  鈴木委員。 ◆鈴木清三委員 6ページの摩利支天塚と琵琶塚なのですが、この庁舎の説明会において、学芸員が摩利支天様の説明会を開きたいということを言っていたのですが、それがいつごろなのだか教えてください。 ○植村一委員長 答弁、青山生涯学習課長。 ◎青山けい子生涯学習課長 摩利支天塚の発掘調査につきましては、来年度実施設計を予定しておりますので、その以降につきまして実施させていただきたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 鈴木委員。 ◆鈴木清三委員 ちょっと摩利支天塚の頂上に樫の木があるのです。その樫の木はどんな保存方法をするのですか。 ○植村一委員長 答弁、青山生涯学習課長。 ◎青山けい子生涯学習課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  実施設計の中で具体的に、摩利琵琶の委員会の皆様と話し合った結果を反映させていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  石川委員。 ◆石川正雄委員 2ページの予算補正なのですが、この右下にある617億円、これで大体ほぼ平成29年度は確定ということで、1カ月、2カ月の端数が出るのかなということでいいのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  今年度の予算につきましては、今後予定外の事情がない限りは、その予算額で一応確定をするものと考えております。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 今石川委員の質問の中での答弁で、この程度の金額で確定されるということだけれども、私も一般質問で平成29年の決算見通しをしているので、その辺も踏まえてちょっと説明をしてほしいというのが1つ。  あと、補正予算として出ているのだけれども、なかなか議員側とすれば、この1年間、半期ごとなのか、あるいはクオーターでやるのかはあれですけれども、いわゆる執行率であるとか、事業の執行率、あるいは予算の執行率、その辺がなかなかわからないので、例えば9月末時点、あるいは12月時点で、概算でもいいから、収入がこのくらいでというふうな数字を持っていれば、報告していただければありがたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 ただいまの塚原委員の質問にお答えいたします。  平成29年度の執行に当たりましては、いわゆる現年度予算としまして、ただいまの617億8,000万円余りの予算に基づいて執行をしてまいります。あわせて実際上の予算としましては、平成28年度から平成29年度に繰り越しをされました繰越明許費等がございます。繰越明許費につきましては、実際に繰り越しをしているのが現在16億8,000万円ほどでございますので、いわゆる決算に当たりましては、その現年度予算と繰越明許費等の予算を合わせた金額に対し決算をするということになります。執行率等につきましては、例年、ちょっと手元に今数字ございませんが、大体歳出につきましては97、あるいは98%程度の執行率でございますので、そのあたりがいわゆる平成29年度から30年度への繰越金になっていくものというふうに考えております。  また、さらに平成30年度に向かいましては、今回598億5,000万円という予算を計上してございますが、本日計上しています繰越明許費、8億円余りになりますが、そういったものを繰り越しをして、平成30年度はまた執行していくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございますか。  よろしいですか。   (なし) ○植村一委員長 それでは、ないようですので、次に歳入について審査を行います。  議案書は8ページから13ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  石川委員。 ◆石川正雄委員 何点かあるのですが、とりあえず8ページ、今回の歳入で補正で、10款1項1目地方交付税、これが3億8,100万円減額、あとその下のほうに14款2項4目土木費国庫補助金8,500万円、とりあえずその2つだけ、ちょっと説明お願いします。 ○植村一委員長 答弁、安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 ただいまご質問いただきましたうち、地方交付税についてご説明をさせていただきます。  地方交付税につきましては、今回3億8,000万円余りの減額でございますが、これにつきましては普通交付税の減額でございまして、当初予算で10億円の予算を計上してございましたが、今回金額が確定をしまして、平成29年度につきましては6億1,800万円余りの金額で確定をしました。そのためその差額について減額をしております。昨年度は税がかなり減収ということがありまして、平成29年度は当初でふえると見込んで10億円を計上したものでございますが、今回市税が増収ということで計上してありますように、税の増収を反映しまして、6億幾らという金額になりましたことから、減額をさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 もう一点、土木関係について質疑があったかと思いますが。  答弁、安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 失礼しました。では、あわせまして、土木関係の補助金につきましてご説明をいたします。  こちらの土木関係につきましては、後で歳出予算のほうでも出てきますが、本年度の決算見込みに伴いまして、それぞれ減額をしてございます。その財源として、この社会資本整備総合交付金等につきましても、あわせて減額をしたものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 何でこう、減額の理由が、どこに理由があって、ただ確定して減額って、なのだから、こういうことで確定して、これだけ減額したのですと、その辺がちょっとわかれば。 ○植村一委員長 答弁、鈴木道路課長。 ◎鈴木俊和道路課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  国のほうの内示額にあわせて今回減額しているわけなのですけれども、やはり当初補助要望している金額が、実際には内示額が、実際要望した額まで来なかったものですから、それに伴いまして今回減額の対象としています。  以上です。 ○植村一委員長 石川委員。
    ◆石川正雄委員 次のページでいいですか、先ほど県支出金の中で、次のページにかかるのですが、民生費の県補助金が1億500万円減額されています。この右のほうに、地域医療介護総合確保基金交付金が1億400万円の減額ということなので、ちょっとこれをお伺いいたします。 ○植村一委員長 三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの石川委員のご質問にお答え申し上げます。  こちらは先ほど繰越明許費でご承認をいただきました特別養護老人ホーム整備事業に係るものでございまして、このうちのハード面のものが県から来るものですから、それがそのまま国の承認を得まして減額となるものでございます。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 やはり大きく減額しているところを、これ一つ一つ聞いていると大変なのですが、ちょっともう少しわかりやすいような資料を添付してもらうといいかなと思います。後でわかったらこの減額のところの何か説明書みたいのをいただけますか。 ○植村一委員長 今石川委員のほうから、そういった資料の要望がございましたが、それについては大丈夫でしょうか。  塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 交付金だから歳出見合いのところがあるので、だからその辺、さっきの説明、ハード面でのとか言っても、議員はそのハード面が何なのかというのもわからない人も、私一人以上いると思うのです。だから具体的に特別養護老人ホームを増床するとか、あるいは増設をする。それが1年おくれたから歳出もマイナスをして、交付金もマイナスしましたと。できればどこどこの、あるいは社会福祉法人の名前とかを言ってくれると、皆さんわかりやすいと思うのです。  例えば、こういう施設というのは何カ所もあるわけだから、例えば栗林荘さんだとか穂の香苑だとか、そこが増築します。あるいは新規に出るのであれば、何とかという法人が新規に参入予定で、予算のところで繰越明許で説明があったように、県の調整とかおくれて、次年度に繰り越しになりましたという説明をしていただければ、特に資料も要らないとは思うわけです。だから事務的ではなくて、皆さんも一番わかっている人だから、議員がわかるように易しく、易しい言葉で教えていただければありがたいなと思います。 ○植村一委員長 三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  こちらにつきましては、特別養護老人ホーム整備事業でございますけれども、大字松沼地内におきまして、社会福祉法人「明朗会」が特別養護老人ホーム29床を新たに新設で立ち上げるものでございます。明朗会につきましては、新規参入の法人のために新たに社会福祉法人を立ち上げる必要がございます。そのために立ち上げがおくれている状況でございまして、認可がおりましたのが、平成29年10月24日でございます。その後、工事の入札を行いまして業者を決定いたしまして、現在のところ進めているような状況でございますので、平成29年度中には建設ができ上がらない、建ち上がらないということから、繰越明許とさせていただいたものでございます。  また、この整備事業につきましては、県のほうから補助金が出まして、ハード面、建物の建設費でございます。こちらが県から来るものでございまして、こちらにつきましてでき上がらないものですから、交付というわけにはいきませんので、減額をさせていただいた次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 先ほど石川委員からご要望のありました大きな減額についての説明資料ということなのですが、今のところ説明資料をちょっとつくってございませんので、もしよろしければ概要を、ここで大きなものについて説明をさせていただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 そうなってくると、今のところ減額が一つ一つ全部説明してくれるということなので、ここで説明するのに時間かかるかなと思って資料請求したのですが…… ○植村一委員長 そうですね、資料ですとやはり時間もかかりますので、今できるところの概要説明ということで、それでよろしいですか。   (はい) ○植村一委員長 では、答弁お願いいたします。 ◎安部洋一財政改革課長 それでは、8ページのほうからまいります。まず大きなところでは、10款の地方交付税が、先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。また、14款国庫支出金の土木費国庫補助金につきましては8,500万円の減額、先ほど道路課長等の説明のとおりでございます。  また、一番下、県補助金、1億円余りの減額につきましては、先ほど三柴課長のほうからご説明ありましたとおり、地域医療介護総合確保基金交付金につきまして、整備の状況に伴いまして減額となっております。  また、教育費の委託金につきましては、こちらは県立温水プール館の運営委託金が1,800万円余り減額となっております。こちら電気料等の経費が減額、支出のほうが減額となるということに伴いまして、県からの委託金もあわせて減額をしているものでございます。  また、選挙費につきましては、決算に伴いまして歳入と歳出合わせて、それぞれ整理をするため減額をしてございます。  下のほうに行きまして、20款の諸収入、こちらにつきましては、商工貸付金元利収入につきましては、こちら記載にありますように、中小企業事業資金融資預託金等、平成29年度の実績見込みに伴いまして、歳出のほうの貸付金を減額するとともに、あわせて回収金につきましても同様に減額をしているものでございます。  また、土木貸付金につきましては、区画整理組合の貸し付けを予定しておりましたが、貸付金についてそれほど必要ないということで、こちらについても減額をしているものでございます。  それから、市債につきましては、一番下の衛生債、保健施設改修事業債1,420万円減額してございます。こちらにつきましては、保健福祉センターのエレベーター等の改修を本年度予定しておりまして、起債を予定しておりましたが、保健福祉センターの扱いについていろいろ検討している中で、今年度の整備については見送りをして、平成30年度予算のつけかえをしてございます。そういったことで、こちらの市債につきましても減額をしてございます。  また、都市計画債8,300万円の減額につきましては、先ほどの国庫補助金と同様に、事業にあわせて財源等も減額をさせていただいている状況でございます。  それと、小学校債、こちらにつきましては増額でございますが、造成工事の設計に関しまして起債を当初予定していませんでしたが、県のほうから起債が認められるということでございますので、今回あわせて計上させていただいております。  主なものにつきましては以上でございますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 先ほど大体ざっと説明聞いたのですが、ちょっと二、三点再確認なのですが、温水プール館、県補助金の3項の委託金の温水プール館の電気料が1,800万円、こんなに落ちたということなのですか、その点が1点。  あと、20款土木貸付金の区画整理組合貸付金回収金、必要ないと、こういうことは説明書がないとわからない、もっと詳しい説明がないと。何で必要がなくなったのか、その辺を伺いたい。それだけお願いします。 ○植村一委員長 答弁、阿久津生涯スポーツ課長。 ◎阿久津宣明生涯スポーツ課長 ただいまの石川委員のご質問にお答え申し上げます。  この1,820万円の減額でございますけれども、県立温水プール館の管理運営費、支出のほうにもこの後出てまいりますけれども、それの光熱水費につきまして、平成20年度にコージェネレーションシステムというものを導入しまして、これガス発電と、それに伴う排熱を給湯、冷暖房に利用するシステムでございまして、それを平成28年に導入したために、電気代、ガス代、それぞれ水温や室温を管理していたときと比べまして、電気料の削減をすることができるようになりましたので、今回その影響によりまして1,820万円の減額をお願いするものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 もう一つ答弁、古川区画整理課長。 ◎古川幸一区画整理課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  この区画整理組合貸付金回収金につきましては、思川西部の土地区画整理組合への貸付金でございまして、当初組合としては平成29年度の事業として、その事業の運転資金ということで、保留地処分金の2億円を計上していたわけでございますが、この保留地がもし売れなかったらということに対応するということで、その場合のために貸付金を2億円計上していたわけでございますが、おかげさまで保留地が全部で2億830万円で売れたものですから、貸付金は必要なくなったということでございます。よろしくお願いします。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 そのような説明が、だから予算参考書の説明書が必要なのです。そこをお願いしたいということなのです。これだけだとわからないです。ただ貸付金回収金だから。その金額だけだと、何でそうなったのか、その辺の説明書がもうちょっと詳しい、先ほど温水プール館、いろいろ電気系統のあれを自家発電にやってどうのこうのという説明がありました。そういう内容がわからないと、ただ電気料が安くなりました、1,800万円安くなりましたというだけだと、何かよくわからないということなので、この後のいろいろな問題で、その辺の説明がわかるような資料をお願いしたいと思います。  以上です。 ○植村一委員長 答弁、阿久津生涯スポーツ課長。 ◎阿久津宣明生涯スポーツ課長 先ほどのご答弁で訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど「1,820万円」とお答え申し上げましたけれども、申しわけございませんでした。「1,859万7,000円」でございます。訂正のほう、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございますか。  よろしいですか。   (なし) ○植村一委員長 ないようですので、次に歳出に移ります。  まず、2款総務費について審査を行います。  議案書は14ページから15ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  それでは、生井委員。 ◆生井貞夫委員 15ページの下の部分ですけれども、昨年衆議院選挙が行われたわけでございますけれども、マスコミの報道でございますけれども、この衆議院選挙に際して居住実態がないことを理由に投票をさせなかったということが報道されておりました。これはどういうことかといいますと、例えば小山市に例えれば、大学、またはそれ以外の理由で東京なり他の都市に住む、そしてそういうことであるので小山市に居住実態がないと、そういうことで全国で2,400人いたということが言われております。まず1点は、小山市にそういうことで投票をさせなかったというか、できなかった人がいるのかいないのか。もう一点は、こういうことに対する、要するに居住実態がないという理由で小山市も同様の投票をさせていない、させないというのがあるのか、そういう対応をとっているのかどうかを聞きたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、田波選管書記長。 ◎田波秀信選挙管理委員会書記長兼監査委員事務局長兼公平委員会書記長 ただいまの生井委員の質問にお答え申し上げます。  実際に期日前投票の中でそういうことがございました。実際には居住地、他市だったということですけれども、もともと小山に住んでいたということで、小山の期日前投票にいらしたわけなのですけれども、実際には転出届が出されていなかったということで、投票できなかったということで、居住地で投票するように説明したことがございました。  また、投票ができない者に関しては、やはり転出する届けを出さずに他市、学生とかが多いのですけれども、そういう方に関しましては、啓発活動等でPRしながら、転出者には届け出をきちんとするようにということで周知を図っているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 生井委員。 ◆生井貞夫委員 そうしますと、小山市では居住実態があるかないかということを調べているということでよろしいですか。 ○植村一委員長 答弁、田波選管書記長。 ◎田波秀信選挙管理委員会書記長兼監査委員事務局長兼公平委員会書記長 ただいまの再質問お答えいたします。
     居住実態があるなしにつきましては、実際のところ調べてございません。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 生井委員。 ◆生井貞夫委員 こういう例えば学生等々の理由で小山市に居住実態がない、こういう方については、不在者投票制度というものも確かにございます。しかしながら、なかなか複雑です。そういうことでなかなかこの不在者投票を利用しないというのはあります。また今回は、選挙投票までにその期間が短かったということもあって、マスコミ報道されたような2,400人になったのかなというふうに思ったものですから、今後についてはできるだけ、その居住実態を把握していないということでございますけれども、町村と違ってちょっと選挙人も多いですから、有権者も多いですから、把握するのが大変かなというふうに思うのですが、極力その辺の居住実態の把握にも努めていただきたいことを要望しておきます。 ○植村一委員長 では、要望ということで。  ほかに質疑はございますか。   (なし) ○植村一委員長 それでは、ないようですので、次に、3款民生費と4款衛生費について審査を行います。  議案書は16ページから21ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  石川委員。 ◆石川正雄委員 民生費のほうで、ちょっと3点伺いたいのですが、17ページ、3款1項7目老人保健対策費の、17ページにあります後期高齢者医療費給付費が703万6,000円、これだけ減額になっているのです。これが一番多いかなと思うのですが、その理由をちょっと伺いたい。  それと、その一番下にある子育て支援事業費1億226万円、子育ての総合事業費、包括支援総合相談事業費ということかな、これは。この2点と、あと19ページにあります認定こども園等施設型給付事業費が1億7,620万円、この3点をちょっと内容を伺いたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、川又国保年金課長。 ◎川又里子国保年金課長 今の石川委員のご質問の中の後期高齢者医療費給付費の減額703万6,000円に対しましてお答えいたしたいと思います。後期高齢者医療費給付費につきましては、平成28年度の精算を平成29年度、本年度行うものでございますが、平成28年度小山市の医療費の12分の1を負担しておりますが、平成27年度の医療費が高額ということで、それをもとに算出されておりましたが、結果的に平成28年度の医療費が予定よりも少なかったということで減額になったものでございます。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、竹澤こども課長。 ◎竹澤奈緒美こども課長 ただいまの石川委員の質問にお答えいたします。  まず最初に、19ページの認定こども園等施設型給付事業費の増額になるのですけれども、こちらにつきましては、公定価格の単価の引き上げに伴う増と、それから処遇改善に関しまして、処遇改善の2という処遇改善がございまして、そちらを適用する施設がふえたため、こちらの金額が増額となりました。処遇改善の1というのは、おしなべて1%、2%という金額で処遇改善金が加算されるものなのですが、この処遇改善2と申しますのが、技能経験に応じた保育士の処遇改善という形で、新たな役職を創設していただいて、その職務職責に応じた処遇改善を行うことにより、保育園によるキャリアアップという形の処遇改善を採択した園にのみ加算金が増額されるものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、大橋子育て包括支援課長。 ◎大橋雅子子育て包括支援課長 ただいまの石川委員のご質問にお答え申し上げます。  資料17ページの一番下にあります子育て支援事業費、こちらの工事請負費と備品購入費の減額でございますけれども、当初子育て包括支援センターを、こちらにつきましては妊娠期から出産、そして子育て期に至る切れ目のない支援を行う拠点施設というふうな形で、保健福祉センターの1階、旧たんぽぽ園後を改修しまして、こちらを拠点にしようというふうな方針で、当初予算を計上させていただいたところなのですけれども、3月に新庁舎の整備が決定しましたことから、古い保健センターを改修せずに、この新庁舎の中に子育て包括支援センターを整備したいということで、そのための工事費と必要な備品を、今年度は不用になりましたので減額をさせていただきました。  以上でございます。           ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 老人保健対策費は14億円に対して700万円だから、これで、何でと言ってもなかなかわからないと思うので、それでいいかなと思うのですが、その下の子育て支援事業費の今の説明と、あと次の19ページの認定こども園、この給付、この2点ちょっともう少し詳しい資料を後でお願いしたいかなと思うのですけれども、大丈夫でしょうか。 ○植村一委員長 石川委員、補正予算については、今までも予算参考資料的な、そういうのは出さないで審査をしてきた経緯もございますので、できましたら現時点で口頭で答弁できる範囲での答弁ということで議事のほう進めたいと思いますが、そういった形でご理解のほういただきたいと思うのですが、よろしいですか。 ◆石川正雄委員 委員長が出したくないというのなら…… ○植村一委員長 いいえ、出したくないとか、そういうのではなくて、やはり議事を進行していく上で、その都度資料請求ということになると、執行部のほうもなかなか準備も大変だと思いますし、後日個人的に執行部のほうにそういったことでお願いしていただきたいと思います。どうかご理解のほうお願いいたします。   (はい) ○植村一委員長 生井委員。 ◆生井貞夫委員 それに関連してなのでけれども、その子育て支援事業費、今説明を聞いて、当初予算を組んだ、それは切れ目のない子育て支援をするための包括支援センターだということ、この庁舎とどういう関係があるのか、いまいち私もわからないのです。本当にこの子育て支援センターが必要だということで計上したわけですから、もう少し詳しい説明いただけますか。 ○植村一委員長 答弁、大橋子育て包括支援課長。 ◎大橋雅子子育て包括支援課長 ただいまの生井委員のご質問にお答えしたいと思います。  こちらの子育て包括支援センターなのですけれども、先ほどちょっと申し上げました妊娠期からということで、母子手帳の交付から出産の支援、そして生まれた後の子育ての支援というふうな形で、今こちらの事業につきましては、健康増進課と子育て包括支援課のほうで、それぞれに相談員等を置きまして実施しているところなのですけれども、実はワンストップといいますか、今保健センター、2階と3階というふうな形で置かれて、その支援をしておりますけれども、妊婦さんが行ったり来たりしないように、1階のちょうどたんぽぽ園の跡があいておりましたので、そこをきちんと整備をしまして、ゆったりと妊婦さんが支援を受けられるようなスペースを設けたいというふうに考えました。  ですけれども、新庁舎の整備が決まったということで、この古いといってはあれですけれども、保健センターを改修して、そこで費用を使うよりも、きちんと新庁舎の中でワンストップといいますか、拠点を整備したいというふうに考えております。ただ現在建物というか、そのスペースがなかったとしましても、3階と2階できちんと連携して細やかな支援は実施しているところでございますけれども、こちらの費用につきましては、国と県の交付金が対応できますので、ぜひその新庁舎整備のときにこの交付金を充てたいというふうに考えまして、今回平成29年度は整備を断念した次第でございます。  済みません、それ以上ご説明できないのですけれども、以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 生井委員。 ◆生井貞夫委員 担当課で言われていることはよくわかります。そのとおりだというふうに思うのです。だからこそ1階のたんぽぽ園のところを改修をして、妊娠から子育てまでの支援をしたい。しかしながら、新庁舎をつくることによって、そういう計画が出たことによって、これが飛んでしまったと、その理由がいまいちどうしても私には理解ができない。  副市長、新庁舎をつくるために、建設予定があるから、こういう子育て包括支援センターは飛んでしまうのですか。本当は市長にお聞きすればいいのですけれども、副市長、こちら見てください。 ○植村一委員長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 先ほど来の生井委員のご質問にお答え申し上げます。  その子育て包括支援センターですけれども、先ほど言いましたように、子育て包括支援課の部分と健康増進課の部分は、新しい庁舎ができますと、新しい庁舎のほうにもちろん移るという形になります。ワンストップという、先ほどの考え方からすると、そちらとの関連の中で、やはりこちらの建物にあったほうが望ましいというふうに考えたところでございます。もちろん今先ほど大橋課長のほうからも申し上げましたように、サービス自体は確かに今3階と2階という形でワンストップにはなっていないのですけれども、そちらについてはサービスはしっかりさせていただいているつもりでございます。そういうことで新庁舎ができましたときには、そちらと一体としてサービスが適用できるようにという配慮でございます。どうぞご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。   (理解できませんが、はい) ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 生井委員の関連なのですが、これ議会でもずっと質問してきまして、このネウボラ事業、たんぽぽ園の後、今あいているわけです。今は何に使っているのですか。別にあそこがあいた後に、別に改修費を使わなくても、今回本庁舎ができたらその中に入るということですが、改修費かけなくてもあそこがあいていれば、工夫してこのネウボラ事業はできるのではないかと思うのですが、その間不便がかかるわけです、庁舎ができるまで4年間ということで。その辺のところはどうなのでしょう、行ったり来たりしてもできるということだけれども、行ったり来たりしないように、このワンストップを、支援センターということになっているわけですから、今の状況でもやれるのではないですか、工夫してあの空間を利用すれば。今何に使っているのでしょう、あそこ、たんぽぽ園の後。 ○植村一委員長 答弁、木村管財課長。 ◎木村良一管財課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  旧たんぽぽ園の1階の部屋につきましては、現在庁内の会議室として活用させていただいております。その背景としましては、水と緑の推進課が、今度開運スポーツ合宿所に改修をしたために、こちらが別館の方に参りまして、別館のもとの会議室に入った関係で、会議室不足にならないように、たんぽぽ園のところはあいていましたので、そちらを会議室に。   (あいてないのです) ◎木村良一管財課長 そういう計画がなくなったということでしたので、会議室は不足してしまうと業務に支障がありますので、そちらを活用させていただいております。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 会議室に使われているという、その前にこういう計画があったわけですから、たんぽぽ園を使ってやるということだったので、それはソフト面ということで、別にお金をかけ、改修費、これだけの費用をかけなくてもやれるのではないですか。会議室とこれ比べた場合に、これのほうが優先順位は高いですし、先に計画があったわけですから。後でその機能はできますよね。どうなのでしょう。別に新庁舎を待たなくても、その間はそこでやるということで。 ○植村一委員長 答弁、大橋子育て包括支援課長。 ◎大橋雅子子育て包括支援課長 ただいまの青木委員のご質問にお答え申し上げます。  たんぽぽ園、保健福祉センターにつきましては、こちらもかなり古い建物でございます。先ほど新村保健福祉部長からご答弁申し上げましたように、今いる我々の職員の子育て包括支援課と健康増進課がそっくり新庁舎に入ります。そうしますと、そことかなり連携をしながらやっていかなくてはいけない事業ですので、しっかりその事務所と同じフロアで子育ての包括支援センターは整備したいと考えております。それは基本の考え方なのですけれども、ただしこの時期にこの改修費用、そこの費用を削減といいますか、この3年後にまたそちらでというふうになると、この2年、3年の間、保健センターのこのたんぽぽ園の跡を改修するその費用の、できるだけ負担を少なくしたいといいますか、少しでも新庁舎整備のほう、財政的なものもございますので、そういった考え方から、この改修費を今回は使わずに新庁舎で整備したいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 懇願されましたけれども、子育て日本一ということで、このネウボラ事業を本当に早目に小山はスタートしたわけです。ですから、そこのたんぽぽ園の、改修したにしても、庁舎に移転した後も使える、何に使うかということを決めて、それとも共有できるような整備の仕方というのもあるのだと思うのです。共有できて、同じ改修するのであっても。その後々も使えるような改修の仕方もあるでしょうし、それに包括支援センターは4年間、間あけるということではなくて、早急にこれはやっていただきたいと思います。  随分これ、私だけではなくて、ほかの議員からも随分議会で質問し、答弁もいただいていたわけですから、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、大橋子育て包括支援課長。 ◎大橋雅子子育て包括支援課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  当初、新庁舎の整備が決定したときに、この保健福祉センターを取り壊すというふうな方針が出されました。ですので、その取り壊す庁舎を改修するその費用は無駄ではないかというふうな形でストップがかかりまして、ただここ数カ月の庁舎関係の検討委員会等々で、保健福祉センターは今のところ残すというふうな話が決定しましたのは、最近というふうなことでしたので、今あるたんぽぽ園に関しては、もう既に会議室で利用というふうなことが決定しましたので、その場所でのネウボラ事業は、ちょっと本年度に関しては今までどおり2階、3階で実施していきたいと思っております。  以上でございます。
    ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 今年度はということなのですか、平成30年度だけで、あとの……。 ○植村一委員長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 青木委員のご質問なのですけれども、やはり基本的には二重投資という部分を避けたいというところが一番でございました。それと、先ほど大橋課長からもありましたように、補助金の絡みもあるということで、1度もらってしまうと、2度もらえないというところもございます。その辺もございまして、せっかく新しい庁舎をつくるということですので、サービスとしては現在も十分というか、機能はしておりますものですから、その辺を含めて、新しい庁舎での子育て包括支援センターの整備ということでご理解を賜れればと思います。よろしくお願いをいたします。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 十分機能していないから、子育て支援センター、包括でワンストップでやろうということでスタートして、これがなくなって庁舎ができてからやるなんて、私初めて今聞きました、こんな話聞いていませんから。今後4年間ネウボラ事業、機能性を高めるために、私、たんぽぽ園の中でスタートできないか、会議室はほかを充用すれば何か見つかるのではないかと思いますし、整備費にお金をかけるというのであれば、その後、出た後何に使うかということを決めていただいて、それと共有できるような改修の仕方もできるのではないかと思います。ちょっと無駄ということではないと思うのです。支援センターを機能させるというほうが私は優先的に重要だと思いますので、考えていただきたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、大保寺健康増進課長。 ◎大保寺和子健康増進課長 ただいまの委員のご質問にお答えさせていただきます。  今まで子育て包括支援センターを新庁舎にというようなご答弁をさせていただきましたが、ソフト面につきましての機能の充実強化ということでは、まず妊娠いたしますと、母子手帳交付というところからネウボラ事業もスタートするわけですが、今健康増進課の窓口のほうでお一人お一人、妊婦さんがいらっしゃいましたら丁寧に面接をいたしまして、いろいろな不安の解消とかサービスについてのご説明をさせていただいております。その中で今少しずつ始まっておりますのが、子育て包括支援センターを立ち上げると、そこでお一人お一人の妊娠中から産後にかけてのプランを妊婦さんと、こちら側で両方でつくらせていただくのですが、そのプランもお一人ずつ確認をしながら、どういうふうに過ごしていきましょうと、どういうサービスを使っていきましょうというようなプランづくりも始めさせていただいております。非常に妊婦さんも、中にはいろいろな問題を抱えておりますので、45分から1時間ぐらいお一人にかけてじっくり面接のほうをさせていただき、その後で問題のある方は、受理会議を開きまして、早急に支援に入るというようなことで行っております。  また、産後につきましても、産後の鬱予防のスクリーニングをさせていただきながら、なるべく鬱症状がある方は早く対応する、また来年度から産後ケア事業等も始めていく予定でございますので、そのような中で、特に新生児期、産後1カ月に力を入れた形の取り組みというのを今進めているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 今本当に説明あったように、妊娠から出産して、産後鬱事業まで取り組むということで、とてもトータル的に支援をしていかなければならない事業で、大事な事業なのです。ですから包括ということで、1カ所で支援できるようにということで、これがスタートしているわけですから、その辺のところをしっかり認識していただいて、整備していただく何らかの方法を考えていっていただきたいと思います。 ○植村一委員長 では、要望ということで。  塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 今に関連するのだけれども、最初から決めつけているのではなくて、そういう要望も何人かから出ているわけだから、本当に新庁舎は新庁舎で、そのときにはここに一元化していくというのは、ごく当たり前のことなのだけれども、これから二、三年の中で、ワンストップがいいと言っているわけだから、1階がいいと言っているわけだから、どうしたらできるか、どうしたら金かけないでできるかというのを、今1週間ぐらい、いい頭を3つ、4つ集めればできるのではないかなと思うのです。だからそういう検討をぜひしてもらいたい。やらない検討をするだったら、やる検討を同じ時間やってもらいたい。  だって3年間かかるわけでしょう。だから、あそこの中で例えば2階と3階、1階の入れかえをするのだったら、そのほうがいいかもしれないし、例えば改修費がかかるにしても、では幾らまでだったら出せるのかというのを検討していくことのほうが大事なのではないの。だって、3年後に新庁舎に一元化されるから、3年間それでいいやというのは、それはやはり市民のニーズを無視していると思う。どうしたらできるかというのを、だってやはり議員から言われているわけだから、そのことが正しいかどうかという判断もあるけれども、どうしたらできるか、どうしたら金がかからないでできるか。  だって福祉センターは面積変わらないわけでしょう、あのまま。移動だけだったら何ら面積関係ないでしょう。あとは、格好いい子育て総合支援センターにするから1,000万円かかるのかもしれないし、だって別に机とかテーブルとか椅子とか、今のあるやつを使ったっていいではないですか。そうすれば、パーティションぐらいで済むのだったら、100万円とか200万円ぐらいで済むのではないのですか、そのぐらいだったら、市長も部長も財政当局もだめだということにはならないのではない、そのことによって効果が200万円以上の効果があればいいわけだから。  だから、ぜひそういう、少し自分たちの立場の主張ではなくて、市民であるとか、そういう妊婦さんだとか、あるいはそれぞれの議員、それぞれの議員だっていろいろなことを勉強しながら発言をしているわけだから、やはりそっちの立場になって、せめて10分の1か10分の2でいいから、そういうスタンスでものを考えてもらいたいなというふうに思うのです。だから、どうしたらできるかというのを考えてみてください。検討しますとか何とかという答えが大変だとすれば、強い要望として発言しておきますので。 ○植村一委員長 生井委員。 ◆生井貞夫委員 もう一点だけ、このことについて言わせていただきますけれども、このネウボラはやっていくという方針は出しました。その後に、この包括して子育て支援をしていくという、それをあのたんぽぽの後の部屋に持っていくという答弁まで本会議場でしているのではないですか、その重さを、先ほど塚原委員、10分の1と言ったけれども、10分の2、3ぐらい考えてもらいたいです。ぜひそういう意見も重視していただきたい。  以上です。 ○植村一委員長 答弁、大橋子育て包括支援課長。 ◎大橋雅子子育て包括支援課長 塚原委員、そして生井委員、青木委員の今ご要望も含めてということもありまして、この子育て包括支援センターにつきましては、健康増進課とともに検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  岡田委員。 ◆岡田裕委員 21ページ、予防接種費ですが、1,520万円増額となっておりますが、市民の動向としてどのような予防接種をふやしていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、大保寺健康増進課長。 ◎大保寺和子健康増進課長 ただいまの委員のご質問にお答えいたします。  こちらにあります予防接種の委託料でございますが、これは定期の予防接種の項目が、非常に見込みよりも接種者がふえたというようなことで、BCGやヒブワクチン、肺炎球菌、あとは水ぼうそう、あとB型肝炎が定期接種になりましたので、そちらのほうの接種者がふえたというようなことがございます。また、逆に減っているものもありますので、それをあわせて、こちらの予防接種として委託料のほうを上げさせていただいております。  先ほどの委員のほうの要望というようなことでございますが、ほぼ定期接種として行っているものにつきましては助成の必要がございませんので、任意のものについて行っておりまして、インフルエンザを除いては全て助成のほうはしているというような状況でございます。 ○植村一委員長 岡田委員。 ◆岡田裕委員 インフルエンザはこの前お願いしたばかりなのですが、B型肝炎に関しまして定期接種になったのですが、ちょっと予算参考資料が任意と定期、両方あるのですけれども、どういうふうに考えたらいいのでしょうか。   (何事か呼ぶ者あり) ◆岡田裕委員 では、後で。 ○植村一委員長 よろしいですか。   (後でまた、済みません) ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。   (なし) ○植村一委員長 それでは、ないようですので、この際、暫時休憩といたします。   休憩(午前10時56分)   再開(午前11時05分) ○植村一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、6款農林水産業費と7款商工費について審査を行います。  議案書は22ページから25ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  石川委員。 ◆石川正雄委員 25ページ中段にあります、中小企業の融資預託金4億3,000万円、それと一番下の工業振興資金融資預託金3億1,200万円、これ結構大きな金額なのですが、どういう理由で需要がなかったのか、そのあたりがわかったらば伺いたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、加藤商業観光課長。 ◎加藤賢一商業観光課長 ただいまの石川委員のご質問にお答え申し上げます。  まず、中小企業事業資金融資預託金の4億3,041万円でございますが、こちらにつきましては、年度当初の見込みが27億8,000万円の予算を組ませていただきましたが、このたび執行額の見込みが立ちまして、23億4,959万円の見込みとなりました。よって、この4億3,041万円が残ということで、こちらの金額になってございます。  また、一番下の工業振興資金の融資預託金でございますが、こちらにつきましては、当初見込み額6億4,700万円に対しまして、執行見込み額が3億3,444万円ということになりまして、残として3億1,256万円になるということで、今回この減額補正をさせていただいた次第でございます。  以上でございます。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 ちょっとその大きな理由があったらば、ただこれだけ需要がなかったのですよということで終わりなのか、何か理由があれば聞きたいかなと思ったのです。 ○植村一委員長 答弁、加藤商業観光課長。 ◎加藤賢一商業観光課長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  この事業につきましては、金融対策事業費ということで、市内の中小事業者の制度融資ということで支援をしていく制度でございます。それで、その理由でございまして、その理由に基づきまして、年度当初それ相応分の予算を組ませていただいて、結果としまして減額になったということでございます。特別理由があるとかということではございません。  以上でございます。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 私は小山市内の中小企業、企業がこういうことで四苦八苦して、なかなかそういう資金を借りる、そういうあれが、需要が伸びなかったと、そういう理由があるのではないかと思うのです。そこを聞きたいのです。順風満帆でどんどん右肩上がりだったらば、預託金なんか、金融資金なんか、借りる人がいっぱいになる予定で、減額よりも増額補正ぐらいが望ましいわけなのだから、だからその減額の理由が何でそんなに落ち込んでいるのですかというのは、そこを聞きたかったのです。 ○植村一委員長 答弁、加藤商業観光課長。
    ◎加藤賢一商業観光課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  この中小企業の制度融資につきましては、パンフレット等初めとしまして、市内の金融機関の融資振興会という組織もありまして、そちらで各金融機関から取引先の中小企業のほうには制度の周知等もしていただいているのですが、結果として、これだけの金額が執行残だということでございます。それ以上はあれなものですから、そういうことでご理解いただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、宮嶋副市長。 ◎宮嶋誠副市長 こういうふうな形で融資が減額になったという背景は、推定でありますけれども、白鴎大学に市は毎年の市内の景気動向というものの調査をいただいております。その中では、やはり今日経済が回復基調だというふうな話にはなってございますが、それは大企業に限られているのではないか、市内の中小企業の景況感はやや足踏みである、あるいは景気が悪いというような判断をされているという統計が出てございます。  そういったことで、やはり企業としては設備投資とか、それから個人消費、そういったものの伸びが期待できないというような判断から、やはりそうしたところへの融資につなげて企業の事業を拡大しようとか、そういった意欲が少しやはり見え隠れしているのではないかということが、背景にあるのではないかというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。   (なし) ○植村一委員長 それでは、ないようですので、次に、8款土木費と10款教育費について審査を行います。  議案書は26ページから31ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  石川委員。 ◆石川正雄委員 27ページなのですが、上段にあります思川開発事業、これ出資金だと思うのですが、投資及び出資金ということで、ただある程度決まったことに対して出資金を出すのに、500万円の減額ということは、何かの理由で当初予算から減額になったのか、その辺の理由がわかったらばお伺いいたします。 ○植村一委員長 答弁、老沼建設政策課長。 ◎老沼潔建設政策課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  思川開発事業費につきましては、南摩ダム水源地域整備事業費の負担金でございまして、栃木県と鹿沼市が実施している事業に対する負担金でございます。今年度の事業につきましては、県道上久我・都賀・栃木線の道路改良事業及び鹿沼市の市道及び林道の整備事業を実施するということで、県のほうから当初計画の提示がございましたが、地権者の関係とか用地交渉の関係が進まないということで、事業費の減額という報告がございましたので、小山市の負担金につきまして500万円の減額をするものでございます。  以上です。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 下のほうにあります社会資本整備、住環境整備で1億2,300万円、その下に1億1,700万円の城山町二丁目第一地区市街地再開発、この2点がちょっと金額が大きいので、ちょっと説明をお願いしたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、佐久間新都市整備推進課長。 ◎佐久間幸男新都市整備推進課長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。  まず、城山町二丁目第一地区市街地再開発事業の1億1,740万円につきましては、11名で構成されます組合への補助金でございます。それに充てられる財源は国費と地方債でございますが、現在組合は実施設計が終わりまして、権利変換の認可申請に向けて権利者の補償交渉を行っているところでございます。補償交渉が終わりまして認可申請がされますと、申請後認可されます。認可されますと、既存建築物の解体工事に着手するものでございますが、この金額を繰り越して、来年度食えるまでの金額ではないものですから、全額減額させていただくものでございます。そして、改めまして新年度一般会計のほうに計上させていただいております。  あわせまして、(仮称)城山町三丁目第二地区につきましては、当初予算850万円に対しまして、この予定としましては、準備組合を設立された際には、事業計画、推進計画というものを策定するものでございますが、そこまで至らなかったことから、129万6,000円だけの事業化の調査をさせていただきました。その差額の減額でございます。  以上でございます。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  よろしいですか。   (なし) ○植村一委員長 それでは、ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論を行います。  賛成または反対の意見のある方は順次発言願います。   (なし) ○植村一委員長 なければ、採決いたします。  議案第15号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。   (異議なし) ○植村一委員長 ご異議なしと認め、議案第15号は原案のとおり決しました。  この際、執行部の入れかえがございますので、暫時休憩とさせていただきます。   休憩(午前11時17分)   再開(午前11時30分) ○植村一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、議案第1号 平成30年度小山市一般会計予算を議題といたします。  執行部で補足説明はありますか。  雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 本会議でご説明申し上げたとおりでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○植村一委員長 それでは、質疑を行います。  まず、予算書の第1表、歳入歳出予算、第2表、継続費、第3表、債務負担行為、第4表、地方債について審査を行います。  予算書は2ページから11ページ、関連する調書が163ページから172ページ及び予算参考書は3ページから10ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  質疑はございますか。  石川委員。 ◆石川正雄委員 5ページ、継続費なのですが、新庁舎整備費122億7,690万円、これは昨年の暮れにもらった資料は119億幾らのようなあれだったのですが、問題は、決めた予算がどんどん、どんどん、書類が出てくるたびに膨らんでしまうという、そこが私ちょっと理解ができないので、今回の122億円でおさまるのかどうかということもあるのですが、そのあたりを、昨年の暮れとことしにかけて、何で事業費が膨らんだのか、とりあえずそこを伺いたいと思うのです。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいまの石川委員のご質問にお答えいたします。  本年度、平成30年度から32年度までの継続費ということで、新庁舎の整備事業費を計上させていただきました。こちらにつきましては、解体、それから駐車場等の外構工事はできてからの話でございますので、除いてあります。  内訳といたしましては、3年間で基本設計、今後基本設計、実施設計を行ってまいります。この基本設計と実施設計が合わせて3億6,730万円をこの予算の中で計上しております。そして、工事費につきましては118億970万円を計上しております。そのほかに工事の管理、管理監督です。これらの工事監理料、これが9,990万円という内訳でございます。こちらは全体として消費税が含まれておる金額でございます。基本計画のほうが、今ちょっと私不手際で手持ちになかったので、大変申しわけないのですが、実際の税抜き、消費税を抜いた金額では、こちらの金額が111億6,700万円となります。平成31年の10月から消費税が8%から10%に値上がりする見込みでございます。それを見込みまして、平成31年度の工事費と工事監理費、そして平成32年度の工事費と工事監理費は消費税10%で見込んでおります。そうすることによって、この金額になったものでございます。多分工事監理料が約1億円程度、あと実際の工事費ということで、その設計が含まれていなかったのかなというふうにちょっと思うのですが、そこら辺のところは大変申しわけございませんが、手元に資料がございませんので、もうちょっとお待ちいただければ取り寄せますので、申しわけございませんが、お願いいたします。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 では、次のページなのですが、債務負担行為、6ページ、7ページなのですが、この債務負担行為で3番、4番、9番、あと15番、16番、17番、18番がそれぞれ複数年にわたって、その上は単年度の債務負担なのですが、その複数年にわたる内容が、予算参考書の中ではちょっとわからないので、その複数年に関しては前回の債務負担行為と、今回の金額がそれぞれわかったらば、本当は資料でもらったほうがいいのですが、資料請求は後にして、ちょっと説明をお願いしたいと思います。 ○植村一委員長 石川委員、確認なのですが、この債務負担行為の中で先ほど番号で言っていただきましたけれども、もう一度お願いします。 ◆石川正雄委員 例えばナンバー3番のところに、平成30年から32年度が2,055万9,000円ということなのです。そうすると、この前回のやつが幾らで業務委託して、今回がふえたのか減ったのか、その辺が知りたい。 ○植村一委員長 それで、何項目か説明を受けたいということで…… ◆石川正雄委員 それで、先ほど言いました3番、4番、9番、それと15番、16番、17番、18番の、前回の債務負担行為を組んだときの金額を聞きたい。 ○植村一委員長 答弁、川俣資産税課長。 ◎川俣江世資産税課長 それでは、ただいまの石川委員の質問にお答え申し上げます。  まず、3番の評価及び画地条件調査業務委託につきましてですが、こちらは平成30年から32年度の3カ年の継続業務となっておりまして、主な内容といたしましては、土地の評価の修正業務委託ということでございます。固定資産税の評価が3年ごとに評価替えというのがございますので、前回につきましては、平成27年度から29年度までの3カ年の事業となっておりまして、今回につきましては、ここでありますのが、限度額が2,055万9,000円となっておりますが、まず合計を申し上げますと、平成30年度から32年度の3カ年といたしまして、今回は4,296万9,000円、平成27年度から平成29年度までは4,240万円となっております。今回の平成30年度につきましてが、3カ年の比較となりますので、その年度で比較をさせていただきますと、平成30年度が2,241万円、平成27年度が2,062万8,000円、限度額のほうでありますが、2,055万9,000円の内訳といいますのが、平成31年度が1,155万円、32年度が900万9,000円、それから比較といたしまして、前回が、平成27年度が1,100万円、29年度が962万8,000円となっております。  業務内容につきましては、ほとんど変わりはございませんで、土地の評価替えに伴う用途地区や状況類似地区の要因を調査して、路線価の価格、基礎資料を作成いたしましたりとか、固定資産の土地の評価に必要な部分の業務を委託する3カ年事業として行っているものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 そういう細かい説明もあれなのですが、私がちょっと聞きたいのは、この限度額なのです。例えば3番でいえば、平成30年、31年、32年で2,000万円ということなので、平成27年度のこの組んだときの債務負担、同じように組んでいると思うのですが、そのときの限度額がこの2,000万円に対して幾らだったのですかと、そこを聞きたいのです。例えば、一番最後の18番、公用機器の場合には平成30年から36年、これ6年間ということなので、それが5億6,000万円ということなので、ではこの6年前は幾らで限度額を組んだのですかと、そこを聞きたいのですが。
    ○植村一委員長 答弁、川俣資産税課長。 ◎川俣江世資産税課長 それでは、ただいまの再質問にお答え申し上げます。  前回の平成28年度、29年度の債務負担の合計といたしましては、2,062万8,000円となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 続いての答弁、安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 続きまして、本庁・別館清掃業務委託、今ちょっと所管課長、席を外しておりますので、私のほうで説明させていただきます。こちらにつきましては、庁舎清掃業務としまして、平成30年から32年度にまたがる3カ年の契約を行うために債務負担行為として計上させていただいているものでございます。前回の金額についてはちょっと手元に資料がございませんので、確認しましたらばお答えしたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、竹澤こども課長。 ◎竹澤奈緒美こども課長 ただいまの質問のうち、9番、公立保育所調理業務民間業務委託についてご説明申し上げます。こちらは今回が初めての民間委託契約になりますので、前回の比較する金額はございません。平成31年から33年の3年間の契約になります。平成30年度中に予算が確定していないと、平成31年4月1日からの契約ができないので、平成30年度から33年度という期間での債務負担行為となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、金森学校教育課長。 ◎金森宏学校教育課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  15番、小学校給食調理業務委託についてですが、羽川小、城南小、城南の新設小、それから小山一小、小山城北小の調理業務、この5カ所につきまして、平成31年から33年、調理業務について委託をするわけですが、その契約を前年の平成30年度に行うことが必要であるために、平成30から33年度にかけての債務負担行為をかけさせていただいております。前回の委託額につきましては、手元にございませんので、確認の上、後ほど報告をさせていただきます。  続いて、16番、中学校給食調理業務委託につきましては、大谷調理場、間々田調理場、小山北調理場の3カ所が該当になります。内容については小学校と同様でございます。  17番、中学校給食運搬業務委託につきましては、小山中央調理場、それから大谷調理場の給食の運搬に関しまして、やはり3カ年の業務委託になります。平成31年から33年度、そのための契約ということで、来年度30年度からの債務負担行為となっております。こちらにつきましても、前回の委託額については後ほど回答させていただきます。  以上でございます。 ○植村一委員長 答弁、鈴木IT推進課長。 ◎鈴木孝IT推進課長 先ほどの質問のうちの18番の公用機器等の賃貸借の部分について回答させていただきます。この総額では5億6,000万円となっておりますけれども、IT関係の機器ではこのうち4億円が対象になっておりまして、明細といたしましては、インターネット機器関連と、平成36年度の端末機器の入れかえ、あと電子入札のシステム使用料並びに統合型内部事務システムの機器の賃貸借になっております。こちらのほうが平成31年度から35年度の債務負担行為を立たせていただきまして、約4億円と、このうち電子入札の部分と、あと平成30年度の端末については今回新しいものでして、それ以外につきましては、ちょっと前回の債務負担行為の金額がちょっと手元にありませんので、確認次第報告させていただきます。  以上です。 ○植村一委員長 答弁、小森谷総務部長。 ◎小森谷昌利総務部長 ただいまの石川委員のご質問のうち、4番の本庁・別館清掃業務委託についてでございます。こちら債務負担行為を組みましたのは今回が初めてでございます。前回までは長期継続契約ということで、債務負担行為にいたしましたのは、1年間の金額が1,000万円以上になる場合に債務負担行為になります。これはそれぞれ1,000万円少しずつ超えておりまして、3年間で3,000万円という数字になっております。前回までは3,000万円を若干下回る数字でしたので、債務負担行為にはなっておりません。  以上でございます。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 11ページの一番下、24番の借換債について、臨時財政対策債の借換債ということなのですが、これは臨時財政対策債に対してどういう理由で借換債をその都度利用するのか、そのあたりを伺いたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 ただいまの石川委員の質問にお答えいたします。  いわゆる臨時財政対策債につきましては、国が地方のいわゆる財政、財源不足を把握しまして、その財源不足に対しまして、本来普通交付税ということで各自治体の財政力に応じて配分するわけです。しかしながら、いわゆる普通交付税の財源が不足しているということで、その不足部分につきまして、国と市町村が、地方が2分の1ずつ折半をしまして、その分を地方が臨時財政対策債ということで起債していると、その元利償還金につきましては、全額普通交付税で賄われるという仕組みでございます。  したがいまして、この臨時財政対策債はいわゆる建設債とは違って、特定の目的のために発行するのではなくて、市町村、いわゆる普通交付税のためにかわりに発行するものでございますので、よろしくお願いいたします。  あと、借りかえにつきましては、基本的にはこれ縁故債ということで、民間資金を借り入れします。通常、起債につきましては長期間の借り入れということで、20年とか、あるいは30年の借り入れが認められるものでございますが、民間の場合には、やはり長期の貸し付けになりますと、いろいろ金利のリスクを伴うということで、通常10年程度の起債ということでございます。そのために一応形上、20年借りるのですが、10年で1回目の償還をし、改めて残債を借りかえて、あと10年で返すという仕組みでございます。したがいまして、今回につきましても、10年前のものの残債を返して、新たに借りるということでございます。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 先ほど石川委員のほうから、新庁舎の建設基本計画だと思うのですが、それと議員のほうにご説明させていた金額とずれているというようなご指摘をいただいたわけなのですが、こちらで基本計画の24ページのほうに、概算事業費ということで載ってございます。こちらは金額税抜きでございます。設計施工監理費、これ税抜きで4億3,100万円、こちらについては今回計上させていただいたものと同じでございます。また、本体工事費についても107億3,600万円、こちらは税抜きでございます。消費税が入るということなので、これも合わせまして今回計上させていただいている金額と同じでございます。今回は移転費であるとか解体工事、外構工事費がこちらの中には含まれていませんというように先ほどご説明したとおりでございますので、基本計画で概算事業費として上げさせていただいた金額と、今回継続費として上げさせていただいた金額は同一でございますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。   (なし) ○植村一委員長 それでは、ないようですので、次に歳入の部に入ります。   (休憩) ○植村一委員長 それでは、この際、暫時休憩といたします。   休憩(午前11時53分)   再開(午後 零時59分) ○植村一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中、石川委員の債務負担行為の限度額の前回との比較のところで答弁漏れがございました。準備ができているのでしたら、答弁のほうお願いしたいと思います。  答弁、金森学校教育課長。 ◎金森宏学校教育課長 それでは、先ほどの15番、小学校給食調理業務委託についてお答えいたします。  前回の分につきましては、2億7,853万2,000円で委託を行っております。ただしこのときには対象の調理場が4カ所でございます。今回出させていただいているものには、城南新設校が加わっておりますので、金額のほうがその分違っているかと思います。  16番、中学校給食調理業務委託につきましては、同じ3調理場が該当します。委託額につきましては、2億4,771万8,000円となっております。  17番、中学校給食運搬業務委託につきましては、例年は随意契約ですので、こちらのほうに債務負担行為を出していなかったのですが、今回出させていただいたのは、運搬車両が25年を超えて、新たに車両を整える必要があるということから、債務負担行為をかけさせていただいたもので、前回についてのデータのほうはございません。  以上でございます。 ○植村一委員長 答弁、鈴木IT推進課長。 ◎鈴木孝IT推進課長 引き続きまして、18番のほうの債務負担行為の回答をさせていただきます。  IT推進関係でいきますと、合計で4件、3億9,152万円が該当するのですけれども、前回は3億8,587万5,000円ということで、若干600万円ぐらい上がっていますけれども、これは電子入札システムが今回追加で上がっておりますので、そこが3,500万円ほどありますので、そういう形になっております。よろしくお願いします。 ○植村一委員長 それでは、次に移らせていただきます。  次に、歳入の部に入ります。  まず、1款市税から13款使用料……。  青木委員。 ◆青木美智子委員 8ページの地方債の6番、新食肉センター整備事業…… ○植村一委員長 青木委員、済みません。午前中ここの部分については一度締めさせていただいたものですから、申しわけございません。  それでは、次の歳入の部に入らせていただきます。  1款の市税から13款使用料及び手数料までの審査を行います。  予算書は14ページから21ページ、予算参考書は11ページから23ページ及び25ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  山野井委員。 ◆山野井孝委員 14ページ、市税ですけれども、今回市民税、個人市民税、あるいは法人市民税、それぞれ増額ということで予算を計上しておりますけれども、その増額になった要因というか、どういったことでこれだけの金額を増ということで見込んでいるのか、お聞かせください。 ○植村一委員長 答弁、新井市民税課長。 ◎新井博之市民税課長 ただいまの質問にお答え申し上げます。  まず、個人市民税ですけれども、国とか県、その他の調査の伸び率等を参考にいたしまして、給与所得の増額を見込んでおります。過去の伸び率等を参考にしているわけなのですけれども、その他営業所得、農業所得、譲渡所得についても増加と見込んでおります。ただ、退職金に係る退職所得については、分離課税についてなのですけれども、減少を見込んでおりまして、退職所得以外のその他の所得について、皆増額が見込めるということ、それから平成27年度から実施しております特別徴収の一斉指定、こちらによりまして特別徴収の比率がふえております。収納率の向上も見込まれるということで、個人市民税全体として、前年度と比較して約1億8,000万円増の93億1,000万円という形で見込みました。  続いて、法人市民税ですけれども、こちらにつきましても、国内の景気は緩やかに回復しているというようなこともあります。11月に実施しました市内の大規模法人調査、こちらで、現場では今後も厳しい状況が続くのではないかというような一部の意見もあったのですけれども、緩やかな景気回復やオリンピック特需等の前向きな傾向があるということで、前年と比較いたしまして4億9,000万円増、32億9,000万円を見込んだところです。  ただ、先ほど、法人市民税につきましては、平成29年度増額補正をさせていただきました。補正後が31億3,000万円となっております。こちらと比較いたしますと、約5%増の1億6,000万円の増額ということで見込んでおります。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 山野井委員。
    ◆山野井孝委員 市民税ですから、ふえるということになれば、個人にしても、あるいは法人にしても、それだけ潤っているということなのだろうというふうに思いますけれども、なかなか個人的には実感がないという部分もあるものですから、その辺については慎重に予算を見積もっていただけるように、今後についてもお願いをしたいなというふうに思います。  それと、同じページでたばこ税ですけれども、わずかですけれども、636万円ほど増額になっております。一般的にはたばこ離れであったり、あるいは禁煙という傾向がある中で、増額ということでの計上になっていますけれども、これについてもちょっと要因があればお聞かせください。 ○植村一委員長 答弁、新井市民税課長。 ◎新井博之市民税課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  実は先ほど平成29年度の補正の中で、市たばこ税、減額補正をさせていただきました。今委員からもお話がありましたように、たばこ離れとか、そういったことで、大分市たばこ税の減収があるような状況なのですけれども、平成30年度、税制の改正がありまして、今まで旧3級品のたばこといいまして、「エコー」とか「わかば」とか、こういったたばこにつきましては、少しずつ値上げをして、税額を上げていくというような状況であったわけですけれども、それ以外のたばこにつきましては税額は据え置きでした。ところが、かなりその税収が落ちているということもあります。国の判断もあったのだと思うのですけれども、平成30年度から3級品以外のたばこについても、1,000本単位で430円ほど税額が上がる予定であります。  それも見込んで上がるということももちろんですけれども、委員、お聞き及びだと思うのですけれども、加熱式たばこがかなり今シェアを伸ばしておりまして、加熱式たばこについては、使われている葉たばこの量が非常にばらつきがありまして、一番低いものについては十数%、高くても多分5割とか6割程度のものしかないと、ただ市たばこ税を申告納税する際には、使われている葉たばこ大体約1グラム当たりを、紙巻きたばこ1本分に換算して納税するというふうな仕組みになっておりますので、加熱式たばこが売れれば売れるほど、全体のたばこの税収が減ってしまうというような状況があります。  かなりシェア、今聞くところによりますと、10%から15%ぐらい加熱式たばこのシェアがふえているということで、そういったこともありまして、かなり減収になっているということだと思うのですけれども、国のほうで平成30年度改正を行いまして、5年間にわたって少しずつ金額を上げていくと、一番最初は20%を新方式、新方式というのは使われているたばこの量と、あと実際に売られている小売りの金額、双方を兼ね合わせて税額を算出するというやり方なのですけれども、それを2割、旧来の方式を8割ということで、平成30年の10月からそのような形に切りかえます。それを徐々に、最終的には100%に持っていくというふうな、そういうふうな税制の改正が行われる予定ですので、それも見越してことしというか、平成30年度のたばこ税の予算を見積もらせていただきました。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 私はたばこを吸わないので、税率が上がろうが、たばこが上がろうが、痛くもかゆくもないわけですけれども、悪い言い方をしてしまえば、国については税収、困ったときにはたばこ増税というようなことで、どんどんたばこ税を上げる。それでも吸う人がいるのだということで、たばこをやめない人のやめない理由に、私は高額納税者だという方もいますけれども、納税のためにたばこを吸っている人はまずいないわけでありますけれども、できれば健康のことを考えれば、たばこを吸う方がどんどん減っていくのが理想だと思います。ですから、本来行政としても、財源をたばこ税に依存するというのは、私は余りいいことだと思っていないのですけれども、そうはいっても、ある程度の割合、一定の割合が市の歳入として入ってくるわけですから、そうはいっても理想とはなかなかうまく合わないところがあると思いますけれども、それについて予算ですから、慎重かついろいろな状況を勘案しながらということなのだろうと思いますので、今回の金額については理解をしたというか、そういうことかなということでわかりましたので、ありがとうございます。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  関委員。 ◆関良平委員 ただいまの14ページですか、市税に関してちょっとお伺いしますが、既に今山野井委員から話が出ましたが、質問のほうで一部触れましたけれども、確かに昨年から緩やかながら景気の回復という方向に進んでいるようです。しかし、まだ個人的に、例えば賃金の値上げとかが非常にまだまだ、逆に実質賃金は下がっているという状況であって、そのような中で法人税、あるいは個人市民税、法人市民税に関しても全てプラスということで、見込みを上げましたけれども、特に個人に関しては、いずれにしても1月1日から12月の昨年の収入を基準にして、その市民税は課税しているわけですから、昨年の状況を見ても、若干実質収入が減っている状況で、果たしてこれだけの強気な見積もりは大丈夫なのかなという気はしたのですが、その辺改めて確認したいのと。  あと、市税の中の固定資産税固定資産税は弱含みになってしまって、マイナスになっていますが、5,700万円ほど減額になっていますけれども、実質的に土地や家屋、そして償却資産等、大きく3つに分かれていますが、土地に関しては、確かに評価替えに、ことしは固定資産の評価替えの年でありまして、この評価替えの年の評価の減額による修正で、こういう形に土地のほうはなったのだと思いますが、家屋に関しては、これも滅失する家屋やら、あるいは評価替えによる減額とかあると思うのですが、家屋に関してはこれも若干マイナスになっているのか、家屋に関しては昨年が、この予算参考書の17ページを見ましても、平成29年度から本年度に関してはかなり家屋が減っています。これだけ金額、家屋も減ったということのその要因、建物が滅失されてしまって減った要因が多いのか、評価替えにあるのか、その辺ちょっと説明していただきたい。  それと、もう一点は、償却資産であります、いわゆる企業の設備投資が非常にことしは見込まれるのではないかなというところで強気のほう、多少プラスということで上げたのか、そしてまた企業の設備投資というのと賃上げというのと、意外と共通な部分もあるものですから、設備投資が今回は若干多くなるのではないかなという予想で、これだけしているのか。  それと、もう一点は、ソーラーがよく今設置されています。大部企業でもよく設置していますが、その辺のこの固定資産税の中の占める、どのくらいの金額を占めていてるのか、少なくとも償却資産の中では本年度もここに出ているとおり34億円ほど計上されていますが、そのうちソーラーに関してはどのくらい計上してあるのか、その点お伺いいたします。 ○植村一委員長 答弁、新井市民税課長。 ◎新井博之市民税課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  実質賃金が伸びていないというふうなご指摘もあります。一方で、景気は緩やかに回復しているということで、私どものほうでの見積もりの際には、実質賃金がなかなか伸びないという状況もあるのですが、景気回復のほうを重点的に見させていただいたということもあります。経済につきましては生き物と申します。その時々でよかったり、悪かったりするのだと思います。今後平成30年度の状況を注視しまして、その時々でベストな対応ができるように、経済状況を注視してまいりたいと思います。どうぞご理解ください。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、川俣資産税課長。 ◎川俣江世資産税課長 ただいまの関委員の質問に関してお答えいたします。  固定資産税の平成30年度の見込みということですが、土地、家屋償却ということで、それぞれについてご説明をさせていただきたいと思います。  まず、土地につきましては、現在従来よりも地価の上昇、横ばい地点がふえていること、また下落地点での下落率が縮小傾向にあることから、増加と見込ませていただきました。  次に、家屋につきましては、今回固定資産税評価替えということになるのですけれども、新増築による増額と滅失による減を考慮いたしました。それから、評価替えに伴う経年減点補正率と再建築評点補正率の見直しということで、そちらのほうは評価替えに伴って大きく減になるところです。新増築家屋の増と滅失による減よりも、評価替えに伴う先ほどの補正率の見直しによる減のほうが上回るということで、減額と見込んだところでございます。  次に、償却資産についてですが、先ほど市民税のほうでもありましたように、年末に大規模法人調査を行いまして、各大規模法人の動向などを調査いたしましたところ、既存施設の減価償却や除却による減の傾向も多く見られるところではありますが、通常の設備更新やオリンピック特需等によって、新たに設備投資を行うというようなお話もありましたので、その辺を考慮いたしまして、再度算定をいたしました上で増加と見込んだところでございます。  ということで、固定資産税全体につきましては、土地と償却資産は増となるわけなのですが、家屋の減のほうがございまして、全体では減額ということになっております。  それから、先ほどお話のありました太陽光発電のことなのですけれども、太陽光発電のみで幾らということで算定をしておりませんので、たった今資料が手元にございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 先ほど新井課長、市民税の関係で、景気がいいとかいろいろあったけれども、一番の要因は、やはり納税義務者がふえたということなのだろうと思うのです。というのは、この前の私の一般質問の中で、何人ぐらい市民税払っている人、納税義務者いるのですかと、この近年どうなのですかという質問をしたときに、平成28年からだと、多分3,000人弱ぐらいの納税義務者がふえている。だから、微増であるわけだから、そのことのほうが、景気がよくなったというよりは、ファクターとして強いのではないかなという気がするのです。1人当たりの納税額は、この3年間で1,000円ぐらいしか多分上がっていないと思うので。  わかるのです。いわゆる公務員的財政を預かっているところからすれば、景気がよくなりつつあるというほうが、非常に聞こえがいいのはわかっているのだけれども、それは政府もそういうふうに言っているわけだから。だけれども、それぞれの自治体を考えてみれば、先ほど関委員が言ったように、大企業の一部では法人税を払うぐらいに少しずつ景気がよくなってきているかもしれないけれども、やはりそこで働く人、あるいは中小、自営の方、農家の方を含めると、それほど収入はふえていないと思うのです、公務員はふえているかもしれないけれども。  だから、そういうことを考えると、実態としては、決して景気が悪くなったというふうに言っているわけではなくて、景気がよくなったことによって、働く人が例えば3,000人ふえて、その人たちが納税をしてくれているからという、間接的な要因としてはそういうことだろうと思うのだけれども、ただ数字をはじく上で考えてみると、納税義務者がふえて、その分だけ微増になりましたということのほうが、田舎の町である小山市の財政の説明としては適切なのではないかなというふうに思いますので、そういうことも考えるスタンスとして持っていると、非常にローカルっぽくて、いい人だなと思います。 ○植村一委員長 何か答弁ございますか。   (いいよ) ○植村一委員長 それでは、ほかに質疑はございませんか。  山野井委員。 ◆山野井孝委員 21ページで上から3つ目のところに、小山市開運スポーツ合宿所使用料ということで、今回新たに計上されているわけですけれども、これについては会派としていろいろ異論を申し上げてきたので、それはそれとして、予算に計上されているということからお聞きしますけれども、86万円ということで、これが多いのか少ないのか、ちょっと私は把握できませんけれども、何人を想定して、どのような団体を想定して、稼動日数的にはどの程度を想定しているのか、お答えください。 ○植村一委員長 答弁、阿久津生涯スポーツ課長。 ◎阿久津宣明生涯スポーツ課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市開運スポーツ合宿所使用料の86万円の内容につきましては、都市公園条例のほうで利用料のほうも審議をお願いしているところでございますけれども、そちらのほうで、一応高校生以上ですと1人1泊1,080円、それから中学生以下については1泊640円ということで、ご審議をお願いしているところでございます。そちらのほうが、もしそのとおりご決定いただきますということで試算をさせていただきましたけれども、11月の議員説明会でもご説明させていただいたかと思うのですけれども、1年目は利用者数を1,000人ということで想定をさせていただいております。  それで、その数字をもとに、あとは高校生以上と高校生以外といいますか、人数がちょっと、実際これは仮定でございますけれども、この予算の段階では500名、500名ということで見込ませていただいておりまして、高校生以上が1,080円掛ける500名で54万円、それから中学生以下につきましては640円の500名で32万円、合わせて86万円ということで計上させていただいております。  稼働率については、申しわけございませんが、当初の1,000名ということから試算させていただいて60万円ということで、今回計上させていただいております。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 あとちょっと、どのような団体がというふうに聞いたつもりなのですけれども。  それと稼働、1,000人、余りにもざっくりし過ぎていて、予算計上した数字として果たしてどうなのかなというのはちょっとあるのですけれども、その辺は、見込みというよりは期待で1,000人ということなのかなというふうに私は理解しましたけれども、そういうことでいいのか。  それと、もう一度再度どのような団体を想定しているのか、お聞かせください。 ○植村一委員長 答弁、阿久津生涯スポーツ課長。 ◎阿久津宣明生涯スポーツ課長 済みません、答弁が漏れておりました。申しわけございません。  正直初めての宿泊施設ということで、1,000名ということで見込んでおりますけれども、それに近づけるようこれからさまざまな機会、それからPRを設けて、より多くの皆様にご利用いただけるよう努力してまいりたいと思いますので、1,000名というのは、一応それを目標に利用していただきたいと思います。  それから、利用団体につきましては、市内の小中学生、それからあとは野球場ですとか、サッカー場、陸上、それからテニスコート、県内外からそういったスポーツ施設を利用して合宿施設に泊まっていただく、それからあとほかに、県南体育館ですとか、温水プール館での大会にお越しいただいた方で宿泊施設として利用していただく、それから白鴎大学の野球部ですとか、バスケットボール部に県外から試合に来たチームに利用していただく、それから県立の高校も、小山高校の野球部の監督さんに聞きましたところ、東北のほうでは春先にかけてはちょっとグラウンドが使えないので、グラウンドが使えるということが条件になりますけれども、そういった高校生の方にも利用していただくということで、これから利用していただきたいと考えております。  以上でございます。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 望まれてできた施設でないから、どう使わせようかという苦労をしなくてはいけないわけでありまして、これはずっと言ってきたことなので、あえて言いますけれども、採算を合わせるためにとか、利用率を上げるために、皆さんが苦労をしなければいけないというのがこれからあるのだろうというふうに思います。つくってしまった以上は、誰も泊まらないということになってもらっては困るわけで、そこはかかわった責任上お願いをしたいというふうに思いますけれども、私はなかなか厳しいのかなというふうに思っています。  それと、今課長からお話があったとおり、運動施設を使うわけですから、これから野球場にしても陸上、陸上が余り稼働しているとはちょっと思っていないのですけれども。テニスにしても、今までも特に土日を中心にほとんど埋まっている状況の中で、それにかかわっていないというか、それに入っていない方が泊まりに来るとすると、今ある運動施設を使うことすら厳しくなってくるのかなというふうに、これは会派で石島議員だとか、そういう意見をずっと言ってきたので、そういったことが懸念をされるわけで、今まで利用していた市民の方が、逆に利用できなくなるというようなことでは困るというのは、市のそういった運動施設、スポーツ施設のあり方だと思っていますので、この合宿所ができたがためにそういったことがないようなことは、しっかりと管理をしていただきたいというふうに思います。  1,000人がどうなのか、よくわかりませんけれども、少なくとも1年間様子を見て、どういう団体が利用したのか、あるいは稼働率がどうなのか等についても、しっかりと検証していく必要もあるのだろうというふうに思っていますけれども、対応のほう、よろしくお願いをしたいと。最後は意見で結構です。 ○植村一委員長 ほかに。  青木委員。 ◆青木美智子委員 予算参考書の25ページ、引き上げ分の地方消費税の交付金の一覧表がありまして、詳しく主要事業を載せていただいておりますが、消費税上がった分、それを社会福祉のほうに充てるという約束の中で、ちょうど値上げ分の地方消費税ということ、0.7%が充てられているわけです。33億4,000万円のうち13億7,500万円が社会保障財源交付金に充てられておりますが、これらを見ていきますと、これまでやってきた継続事業が多いかと思うのです。継続事業であれば、今まで一般財源として充てられていたものですから、ただメニューをスライドさせただけではないかと思うのですが、せっかくこれだけのものが来るわけですから、県のメニューから選んで市が独自の事業ということができるわけです。今回そういうことを踏まえたときに、新しく今年度、何かこの中に事業が入っているのかどうかお聞きいたします。 ○植村一委員長 答弁、安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 ただいまの青木委員のご質問にお答えいたします。  こちらの表につきましては、主要事業ということで、この消費税交付金の充てた金額的に大きなものを中心に上げさせていただいております。ほとんどが従来からの事業でございますが、例えば新規事業はということであれば、今年度も幾つか新規事業を予定しております。例えば高齢者の方のシルバーカーの購入助成制度を設けたりとか、あるいは徘回高齢者の賠償保険加入したりとか、さらには新生児の聴覚検査、あるいは産後ケアの実施等、幾つか新規事業を設けさせていただいております。金額的にはそう大きい事業ではないものですから、ここには入ってきませんけれども、この中に含まれているということでご理解いただきたいと思います。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 せっかくこれだけ、0.7%が人口割で来るわけですから、今までの既存のメニューだけではなくて、どうしても医師会のほうに流れているのです、この中を見ると。自治体よりも医師会に流れている金額が多いものですから、ぜひこれを活用して、新しいメニューなり何なりにつなげていっていただきたいと思っています。これは要望です。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございますか。  土方委員。 ◆土方美代委員 市税の軽自動車税についてなのですが、14ページ、2,629万円ふえているのですが、これは消費税10%になる前の駆け込み需要を見込んで2,000台強の増を見込んでいるのか、教えてください。 ○植村一委員長 ちょっと聞き取れないところがあったもので、もう一度お願いします。
    ◆土方美代委員 軽自動車税なのですが、2,629万7,000円ふえております。そちらは消費税が上がる前の駆け込み需要を見込んで、2,000台以上昨年よりも多く軽自動車が登録されると見込んでの金額なのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、川俣資産税課長。 ◎川俣江世資産税課長 ただいまの質問にお答えいたします。  軽自動車税につきましては、平成28年度登録台数と平成29年度の登録台数を比較しまして、増減率をもとに平成30年度の登録台数を見込みをさせていただきました。先ほど消費税が上がることについての駆け込み分を見込んでいるかというお話でしたけれども、決してそういうわけではなく、自家用の乗用車が増加傾向にあるということがございまして、税額のほうも税制改正がございましたことから、平成28年度から増額になったこともありまして、見込みのほうも若干変わっていることもございまして、駆け込みが決してふえるということではなく、今までの増減率をもとに見込みをさせていただいたところでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 土方委員。 ◆土方美代委員 わかりました。軽自動車のほうがなかなか市場が混乱していて、消費税が上がる前に買ったほうがいいよと考えられている方もいれば、反対に、消費税が10%になったと同時に自動車取得税自体が廃止になるので、廃止になってから買ったほうがいいのではないか、または何か新しく別の環境性能別何とかという税が新設されるよとか、いろいろな話が出てきていて、いつ買ったらいいのか消費者のほうが悩んでいて、なかなか先が見通せない市場になっているのかなと思っておりまして、この数字が出ていたものですから、ちょっと行政の考えをお伺いしました。 ○植村一委員長 答弁、川俣資産税課長。 ◎川俣江世資産税課長 では、先ほどの関委員の太陽光発電の税額についてお答えをさせていただきたいと思います。  全体で見込みを出しておりますので、はっきりこの額が平成30年度の見込みだということはちょっと申し上げにくいところではあるのですが、今までの実績がございまして、今回の見込みの中で34億円の見込みが出ておるところですけれども、今までの実績がございまして、平成28年度は418万円、29年度は381万円となっております。買い取りの価格が減っているとか、国のほうで。そういった傾向がありまして、減の傾向がございますようですので、平成30年度はそれよりも若干下がるものと考えておるところです。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 関委員。 ◆関良平委員 設置数ふえているのに減っていくというのですか。特に何か基準、課税率とか何か変わったから減る、設置数は減ってはいないですよね。 ○植村一委員長 答弁、川俣資産税課長。 ◎川俣江世資産税課長 ただいまの再質問にお答えいたします。  平成30年度の設置数のほうがまだ見込まれておりませんので、難しいところでございますけれども、設置数につきましては、平成28年度が94、29年度も95ということで、特段の変わりはなかったところではありますが、課税標準額が本来の3分の1ということになっておりまして、減価償却というのもありますので、そういうことと、先ほど申し上げましたように、国のほうの制度が変わっているということもありますので、同じ傾向でいくか、もしくは減になるかということで、ちょっと申告によるものですので、見込みは、これという金額はちょっと今申し上げることは難しいかと思います。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 関委員。 ◆関良平委員 土地とか建物の固定資産税は、少なくとも法務局には台帳がきちんとありますから、そちらのほうの1月1日現在の調査ですぐわかると思うのですが、しかしソーラーは登記していないですから、どこを何を基準に市役所のほうでは調査しているのか、その辺もちょっと確認したいのですが。 ○植村一委員長 答弁、川俣資産税課長。 ◎川俣江世資産税課長 ただいまの再質問にお答えいたします。  今年度、経済産業省のほうから、太陽光発電の設置に関する資料をいただいているところでございます。そちらを精査しまして、申告されたものと調査をさせていただきたいと考えているところなのですが、ちょっとまだ現在それを受領している段階でして、まだ精査のほうが今年度進めていくということで進んでいないものですから、その辺を進めていきたいと考えております。   (何事か呼ぶ者あり) ◎川俣江世資産税課長 現在は申告書を発送し、それに申告をされておりますので、平成30年度見込みにつきましては、それをもとに課税を今進めているところですので、申告をもとにやっているということで、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 関委員。 ◆関良平委員 申告ということは、しなければ課税されないということになるし、では今のところ課税しているのは、あくまでも大企業のいわゆる設備してある、機械とかいろいろ設備してあるその関係者にだけ申告していただいているのか、一般的なその辺の林を切っとばして、いろいろと次から次と今ソーラーやっていますけれども、あの辺に関しては把握はしているのですか、市のほうでは。企業の設備投資してあるのはわかりますけれども、それには付随してソーラー関係も申告するよということになると思うのですが、そうではない、ソーラーだけ、ただ野っ原につくってあるの、よくありますが、ああいうのはどういうふうな、では扱いで、市役所のほうでは調査して課税しているのか、それとも本人の自主申告ですよというのだったら、本人が申告しなければ、それは非課税ではなくて、単なる脱税行為になってしまうのではないかなと思ったので、その辺どういうふうなあれで進めているのか、若干まだその辺の課税の仕方に関しては、行政自体も勉強不足しているのかなという気もするのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、川俣資産税課長。 ◎川俣江世資産税課長 ただいまの質問にお答えいたします。  同様に申告に基づいて課税をしている状況でございまして、その詳細につきましては、もう少し細かいところをお話しするということになりますと、ちょっと確認した上でお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 ちょっと補足で。たしかこれご質問いただいて、本会議場でご答弁申し上げたことがあると思うのですが、償却資産でございますので、本人の申告に基づいて、それに対して課税を行っていくというのが原則でございます。関委員おっしゃるように、申告がないものは、では課税できないのかということなのですが、その点につきましては、現地調査で職員が回ってございますので、現場で確認をできれば、申告をしていただけるように指導するというような取り組みをしてございます。それに加えて、今資産税課長が申し上げましたように、経産省のほうから届け出が上がってまいりますので、その届け出を把握することによって、現認をするということではなくて、届け出で設置をしますよというような情報があらかじめわかりますので、それに対して申告を促すというような形で、公平な課税を図ってまいるというような取り組みをやっている過程でございますので、ちょっと説明が前後したようですけれども、このようなことでご理解をいただきたいと思います。 ○植村一委員長 関委員。 ◆関良平委員 わかりました。では、そういうことで、経産省のほうからの通知書類で大体把握することができると、あくまでも基本的には自主申告だということですね。わかりました。ありがとうございます。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  石川委員。 ◆石川正雄委員 予算書の16ページなのですが、4款で配当割交付金4,000万円減額、それで5款で株式等譲渡所得割交付金5,000万円減額、その下6款で地方消費税交付金、これが1億4,400万円増額、その一番下のほうで、地方交付税3億2,500万円減額ということがあります。これは予算の参考書の22ページにそれぞれその理由が書いてあるのですけれども、例えば4款配当割交付金、真ん中あたりにありますが、前年度の実績を勘案するということだけだと、何で4,000万円減額なのということなので、その減額の理由、増減の理由をちょっと伺いたいと思います。この予算参考書の説明ではちょっとわからないです。 ○植村一委員長 答弁、安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 ただいまの石川委員のご質問にお答えいたします。  それぞれ配当割交付金につきましては、いわゆる株式の配当等に対して課税をするもので、また譲渡所得割交付金につきましても、株式の譲渡に対して、その譲渡益に対して課税されたものの一部が市町村に回ってくるものでございます。それと、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金につきましては、昨今の経済情勢を反映しているかと思いますが、実績が減っている状況がございます。平成29年度、今年度1億円程度いくかどうかというところでございまして、株式譲渡割につきましても8,000万円程度見ております。ただ、これは平成28年度から比べると増額傾向にありますので、ここを勘案しまして、平成30年度につきましては、配当割につきましては4,000万円減額の1億2,000万円、株式譲渡所得割につきましては5,000万円減額の1億円ということで、平成28年、29年の実績とその伸び率を参考に計上させていただいております。  また、地方消費税交付金につきましては、平成28年度の実績が29億円ちょっとの金額がございました。今年度につきましては、31億数千万円、大体予算に近い数字が見込まれております。結構伸びている状況もありますので、その伸びも勘案しまして33億4,000万円ということで計上させていただきました。  また、地方交付税につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、今年度の実績が減額になっているということと、それと税のほうが今回6億幾ら増額になります。税が伸びると交付税は減額になるという関係性がございますので、ここに加味して今回、特に普通交付税で3億円の減額ということで計上させていただいております。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  生井委員。 ◆生井貞夫委員 予算書の21ページの総務手数料でございますけれども、この説明の中に種々の手数料が書いてありますが、平成30年度ですけれども、4月1日からマイナンバーカードの取得促進方策の一環として、所得証明や課税、非課税証明、印鑑証明、住民票の証明、戸籍の謄抄本の証明等々について、コンビニ交付の場合は交付手数料を減額するというようなことでありましたけれども、その21ページの中で示されている中で、どのぐらいこの平成30年度についてはコンビニ交付の手数料について見込まれているのか、教えてください。 ○植村一委員長 答弁、大塚市民課長。 ◎大塚照子市民課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  平成30年のこちらの手数料につきましては、まだ50円の減額については入れてはおりません。現状の85円ということで住民票の手数料等入っております。まだコンビニ交付手数料のほうの件数が、1年間で2,000件弱というところでございますので、こちらのほうには計上しておりません。来年度からは反映したいと思います。  以上でございます。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。   (なし) ○植村一委員長 ないようですので、次に、14款国庫支出金と15款県支出金について審査を行います。  予算書は20ページから33ページ、予算参考書は24ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  質疑ございませんか。   (なし) ○植村一委員長 それでは、ないようですので、次に、16款財産収入から21款市債までの審査を行います。  予算書は32ページから47ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願ます。  鈴木委員。 ◆鈴木清三委員 35ページの下段のほうに土地建物売払収入で4,700万円ということが載っております。この物件についてお伺いいたします。 ○植村一委員長 答弁、木村管財課長。 ◎木村良一管財課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  土地建物売払収入の4,700万円の内訳ですが、旧市民病院南病棟、こちらが4,400万円、それとその他の土地建物売払収入で300万円を見込んでいます。  以上です。
    ○植村一委員長 鈴木委員。 ◆鈴木清三委員 41ページ、下から2番目の自動販売機設置料630万5,000円、その設置箇所と台数はどのくらいですか。 ○植村一委員長 答弁、木村管財課長。 ◎木村良一管財課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  自動販売機設置料630万5,000円の内訳ですが、件数というよりか設置箇所数で申し上げますと、中央市民会館ほか計19施設に設置してございます。それと、これは設置料と設置に伴う電気使用料の合計額で630万5,000円を実績から予算計上してございます。  以上です。 ○植村一委員長 鈴木委員。 ◆鈴木清三委員 この設置箇所と台数は、今までどのくらいの台数があるのですか。 ○植村一委員長 答弁、木村管財課長。 ◎木村良一管財課長 済みません、今台数ではまとめてございませんので、調べてお答えを、昨年度と比較をお答え申し上げます。   (はい、わかりました) ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  石川委員。 ◆石川正雄委員 何点かあるのですが、まず38ページ、19款繰越金、今年度は8億円から9億円に1億円ふやしたということで、これ私質問のときに、繰越金という扱いはどうなのかという、そういう質問もしたことがあるのですが、前回ですか。そんなので、繰越金という名目が妥当なのかどうかが1つと。  私はやはり予算計上だと、前年度の決算が確定していないのだから、それを何か基金のほうに回すか何か、あとは予備費とか何か、そういう項目になるのかなと、そのように思うのですが、そこを1点。  あと、その下にそれぞれ資金貸付金回収金とか何かあります。これは予算だと、貸付金というのはわかります。でも回収金というのは決算のときに出てくるのではないかと思うのですが、歳出のほうで聞いてもいいかなと思うのですが、ケーブルテレビの接続率がどれぐらいになっているのか、その辺がわかったらば伺います。 ○植村一委員長 答弁、安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  繰越金につきましては、毎年度決算をやる中で、歳入歳出差引額の中から繰越事業に充てるべき財源を除いた金額を、いわゆる実質収支ということで翌年度の予算に充てるということになっております。したがいまして、これはあくまでも、平成29年度の決算をこれからやりますけれども、歳入歳出差引額では当然繰越金が出るものと見込んだ上で、それを平成30年度に活用していくということで9億円を今回計上してございます。いわゆる繰越金の妥当性でございますけれども、一般的には標準財政規模、小山市ですと大体310億円程度でございますが、それのおおむね5%程度と一般的には言われております。そうしますと、大体15億円程度の金額になるわけですが、そのうち当初予算で一定程度を見込み、残りの金額については毎年度補正が出てまいりますので、そのようなことで活用させていただいている状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、鈴木IT推進課長。 ◎鈴木孝IT推進課長 先ほどの石川委員のほうからの質問に答えさせていただきます。ケーブルテレビの加入率ということでよろしいですか、ちょっと聞き取れなかったものですから。 ○植村一委員長 石川委員、よろしいですよね。   (はい) ◎鈴木孝IT推進課長 2月1日時点ではございますけれども、加入世帯数でいきますと、小山市地区でいきますと3万2,073世帯が今加入世帯数としてありまして、全世帯数からしますと、47.6%の加入率になっております。  以上です。よろしくお願いします。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 あと一つ聞いたのは、預託金、回収金ということで、預託金、貸付金というのは予算で計上してもいいのですが、回収金という名目は決算になるのではないのかなと思うのですけれども、どうなのですか。 ○植村一委員長 答弁、安部財政改革課長。 ◎安部洋一財政改革課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  この預託金につきましては、銀行と協調して融資をするに当たりまして、一定の金額を銀行に預託をし、それは毎年度精算をする形になっております。したがいまして、歳出予算で計上した金額が必ず毎年度収入として戻ってくると、それが決算にもあらわれているということでございますので、歳出のほうで貸付金を計上しまして、あわせて年度末に戻ってくる分が必ずありますので、それを歳入として上げているというものでございます。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  青木委員。 ◆青木美智子委員 予算書の44ページ、市債で21款1項3目の2節で畜産業債が1,320万円、新食肉センター整備事業ということで、先ほど地方債のほうにも出てきておりましたけれども、その運営なども含めてこの事業について説明をお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、中田農政課長。 ◎中田精一農政課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  この事業は、栃木県の畜産公社が行っております、現在芳賀町に建設中の食肉センターでございます。これにつきまして平成29年、30年、31年と建設工事が進んでおりまして、栃木県及び県内の市町村がみんなで支援しましょうということで支援をしているものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 今芳賀地区に建設中というふうにおっしゃっていましたか。 ○植村一委員長 答弁、中田農政課長。 ◎中田精一農政課長 県のほうで芳賀町のほうに建設をしているところでございます。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 その内容についてはわからないですか、どのぐらいの……。 ○植村一委員長 答弁、中田農政課長。 ◎中田精一農政課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  これにつきましては、県の食肉の安定供給を図るためということで、古くなった足利の施設、それから県北の施設、そういったものを統合しまして、現在芳賀町のほうに畜産公社のほうで建設をしているということでございます。  規模ですとかも、もしわかり次第お話ししたほうがよろしいでしょうか。 ◆青木美智子委員 そうですね、どのぐらいの。 ◎中田精一農政課長 一応と畜の解体能力としましては、1日牛が65頭、豚が2,000頭、そういった規模の施設をつくる予定でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  山野井委員。 ◆山野井孝委員 予算書の35ページの下のほうですけれども、小山評定ふるさと応援寄附金ということで7,000万円計上されています。これについて毎年いろいろ賛否というか、私も意見をいろいろ言ってきまして、寄附金なのだから予算化するのはいかがなものかというのを毎年言ってきましたけれども、返礼品という歳出がある以上、歳入も入れなくてはまずいのですというのが答弁だったと記憶しています。それはそれで、納得はできないけれども、そうなのかなというふうに思いますけれども。最近になって、オリンピックで活躍したカーリングの娘たちが北見市ということで、何か北見市のふるさと納税が大分ふえているというような、ああいう何か本当に応援したくなるというのはいいですよねというのが言いたくて手を挙げました。   (そだねー) ◆山野井孝委員 「そだねー」かは、よくわからないですけれども。返礼品で釣るという言い方はあれですけれども、返礼品を目的にふるさと納税がふえるというのは、私は余り賛成ではなくて、当然小山のブランド品というのも余り使いたくないのだけれども、小山産のそういった農畜産物だったり、あるいは生産されているものが日本国内で、あるいは世界で認められるというのは、私もすごくうれしいと思いますけれども、それとふるさと納税が、そこにどうしても頼ってしまっている部分というのはちょっと違うかなと思っているので、ことしも意見を申し上げましたけれども、本当に純粋に、そういう返礼品を目的にではなくて、小山を本当に応援したいとか、あるいは小山出身の皆さんが小山を応援してくれる、そういった意味でのふるさと納税なら大歓迎というふうに私は思っているので、その辺について、執行部もそういった意識をできるだけ持っていただけるようにお願いをしたいなというふうに思います。何か答弁があれば。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいま山野井委員のほうから貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。今年度につきまして、平成30年度につきましては7,000万円の歳入ということで見込んでいるわけでございます。これまでの実績を申し上げますと、平成27年度が突出して多かったわけなのですが、約1億1,500万円。平成28年度ががっくり減りまして4,176万円、29年度につきましては、1月末のちょっと現在までしか今のところ手元に資料がないのですが、5,035万円でございます。なかなか1億円までは大分遠いわけなのですが、主な返礼品の上位はやはりおやま和牛、それから結城紬であるとか、それから小山産のお米等でございます。  そういう返礼品目的というのもあるのかもしれないのですけれども、小山市としましては、今後につきましては、そういう返礼品を体験型の返礼品というのをふやしていければなということで、これまでツール・ド・おやまであるとか、思川ざくらマラソン、それから実績はまだないのですが、花火の観覧席の升席、これらなんかを返礼品に加えまして、また2月議会ではご質問いただきまして、気球、バルーンの搭乗なんかもどうでしょうというようなご意見を議員さんのほうからいただきました。そういうことで体験型の返礼品をいろいろふやしていって、小山市に来ていただいて、小山市でいろいろ食事だとか、いろいろな面でお金を落としていただける。交流人口をふやすということで、そういうことにも力を入れていければなというふうに考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 山野井委員。
    ◆山野井孝委員 今課長から答弁があったとおり、返礼品というところが一つ目的になっているので、伸びないです、恐らく。確かにおやま和牛、おいしいかもしれないけれども、ブランド力からいったら、ほかにはるかに先を行っている和牛、たくさんあるわけで、そういった返礼品でふるさと納税を上げようというのは、なかなか厳しいのだろうというふうに思っています。その体験型がどれだけ効果を発揮していくのかわかりませんけれども、一つは小山に来るということで考えれば、一つの大きな効果、成果なのかなというふうに思いますので、ただ花火の観覧席、幾らでしたか、2万8,000円だか3万円近くするような気がしましたけれども、それをもらうためにはそれなりの寄附をしなくてはいけないということなので、どれだけ寄附いただけるかわかりませんけれども、執行部のほうでいろいろ策を練ってのことだと思いますので、これ以上申し上げませんけれども、小山の魅力を発信するということでのそういったふるさとを、あるいは小山を応援してくれる方がふえるということは、私も決して望まないところではありませんので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  橋本委員。 ◆橋本守行委員 34ページ、財産貸付収入のところで、右側のその他の敷地貸付料1,349万5,000円と出ているのですが、その他の件数というのはどのぐらいの件数があるのですか。35ページの真ん中ごろです。 ○植村一委員長 答弁、木村管財課長。 ◎木村良一管財課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  その他敷地貸付料、これは市有地、23本の合計です。 ○植村一委員長 橋本委員。 ◆橋本守行委員 わかりました。ありがとうございます。そして、その敷地ということですから、面積は合計してどのぐらいになりますか。 ○植村一委員長 答弁、木村管財課長。 ◎木村良一管財課長 面積の内訳はちょっとご用意してないので、調べてお答えします。 ◆橋本守行委員 ありがとうございます。後で教えてください。 ○植村一委員長 答弁、木村管財課長。 ◎木村良一管財課長 先ほどの鈴木委員のご質問、自動販売機の台数というお尋ねですが、平成30年度は27台見ております。前年は25台でしたので、2台の増です。2台の増の内訳は、琵琶塚・摩利支天塚の新規の施設に2台つける予定です。  以上です。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。   (なし) ○植村一委員長 ないようですので、この際、暫時休憩といたします。   休憩(午後 2時13分)   再開(午後 2時24分) ○植村一委員長 休憩前に引き続き会議を行います。  次に、歳出に入ります。  まず、1款議会費と2款総務費について審査を行います。  予算書は48ページから69ページです。予算参考書は26ページから35ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  鈴木委員。 ◆鈴木清三委員 では、55ページの中段から2つ目、庁舎管理費1億3,509万5,000円、これの具体的な、主な内容をお願いします。 ○植村一委員長 答弁、木村管財課長。 ◎木村良一管財課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  庁舎管理費ということで、市庁舎等の内訳ですが、光熱水費が2,771万円、修繕料が200万円、消耗品費が183万円、電話や保険などの役務料が1,425万円、その他の手数料が312万円、あと清掃等の業務委託料が4,143万円、それと神鳥谷庁舎等の使用料、賃借料が4,051万円、それと維持用の工事費が200万円、あと備品購入費が160万円、それと負担金として63万円。  以上でございます。 ◆鈴木清三委員 ちょっとわからないから後で聞きますから、メモはできないので、では後で聞きに行きますので。 ○植村一委員長 鈴木委員。 ◆鈴木清三委員 予算参考書30ページ、公共施設マネジメント推進事業で継続する施設と位置づけたものについて、国が求める個別施設ごとという、この個別施設というのはどのような施設が考えられるか、お願いします。 ○植村一委員長 答弁、木村管財課長。 ◎木村良一管財課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  学校施設、小中学校及び市営住宅を除く公共建築物のうち、廃止予定にないものを対象に個別計画を策定してまいります。  以上です。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  岡田委員。 ◆岡田裕委員 予算参考書30ページ、一番上の私立高校等誘致事業なのですが、毎年出てくるのですが、なかなか進展しないようなのですが、この金額は何に使われるのですか。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  私立高校の誘致事業ということで、100万円計上させていただいております。なかなか子供の数が減っておりまして、特に近年は出生数が、昨年、一昨年と、全国で100万人を割っているというような状況でございます。小山市としましては、私立高校を誘致して、市外への小山市在住の中学生の転出というか、高校を市外へ行くのをなるべく抑えて、なるべく近くで学んでいただければということで考えてやっているわけでございますけれども、現在のところなかなかそういう、少子化というのもございまして、また栃木県としても、県立高校がクラス数が減ったり再編をするというようなことで、高校をふやすというのはなかなか難しい現状にございます。小山市としましては、市内にあります白鴎大学の附属の高等学校、これなんかを誘致できればということで、白鴎大学のほうに働きかけをしているところでございますが、現状なかなかうまくいっていないようなところでございます。  実際100万円というのは、予算はついておりますが、昨年、一昨年とは実際には使われていないという状況でございます。今後につきましては、小山市の魅力をまとめたパンフレットのようなもので、できれば誘致できればなと思うのですが、なかなか難しい現状にございます。非常に苦しい答弁で申しわけございませんが、以上、よろしくお願いいたします。   (わかりました) ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 議案参考書の26ページの議会費ですけれども、議会改革というようなことで、タブレット端末を導入するということで予算を計上していただいています。いろいろ目的はあると思うのですけれども、ペーパーレス、あるいは情報をいかに容易に取得できるかということが主な目的だと思いますけれども、その中で例えば県内他市で導入している自治体の中に、執行部も一緒にタブレットを使っている、あるいは執行部のほうから提案があってタブレットを導入したところもあるというふうに伺っていますけれども、当然、例えば会議で同じ画面で情報を共有できるとか、ペーパーレス、レスまではいかなくてもかなり紙が削減できるのかなと、情報も、今皆さんの手元に物すごく書類が並んでいますけれども、そういったものも簡単に容易に情報が取り出せるのかなというふうに思っていますけれども、多分先行して議会が導入をするということになるのだろうというふうに思っていますけれども、執行部としてちょっとそのような考え方、どのような考え方を持っているのか、お聞かせいただければと思います。 ○植村一委員長 答弁、鈴木IT推進課長。 ◎鈴木孝IT推進課長 先ほどの山野井委員のご質問に回答したいと思います。  市のほうの職員向けのペーパーレス会議については、既に一部導入しておりまして、庁内の会議とかで使用しているという状況でございます。タブレットについては30台ほど、小さい画面ですけれども、タブレットによって今活用しているところでございます。  以上です。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 例えばこういう会議でタブレットを見ながら議論するとか、そういうことに向けて準備を進めていくとか、あるいは導入していくという考え方はあるのですか。 ○植村一委員長 答弁、鈴木IT推進課長。 ◎鈴木孝IT推進課長 タブレットの台数という制限と、あと同時アクセスという制限もありますから、その辺を勘案して、可能であれば、今回議会のほうでも導入されるという話であれば、こちらと調整しながら調整していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 議会で導入するということは、イコール情報をデータベース化しないと、我々議員もタブレットからそういった情報を取り出せないということになりますので、データベース化する以上は、執行部側も同じようにそれを使ったほうがメリットがあるのだろうというふうに思っているものですから、今言った台数、何台導入するのかとか、一度にアクセスが集中してしまうとか、いろいろそういった課題はあるのだろうというふうに思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございますか。  塚原委員。
    ◆塚原俊夫委員 予算書53ページ、参考書28ページに、市民交流施設の関係費ということで、間々田の市民交流センター、小山城南市民交流センター、まちなか交流センター、桑市民交流センターというのがあるけれども、まちなか交流センターは、ちょっと僕は実態はわからないのだけれども、出張所を併設をしているところというのが間々田、城南、桑なのですけれども、その中で城南が指定管理の制度をとっているわけです。それから見ると、余り事業費が変わっていない、なおかつ城南市民交流センターについては、多分指定管理者が、利用者が払う利用料、使用料について、多分収入としているのかなということを考えると、指定管理を行ったところが一番金がかかっている。僕は地元なので言いたくはないのだけれども、その辺がどうなのか、あるいはそのほかのそれぞれの出張所がありますけれども、そこの経費というのは、どの項目に幾らぐらいずつ入っているのかなと考えていますので、その辺について少し説明していただければと思います。 ○植村一委員長 答弁、安蘇谷市民生活課長。 ◎安蘇谷明美市民生活課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  間々田市民交流センター、桑市民交流センターは、公民館がございまして、城南のほうにつきましては、城南出張所があるということで、委員お話のとおりなのでございますが、その中で城南市民交流センターの管理運営費が、そのほかのところと比べて高いのではないか、変わらないのではないかというところでございますが、まず1つ、平成30年度につきましては、間々田市民交流センターは1,824万8,000円、城南市民交流センターは1,800万円、そして桑市民交流センターは1,783万4,000円ということで組ませていただいております。  城南市民交流センターにつきまして、利用料とあわせて考えておりますと、利用料につきましては、確かに指定管理者のほうの収入ということで上げていただいております。貸し館の収入は、平成28年度の実績で280万円程度というところでございますが、その収入につきましては、講習会とかやられている講座など、地元の方に還元していってほしいという話をしております。  公民館と、城南の市民交流センター、間々田、桑とさほど変わらないという部分につきましては、間々田の市民交流センター、桑市民交流センターにつきましては、公民館のほうでの収入とか、貸し館業務というのは公民館の収入というふうに上がってございますので、市民交流センターのほうでの部分については上がってございません。だからそういうところで、その貸し館業務を含めると、間々田とか同じように……あと、桑、間々田につきましては、人件費等もかかってございますので、ここには見えてございませんけれども、実際のところは城南市民交流センターよりも、城南市民交流センターは指定管理料の中に全て含んでおりますけれども、間々田市民交流センター、桑市民交流センターにつきましては、人件費もかかっているというところで、ちょっと見えてはこないのですけれども、そちらのほうが高くなっているというところでございます。  そのようなところでご説明をさせていただきました。以上でございます。 ○植村一委員長 塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 間々田にしても、城南にしても、桑にしても、いわゆる職員の人件費は、これとは全く別という考え方、総務関係一括してどこかで支出しているということだと思いますけれども、それにしても、いわゆる指定管理をする、その指定管理制度というのを導入する目的、明らかに直営でやるよりは費用がかからず、なおかつ市民サービスが向上するというメリットがあるから指定管理にしたわけです、多分。だからその辺について明らかにしていかなければいけない時期なのではないかなと僕は思うのです。  城南市民交流センター、確かに公民館機能がなくて、なくてとはいっても、使い勝手とすれば、公民館よりも悪いかもしれない。だからそういう部分を含めて、使い勝手も職員ではない、あそこの指定管理を受託をしている人にいろいろ話をしなければいけないという不便さといったらおかしいけれども、もう一つは、指定管理をやっている団体が、年間の使用の優先権みたいなのがあり過ぎて、地元の自治会がなかなか使えない。だから講習であるとか、いろいろなところでは非常にフレキシブルに使ってはいるのだろうというふうには思うのですけれども、その辺があるので、少し初めての指定管理だと思うので、もうそろそろ検証していただいてよろしいのかなというふうに思いますので、その辺については今後よろしくお願いしたいというふうに思います。  次の質問に入りますけれども、参考書の29ページに城山公園のフラワーパーク事業というのがありますけれども、これは大まかにいうと、どんな事業で、どんな効果が、フラワーパークにすれば人が来るだろうとか、いろいろあると思いますけれども、その辺について説明をしていただければと思います。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  こちらの事業については、当初予算に関する説明資料、こちらのほうにも載っている事業でございます。城山公園につきましては、国指定史跡祇園城跡ということで、国指定の史跡になっているわけですが、やはり入り口が、1カ所南側が主な入り口ということで、北のほうに行くとなかなか樹木が生い茂ったりしてちょっと暗いところもある。また、思川の崖地に面している等々、桜の花見の時期は多くの来園者がございますが、それ以外ではなかなか来園者が少ないということで、小山の駅から徒歩でも十分に来られる距離にあって、小山市の一つの大きな観光資源だろうということでもって、今後城山公園を再生いたしまして、多くの人たちが来園していただけるようにしたいということで、そのためには四季折々の草花などが見られるということ、あとはそこからの眺め等もあるかなと思うのですが、そういうことで来年度、平成30年度に城山公園を再生させようということで予算化させていただいたものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 これは平成30年は、どこかのコンサルに基本設計の業務委託をするという予算ではないのですか。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 こちらの予算は、急遽そういう話が持ち上がってきまして、これまでは水と緑の推進課、都市整備部にこちらの城山公園の再生計画等については取り組んでいたわけなのですが、こちらのやはり基本設計をするということについて、業者に当然委託するというものもございますが、職員、あるいは市内の有識者、あるいは造園とか、そういうものに造詣の深い方々にもご参加いただいて、どうやったら来園者がふえるかということを軸にまとめていきたいなと思っております。予算的には業務委託費なのですが、実際にはここからいろいろなものもちょっと流用させていただければと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 城山公園についてはいろいろ今までも要望があって、もう少しきれいにしましょうとか、ふらっと行けるようにとかとあったのだけれども、平成30年度に新規事業として、それも一般財源から費用を捻出して基本設計を行っていくと、それはそれでスタートだから仕方がないと言えば仕方がないのだけれども、ではこの後どうするのということなのです。例えば平成30年度に基本的なところが整って、その後、具体的に実施する事業というか、実施するに当たって、例えば四季折々の花いっぱいといっても、造園業に頼んで、例えば年間500万円かかるのなら500万円ずつというような、それを平成31年度ぐらいからやりたいよという、先行きの見通しというのが必要なのだろうというふうに思うのです。  それはまさしく、その下の羽川大沼の問題もそのとおりで、やるという前提での整備構想であり、基本設計だと思うので、ではその後、平成31年以降どういうイメージなのかなというところで、考え方があればお聞きをしておきたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  平成30年度は、そういうことで基本設計、どのような城山公園にしていくか、再生させていくかということで、それをまとめていくわけでございますが、平成31年度、それ以降につきましては、実際にそれのまとまった計画を今度は実施に移していくという、事業化という段階に入るのだろうと思います。また、当然それが常々というか、1年間を通してやはり良好な状態で保たなければいけないということで、やはりそれなりの管理費というものもかかってくるのかなというふうには考えております。ただ、そこら辺のところまでは、まだちょっと考え方としてはまとまっていないものですから、基本設計をやっていく中で、次年度以降どのように展開していくかということについては、あわせて検討させていだきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。   (羽川) ◎添野雅夫総合政策課長 済みません。羽川大沼周辺整備推進事業につきまして、あわせてお答えいたします。  羽川大沼につきましては、市議会でもご質問いただきまして、答弁をさせていただいているところでございます。基本計画等が計画できたわけなのですが、実際それが動いていなかったというものもございます。また、新たな地元からのご要望なんかもございます。桑の中心施設、マルベリー館ができまして、今後につきましては、それを中心として駐車場とかの要望もございますので、市街化調整区域ということで、なかなかそこの開発というか、利用にはいろいろ制限がございますが、地域の皆様等のご意見を伺いながら、地元の活性化に役立つような事業計画をつくりまして、整備を進めてまいりたいと考えております。平成30年度もやはりこの委託費ということで業務を委託する予定でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  青木委員。 ◆青木美智子委員 予算参考書の30ページ、下から4枠目です。新庁舎の整備事業ということで、その中で事業者選定プロポーザル審査委員の報酬等ということで101万4,000円載っておりますが、この審査委員はどのような方で、何名ぐらい考えているのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  事業者選定プロポーザル、こちらはもう第1回目を開催してございます。第2回目を3月5日、来週の月曜日に開催する予定でございます。こちらにつきましては、行政、市側と、それと有識者というか、宇都宮大学の名誉教授と教授、合わせまして宇大のほうから3名の先生方に、このプロポーザルのほうの審査委員としてお願いしてございます。あと市側でも3名ということで、合計6名で構成しております。             ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 もう第1回目が開かれたということなのですが、いつも感じていることは、この事業者選定するときの審査委員です。よく有識者というようなことが言われますけれども、やはりこれ新庁舎ということで大事業ですから、この審査委員によっていろいろ方向も違ってくるということも、可能性もあるのかなと思うのです。やはり、もう決まっているのであれですけれども、多面的に物が見えたり、やはり透明性というのが担保されなければもちろんいけないわけなので、この審査委員を審査するようなシステムというのがないわけです。毎回毎回同じようなメンバーで、有識者というとこの人という、本当にこれでいいのかというような疑問を持つこともあるわけなのです。ですから、この今質問をしたわけです。  その審査員によってどのぐらい実践されてきているのか、専門的なものを持っているのか、そういうところで私はちょっと心配といいますか、この審査委員のメンバーがどのような方なのかなと、どのようなことを考えているのかなと思って質問いたしました。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  外部の有識者ということで、ただいま3名の宇都宮大学の教授ということでお話しさせていただきました。こちらの先生方につきましては、今回小山市でお願いしたわけなのですが、県内のほかの団体のいろいろな庁舎の整備、こちらでも委員とか、そういうところで重要な内容にかかわっている経験の深い方々、これをお願いしてございます。そういうことで、全く見当違いということにはならないということで、我々としては現在考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 こういうのを決めるときに、やはりいろいろな条件を出していきます。その条件を出すときに、その出し方によって、どこが入るかというところも大きく変わってくるわけです。一人の人の力でされるようなことはないとは思いますけれども、そのようなことがあってはならないので、この審査委員を選ぶときには、本当に慎重に多面的な、多方面な方法で選んで、透明性の高いもので過程をして選んでいっていただきたいなと思っておりましたが、もう決まって、そういうことで、もう第2回目が3月5日ということであれば、あれなのでしょうけれども、こういう部分で、もうちょっとこの分野で強い人に入ってもらいたいなと思えば、審査委員をふやすというようなこともあり得るわけですか。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいまのご質問にお答えします。  人数につきましては、先ほど申し上げましたように、大学の先生、構造とか建築、そして環境というような分野に精通した先生方をお願いしてございます。そのほかに小山市側として3名の同じ数の委員で、合わせて6名という構成でございます。こちら今後新庁舎の業者を選ぶプロポーザルでございますので、その募集要項とかそういうことについて、ちょっと時間がなくて、ご説明がこれまでできなかったのですが、市議会議員に説明会を開催、お時間いただきましてご説明をさせていただきたいというふうに現在予定しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 これからこういうこともたびたび出てくると思うのです。プロポーザルみたいのを選んでいくというところには、やはり審査委員を審査する、自分たちの行政に都合のいいメンバーだけを選ぶというようなことなどにはならないように、やはりそういう目も必要だということです。要望として申し上げておきます。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  安藤委員。 ◆安藤良子委員 予算参考書につきまして、新しい事業について何点かお尋ねしたいと思います。  28ページの行政情報関係費、FMおーラジ番組放送料ということですが、これは初年度であるので、どういう放送料の根拠なのかということと、今後もこの金額が続くのかということをお尋ねします。  それから、31ページ、真ん中ごろの電子計算機管理費、電子入札システム導入委託・使用となっていますが、電子入札システムになることによって、メリット、デメリット、それから利便性、いろいろあると思いますが、そのことについてご説明ください。  それから、32ページの上のほうで、基幹系業務システム事業、収納共通税対応委託と書いてありますが、この辺で収納共通税対応委託、これについての説明をお願いします。  以上です。 ○植村一委員長 答弁、古田土秘書広報課長。 ◎古田土紀子秘書広報課長 ただいまの安藤委員の質問に対しましてお答え申し上げます。  FMおーラジ番組の放送料ということでございますが、こちらにつきましては、ことし初めて放送を開始したわけですが、今後とも続けていく予定ではおりますので、来年度以降も、さらにいいものにして継続をしてまいりたいと考えております。  あと、安藤委員、そのほかもう一つおーラジでありますでしょうか。   (おーラジも聞いていいの) ○植村一委員長 はい。 ◆安藤良子委員 放送料という料金なのですが、ほかの人たちもいろいろ登録して放送料を払ってコマーシャルなんかしていますけれども、これはほかにも放送料を出せば何か、これは行政ですけれども、放送料の根拠というのは何時間で幾らとか、そういう基本的な契約みたいな数値はあるのですか。
    ○植村一委員長 答弁、古田土秘書広報課長。 ◎古田土紀子秘書広報課長 ただいまの安藤委員の質問に対しましてお答えたします。  おーラジのほうで、金額につきまして設定してございまして、マガジンの掲載につきましては、5万円を2ページで4回分とか、インフォマーシャルといいまして、コマーシャル的なものなのですが、そちらにつきましては、2,400円を60回、1年間予算でとってあります。あとオリジナル番組といたしまして、3万4,500円、そちらを5回分として12カ月分とってございます。それと、新春番組の放送料といたしまして10万円を1回分、あとおーラジのスタジオの出演放送ということで、3,000円を100回としまして見ております。  以上でございます。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 この間、市長さんとか課長さんのお話もたくさん聞いていますけれども、今はその契約に基づいて、小山市は幾らの時間、何と何を契約しているのですか。 ○植村一委員長 答弁、古田土秘書広報課長。 ◎古田土紀子秘書広報課長 今現在、今申し上げましたもので契約をしまして、来年度の予算もこれ、件数が昨年の11月から開始されたものですから、そちらの時点で今やりくりの中でこの金額はやっております。来年度は今回やっているものをさらにパワーアップして、おーラジのほうで決められた金額に基づきまして予算をとらせていただいております。 ○植村一委員長 では、最初の質問ので、答弁、鈴木IT推進課長。 ◎鈴木孝IT推進課長 先ほどのご質問のうち、収納共通税対応委託ということで、そちらのほうの616万9,000円の回答をさせていただきます。  こちらのほうは、総務省のほうで対応した地方税ポータルシステム、いわゆるeLTAX、こちらのほうが平成31年9月にシステム改修になります。それに伴って収納のほうがデータで行えるということになりまして、現在銀行のほうから、収納ですと伝票というか、紙で来ているのですけれども、そこがデータ連係できるということで、そちらのほうの改修になります。そうしますと、月当たり5,000件ぐらい事業者さんのほうから銀行経由で納付書が来るのですけれとも、そちらのほうがデータで処理できるということで、便利になるということで対応を予定しております。  以上です。 ○植村一委員長 答弁、木村管財課長。 ◎木村良一管財課長 ただいまのご質問にお答えします。  ご質問のうち、電子入札システム導入委託・使用に関するその期待される効果ですが、入札関連業務の効率化、これは行政側、あるいは事業所側双方において、効率化とコストの縮減が期待されております。  それと、もしよろしければ、先ほど歳入の35ページの…… ○植村一委員長 休憩前の橋本委員の答弁漏れの件ですね。 ◎木村良一管財課長 よろしければ、35ページ、上から12行目のその他の敷地貸付料の総面積ですが、3万3,695平米になります。件数先ほど23件と申しましたが、22件に訂正させていただきます。  以上です。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 まず最初に、再質問させていただきます。  収納共通税対応委託というのは、先ほどシステムのお話がありましたけれども、これは単年度なのか、また来年もずっとこの金額がかかるのかということが1つと。  それから、電子入札システムだと、今までの入札システムで人が集まってということもあったかと思うのですが、効率化の話、今金額も聞きましたけれども、あとどうなのでしょう、もっと早くできる、場所に集まらなくてもできるとか、そういう具体的なご説明をいただければありがたいのですが。これはずっとまたこの金額がかかるのかということをお願いします。 ○植村一委員長 答弁、鈴木IT推進課長。 ◎鈴木孝IT推進課長 先ほどの質問についてお答えいたします。  収納共通税につきましては、システムの改修費用ですので、1回で済みます。次年度以降はありません。  以上です。 ○植村一委員長 答弁、木村管財課長。 ◎木村良一管財課長 電子入札に関するご質問ですが、導入費用は一度きりで、その後保守費用については継続的にかかります。それと、具体的なコストや業務の縮減ですが、具体的に事業者側からしますと、さまざまな書類を作成をして提出しております。そのあたりが電子メールなり何なりで送ることができるということで、また受け取るこちら側としても、一度に受け取れますので、そういった意味でのコストは、時間とお金と両方の面であると思います。  以上です。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 では、行く行くは入札は電子入札にいく体制をつくって、これからもこの金額でかかっていくということに捉えてよろしいのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、木村管財課長。 ◎木村良一管財課長 導入に向けての費用ということで、その後の保守費用だけは続くということです。   (わかりました) ○植村一委員長 答弁、鈴木IT推進課長。 ◎鈴木孝IT推進課長 先ほどの電子入札のことで補足させていただきます。  先ほど費用として1,100万円という形で上がっておりますけれども、その後やはり電子入札システムの使用料というものがかかっておりますので、まだ最終的な契約を詰めていかなくてはいけませんけれども、使用料としては今のところ12カ月で700万円程度を見込んでおりますので、一方それプラスあと保守料ということで、若干の金額がかかってくるという形になります。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 済みません、もう一つ追加でお願いします。  34ページの地域防災強化事業、新規、災害用マンホールトイレ整備ですが、ここのトイレ整備計画もあろうかと思いますし、とりあえずこの1,870万6,000円は、どこに幾つぐらい、どのようになるのでしょうか、お尋ねします。 ○植村一委員長 答弁、永山危機管理課長。 ◎永山武志危機管理課長 先ほどのご質問にお答えしたいと思います。  こちらのマンホールトイレにつきましては、城南地区の新設小学校への災害用のマンホールトイレということで設置する方向で進めております。設置の数につきましては、マンホール数10個という形で予定しております。  以上になります。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 では、その小学校の外のどの辺につくるのかとか、マンホールになっているから、そのときだけ使うのでしょうけれども、そのほかこれからの計画、もっとマンホールトイレをほかにもつくるよという計画もあるのかどうかもお尋ねします。 ○植村一委員長 答弁、永山危機管理課長。 ◎永山武志危機管理課長 先ほどのご質問にお答えしたいと思います。  敷地内の駐車場のほうにマンホール、下水道のほうを整備しまして、そちらのほうに設置していきたいと思っております。  今後につきましては、新しく新庁舎が建てられる、また計画の中で市立体育館とか、あと大谷地区の中心施設、そういったものについてこの計画を進められたらということで考えております。  以上です。   (了解しました) ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  荒井委員。 ◆荒井覚委員 では、予算参考書は、32ページの下から2番目と33ページにわたりますが、おやま和牛のことです。これは本会議等でも私どもの会派のほうで代表質問させていただきましたが、子牛をとるようなところで、その施設の整備ということでお話がありましたけれども、現状決まっているところがあれば、どのあたりで、どのくらいの規模で、何頭くらいということをちょっと教えていただけますか。 ○植村一委員長 答弁、中田農政課長。 ◎中田精一農政課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  今回国の地方創生拠点整備交付金を申請をしている段階でございます。また、場所につきましては、思川西部美田地区の肥育農家を一応検討はしているのですが、まだそこになるかどうかははっきり決まっていないところでございます。もし国のほうから予算が確定した段階でいけるとなれば、そこに今度は正式に場所見せていただいて、交渉していきたいと考えてございます。それが場所でございます。  規模につきましては、約700平米程度を考えてございます。生産頭数につきましては、1年目が建設をして、2年目以降が生産に入るわけなのですが、2年目以降、最初が15頭ぐらい、3年目以降が40頭程度生産できればと思って考えております。  小山市の規模からしますと、生産頭数はかなり少ないところがございますが、今後はここを研修施設としまして、肥育農家に今度は子育てを学んでいただいて、最終的には一貫経営、そういったことで経営の安定を図っていければと考えております。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 荒井委員。
    ◆荒井覚委員 ありがとうございました。もちろん所管のほうではご存じだと思いますが、かなり厳しい状況ではあろうかと思います。現状子牛80万円から、多分百三、四十万円で、いわゆる簡単にいうと合わない状況になっていますので、このあたりをしっかり行政のほうで対応していかなければならないなとは思います。  それとあわせて、肥育ではなくて、子供をとりたいよという、いわゆる畜産農家の方も出てきているので、それを把握していらっしゃるかどうかわからないのですが、そういった方ともぜひコンタクトをとっていただいて、この事業にうまく合わせていっていただけると、その方のところは肥育はしたくないので、子牛はとれるので、その子牛をこの施設に入れていただいて、何とかおやま和牛につなげられればなと思うのと、あとはどのくらいの種づけをするかという、いろいろなレベルがあると思うので、そういったところも上手に話し合いをしていただければ、非常にありがたいなと思っていますけれども、ぜひそこら辺お願いします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  石川委員。 ◆石川正雄委員 3点ほどあるのですが、予算書の53ページ、真ん中にありますワーク・ライフ・バランス、これが13万円ですか、それで今現在事業者数、それと二、三年たっているのか、その成果が何かわかったらば伺いたい。 ○植村一委員長 答弁、黒川男女共同推進課長。 ◎黒川澄子男女共同推進課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  この事業は平成24年から行ってまいりまして、平成29年で25社認定をしております。この事業を進めるに当たって、中小企業ですとか、事業所全体にワーク・ライフ・バランスについて推進して広めてまいりたいと思っております。  成果としましては、女性活躍ですとか、地域とか、子育てとか、そういったものにご理解のある事業所がふえてまいったということです。  以上です。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 問題は、13万円で何ができるのかなと思うのですが、前にも話したことはあると思うのですが、一番ワーク・ライフ・バランスが必要なのは小山市かなと、市役所かなと、そのように思うのです。それで、事業者を相当にいっぱい、今25社だということなので、あと1社を、市役所を加えてもらうと、大分ワーク・ライフ・バランスの認識が高まるのではないかと、そのように思いまして、そこは意見でいいです。  その後なのですが、59ページ、下のほうにシティプロモーション関係があります。シティプロモーションの推進事業費と移住・定住促進広域連携プロモーション事業費、それぞれが1,300万円、1,500万円とあるので、これが具体的にどのような事業なのか、ちょっと伺いたいです。 ○植村一委員長 古田土秘書広報課長。 ◎古田土紀子秘書広報課長 ただいま石川委員のご質問にお答え申し上げます。  さきのシティプロモーションの推進事業でございますが、こちらの1,367万2,000円につきましては、主なシティプロモーション事業といたしまして、SNSの関係で「もんみやプラス」の掲載の委託料の件とか、ふるさとガイド小山のパンフレットの作成、おやまブランド、日本語と中国語、北京語、そういったもので作成するパンフレット代、それと観光プロモーションの動画の楽曲の使用料、そういったものの予算になっております。  続きまして、移住・定住促進広域連携プロモーション事業費でございますが、1,563万2,000円を今回上げてございますが、こちらの主な事業といたしまして、移住・定住促進広域連携プロモーション事業負担金といたしまして、負担金の1,425万円を計上してございます。あと、小山地区の定住自立圏の移住・定住促進のパンフレットの委託料ということで、こちらを1,004万7,600円の予定をしてございます。  以上でございます。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 大体両方ともパンフレットというか、そんなふうなところで使っていて、それが成果がどうのこうのという、そういうことは余りまだないのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、古田土秘書広報課長。 ◎古田土紀子秘書広報課長 こちらにつきましては、移住、定住を促進する意味で使っているものですので、予算計上しているものなので、そういったもので小山に人を呼び込むということで、今度移住、定住を目的としておりますので、そういった観光目的といたしまして、各地区をご案内するとか、そういったところで移住、定住に結びつけていくという事業を行っております。それは少しずつですが、小山に対する意見とか、そういった方たちで、小山に来ていただけるような方とかも多くなってはきていると思いますので、少しずつではありますけれども、効果は見えてきていると思います。  以上でございます。 ○植村一委員長 答弁、雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 ちょっと私のほうから補足をさせていただきたいと思います。  移住・定住促進広域プロモーション事業というのは、小山市単独で実施している事業ではなくて、地方創生推進交付金を活用いたしまして、那須塩原市と連携をしてやっているものでございます。新幹線が栃木県内でとまる駅が3駅ございます。一番南の小山市と、一番北の那須塩原市ということで、宇都宮市をまぜてしまうと、宇都宮市に食われてしまうというようなことがあるものですから、両サイドで仲よくしようと、南と北を盛り上げていくというようなことで、そんなような形で始まったものでございます。事務局を那須塩原市にお願いしてございます。  どのような事業ということなのですが、先月、日にち、ちょっと私定かではないのですけれども、新聞に載っていたと思うのですが、那須塩原市と一緒になりまして、東京都内で移住、定住のパーティーとかをやりまして、村上新悟さんとかに参加いただいたというような記事があって、ごらんになっていらっしゃる議員もいらっしゃると思うのですが、そのようなことをことしは展開をしてまいりまして、新年度、平成30年度につきましても引き続き同じような事業を、東京都内からこちらへ来ていただくというような視点で、事業を那須塩原市と連携をして取り組んでまいるというような事業でございます。  効果については、まだ私のほうも正確に把握してございませんので、あれなのですが、効果は出てまいるというふうに信じてございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 何か二、三日だか、1週間ぐらい前の新聞に、貸し家に住まって農業体験がどうのこうのという、そんな記事を見たような気がするので、そのあたりとこのシティプロモーション、移住、定住、その辺も少し絡むのかなと思ったのですけれども、これは別の事業と。 ○植村一委員長 答弁、古田土秘書広報課長。 ◎古田土紀子秘書広報課長 済みません。さっき部長からも補足説明していただいたところですが、それにあわせまして今回お試しの家というのも、移住、定住の関係でやっておりまして、そういったところを利用しまして、3月17日の渡良瀬遊水地のヨシ焼きにあわせまして、小山に東京圏から呼び込んで、そういった小山市のところを見てもらうとか、小山に泊まっていただいて、いろいろな小山市の渡良瀬遊水地なり、道の駅なり、小山工業団地なり、そういったところを見ていただく。次ぐ日には那須塩原市に行っていただいて、またそちらで体験していただく、そういったこともやっておりますので、農業とはまた別にはなりますけれども、そういった体験事業も進めているところでございます。  以上でございます。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 最後、確認なのですが、61ページ、一番下に小山駅周辺の防犯カメラがあるのです、小山駅と間々田駅、思川駅、それぞれ現在何台設置されていて、その管理とか、今まで何かの事件とか何かで確認したという、そういう事例があったのかどうか伺います。 ○植村一委員長 答弁、須藤生活安心課長。 ◎須藤昌弘生活安心課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  カメラの設置台数につきましては、小山駅周辺が36台、これはダミーも含めます。間々田駅周辺が6台、思川駅周辺が6台でございます。なお、小山駅周辺の防犯カメラについては、警察の派出所、交番ですか、駅の1階にあるのですが、そちらのほうに見られるカメラがありますので、そちらのほうに反映をして管理をしているところでございます。また、思川駅につきましては、IDカードですか、録画カードのほうで録画をしているという形で、管理については私、生活安心課のほうで行っております。  また、犯罪関係で警察署等からの問い合わせがありまして、映像の提供等を、平成29年度であると数件行っているところであります。  以上でございます。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 何か問題があったということで、その報告があったとか、そういうことはどうなのですか。何も今まで特に事件とか事故とか、そういうので、その防犯カメラの問題で報告があったという、そういうことはなかったですか。 ○植村一委員長 答弁、須藤生活安心課長。 ◎須藤昌弘生活安心課長 ただいまの質問にお答え申し上げます。  防犯カメラに問題があったというよりも、例えば特殊詐欺等とか、そういうもので取り引きがあったとか、そういう関係とか、あと痴漢行為等が行われたということで、その時間帯にその映像に映っているかどうかというような確認のための提供ということで、警察のほうからの申請に基づいて映像を提供しているということでございます。  以上です。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  角田委員。 ◆角田良博委員 29ページで、塚原委員に関連して話をするのですが、私もこの城山公園フラワーパーク構想推進事業という形の中で、やっと行政側も目を開いてくれたなというように、私個人として感じたわけでございます。それというのは、12月の議会に、私は城山をそのままにしておいていいのかというような話をしました。そして、あの古城、石垣、そしてあの断崖から下を見る、そして屋形船を、そして里親であの桜を、そういう一つの四季折々と、ここに書いておりますけれども、福井県の道元さんの言葉ではなくも、「春は花、夏ほととぎす、秋は月、秋はモミジ、冬雪さえて冷しかりけり」というような言葉が残されているように、城山公園にフラワーパークというような四季折々の形を推進していくと、そして予算をつけていただいたと、それは私にとって大変いいなと思っているわけでございます。  まして、西口は今空き家が多くなってきて、観光の少ない小山市にとっては、城山整備をすれば人が寄ってくるのではないかなと、そして花を、フラワーをたくさんの人に楽しんでいただく、そしてもう一つは廟、建物でも建てればいいのかなと、そういうものを私はひしひしと感じて、市長、国の役人だったのでしょうと、そういう人がなせばなるのだと、やる気があればできるのだというものを心にとめてくれて、このような形をとってくれているのではないかなと、私は想像しているわけでございます。  そういう点において、一生懸命行政側が努力をして、城山整備をしていただきたいと思うのですが、添野課長、何か心にものがあれば、具体的にはいいです、結構ですから。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいま何かあればということが委員からの言葉でしたので、先ほど塚原委員のほうにお答えしたとおりなのですが、やはりなかなか来園者が訪れないという城山公園を、やはり立地条件は非常にすばらしいわけでございますので、小山市の一つの観光の顔として、多くの来園者が訪れるようなすばらしい公園に再生できるように、微力ながら努力させていただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 角田委員。 ◆角田良博委員 今後楽しみにしておりますので、どうか行政側も努力して、人の寄るまちに努力していただきたいと強く要望しておきます。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  青木委員。 ◆青木美智子委員 参考書の30ページ、上から4段目のわがまちげんき発掘事業ですが、もうこれ何年目になるでしょうか、各公民館でそれぞれ各地域の特色あるものを、出版物とかいろいろな形で今までやってきていただいていると思うのですが、今年はまた予算化されていますけれども、どのようなことを、皆さん各地域で考えていらっしゃるのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  わがまちげんき発掘事業につきましては、市内の10地区でございます、小山、大谷、間々田、生井、寒川、豊田、中、穂積、桑、絹と、この10地区でそれぞれの地域のいろいろなものを、地元の資源を発掘していただこうという事業でございます。今年度というか、平成29年度から31年度、3カ年の計画なのですが、これ第2期になります。第1期がその前の3年間ということで、第2期は平成29年度から平成31年度までの3年間でございます。平成30年度については2年目の中間年に当たるわけでございます。3年計画で、1地区3年間で60万円の予算を計上してございまして、その予算の配分につきましては、地区ごとで配分を決定していただくということでございます。したがいまして、一番最後の最終年度が少し多目になるということがございます。  中身につきましては、一つ一つ事業名だけ申し上げますと、小山地区につきましはては、小山地区わがまちげんき発掘事業として、名物料理の製作と、西口の魅力発信プロジェクトというような題名でやってございます。  また、大谷地区につきましては、大谷・ザ・ムービープロジェクトという内容でございます。こちらについては、地元の郷土歌、大谷の歌を使って、大谷地区のプロモーションビデオをつくるというような事業でございます。
     また、間々田地区につきましては、間々田地区ソウルフード発掘事業というようなもので、間々田地区の食資源を発掘して、その食文化を検証するという内容でございます。間々田の地域の食の研究、勉強会、そしてレシピをつくったり、試食会を行うというような内容でございます。  生井地区につきましては、ヨシ舟を活用した地域活性化事業ということで、渡良瀬遊水地にございますヨシを使ったヨシ舟、これを製作して、それでそのヨシ舟で例えば地域、市内外のイベントに参加したり、これは実現できるかどうかなのですが、東京オリンピックの聖火をヨシ舟で運ぶというような、そういう夢も持っているようでございます。そういう形での事業でございます。  寒川地区につきましては、耕作放棄地を利用した第6次産業の振興ということで、乾燥芋づくりに挑戦ということでやってございます。こちらについては、平成29年度からスタートして乾燥芋もできたという報告を受けております。  豊田地区は、豊田地区盆踊り大会ということで、豊田地区の今度小中一貫校ができるということを機に、そういうことで地区を盛り上げていこうということで盆踊りをやるというものでございます。  中地区につきましては、中小学校のビオトープに蛍を飼育しまして、その蛍を使って、活用して、人を呼び、そしてまた2020年には盆踊りをやりたいというようなものでございます。  穂積地区につきましては、先月でしたか、留学生が農泊を穂積地区の旧家でやったという記事があったかと思うのですが、そういう穂積地区のいろいろな風景をポストカードにしまして、今後その農泊で来た方々に、また思い出していただけるように、そういうものを作製してお配りしたいということで、ポストカードなんかをつくりたいという事業でございます。  また、桑地区は、桑げんき発掘事業ということで、これもエゴマの栽培、それから桑の活用ということで、桑を利用してさまざまな商品を開発していくというようなものを考えております。  また、絹地区につきましては、絹地区のマスコットキャラクター作製と、すだれ麩の開発商品化ということで、絹地区のマスコットキャラクターをつくるとともに、すだれ麩の勉強会、そして開発商品化というものを計画しているものでございます。  以上でございます。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 ありがとうございました。1地区が3年間で60万円ということで、もう第2期ということで6年間の計画になるわけです。これも上からの事業だったと思うのですが、各地域ではそれぞれ自分たちの地域のものを発掘して事業化していて、言葉は悪いのですけれども、ちょっと困惑しているといいますか、地元は大変な思いをしているわけで、監査委員の報告にもこれ載っていたと思うのです、この事業の見直しということで。当初の目的は私はもう達していると思います。ですから、地域の方たちが大変ご苦労されて、いろいろな頭を絞って知恵を出してやっているのでしょうが、もうそろそろどうなのかなという疑問のちょっと事業の一つになっているものですから、第2期ということで平成31年度までということですが、その辺のことも踏まえて考えていっていただきたいと思います。 ○植村一委員長 塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 時間も経過してきているから、総務関係最後の質問にしたいと思うのだけれども、予算書の63ページ、それから参考資料35ページの中段に、償却資産課税客体調査というのがあります。これ先ほど歳入のところでこの辺の質問もあったので、少し丁寧に説明していただくとありがたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、川俣資産税課長。 ◎川俣江世資産税課長 ただいまの質問にお答え申し上げます。  償却資産課税客体調査業務、新規事業でありますが、この業務内容についてご説明をさせていただきたいと思います。先ほど関委員のほうからご質問もありましたことも関連しておりますが、こちら歳出のほうで上げさせていただいておりましたので、ここで説明の機会があればと考えておりました。  事業内容といたしましては、先ほど申し上げましたように、償却資産は申告課税ということでございますので、未申告者の洗い出しや修正申告の促進、またその実態調査の実施などを専門的な業者に業務委託をいたしまして、税収の確保につなげたいということで考えているところです。  まさにいろいろな業種がございますので、今後できれば継続して進めていければということを考えておりますが、まず、先ほど申し上げました太陽光発電につきましての資料を今年度入手しておりますので、その部分について取りかかりといたしまして、未申告者の洗い出しや、修正申告の促進について進めていきたいということで、平成30年度の予算に計上させていただきました。  以上、よろしくお願いいたします。   (了解) ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  山野井委員。 ◆山野井孝委員 ちょっと塚原委員から最後と言われたのですけれども、済みません。  参考書の31ページの一番下です。コミュニティFM関係の管理事業ということで、事業内容の説明のところに、難聴区域対策というようなことが載っていますけれども、具体的にはどのような対策を考えているのか、お聞かせください。 ○植村一委員長 答弁、鈴木IT推進課長。 ◎鈴木孝IT推進課長 ただいまのご質問に回答いたします。  難聴区域対策ということについては、今もサービスをしておりますけれども、FMのスマホアプリで対策するというふうに考えておりまして、そちらのほうのサービスというか、利用料ということで、今のところ対応しております。  以上です。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 スマホの利用料を払ってくれるという意味ですか、スマホアプリは無料ですよね。 ○植村一委員長 答弁、鈴木IT推進課長。 ◎鈴木孝IT推進課長 済みません、市民の方は無料でダウンロードして使えるのですけれども、そのサービスシステム会社のほうと契約をしておりまして、年間で40万円弱のほうをこちらのほうで払ってサービスをしている話でございますので、そういったところでちょっと聞こえない地区の方のサービスということで、今対応しております。  以上です。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 そういう意味ですか、当然スマホを持っていない方というか、アプリが入れられない方は聞けないわけで、ちょっと私もアプリを入れてみて聞いてみましたけれども、確かに聞こえるのは聞こえるので、対策の一つにはなるのかなというふうに思いますけれども、そういうことですね、わかりました。ちょっとわかったようなわかってないような。  それと、もう一点、予算書の59ページの上から5つ目、ちょっとよくわからないので教えてもらいたいのですけれども、高齢者移住促進(CCRC)事業費ということで、これは多分新規ではなく前からやっていたのかなと思いますけれども、ちょっと改めてどういう事業で、どういう目的で高齢者を移住促進するということなのか、済みません、教えていただければと思います。 ○植村一委員長 答弁、添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 ただいまのご質問にお答えいたします。  高齢者移住促進、CCRCと言っているわけなのですが、こちらは高齢者といいましても、60歳よりもできれば少し前の元気な方をお呼びして、都会のほうから来ていただいて、そこに日本版のCCRC、アメリカ版のCCRCというのはご存じかどうかなのですが、アメリカ版のCCRCは、要は、裕福な方が相当な金額を出して、病院、それからいろいろなケアなんかも完備した、そういうお年寄りだけのまちをつくってしまう、そういうところを事業者が運営しているというのがCCRCなのです。ですから、そこでまとまったお金を払って、住む場所と食事、食事は自分で出すのもあるのですが、医療とかレジャーだとか、そういうのも全部大体そこでいろいろなものができてしまうと。終身介護だとか、特養みたいに、ちょっと体が不自由になっても、安心して終末を迎えられるというようなシステムでございます。  それはアメリカ版なのですが、日本版は、元気なうちに都会からいろいろな技能を持った方に来ていただいて、それらの人にその地域でいろいろな能力を発揮していただいて、地域の活性化につなげたり、そしてまたそこの、来ていただいて、仕事もしたり、あるいは年齢が重なってお年寄りになってくれば、そういう介護であるとか、医療機関なんかもきちんと整備して、安心して老後生活をできるというようなものでございます。  福岡県の朝倉市というのが、九州の豪雨で大きな被害を受けたのですが、あそこにもCCRCの大きいまちがございます。また、私どもでちょっと行ったのは、新潟県南魚沼市、まだこれは構想の段階なのですが、あと県内でいきますと、那須町のほうで、これは民間の事業者が立ち上げたところがございます。ただ特養みたいな介護の施設に入った場合には、都会のところからその特養の施設のところに直接入ってきた場合には、居住地特例というのがありまして、もともといたところで、その費用負担をするわけなのです。ところが一旦元気なうちに入ってきて、それからそういう施設に入った場合には、今度は元気なうちに入ってきていますので、例えば小山市にそういうものがあった場合には、小山市で医療費というか、そういうものを負担しなければいけないというのがございます。ですから、そこら辺のところでなかなか難しいところがあるなと、医療費等が膨らんでしまう可能性があるなということで、今のところはちょっと進んでいないというところが現状でございます。  ちょっと説明がわかりにくかったかなと思うのですが、以上でございます。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 まず1つ目、ショックだったのが、60ちょっと前の元気な方を高齢者と呼んでしまったのが、では私も高齢者なのだなと改めて、皆さんも入るのだけれども、言葉はちょっと選んでもらいたいなというのを、今一つ忠告したいと思います。  それと、アメリカ版のとか、いろいろ説明いただきましたけれども、今の説明を聞くと、お金を持った高齢者はどんどん小山にいらっしゃいみたいなイメージがちょっとあったのです。本音で、最後のところで、やはり高齢者ですから、当然病気になったり介護を受けるような形になると、やはり小山市行政として、その分は負担をしていかなくてはいけないという部分があるにもかかわらず、こういった事業を進めていこうというのが果たしてどうなのかなと、途中の部分で、民間でやっているところもありますよみたいな話がありましたけれども、そういうことであれば、ある程度少し理解できるところもあるのだけれども、行政がやはり直接かかわってきてしまうと、そういう将来的な負担であったりだとか、そういったことがあると思うのです。  一方では、特に若い子供を産める世代の女性に残ってもらいたいとか、来てもらいたいだとかというのをやる一方で、またこういったこともやると。確かに人口はふえるかもしれないけれども、いろいろな課題、問題があるのかなというふうに思っているので、いろいろなところを参考にするというのは、確かに行政とすればあることなのでしょうけれども、慎重にやっていただきたい部分もあるのかなとちょっと感じたものですから、あえて。  自分が高齢者の仲間入りをそろそろするのだということが自覚できたのが一つの成果かなと思って、質問を終わりたいと思います。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。   (なし) ○植村一委員長 ないようですので、次に、9款消防費について審査を行います。  予算書124ページから127ページ、予算参考書は73ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  安藤委員。 ◆安藤良子委員 予算参考書73ページの新規事業の防火水槽新設(延島、生良地内)と書いてありますけれども、防火水槽というのはこんなにお金がかかるのだということを考えまして、この後、小山市の防火水槽の設置計画というのですか、現状を踏まえて、現状の数とか、今後どうするかという計画がありましたら、今平成30年度のことも含めましてご説明いただければと思います。 ○植村一委員長 答弁、猪瀬消防総務課長。 ◎猪瀬治雄消防総務課長 この防火水槽につきましては、先ほど委員のおっしゃったとおり、約1基1,000万円、40立方メートル1,000万円かかります。これにつきましては、今年度、来年度、消火栓というか、水道の布設がないところ、いわゆる消火栓がついていないところの自治会からの要望が多いです。ことしも来年もその要望が2カ所ずつあるということで、ことし、来年ということで2カ所ずつ設定をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 要望がなくても、当署側として、ここと、ここと、ここは、これからはせねばならぬという計画があると思いますが、その辺はいかがでしょう。 ○植村一委員長 答弁、猪瀬消防総務課長。 ◎猪瀬治雄消防総務課長 安藤委員のご質問にお答え申し上げます。  この計画につきましては、平成30年度2基の予定でございます。31年度3基、32年度3基の予定でございますけれども、この防火水槽につきましては、やはり設置の場所が必要なものですから、大体各公民館自治会の所有する土地には、いい場所に、適切な場所にもう設置済みであると、あと市の土地がありますけれども、それも全て設置済みと、あとは水利不足が生じている条件の悪い地域については、どうしても自治会のほうに頼んで、無償貸借で個人と締結を結ぶといったことになってきますので、やはりうちのほうも場所が薄いところにつきましては、自治会のほうとかに行って交渉しながら、無償締結をしてくれるような所有者、または場所、適切ないい場所を選定して、今後計画に向けて設置をしていきたいというふうに考えております。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 いざというときに水が出なければいけないわけですし、訓練もしなければいけない、維持管理のことも考えますと、現状はどうなのでしょう。維持管理も含めまして、いかがですか。 ○植村一委員長 答弁、猪瀬消防総務課長。 ◎猪瀬治雄消防総務課長 先ほどの安藤委員のご質問にお答え申し上げます。  小山市内には、現に消火栓が2,276基ついております。それと防火水槽が676基、また民間の防火水槽が41基ついておりますけれども、やはりどうしても充足率ということになってくると、まだ五十数%ということになってきますので、それ以外のものについては、やはり消防自動車、2トンのタンク車、または10トンの水槽車がありますので、それで迅速な消火活動を行いたいというふうに考えております。  以上、よろしくお願いいたします。
    ◆安藤良子委員 維持管理も大変だと思いますけれども、将来に向けての設置をよろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  山野井委員。 ◆山野井孝委員 参考書のほうの73ページで、消防団員の報酬ということで、金額がこれだけ載っていますけれども、その中で市の職員、機能別団員ということで活動していただいているわけですけれども、これ1年目の職員が基本的には全員対象になるというふうに考えればよろしいですか、確認なのですけれども。 ○植村一委員長 答弁、猪瀬消防総務課長。 ◎猪瀬治雄消防総務課長 山野井委員のご質問にお答え申し上げます。  市役所の機能別消防団員、これにつきましては、入庁から3年目をうちのほうで、4月1日に新採用の市の職員が入りますので、3階の会議室に呼びまして、うちのほうで職員のほうにこういった機能別消防団があるのだといったことでご説明申し上げて、加入を促進しておるという形で、1年目から3年目、入庁3年目の方を対象にして募集しているといった形になりますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 現在の職員の機能別の団員は、職員になって1年目、2年目、3年目、それぞれ何人ぐらいずついるのか、あるいはパーセントというか、例えば1年目が何人いて、そのうち何人が消防団に入っているのかというのがわかれば、2年目、3年目もお願いします。 ○植村一委員長 答弁、猪瀬消防総務課長。 ◎猪瀬治雄消防総務課長 山野井委員のご質問にお答えを申し上げます。  機能別消防団員の市役所の消防団員につきましては、トータルで145名でございます。それで男性が82名、女性が63名といった状況になっております。よろしくお願いいたします。  それと、1年目、2年目、3年目の職員につきましては、手持ちがありませんので、後でお答え申し上げます。 ○植村一委員長 山野井委員。   ◆山野井孝委員 それでは、年度別については後でお知らせいただきたいと思いますけれども、当然消防団員として市役所に入庁する方はいないので、市の職員として市役所で仕事をしたいということで入ってくるわけですけれども、例えば事前に、試験のときだとかそういったときに、こういう制度があって、基本的に3年間はやってもらうよとか、そのような説明というのは事前にあるのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、猪瀬消防総務課長。 ◎猪瀬治雄消防総務課長 先ほどのご質問にお答えを申し上げます。  先ほどの案件でございますけれども、まずはこういった機能別消防団がありますよということで、職員活性課のほうで事前に新採用の決定した職員に資料を送りますので、それとあわせてそういったパンフレットを送っております。それと、4月1日の説明、新採用職員の説明時においても、うちの職員が出向いて、こういった消防団の組織がありますよといったことで加入促進を図っております。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 ということは、採用が決まった時点の説明ということなので、その事前の説明はないということでよろしいですか。 ○植村一委員長 答弁、猪瀬消防総務課長。 ◎猪瀬治雄消防総務課長 説明につきましては、4月1日に説明をしていますので、その前の段階での説明というのはございません。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 職員採用されて、市の職員になって、そのような説明、1年目から3年目、できればやってほしいという言い方をしているのか、入ることになっているのだよと言っているのかよくわかりませんけれども、悪い言い方をすれば、そんなはずではなかったという職員が、もしかしたらいるのかなと、そういう制度があるとわかっていれば入らなかったという職員が、もしかしたらいるかもしれないし、要は、事前にある程度こういうのもあるのだよという説明があってもいいのかなと思うのです。やはり職員に採用されて、いわゆる奉職の公務員として仕事をするわけですから、そういう制度があって、できれば入ってくれと言われれば、なかなか嫌だとは言えないとは思いますし、そういう意味では、事前にそういうのもあるのだという説明もしてあげていたほうがいいのかなと、ちょっと個人的に思うものですから、これからそのような説明を事前に行ったりだとか、あるいは募集の中にそういったものも入れるだとか、後出しじゃんけんではないけれども、後から出てくるというのは、果たしてどうかなというところがあるので、そういった事前の説明とかができるのかどうか、あるいはやることが考えられるかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○植村一委員長 答弁、猪瀬消防総務課長。 ◎猪瀬治雄消防総務課長 山野井委員のご質問にお答え申し上げます。  まず、うちのほうで4月1日に、先ほどの新採用職員に説明しているのは、まずもって強制ではないと言っているようなことで説明はしております。ただ山野井委員の言うように、なかなか断りにくいといったような状況もあるのではないかというところではございますけれども、あくまでも最初の段階は任意ですよというところで言っています。  それと、事前のお知らせができるかどうか、これについては採用者、試験を受ける人に対して、合格ではなくてその前の段階の1次試験で、そういったことができるのかどうかということについては、今後職員活性課とも協議して検討していきたいというふうに考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、先ほど職員活性課長から発言があったようなのですが、何かございますか。  岡田職員活性課長。 ◎岡田右職員活性課長 夏に小山市の職員採用試験の説明会というものを、実際の職員が前に出てそういった仕事の説明をする機会とかございます。そういった中でこういったこともあるということで、ご説明をするということも考えられますので、先ほど猪瀬課長からも説明あったとおり検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 ぜひ、採用が決まってから、「ええっ」ということにならないように、それでも入ってくれる方はいっぱいいると思いますから、そういった説明を事前にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございますか。   (なし) ○植村一委員長 ないようですので、次に11款災害復旧費から14款予備費までの審査を行います。  予算書は150ページから157ページ、予算参考書は83ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  何か質疑はございませんか。   (なし) ○植村一委員長 ないようですので、以上で、歳入及び総務関係の歳出についての質疑を終わります。  ここで執行部の入れかえがございますので、この際、暫時休憩といたします。   休憩(午後 4時03分)   再開(午後 4時13分) ○植村一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの山野井委員の機能別消防団の答弁漏れについて、答弁をお願いします。  猪瀬消防総務課長。 ◎猪瀬治雄消防総務課長 先ほどの山野井委員のご質問にお答え申し上げます。  市役所の機能別消防団の定数ということで、1年目は団員数57人で80%でございます。2年目、これは43人で72%でございます。3年目、団員数45名で83%といったことになりますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 添野総合政策課長。 ◎添野雅夫総合政策課長 お時間いただいて申しわけございません。先ほどの総務の部門での私どものほうの発言で誤りがございましたので、この場で修正をさせていただきます。  予算参考書の30ページ、青木委員からわがまちげんき発掘事業についてご質問がございまして、こちらについて、私が現在2期目だというふうにお答えしてしまいました。正確には今現在は第3期目ということで、訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。 ○植村一委員長 それでは、次に、3款民生費について審査を行います。予算書は70ページから85ページです。予算参考書は36ページから45ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  安藤委員。 ◆安藤良子委員 予算参考書、民生費の中国残留邦人関係費、国からの支援支給がありますけれども、ちょっと数字も動いていますし、それから小山市が負担しているところの564万円については何に使うのか、あと何人ぐらい中国残留邦人を対象として支給されているのかということをお尋ねします。 ○植村一委員長 答弁、浅見福祉課長。 ◎浅見貴幸福祉課長 ただいまの委員の質問にお答え申し上げます。  中国残留邦人、こちらにつきましては、現在、平成29年直近ですが、まず8世帯13人おります。  最初のほうの質問、もう一度よろしいでしょうか。後のほうは、何人、何世帯は聞こえたのですが。
    ◆安藤良子委員 ほとんど国からの給付金になっていますけれとも、小山市の負担している金額の割合の根拠というか、割合で払っているのか、また別に何か目的があって一般財源から出ているのかということです。 ○植村一委員長 答弁、浅見福祉課長。 ◎浅見貴幸福祉課長 中国残留邦人に対しましては、生活保護に準じた扱いとなっております。基本的には、基準的には若干の違いがございます。要件としましては、ちょっと話はずれるのですが、過去に大戦において中国のほうの、あるいは樺太のほうに抑留されて戻ってこられた方、こういう方に対して、当初は国は生活保護法を適用してまいりました。ところが最近になりまして、こちらの中国残留邦人の要支援ということで制度が始まりましたので、こちらのほうを適用になっております。金額のほうですが、そちらのほうに書いてあるとおり、国のほうが4分の3、市のほうが4分の1、これは日本の生活保護法と同じ割合で補助しております。  以上でございます。   (了解しました) ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  石川委員。 ◆石川正雄委員 参考書のほうが36ページ、一番下にある国民健康保険特別会計繰出金なのですが、これは一般会計からの繰り出しの大体内容というのは、保険基盤安定とか財政安定化支援分とか、職員の給与費とか事務費、この辺でなかなか、私は保険基盤の安定分、ここに一般会計からもう少し入れて、やはり今市民の間では国保が高いというのが、今回国保税下がるのですが、それでもまだ高い、国保税が今回下がる理由は、国のほうから1,700億円でしたか、何かそんな支援があって下がるのですが、そうするとその支援策がなくなると、一気にぐんと上がるのではないかと思うのです。  県の説明会に行ったときも、ではこの支援策がなかったらどうなのですかと言ったら、今現在は支援策で試算をしているので、先のことはどうなるかわからないと、そういう説明も県のほうで受けたのです。だから、今現在国のほうの支援策がなくて、県に移管されたそこの部分が、このまま、今の保険金額でずっと推移していった場合、やはり国の支援がなくなった場合には、ぐっと上がると思うのです。だから、ちょっと聞きたいのは、もし支援策がなかった場合に、今回の予算というのはどれぐらいになるのか、その辺がわかったらばちょっと聞きたいかなと思うのです。  それはなぜかというと、6年間でしたか、何か財政支援が入るので、そこの期間だけが下がるものですから、そういうものがなければ、昨年度より予算規模が上がっているので、結局保険税は下がるけれども、予算規模が上がるということは、10億円ぐらいの保険税が上がる可能性があるのかなと、そのように思われますので、そのあたりがわかったらば、ちょっと伺いたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、川又国保年金課長。 ◎川又里子国保年金課長 ただいまの石川委員のご質問にお答えいたします。  予算規模が上がったというのは、予算に対する国保税の割合が上がっているということでよろしいでしょうか、予算規模は下がってはいるのですが。それとも、ここでいう保険基盤安定繰入金の額が下がっているというようなことでしょうか、そこをちょっと確認させていただきたいと思うのですが。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 これは民生費全体の規模が上がっているので、その辺が全体的にどうなるのか、一つ一つ検証しなくてはならないところなのですが、国民健康保険だけを見ると、保険税が実際に、この間の説明で保険税が下がっているのですけれども、だから国の支援があるから下がったということだと思うので、それがなかった場合の試算というのは、それがどうなるのか、ちょっと今の段階でわかったらば、そこを聞きたいかなと思うのです。だから支援がなければ、国保税がこれだけ上がるのですと、何%ぐらい医療費が伸びているので、支援策が入らなければこれぐらい上がるのですけれども、国の支援があるから今回下がるのですという、その辺の説明がわかったらば伺いたい。 ○植村一委員長 答弁、川又国保年金課長。 ◎川又里子国保年金課長 ただいまの石川委員のご質問にお答えいたします。  制度改革によりまして、県のほうが県内全ての医療費を総計算いたしまして、各市町に納付金ということで示すものですから、実際的には3カ年の平均をとってという、今で言いますと、平成28年、27年、26年、その過去3年間の平均をとって医療費等を見ているところでございますが、小山市だけのその金額で減るとか、高くなるとかということではなく、県全体の医療費に対しての比較になりますので、ただ小山市の国保税を計算したときに、調定額では、これは約でございますけれども、5億円程度の軽減が、1,700億円に対しまして、これははっきり計算できるものではございませんが、約その程度の1,700億円の効果が出ているのかなというところでは、事務局のほうでは考えております。  以上でございます。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 今5億円程度。 ○植村一委員長 答弁、川又国保年金課長。 ◎川又里子国保年金課長 ただいまの再質問といいますか、にお答えしたいと思います。  これははっきり県のほうから何億円と言われているわけではございませんで、示された金額に対して市のほうに入る国のお金、県から入るお金等とかを差し引き、また必要経費を足しまして計算しますと、約5億円程度が、その公費の効果として考えられるところでございます。これはあくまでもはっきり県のほうからこの額がと言われているところではございませんので、そういった国保税を算出する上で計算した上ではその程度が、国保税のほうで効果が出ているかなというところでございます。  もう一点、ちょっと一番大事なところもございまして、国民健康保険の被保険者がだんだん少なくなっている。特に勤労者の方が社会保険の適用拡大等がございまして、年々少なくなっているというところもございまして、医療費のほうも、そういうところを計算しますと少しずつ下がっている。ただしかし、1人当たりの医療費は上がっているというところで、その医療費の計算というのは大変難しい状況となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  安藤委員。 ◆安藤良子委員 予算参考資料の42ページ、学童保育施設費が5,000万円、3,000万円、2,000万円と、多額の費用負担がかかって、感謝というか、うれしいというか、複雑な思いなのですが、特に絹義務教育学校に関しては、梁小学校の跡地を使うというお話もあったりして、絹義務教育学校の中にできるというのは大変うれしいのですが、どれぐらいの規模で、場所はどこでということをちょっとお尋ねしたいと思います。  それから、45ページの最後の就労自立給付金、これは生活保護を脱却した人に一時的に給付金を支給するとありますが、この給付する金額とか、基準とか、期間とか、内容についてお尋ねします。  それと関連しまして、先ほど中国残留邦人のところで、生活保護に準じてというお話がありましたけれども、この残留邦人の関係の給付に関しては、資格審査というか、途中で経過を、現状を把握するとか、そういう審査みたいなことがあるのかないのか、なくて一生この生活支援給付金がもらえるのかどうかということも、再度お尋ねします。よろしくお願いします。 ○植村一委員長 答弁、竹澤こども課長。 ◎竹澤奈緒美こども課長 それでは、ただいまの安藤委員のご質問のうち、絹義務学童保育館の件で回答させていただきます。  絹義務教育学校の学童保育館につきましては、現在の学校敷地の北西の角の、グラウンドの敷地の北西の角のところに建設をするということで、今話を進めております。建築面積が約90平米、定員は40名の保育館を建設する予定になっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、浅見福祉課長。 ◎浅見貴幸福祉課長 ただいまの委員の質問にお答えいたします。  まず、参考書のほうの45ページになります。就労自立給付金の給付事業でございますが、予算的にはこのような形になってございます。文章的にもこういうふうに書いてございますが、生活保護を脱却した後、また陥らないように補助をしようというものですが、なかなか生活保護を廃止するということになりますと、まず自立をする。あとは、変な話ですが、お亡くなりになるということも多々あります。ここについては余り制度的には、現実的には活用されてございません。  2点目の質問でございます。先ほどの残留法人の方の給付が一生涯続くのか、これにつきましては、先ほど私のほうでお話ししましたように、これは生活保護制度とはまた別個のものですが、ほぼ準じて行っております。その世帯に応じて年間何回という訪問が定まっております。恐らくある程度の年齢の方、もう80代、90代の方、あるいはその息子さん、娘さんという形になりますのでご高齢であります。就労ができないで自立ができないということになるのであれば、先ほど委員がおっしゃったように、最後までということも十分考えられます。  以上でございます。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 絹義務教育学童40名というのは、十分足りて、大変な金額でありますけれども、その後、できたら梁のほうは全部引き上げて、こちらに一括されるということでよろしいのですか。 ○植村一委員長 答弁、竹澤こども課長。 ◎竹澤奈緒美こども課長 絹義務教育学校に通っているお子さんにつきましては、皆さん、敷地内に新しくつくる保育館のほうに移っての学童保育ということになりますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 何か梁をつくるときには、国のお金が入っているから、そのお金が入っている期間、それを維持しなければいけないという話などもありましたけれども、その辺は解決されたのですか。 ○植村一委員長 答弁、竹澤こども課長。 ◎竹澤奈緒美こども課長 ただいまの安藤委員のご質問にお答えいたします。  梁の保育館につきましては、リースという形で、国のお金もいただいてのリース契約で、平成31年までリースで、その後市のものになるということになっておりましたが、県のほうにも今回は学校の標準化というか、適正な学校にしていくということに当たって、梁小学校がなくなって、絹義務教育学校になったということを配慮していただいて、新しく絹義務教育学校の中に絹義務の保育館をつくりたいということを申し上げましたところ、そちらについては了承いただきました。ただ、梁のほうのリースがまだ残っておりますので、その分については一括返済、それからリースを借りるときに始まるときの補助金が50万円程度だったのです。1年分の何分の1しかいただけないので、その分を合わせましての返済と申しますか、いたしまして、全て市のものとなって、それで改めてちゃんと学童保育館をつくるに当たっての補助金もいただけるという形で、このたび話が進んでいるところです。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 本当によかったと思います。そのリースの一括返済額というのはいかほどでしょう。 ○植村一委員長 答弁、竹澤こども課長。 ◎竹澤奈緒美こども課長 今ちょっと手元に資料が、探してから答弁でよろしいでしょうか。済みません、失礼いたします   (はい、了解です) ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 2点お伺いいたします。  予算参考書の40ページ、下から2段目の拡大いうことで、要支援児童生活応援事業1,772万8,000円ということで出ておりますが、これは「シリウス」と「おひさま」の2カ所になるかと思います。今までが1カ所790万円で運営ということで補助されていたと思いますが、今年度は国のほうがふえて、県がなくなっています。どちらがどういうという、その補助の割合、内訳、今までシリウスとおひさま、同じような、金額は同じでも出るところが違っていましたから、平成30年度はどうなのかということを1点。  あと41ページです、参考書の。一番下の病児・病後児保育事業、これが病児と病後児の対応の施設が載っておりますけれども、予算書の歳入のほうを見ますと、国と県のほうから補助金ということが出ていまして、交付金が。そこには体調不良児対応型というのが載っているのですが、これは小山市はされているのかどうか、していないのかどうか、その辺のところもお聞きします。 ○植村一委員長 答弁、大橋子育て包括支援課長。 ◎大橋雅子子育て包括支援課長 ただいまの青木委員のご質問にお答え申し上げます。  資料の40ページの要保護児童対策事業の拡大ということで、こちらは委員おっしゃるとおり、シリウスとおひさまの委託料の増額をいたしました。平成29年度までは1施設794万4,000円となっておりまして、平成30年度につきましては、増額で1施設886万4,000円の2カ所分ということで計上をさせていただきました。こちらの補助なのですけれども、県の補助事業が今年度で終了いたしまして、平成30年度につきましては、国の2分の1の補助ということで、こちらの補助金の名称が生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業費補助金というふうな形で、そちらを活用して、平成30年度は委託料のほうに反映させていく予定でございます。  以上でございます。 ○植村一委員長 答弁、竹澤こども課長。
    ◎竹澤奈緒美こども課長 ただいまの青木委員のご質問にお答えいたします。  小山市でも体調不良児型は行っているのですが、掲載されている場所がちょっと違いまして、病児・病後児が41ページの一番下に記載されているのですが、体調不良児対応が、44ページの上から3つ目の特別保育事業の中に体調不良児が入っておりますので、小山市は病児と病後児と体調不良児と全てを網羅して整えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 わかりました。要支援児童保護ということで、本当に送り迎えに大変な思いをしていまして、委託料が少なかったということで、増額していただきまして100万円弱ですか、96万円ぐらいにふえたということですが、これからも需要はありますので、委託料については国、県、どうしてこれ県がなくなったのでしょうか、その辺はわからないですね。また、拡大にはお力をおかりしたいと思います。  また、先ほどの体調不良児の対応型を44ページでやっているということで書かれていますが、この国と県の交付金のほうには金額が載っていないのです。名前だけは載っているのですが、病児、病後児だけは金額が載っていますが、空欄になっていまして、これはどういうことなのでしょう。ページでいいますと、国の予算が予算書の25ページ、県の補助金が予算書の31ページにどちらも載っているのですが、体調不良児対応型交付金という名前は載っていても、金額が載っていなかったものですから、先ほどのような質問をさせていただきました。 ○植村一委員長 答弁、竹澤こども課長。 ◎竹澤奈緒美こども課長 ただいまの質問にお答えいたします。  金額がちょっと載っていないのはなぜかというのは、ちょっとわからないのですが、一応……   (下に) ◆青木美智子委員 はい、わかりました。1,441万円ということですね。 ◎竹澤奈緒美こども課長 よろしくお願いいたします。 ◆青木美智子委員 済みません、失礼しました。 ○植村一委員長 答弁、竹澤こども課長。 ◎竹澤奈緒美こども課長 先ほどの安藤委員の質問にお答えしてよろしいでしょうか。梁の学童保育施設の返還金になるのですけれども、施設整備補助金としていただいた分が58万4,000円、それから施設リースの精算分が180万9,000円、合わせまして239万3,000円となります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  小林委員。 ◆小林英恵委員 予算参考書の37ページの中ほどの敬老祝金支給事業についてなのですが、この祝金を受け取れる全体の該当数と、特に100歳と101歳以上の方の人数がわかれば教えてください。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  平成30年度の予定人数でございますが、77歳が1,707人、88歳が645人、95歳が189人、100歳が33人、101歳以上が45人の予定でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 小林委員。 ◆小林英恵委員 ありがとうございます。それぞれの祝金の金額もちょっと教えてもらっていいですか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  77歳が5,000円、88歳が1万円、95歳が3万円、100歳が10万円、101歳以上が2万円となっております。  以上、よろしくお願いいたします。   ○植村一委員長 小林委員。 ◆小林英恵委員 ありがとうございます。前年度の予算で2,300万円、平成28年度の事業予算だと2,100万円ということで、年々200万円ずつ値上がりしているのですが、今後も毎年200万円ずつ上がっていく見込みでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  今後の高齢化の状況によりますので、200万円ずつ上がるかどうかというのはちょっとお答えできない状態でございます。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 小林委員。 ◆小林英恵委員 高齢化で、小山市は100歳を目指すと、ハト麦で、新しい事業も今年度言っていますので、長生きすることはすごく喜ばしいことではあるのですが、前年度に200万円、前々年度で200万円という、上がっている状況で、一度100歳のときの金額が減額になって、101歳で2万円というふうに、101歳から1歳ごとに2万円ずつというふうに変わったと思うのですが、これ以上、ずっとずっと際限なく上がっていくのも予算にも限りがあると思うので、いずれはもしかしたらこの祝金の減額も検討する時期がやってくるのかなというふうには思っているのですが、上がったとしても、今のところ小山市は出していく方向で、私も100歳まで生きて、そのときに10万円もらえるか、その時代はわからないですけれども。とにかくそれを楽しみに、90歳とかでもらえることを楽しみに、前は30万円もらえるとき楽しみにしていたのに、10万円に下がってショックを受けている高齢者の方もいたので、計画的に、もし金額が際限なく上がっていくというところで、急に変えるのではなくて、ある程度計画を立てて、これ以上上がったときは減額しますよというようなお知らせをしていただければなというふうに思います。要望です。 ○植村一委員長 岡田委員。 ◆岡田裕委員 同じく37ページ、一番下です。老人クラブ連合会各種大会開催補助、それから単位老人クラブ活動補助、友愛サロン事業補助、これらがどのぐらい数があって、どのぐらい補助しているのか教えてください。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの岡田委員のご質問にお答え申し上げます。  現在の老人クラブの各種大会の補助でございますが、こちらにつきましては、スポーツ大会とか思桜会の大会とかに出すお金でございます。また、単位老人クラブの数でございますけれども、現在116クラブございます。また、友愛サロンの数でございますが、友愛サロンは67サロンございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 岡田委員。 ◆岡田裕委員 各種大会というのは、今2つぐらい例が挙がったのですが、実際幾つなのですか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  こちら大会が幾つというよりも、思桜会での事業に対する補助でございます。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 岡田委員。 ◆岡田裕委員 ありがとうございました。これから老人クラブ等ますます発展していくというような感じなのですけれども、昨年度よりも今年度ちょっと減っているのです、総額が、老人クラブ。これはなぜでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  会員がやはり減っているというような状況もございますので、それとあと事務費が若干減っているということで、減っているような次第でございます。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 岡田委員。 ◆岡田裕委員 老人クラブに入る人が少なくなるということですか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 そのとおりでございます。よろしくお願いします。 ○植村一委員長 岡田委員。 ◆岡田裕委員 何とか健康寿命を保つためにも、たくさん入っていただけるよう、ご努力お願い申し上げます。
    ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  土方委員。 ◆土方美代委員 参考書36ページの社会福祉団体等助成事業について、少々お尋ねしたいのですが、民生委員、保護司、ともになり手不足がいろいろと叫ばれているのですが、今それぞれ現在何人いらっしゃっていて、小山市は足りているのか、また欠員が生じているような地域もあるのではないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○植村一委員長 答弁、浅見福祉課長。 ◎浅見貴幸福祉課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  まず、民生委員児童委員なのですが、現在委員の数が、定数296人に対して定数ぴったり296人、これは平成29年の段階です。それから保護司のほうは、これは小山保護区保護司ということになっております。小山市と野木町、合わせまして74人、小山市のみだと63人ということでございます。こちらのほうにつきましては、若干定数が89人ということなものですから、やや不足ということになります。  それから、次、申しわけございません。もう一つは…… ◆土方美代委員 何人いらしたか、欠員が生じているケースがあるのかどうかということです。 ◎浅見貴幸福祉課長 この2つでよろしいですか、保護司と民生委員だけで。先ほどお話ししたとおりでございます。  以上でございます。 ○植村一委員長 土方委員。 ◆土方美代委員 ありがとうございます。今後も支援が必要な方々がふえていくことが想定されますので、なり手の方々の一人一人の負担がこれ以上大きくならないように配慮していただいて、予算等も考慮していただければと思います。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  青木委員。 ◆青木美智子委員 予算参考書の44ページ、先ほどご答弁いただいた上から3段目の体調不良児のことですが、これを受け入れているところは、病児・病後児と同じ施設なのでしょうか。先ほど施設のところを挙げて、お願いします。 ○植村一委員長 答弁、竹澤こども課長。 ◎竹澤奈緒美こども課長 ただいまの青木委員のご質問にお答えいたします。  体調不良児を受け入れている施設が、こばと保育園、すみれ保育園、さくら保育園、木の実保育園、城山さくら保育園、間々田保育園、こぐま保育園、あけぼの保育園、東城南とまと保育園、それに今回新しくできます城東にこにこ保育園の10カ所になりまして、病児保育と病後児保育を受け入れているところとはまた別の施設になります。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 青木委員。 ◆青木美智子委員 10カ所ということで、間々田、こぐま、あけぼの、その後はどことおっしゃったのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、竹澤こども課長。 ◎竹澤奈緒美こども課長 こばと、すみれ、さくら、木の実、城山さくら、間々田、こぐま、あけぼの、東城南とまと、それから城東にこにこ、よろしくお願いします。 ○植村一委員長 塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 参考書38ページ、支え合いサロン活動支援事業というのが新規事業であります。具体的にどのような事業で、どんなことをやるのでしょうかというのが1点目。  2点目、その2つ下にふれあい健康センター事業がありまして、予算化されて、指定管理ですけれども。ここの利用者数というのは延べ人数どのくらいなのでしょうか。  あわせて、41ページにキッズランドおやまの運営事業があります。非常に子供たち喜んでいるようですが、所期の目的としては、ロブレに対する集客効果を狙うということですけれども、なかなか具体的にその効果がどうだと聞いてもわからないかもしれないけれども、どんな感じなのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの塚原委員のご質問のうち、まず最初の支え合いサロン活動支援事業についてご説明申し上げます。  こちらの事業につきましては、自治会、もしくは単位自治会を基盤とする活動団体におきまして、地域における支え合いの仕組みづくりの協議体の第3層ということでございますが、それのサロンの開設準備金として助成を行うものでございます。現在のところ1団体5万円で、50団体を想定しております。  また、続きまして、ふれあい健康センターの利用者数でございます。平成28年度の利用者数でございますが、1年間延べ7万6,984人でございました。平成29年度は12月末現在でございますが、7月から9月におきまして、お風呂の大規模改修を行ったせいもありまして、若干減っておりまして、4月から12月の間で4万5,016人でございました。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 答弁、大橋子育て包括支援課長。 ◎大橋雅子子育て包括支援課長 ただいまの塚原委員のご質問にお答え申し上げます。  参考資料41ページのキッズランドおやま運営事業でございますけれども、平成28年5月にオープンいたしまして、2月25日付の利用者数なのですけれども、子供が19万5,031人、大人が17万4,212人ということで、合計36万9,243名の利用がございます。こちらの事業につきましては、ロブレビルに集客をというふうなことでございますけれども、キッズランド、かなり土日の利用は多くなっておりまして、順調に運営されていると考えております。  以上でございます。 ○植村一委員長 塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 支え合いサロンというのは、単位自治会等でということだけれども、この第3層というのはどういうことなのでしょうか、友愛サロンなんかとは全く別の解釈ということなのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答えを申し上げます。  第3層というのは、現在小山市で行っております地域包括ケアシステムの中の体制整備事業がございます。その中で、地域の中でお互いを支え合うということになったときに、地域で何ができるかということを話し合っていただくものでございまして、1層が小山市全体で考えるということで、社会福祉協議会のほうに委託をしております。また、第2層は生活圏域ごとにということで、小山市の場合は10地区ございますが、現在包括支援センターごとに平成30年度設置する予定でございます。その下にさらに細かい単位でということで、単位自治会ごとを想定しております。  この友愛サロンは、現在のところ老人クラブの加入者を主に対象にしておりまして、老人クラブが主催で行っているものでございます。こちらの支え合いサロンにつきましては、自治会の方を中心に行っていただきたいということで、現在考えておりまして、友愛サロンのように、ただお茶飲みだけではなく、実際にお互いが互助ということで、できることは何かというような話し合いの場も含めてのサロンづくりを行いたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 これからの事業なので、各自治会、あるいは自治会連合会等々については説明をして、協力をお願いするということでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  現在のところも、やはりいろいろな集まり、自治会とかそのほか団体の集まりがあるところには出向いていって、今後こういうサロンをつくりたいので、協力をしていただきたいということを説明をしているところでございます。 ○植村一委員長 塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 実際に今市内の自治会の中でも、これに合うような活動がされているところがあるのではないかなというふうに思うのです。よくわからないけれども、例えば須賀町なんかは結構、お年寄りグループなんかどうかわかりませんけれども、お弁当配達して声かけたり、ご機嫌を伺ったりという、ああいう延長という考え方でよろしいのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  委員おっしゃるように、現在も地域によっては既に見守りとか、訪問とかをやっているところもございます。そういうところはそこを大事にしていって、また横のつながりもやっていきたいと考えております。どういうことかといいますと、お隣の自治会では、例えば買い物支援で高齢者の方をスーパーまで乗せていくようなものもあるのだよと、またうちでは実際に草むしりのボランティアがあるのだよとか、そういったことで横のつながりも考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 塚原委員。 ◆塚原俊夫委員 次に、ふれあい健康センターの関係ですけれども、年間指定管理をしてもらって、もろもろ平成30年度予算だと6,700万円、先ほど聞いたら7万7,000人ぐらいの利用だよということなのです。1人1回900円です。だからそういうことも、特にこれ公共施設の建物なので、マネジメントの中でいろいろやって、僕もやはりコストとかいろいろなことを考えたほうがいいのではないのということなので、それは市民に対する、あるいはお年寄りに対するサービスということもあるのだけれども、本当に1回900円だったら、極端な言い方、ほかの健康センターとか、そういうところに補助金出したほうが永続的には安いわけです。だからそういうことを考えていかないと、公共施設の更新問題が解決できないということなので、話題提供として1人900円かかりますよと、毎年毎年。  変な話ですけれども、60歳ちょいちょいぐらいの人が、1日置きにここに来るのだそうです、100円なので。そうすると、うちでお風呂をたかなくて済みますよというようなことなので、それも悪いとは言いません。ただやはり所期の目的、ふれあい健康センターの事業の目的であるとか、もう多分20年以上たっているし、僕らもというか、角田委員もいるけれども、議員野球をやっているときは使わせてもらったときもありますけれども、やはりいろいろな事情あります、抱き合わせの施設でもあるので。ただこれからはそういうことも、いわゆる1人当たりのコスト、さっき言ったように、いい悪いは別にしても、1日置きにここに100円で風呂に入りに行ったほうが絶対得だという計算をしている人もいるわけで、だから1人当たり、1回当たり900円の税金を使うのであれば、これは一般財源から全部出しているわけだから、そういうこともこれから先ぜひ考えていってもらいたいと。だから値上げをしろということでもありません。ただ話題提供なので。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  青木委員。 ◆青木美智子委員 予算参考書の45ページ、上から3段目で障がい児の通所支援費なのですが、その中で放課後等児童デイサービスということで、これはいろいろ国のほうが緩和されたもので、大分市内には数ができてきました。でも逆に中身というと、それほど充実していなくて、ただ子供を預かっているというようなところもありまして、最近閉鎖したところなどもあります。周りでこういう子たちが多いのでいろいろ聞かれるのですが、このデイサービスは何カ所ぐらいあって、それは一覧表にはなっているのでしょうか、あればいただきたいですし、またたんぽぽ園のほうの状況などについてもお聞かせ願えればと思います。 ○植村一委員長 答弁、浅見福祉課長。 ◎浅見貴幸福祉課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  現在、先ほど委員のほうからお話がありました障がい児の通所支援費、これは項目がこれだけございますが、放課後等児童デイサービス、こちらのほうが全部で14カ所ございます。こちらのほうは、これ後でよろしいでしょうか。   (はい)
    ◎浅見貴幸福祉課長 お渡ししたいと思います。  それから、たんぽぽ園、こちらのほうの状況というのでしょうか、こちらのほうが、ちょっと手元に資料を用意していないものですから、後でお答えさせていただきます。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 参考書の39ページ、上から3段目にあります介護保険特別会計の繰出金なのですが、ここに低所得者保険料の軽減分として2,100万円ですか、出されています。やはり今回の7期の保険料の値上げはかなりきくかなと、5,000円から1割近い値上げになるものですから。そこで私の一般質問の中で出しました。答弁のほうは一般会計から入れられないのですよという、そういう答弁だけだったのですけれども、全国では一般会計から出して、介護保険料を下げているという自治体があるので、これを踏まえてちょっと意見を聞かせていただきたいと思うのです。せっかくだから、第1段階を思い切って減免をしてやれば、予算的には1億8,600万円ぐらいですか、それぐらい予算を使えば、第1段階、本当に年収80万円以下で、家族全員非課税、そういう世帯の保険料が減免されれば、全体的にぐっと保険料が下がるということになるのです。こういうことで減免がとれないのかどうか、予算なのでここをちょっと細かく聞きたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  低所得者保険料軽減分でございますが、こちらにつきましては、保険料の第1段階の方が基準額の0.48ということで、先日の常任委員会のほうでご承認いただきました。それを0.48を0.43まで引き下げるものでございます。また、減免というか、ゼロにするには、やはり介護保険法、国のほうの改正がないとできないものと市のほうは考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 旭川市のやつが、細かく見てないのですが、減免をして保険料を下げたということなので、では条例をつくって下げることができるのではないかと、国の保険制度が改正されなくても、減免で私はできると、そのように思うのです。だから、そういうことができないのですかと、今の段階でなかなか、一般質問から今の期間で時間がないから、いろいろな問題を整理するということはできないと思うのですが、やはり全国の自治体で、減免して保険料を下げているという実態がある以上は、小山市だってそれは、大久保市長がよく、小山市は高齢者が住みやすい日本一ということになれば、それは私から見れば、高福祉高負担だと思うのです、小山は。負担が大きいのです。だからせめて第1段階ぐらいは思い切って減免をして保険料を下げるべきかなと、そういう観点から、だから一般質問の中で、一般会計からの繰り入れはできないのですよと、そういうことを前提に答弁したものですから、では、ほかの自治体はどうなのですかと、そういうことでその問題を含めて国の法令改正がなくてはできないのか、小山市独自で条例をつくればできるのか、その辺の今現在の見通しを聞きたいと。   (どこの自治体) ◆石川正雄委員 北海道旭川市。 ○植村一委員長 答弁、宮嶋副市長。 ◎宮嶋誠副市長 この条例は、いわゆる横出し条例というものなのだろうと思うのです。いわゆる法律ではここまでなのですけれども、そこに膨らませて制度的なものをつくりかえるということなのだと思うのですけれども、今旭川市でそういう条例で本当にやっているということでありますから、研究の余地はあるのだろうというふうには思いますが、この辺のところは国の法解釈のところもありますので、一概に果たしてその横出し条例をつくっていいものかどうか、よくしっかり検証した上で考えたいと思います。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  荒川委員。 ◆荒川美代子委員 参考書の37ページの中段にありますシルバーカーの購入助成事業ですけれども、これ申請等はどういうふうに、具体的にはどういうふうにされるのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  まだこれから細かいことは決めていく予定ではございますが、現在のところ考えているのが、65歳以上の方の市民で要支援1、2、または要介護1、2の方を対象に考えております。また、購入額の2分の1の助成ということで現在のところ考えております。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 荒川委員。 ◆荒川美代子委員 2分の1で上限6,000円ということでしたけれども、例えば同じ条件で、自分はシルバーカーよりもつえのほうがいいとかというようになった場合、そういうのも対象になるのかどうか。また、つえは介護保険のほうで何かあるのかどうか。もしそういう方がいたら。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  シルバーカーは、要するに老人カーと言われるものでございまして、こちらの補助について考えております。また、それ以上つえというか、歩行が困難な方につきましては、介護保険のほうで該当になるつえとか歩行器とかもございますので、そちらのご利用になるかと思います。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございますか。  生井委員。 ◆生井貞夫委員 38ページの上から5つ目、訪問理美容サービス事業でございますけれども、これが平成28年度から新規事業で始まった事業だと思いますけれども、平成29年度現在までに利用者がどのくらいいらっしゃるのか、また登録事業者はどのくらいあるのか、もう一つ、平成30年度の利用者の見込み数についてお聞きしたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  訪問理美容サービスにつきましては、生井委員ご質問のとおり、前年度から課題でございました。何が課題かといいますと、やはり組合のほうとの契約、折り合いがなかなかつかなかったものですから、なかなか進まなかったというような状況でございます。そのようなわけで大変申しわけございませんが、現在のところおくれているような状況でございます。また、委託事業所というか、やってくださる事業所につきましては、現在のところ8理容所ということで伺っております。  見込みでございますけれども、やはり予算のとおりで出張費として1回1,500円を払う予算ということで考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 生井委員。 ◆生井貞夫委員 今のご説明ですと、理美事業者については8カ所がやってくださるということで、実際にまだその利用者はいないということで、改めてよろしいですか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  申しわけございませんが、やはり実施がおくれておりまして、現在のところ利用者はいらっしゃらないような状況でございます。 ○植村一委員長 生井委員。 ◆生井貞夫委員 今の説明からすると、私の理解は、その事業者は8カ所、理美があるけれども、利用者がいないというふうに捉えてしまうのですが、もう一度確認のため教えてください。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  本当に申しわけございませんが、うちのほうがおくれている状況でございまして、まだ進んでいないような状況でございます。そのためにまだ周知とかもできずに、というか周知が始まったばかりで、利用者がいないような状況でございます。 ○植村一委員長 生井委員。 ◆生井貞夫委員 この事業は、先ほども申し上げましたように、平成28年度から始まった事業なのです。28年度も全然話し合いができていなかったのです。29年度に入って、いよいよ進むのかなと思ったらば、今の説明では8事業者が手を挙げただけで、それ以外はその手続が進まないのだということですが、平成30年度は期待してよろしいですか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  本当に申しわけなく思っておりますが、平成30年度は間違いなく実施ができる予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 生井委員。 ◆生井貞夫委員 平成28年度にこの新規事業として、小山市が寝たきりの方を対象に訪問して理容師さん、美容師さんが来てくれる、すごく楽しみにしている方々がいるわけです。そういう中にあって、28年もできない、29年もできない、30年まで待ってくださいと、30年やりますよと。ぜひこういう楽しみにしている方々がいらっしゃいますので、その辺のご努力をお願いをいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  山野井委員。 ◆山野井孝委員 参考書の38ページの下から3つ目、シルバー人材センター費ということで3,311万円、昨年より400万円増額になっているようですけれども、主な事業といいますか、どのようなものが行われているのかというのと、何名ぐらい登録をされていらっしゃるのか、あとふえた要因などがわかればお聞かせください。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  申しわけございません。シルバー人材センターの登録人数まではちょっと手元に資料がないので、後でお答えしたいと思います。  こちら予算がふえた要因でございますけれども、職員の中に平成30年度に退職する職員が1人おりますので、その職員の退職金ということになります。こちらにつきましてふえたものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 どういうものを行っているかというのは、駐輪場の管理だとか、包丁研ぎだとか、あとは植木の剪定だとか、何かいろいろありますが、その辺全部は把握されていないですか。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。
    ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 申しわけございません。今ちょっと手元にシルバー人材センターの内容についての資料がないものですから、後ほどお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  青木委員。   ◆青木美智子委員 予算参考書の39ページ、上から5段目で、ここに先ほど障がい児の放課後デイサービスの質問をしたときに、たんぽぽ園のことを話したのですが、ここの委託料として263万円ありますので、これもあわせて、後で結構ですので、先ほどの質問のことと関連してお願いいたします。  その下のところに、あけぼの保育所仮園舎賃借料、これリースだと思うのですが、この名称はずっとこれでいくわけですか。今たんぽぽ園の賃借料になっていると思うのですけれども、あけぼのの仮園舎ということで、その名称でいくのかどうか、単純に……。 ○植村一委員長 答弁、浅見福祉課長。 ◎浅見貴幸福祉課長 ただいまの委員のご質問の2番目の、39ページの真ん中、あけぼの保育所仮園舎賃借料、この名称につきましては、ちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。   (なし) ○植村一委員長 それでは、ないようですので、以上で民生費についての質疑を終わります。  本日の会議はこれにて散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。   (半端じゃない)    ○植村一委員長 はい。   (衛生費はこれから……) ○植村一委員長 それでは、衛生費について、残したままだとちょっと中途半端になってしまうという意見もございましたので、続けて衛生費のほうも……   (何事か呼ぶ者あり) ○植村一委員長 それで、今一旦散会ということで話したのですけれども、衛生費もやはり職員さん、きょう待機しておられましたので、継続してやってしまうということでよろしいでしょうか。   (はい) ○植村一委員長 では、済みません、継続して審査のほうを続けさせていただきます。  それでは、衛生費について審査を行いたいと思います。  予算書は86ページから93ページ、予算参考書は46ページから51ページとなっております。  質疑のある方は順次発言願います。  安藤委員。 ◆安藤良子委員 参考書の49ページ、ヨシズ普及促進並びにヨシペレットなど、ヨシを活用した事業をお金もついてやっていらっしゃるようですけれども、製造の人に聞いてみますと、ヨシの原材料の把握が大変困難になっていて、あの敷地のヨシが全部誰でも刈ってもいいというわけにいかないという現状がありますので、その原材料の把握についてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、町田環境課長。 ◎町田行雄環境課長 ただいまの安藤委員のご質問にお答え申し上げたいと思います。  まず、原材料につきましては、環境課としましては、特に把握はしていない状況でございます。あくまでヨシズを購入した方に補助するという形になっておりますので、池貝さんに聞きますと、その年によって変わるのですけれども、どうしてもヨシの生育が悪い年もあるということなのですけれども、それについては環境課としては、今のところは把握していないので、申しわけございません。  以上でございます。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 使いなさい、使いなさいと、できるときだけでは事ができないとも思いますので、その原材料の確保の仕方とか、安定供給のための対策は、ではどこの課がやるのですか。 ○植村一委員長 答弁、町田環境課長。 ◎町田行雄環境課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  安定確保については、確かに大変重要であると思いますけれども、現時点では、環境課が対応することになるかと思いますけれども、環境課として、ヨシの生育まではちょっと今のところ見られない状況でございますので、組合とか、今後協議しながら、その辺の確保については検討してまいりたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○植村一委員長 安藤委員。 ◆安藤良子委員 私は検討というか、対応をお願いしたい気持ちで質問しているのですが、つくる人が、何かその敷地の権利とか自治会があったりして、なかなかその人が好きなだけとれないという現状があるようなので、その辺がどれくらいかかわれるか知りませんけれども、原材料の安定確保のための、ちょっと環境課に言っていいかどうかわからないという困難もありますけれども、進めている以上は、原材料確保についてのご検討をよろしくお願いいたします。要望です。 ○植村一委員長 岡田委員。 ◆岡田裕委員 先ほどの続きなのですけれども、47ページ、一番下、B型肝炎が定期接種に、両方に入っているが、なぜかということと、先ほど予防接種がふえたという項目を上げていただきましたが、それぞれどのぐらいふえたのか教えてください。 ○植村一委員長 答弁、大保寺健康増進課長。 ◎大保寺和子健康増進課長 ただいまの委員のご質問にお答えさせていただきます。  B型肝炎が定期接種のほうに入っておりますのと、任意接種のほうに両方入っているということで、その件に関してのご回答でよろしいでしょうか。   (まず1つやってください) ◎大保寺和子健康増進課長 B型肝炎の予防接種につきましては、平成28年の10月から任意から定期接種のほうに変更になりました。このときの対象になっているお子さんが、生後2カ月から1歳未満までのお子さんになります。また、平成28年4月1日以降に生まれたお子さんから対象ということでございまして、B型肝炎の場合は全部で3回の接種がございます。その3回の接種を考えますと、10月からですので、翌年の半年間で3回目の接種を終わるのに1年過ぎてしまうということがございます。そのために、その方たちを任意接種ということで助成をするというふうに広げておりまして、そういうようなことで両方、任意と定期と実際あるということでございます。 ○植村一委員長 岡田委員。 ◆岡田裕委員 ありがとうございます。よくわかりました。では、ふえた定期接種、任意接種とも、予防接種がふえた項目をさっき上げていただいたのですが、それぞれどのぐらいふえたかわかりますか、わかる範囲でいいです。 ○植村一委員長 答弁、大保寺健康増進課長。 ◎大保寺和子健康増進課長 ふえた項目が、まずBCGなのですけれども、BCG接種につきましては、平成29年の当初が1,228名で予定をしておりましたが、見込みとして1,400人になっております。  続きまして、ヒブにつきましては、当初5,046人のところ5,450人になります。  小児肺炎球菌ワクチンにつきましては、4,214人のところ5,450人になりました。 水痘につきましては、2,593人のところ2,600人になります。  高齢者の肺炎球菌でございますが、2,982人のところ3,000人になります。  B型肝炎につきましては、2,820人のところ4,300人ということで、それぞれふえてございます。  以上でございます。 ○植村一委員長 岡田委員。 ◆岡田裕委員 ありがとうございました。予防接種というと、やはり反対する方もいっぱいいらっしゃるのですけれども、私はあくまでも予防接種は有効であるという立場でお話しするのですけれども、何とぞさらにふやすようよろしくお願いしたいと思います。 ○植村一委員長 答弁、三柴地域包括ケア推進課長。 ◎三柴智恵子地域包括ケア推進課長 先ほどの山野井委員のシルバー人材センターに関するものでございますが、登録の人数でございますが、男が502人、女が147人、合計649人の方が登録されております。また、主な事業でございますけれども、請負事業といたしまして4,297件、派遣事業といたしまして2件ほどの実績がございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございますか。  小林委員。 ◆小林英恵委員 予算参考書の50ページの上から2番目、不妊治療費助成事業についてですが、前年度から840万円ほど増額ということで、ふえているのかなというふうに想像するのですが、人数と妊娠までに至った人数もあわせてお聞かせください。 ○植村一委員長 答弁、大橋子育て包括支援課長。 ◎大橋雅子子育て包括支援課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  不妊治療費助成金の助成件数でございますけれども、平成28年が195人、平成29年1月申請分までが149件となっておりまして、ふえる見込みでございます。そして、妊娠者数でございますけれども、こちらで把握しているのが、平成26年度につきましては、161件のうち58件、そして平成27年度につきましては、159件のうち42件、平成28年度につきましては、195件のうち76件が妊娠されたということで、それぞれ効果が出ております。  以上でございます。
    ○植村一委員長 小林委員。 ◆小林英恵委員 ありがとうございます。私の周りでも結構不妊治療を始めている人はすごいふえてきているので、今後ともこの助成を継続してやっていただきたいと思います。  2個下の不育症治療費助成事業なのですが、去年の予算委員会では、一人も該当者がいなかったということだったのですが、今年度もそうなのですか。 ○植村一委員長 答弁、大橋子育て包括支援課長。 ◎大橋雅子子育て包括支援課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  今年度につきましては、1件ということで、6万7,000円の助成がございました。  以上でございます。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  山野井委員。 ◆山野井孝委員 参考書51ページの一番上に、ごみ減量化の対策費の関係が載っていると思いますけれども、12月議会のときにごみの減量化の質問を、一般質問をさせてもらいましたけれども、なかなか現状、思うように減っていないというか、逆にふえてしまっているというようなお話もありましたけれども、今後具体的に、ここにも幾つか書いてありますけれども、どういうことをすれば本当に効果的に減量化できるのか、本気でやらないと本当に減らないと思うのです。ちょっとまずそれについて考え方をお聞かせください。 ○植村一委員長 答弁、町田環境課長。 ◎町田行雄環境課長 ただいまの山野井委員のご質問にお答え申し上げたいと思います。  本会議で答弁したとおり、特に可燃ごみがふえているということで、何とか可燃ごみを減らそうということで、可燃ごみを減らすために幾つか方法があると思うのですけれども、まず生ごみについては4割ぐらい入ってございまして、その生ごみを何とか減らそうということで、水切り器、ここに書いてありますけれとも、水切り器を来年度予算化しまして、各家庭に配りまして、水をしっかりと絞っていただいて、約1割程度の重量を減らしたいというふうに思っております。また、同じく可燃ごみの中に雑紙とかメモ用紙、こういったものも含まれていますので、そういったものを資源ごみとして出すようにお願いすると。  それから、あとはアプリを導入しまして、栃木市でも本年から始まっておりますけれども、小山市でも来年からアプリを導入して、それを導入したことによりまして、多くの方に周知していくということで進めてまいりたいと思っております。  それから、どうしてもごみを出す方も、収集所、こちらで投げ捨てとか、そういったものもかなりふえておりますので、市の職員が毎月2回程度早朝に、特にごみの出し方の悪い収集所に参りまして、直接市民の方にごみの出し方の周知をしているところでございます。  以上でございます。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 先ほど聞かせていただいた生ごみの水切り器については、これは全戸配布ということでよろしいですか、確認なのですけれども。 ○植村一委員長 答弁、町田環境課長。 ◎町田行雄環境課長 小山市の世帯、6万世帯以上あるのですが、予算の関係で5万6,000世帯分の予算しか今のところないので、その範囲で、全戸にちょっと若干欠けてしまう部分があるのですが、そういった形で予算化をしているところでございます。  以上でございます。   ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 その足りない分はどう、どこに配布しないというのは誰が決めるのですか。 ○植村一委員長 答弁、町田環境課長。 ◎町田行雄環境課長 6万何世帯かあったのですけれども、予算を要求した段階で、配布する段階で、自治会を通して配布するということであれば、自治会に加入している方を中心に配ったらどうだろうかということで予算が削減されたという経緯がございます。これにつきましては、どうしても不良動作、そういったものも出ますので、今後その辺も考慮に入れながら、補正とか、来年度とかの予算の中で配った状況を見ながら検討してまいりたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 基本的にごみの収集所は、自治会に入らないと使えないというのが基本的な考え方だと思うのです。ということは、自治会に入っていない方には、これは配らないよということになると、その方たちはどういうごみを、自分で自力で持参して持っていっているのか、ちょっとわからないのですけれども。そういう方というのはどういう捨て方をしているかというのは把握はされているのですか。 ○植村一委員長 答弁、町田環境課長。 ◎町田行雄環境課長 ただいまの委員のご質問にお答え申し上げます。  自治会に入っていない方も、必ず収集所を使ってはいけないということではございません。あくまでも自治会に入らなくても、自治会費を納めていないということでございますけれども、それぞれの自治会によってちょっと対応は違うのですが、基本的に収集所は、収集所を利用している方が管理するということになっておりますので、清掃を、入っていない方も順番にやる。それから、収集所の建物が壊れた場合の補修、そういったお金の部分、収集に関する部分についてを一部お支払いすると、そういった形で使わせてもらっている、そういう自治会に入っていない方もたくさんおります。それから、一部の方については直接中央清掃センターのほうに持ち込むといった方もございます。  以上でございます。 ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 わかりました。この水切り器を使うとどれぐらい減量すると、何割ぐらい減ると言っていましたか。 ○植村一委員長 答弁、町田環境課長。 ◎町田行雄環境課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  約1割ということで答弁させていただいたのですけれども、現在水切り器を使っている自治体、何カ所か調べまして、その効果も見たところによりますと、大体7%ぐらいが平均でございます。ですので、小山市におきましても1割はちょっと多いかなと思いますけれども、7%ぐらいが平均です。これはただ全ての世帯に配ったということではございませんで、やはり配っても使われない世帯の方もいらっしゃいますし、配り漏れているところもありますということでございますので、全部配れば1割は減ると思いますけれども、全部配って、全部の世帯の方が使った場合は1割程度ということでございますので、大体6から7%ぐらいを見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  荒川委員。 ◆荒川美代子委員 参考書の46ページの上段の医療用ウィッグの購入費助成事業ですけれども、今年度の実績や、また購入した方のお声があればお聞かせください。 ○植村一委員長 答弁、大保寺健康増進課長。 ◎大保寺和子健康増進課長 ただいまの委員のご質問にお答えさせていただきます。  医療用ウィッグの購入費の助成につきましては、交付要綱のほうの事務的な手続が今進んでおりまして、これに基づきまして、これから平成29年4月以降に購入した方についてさかのぼりまして、申請のほうを受け付けさせていただきたいと思っております。今までにお電話等でご連絡をいただいている方が4名ほどいらっしゃいます。その方には要綱が公布されましたらこちらから、ご連絡先とかもわかっておりますのでお伝えをいたしまして、申請をしていただきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○植村一委員長 荒川委員。 ◆荒川美代子委員 では、実際に申請して購入していただくのはこれから、購入はもうしたのですね。 ○植村一委員長 答弁、大保寺健康増進課長。 ◎大保寺和子健康増進課長 平成29年4月以降にご購入した方ということで、4名こちらで把握しておりますので、その方たちの申請を受け付けさせていただきたいと思っております。 ○植村一委員長 荒川委員。 ◆荒川美代子委員 上限は幾らとかとあるのですか。 ○植村一委員長 答弁、大保寺健康増進課長。 ◎大保寺和子健康増進課長 購入金額の2分の1で、しかも3万円を上限ということで決まりました。  以上でございます。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。  山野井委員。 ◆山野井孝委員 参考書の50ページ、下から2つ目に路上喫煙等防止対策事業ということで、小山駅周辺エリア決めて喫煙防止というか、対策していると思いますけれども、スタートして大分日にちもたったので、市民にも、あるいは小山市を訪れる方にも十分理解されてきているのかなというふうに思いますけれども、現状といいますか、どのような状況になっているかお聞かせください。 ○植村一委員長 答弁、町田環境課長。 ◎町田行雄環境課長 ただいまの山野井委員のご質問にお答え申し上げます。  平成28年度から路上喫煙防止に基づきまして、警察官の退職しました方2名を委嘱いたしまして、巡回で小山駅周辺を回っているところでございます。午前中6時間、それから午後の6時間ということで分けまして、月15日間回っているところでございます。平均いたしまして、1日5件から6件の方を指導、注意しておりまして、昨年が全部で5人の方から過料2,000円をいただいております。今年度も今のところ4件程度過料をいただいたところでございます。
     全体としまして、月にしますと平均70件から80件、年間900件ぐらいの方に注意、指導をしているところでございます。昨年とことしを比べて、特に多い、少ないということはございませんで、昨年並みということでございます。これにつきましてはまだ2年目ということもございますけれども、もともと注意、指導の数が少ないということもありまして、極端に減ったということではございません。  今後につきましては、この過去2年間の状況を踏まえまして、朝7時から午後1時まで、それから午後1時から午後7時までの2回ということではなくて、例えば夏場なんかは、夜遅くまで、深夜までいろいろな方がたむろしたり、たばこを吸っているということも聞いておりますので、夏場につきましては時間を遅くして、夕方4時ごろから夜の10時とか11時まで巡回するような形で、方法を変えたいと思います。それから、土日は今までやっていなかったものですから、平日月曜から金曜までだったものですから、来年度につきましては、土日も含めて行いたいと思います。さらにそんな関係もございますので、月15日の活動については、これをふやすのはちょっと難しいということでございます。  以上でございます。   ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 かなりの数の方がいるのかなというふうには、今お聞きをしましたけれども、その中で2,000円の罰金といいますか、過料をいただいている方が年間で数名ですか、何かそんな数字だったような気がしますけれども、その注意をする、あるいは指導するというレベルと、過料、お金を取るという2つの段階があるのかなと。ちょっとその辺の考え方として、例えば1回目は注意だけれども、2回目からお金取るよとか、そういう決まりとかがあるのですか。 ○植村一委員長 答弁、町田環境課長。 ◎町田行雄環境課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  明確な決まりはございませんけれども、まず1回目は注意をして、場合によっては、そこが路上喫煙の禁止区域であるということを知らない方もいらっしゃいますので、その方にはチラシ、ここは路上喫煙の禁止区域ですよという禁止区域の枠のパンフレットなりチラシを渡して、それから喫煙する場所も教えると。そういったことで1回目は注意、2回目で指導で、3回になりますと過料を取るというふうな形で基本的に考えております。あくまでこれは決まりではございませんので、そういった形と、あとはどうしても警察を退職した方でございますので、本人の顔色とか状況を見ればわかると思うのですけれども、どうしても注意しても言うことを聞かないときは、例えば2回目でも、その場で注意してもやめないと、そういった方には強く出て過料を取る。素直にその場でやめれば、もう一回待って、3回目以降ということで、特段の決まりはございませんけれども、そのような形で過料を徴収しているところでございます。よろしくお願いします。   ○植村一委員長 山野井委員。 ◆山野井孝委員 考え方かなと思いますけれども、たばこを吸っているのですから、子供ということはないわけで、大人なわけですから、1回言えば普通わかるのです。だから2回目、もう一回注意、指導というよりは、1回目だけ、本当に知らなかったのであれば、それは今回は許すけれども、次からだめですよということで、2回目から過料でいいような気もするのです、せっかくつくった決まりですから。  その辺は、ちょっと今聞いた限りだと、件数少ないのかなと思ったので、本当に危険防止だとか、環境美化だとかということを本気でやるのであれば、それぐらいやったほうがいいと思いますし、小山市はちゃんとしっかり取り組んでいるなというのは見せてもらいたいなというふうに思うので、その辺はちょっと今後の取り組みの中で考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○植村一委員長 岡田委員。 ◆岡田裕委員 お尋ねいたします。予算参考書50ページ、一番下、生ごみ消滅器なのですが、市民の方で環境課に、これ購入したいのですがとこれから来るかもしれませんが、普通サイズ、それから今度小さいものをちょっとつくるということだったのです。それからベランダ型、3種類あると思うのですが、それぞれ幾らぐらいになるのでしょうか。 ○植村一委員長 答弁、町田環境課長。 ◎町田行雄環境課長 金額については、はっきりした金額わかりませんので、後で調べさせていただきたいと思うのですけれども、コンポストが上限6,000円の補助金になります。コンポストにつきましては、ピンからキリまでやはりあるのですけれども、6,000円を切るものから1万円程度、機械式につきましては上限3万円で2分の1補助という形で、大体5万円から6万円程度が多いです。  生ごみ消滅器については、まだこれ売っているものではなくて、工務店、こういったところに頼んで実際つくってもらうという形なものですから、正確な金額はわかりませんけれども、何年か前につくったときには、1台当たり2万5,000円ぐらいでございました。ただそのときは学校とかに配布した関係で、50、60ということでまとめてつくったものですから、2万5,000円でできたのですけれども、個人で頼む場合は、1台ということでございますので、若干高くなるかなと思います。  以上でございます。 ○植村一委員長 岡田委員。 ◆岡田裕委員 私も大工さんにつくってもらったのですけれども、2万5,000円はちょっと高過ぎると思いますので、もう少しお考えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○植村一委員長 ほかに質疑はございませんか。   (なし) ○植村一委員長 それでは、ないようですので、以上で、民生関係の歳出についての質疑を終わります。  本日の会議はこれにて散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。   (異議なし) ○植村一委員長 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて散会することに決しました。  あすは午前9時30分から引き続き労働費のところから審査を行います。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでした。   散会(午後 5時48分)...