小山市議会 > 2018-02-20 >
02月20日-04号

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  1. 小山市議会 2018-02-20
    02月20日-04号


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    最終取得日: 2021-05-07
    平成30年  2月定例会(第1回)             平成30年第1回小山市議会定例会議 事 日 程 (第4号)                       平成30年2月20日(火曜日)午前10時00分開議     開  議日程第1 市政一般質問     次会日程の報告     散  会出席議員(29名)    1番   高  橋     栄         2番   渡  邉  一  郎    3番   土  方  美  代         4番   佐  藤  忠  博    5番   渡  辺  一  男         6番   嶋  田  積  男    7番   森  田  晃  吉         8番   苅  部     勉    9番   大  木  英  憲        10番   植  村     一   11番   橋  本  守  行        12番   福  田  幸  平   13番   岡  田     裕        14番   荒  井     覚   15番   篠  﨑  佳  之        16番   小  林  英  恵   17番   福  田  洋  一        18番   鈴  木  清  三   19番   安  藤  良  子        20番   大  出  ハ  マ   21番   荒  川  美 代 子        22番   小  川     亘   24番   青  木  美 智 子        25番   関     良  平   26番   石  川  正  雄        27番   塚  原  俊  夫   28番   生  井  貞  夫        29番   角  田  良  博   30番   石  島  政  己欠席議員(1名)   23番   山野井     孝本会議に出席した事務局職員   事務局長  渡  辺  敏  夫        議事課長  小 野 里     弘   庶務係長  高  橋  信  雄        議事調査  中  村  俊  也                           係  長   議  事  屋  代     稔        議  事  伊  藤  貴  章   調 査 係                    調 査 係   議  事  木  村  千  尋        議  事  入  野  陽  道   調 査 係                    調 査 係地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  宮  嶋     誠   総合政策  雲  井  富  雄        総務部長  小 森 谷  昌  利   部  長   市民生活  岡  部  初  夫        保健福祉  新  村  利  昭   部  長                    部  長   産業観光  秋  永  邦  治        建設水道  小  林  方  人   部  長                    部  長   都市整備  池  澤  明  宏        秘書広報  古 田 土  紀  子   部  長                    課  長   行政経営  小  林     功        教 育 長  酒  井  一  行   課  長   教育部長  田  口  正  剛        消 防 長  塚  原  信  明   危  機  片  岡  三  夫        選挙管理  田  波  秀  信   管 理 監                    委 員 会                           書 記 長   監査委員  田  波  秀  信        公  平  田  波  秀  信   事務局長                    委 員 会                           書 記 長   農  業  福  田  幸  子        会  計  大  澤  正  幸   委 員 会                    管 理 者   事務局長議事日程の報告 ◎渡辺敏夫事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。  ただいまの出席議員数は29名であります。  なお、山野井孝議員から欠席する旨届け出がありました。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 市政一般質問 △開議の宣告 ○小川亘議長 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。                                      (午前10時00分) △一般質問小川亘議長 日程第1、市政一般質問を行います。  引き続き個人質問を行います。質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。                                                         ◇ 石 川 正 雄 議員 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) おはようございます。日本共産党議員団石川正雄です。市政一般について質問いたします。簡潔な答弁を求めます。  まず、今回第7期の介護保険の計画で介護保険料が大幅に上がりました。当初介護保険制度ができたときは、今の半分ぐらいの保険料だったのですが、これがこの後利用がどんどんふえて、8,000円ぐらいになるのではないかと、そういう話もあります。ここで介護保険の問題を十分に考えていきたいと思うのです。この間、サービス利用者が年々増加して、これに対応したサービス提供体制の充実を図ってきたということで、第7期の事業計画初年度に当たり、第1号被保険者費用負担割合が22%から23%に変更されるために介護報酬の改定を行うということであります。  そこで、介護保険利用がどれぐらいあるのか、利用率について伺いたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  高齢化の進展に伴い、本市における高齢者数サービス利用者数は年々増加をしております。平成27年度の65歳以上の高齢者数は3万7,040人、介護保険給付サービス利用者は4,777人、サービス利用者の割合は12.9%でした。平成28年度の65歳以上の高齢者数は3万8,287人、介護保険給付サービス利用者数は4,933人、サービス利用者の割合は12.9%でした。平成29年度の65歳以上の高齢者数は3万9,438人、介護保険給付サービス利用者数は4,946人、サービス利用者の割合は12.5%となっております。また、平成29年度における65歳以上のサービス利用率年齢ごとに見ますと、65歳から69歳は2%、70歳から74歳は4%、75歳から79歳は9%、80歳から84歳は21%、85歳から89歳は40%、90歳以上は66%の方がサービスを利用されていました。いずれも各年度10月時点の実績でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) やはり高齢になると利用率はふえています。しかし、90歳以上で66%の利用率だということは、かなり頑張っているなと私は思うのです。この90歳以上の66%、引きますと、34%の人が利用していないということなので、このあたりの分析をすることによって介護保険を少し抑えられる、そのように感じています。  そこで、やはり介護保険の問題は、在宅で見るか、施設で見るかということになると、在宅はやはり誰かがいないと見られない。それで、やむなく施設に入るということになるので、その点で特養ホームの利用が、どんどん需要が、希望されるということになると思うのです。  そこで、特養ホーム、現在どれぐらいの施設で、何床整備されているのか。また、待機者は何人いて、これからの増設の計画がどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  平成30年2月現在、市内の特別養護老人ホームは16施設でございます。ベッド数は625床でございます。  次に、特別養護老人ホームの待機者の数でございますが、平成29年5月に市が実施した待機者数の調査では79名の方が入所待ちされております。今後の特別養護老人ホームの増設の計画でございますが、平成30年度中に増床整備が完了する見込みの施設が1施設20床、同じく平成30年度中に新設整備の完了する見込みの施設が1施設29床でございます。さらに、現在策定中の第7期の介護保険事業計画におきましても1施設29床の新設整備を計画に盛り込むことを検討しているところであり、高齢者の実態や利用ニーズなど実情を勘案しながら今後も計画的に特別養護老人ホーム等基盤整備を推進してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 特養ホームが少しずつ増設されるということで、これは利用者にとっては利便性が高まるということなのですが、やはりこれも特養がふえれば介護保険料が上がる、ここをどうにかしていかなければ根本的な問題が解決できないかなと、そのように思われます。  そこで、保険料引き下げについて伺います。今回の介護保険料、この値上げによって市の保険料、歳入が幾らふえて、最終的な保険料、歳入は幾らになる見込みなのか、伺いたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  平成30年度の第1号介護保険料歳入につきましては、今回議案として上程いたしました平成30年度小山市介護保険特別会計予算案の中で29億9,002万1,000円計上させていただいております。これは前年度比較で3億3,416万7,000円の増となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇
    ◆26番(石川正雄議員) 今回3億3,416万7,000円ということであります。逆に言えば、3億円あれば値上げをしないで済むということになると思うのです。今回の改正で介護保険、6段階で保険料が年間8万7,400円ということなのです。この数字がどうなのかということで、ちょっと市長に伺いたいと思うのです。これは本人市民税課税合計所得が120万円未満、1カ月10万円です。この金額でどれぐらいの日常生活ができるのか、このあたりを市長に伺いたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほどの石川議員の段階別の話でございますが、今回小山市では段階階層を15階層に改めております。その階層のところで、低所得の方には保険料が少しずつ軽くなるように、所得が多くある方からは少し多目にいただくということで、保険料の改定をしているものでございます。そういうことで、バランスとしましては、低所得者からは少なく、所得のある方からは多くいただくというような形で、今回の保険料バランスをとったものでございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 私、特に市長に聞きたいと思うのですよ。1カ月10万円で市民が安心して十分な生活ができますか。そのあたりを市長はどんなふうに考えているのかなと。私は、ちょっと疑問に思ったのが、この介護保険の、今回の第6段階なのです。もう一度、市長、どうですか。 ○小川亘議長 答弁、大久保市長。 ◎大久保寿夫市長 石川議員、この議場でのルールというものがありまして、質問して答えてもらいたければ、事前に通告するという大きなルールがあるのですよね。それはご存じですか。いつも何かそういうことをおっしゃっていますけれども、以後こういうことがないように。答弁したいのですよ。だけれども、質問を事前に言ってくれなければ正確な答弁ができないでしょう。ぜひお願いします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 市長が、最初に介護保険料、どうなのですかということで、答弁してくれれば、そんなにしつこく聞かないと思うのですけれども、私は市民が1カ月10万円で生活ができるのかどうか、そこを一つの基準、目安として見ているのです。第1段階から第6段階、合計で被保険者数が2万9,745人います。被保険者全体3万9,992人ですから、74.37%が10万円以下の生活をしているという、こういう実態なのです。この実態を小山市政がどう見るか、私は、このことを聞いているのです。どうですか、市長。 ○小川亘議長 答弁、大久保市長。 ◎大久保寿夫市長 再答弁させていただきますが、何回も言いますけれども、そういうことは事前に報告しなさいよ。そうすれば明確に答弁してあげますよ。  以上です。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 1カ月10万円で生活できるかできないか、このような問題は、市民が誰も日常生活で感じていることなのです。これを通告がなければ答弁できないような、そんな市長で行政が務まりますか。市民が苦しんでいるのですよ。だから、介護保険、どうにかして下げたいと、そういうことで質問したのです。わかりますか。そのあたりを十分に考えて答弁をお願いしたい。 ○小川亘議長 答弁、大久保市長。 ◎大久保寿夫市長 再答弁しますが、そういう重要な問題であるからこそ、事前に報告するというルールがあるのですよ。まず、ルールがあっての議会でしょう。そういうことを十分に認識して、以後はそのようなことはしないでください。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) ルールに従って、そういうことは、細かいことはいいでしょうけれども、私はなかなか1カ月10万円で生活するというのは大変だと思いますよ。そのように思いますから、ここは重要なポイントだと、そのように思うのです。  被保険者全体、その74%が10万円未満で生活しているのに、さらに今回保険料を上げるというのですから、それは大きな問題でしょう。先日の朝日新聞の記事に、こんな記事が載っていました。老後への備え方という記事が載っていた中で、この中で高齢者の収入は、夫婦の年金収入で平均225万円、年間の支出は321万円、66万円が不足で、貯蓄を取り崩さないと生活ができない、こういう記事がありました。老後の資金の目安は幾ら必要なのか。例えば年70万円足りないとして、この25年、これから生きるのに1,750万円、病気など特別な支出を考えると、プラス1,000万円、目安は3,000万円の貯蓄がないと老後の生活が送れないと、こういうことに老後の備えの仕方として提起がされているのです。この問題で、先ほど言いました月10万円の生活で優雅な生活ができるとは到底思いません。これは何らかの方法で保険料引き下げる、このことも必要だと、そのように思います。  そこで、一般会計から繰り入れて介護保険料引き下げをしてもらいたい、そのことについて伺います。 ○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。                  〔宮嶋 誠副市長登壇〕 ◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  介護保険給付に係る費用の負担につきましては、介護保険法第124条において負担者ごと負担割合が定められており、市町村の一般会計における負担割合は12.5%と定められておりまして、法に定められた額を介護保険特別会計に繰り入れる仕組みとなっているものでございます。したがいまして、本市における一般会計の財源を法定負担割合を超えて介護保険特別会計に繰り入れることで介護保険料を安くするという方法は、現行の介護保険制度の中では想定されておらず、国において介護保険法の改正が必要になるものというふうに考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 国において介護保険制度を改定していかないと引き下げは難しいと、一般会計から入れるのは難しいということなのですが、それでは小山市の今進めている事業が、市民の生活が苦しいのにいろいろ事業をやっています。この事業を見直せば、どうにか介護保険引き下げる、そういう条例もつくれるのではないか、私はそのように思います。  そこで、お伺いしますが、駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業、これを中止すれば十分保険料の負担が出てくるのではないか、きのう石島議員も言っていました。あそこにマンションをつくるよりはペデストリアンデッキをつくったほうがいいのではないの。私は時々市民から言われるのは、南口の自動改札、これが結構要望されているのです。そういうことも市民が必要だと思う事業に、その予算をつぎ込む、計画をするということが私は必要だと、そのように思いますので、中止して保険料引き下げられないか、伺います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  さきに副市長より一般会計よりの繰り入れについてのご答弁で申し上げましたとおり、介護保険給付にかかる費用の負担につきましては、介護保険法により負担者ごと負担割合が定められております。したがいまして、一般会計を財源とする事業を取りやめ、そこで浮いた財源を介護保険特別会計に繰り入れて介護保険料を安くするという方法は、介護保険制度の中では想定をされておりません。国において介護保険法の改正が必要となるものであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) それでは、あと一つの事業、テクノパーク小山南部造成事業について、これかこれからの新規事業でありますから、できるだけ無駄な事業を差し控えていただきたい、そういう観点から中止をして保険料引き下げができないか、伺います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  こちらのご質問につきましても、先ほどお答え申し上げました答弁と同様でございまして、一般会計を財源とする事業を取りやめ、そこで浮いた財源を介護保険特別会計に繰り入れて介護保険料を安くするという方法は、介護保険制度の中では想定をされておらず、国においての介護保険法の改正が必要となるものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) あと一つの無駄遣い、ロブレ再生事業、これは私は十分見直して財源を確保する、こういう必要があると思うのです。特に小山都市開発株式会社には11億円でしたっけ、これぐらいの運転資金を貸しているということもありますから、こういうことの見直しを含めて保険料引き下げはできないか、伺います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  こちらのご質問につきましても、さきにお答え申し上げました答弁と同様でございまして、一般会計を財源とする事業を見直し、そこで浮いた財源を介護保険特別会計に繰り入れて介護保険料を安くするという方法は、介護保険制度の中では想定をされておらず、国において介護保険法の改正が必要となります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 次に、大きな問題であります新庁舎の整備事業、これは最初、市役所をつくるときに100億円ぐらいはかかるのではないか、そういう説明がありました。しかし、平成29年12月に発表されました庁舎建設基本計画、これを見ますと、事業費が119億3,500万円、そしてこれはつい先日もらいました、平成30年から平成34年度の主要普通建設事業見込み、これでは127億4,110万円、こういうふうに一言説明が加わるたびに増額していくのですね。普通一般的にバナナのたたき売りという言葉、これがいいか悪いか、声がかかればかかるほど安くなる。しかし、この新庁舎建設は話が出るたびに値上げしていく、これはおかしくありませんか。何を基準にこういうふうに一言ずつ上がっていくのか、これを圧縮して見直す、このことが必要だと、そのように思いますので、これを圧縮して保険料引き下げはできないか、伺います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  こちらのご質問につきましても、さきにお答え申し上げました答弁と同様でございまして、一般会計を財源とする事業を圧縮し、そこで浮いた財源を介護保険特別会計に繰り入れて介護保険料を安くするという方法は、介護保険制度の中では想定をされておりません。国において介護保険法の改正が必要となります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 介護保険料引き下げできないかということで、いろいろな条件をつけてもできないと。それでは、全国で介護保険料引き下げがやられていないのか、これはそうでもないのです。全国の例を行政のほうでも調べてもらいたいかなと、私はそのように思うのです。1回目の答弁で90歳以上の利用が66%、34%が利用していないという、そういう答弁がありました。なぜ34%の人が90歳以上になって介護保険を利用しないで済むのか、ここにこの介護保険を、これからどんどん利用者がふえて保険料が上がる、これを抑える何かの方策があるのではないか。  これは前の健康保険の問題でも話したのですが、何年か前に岩手県の沢内村に行ってきました。ここの深沢村長は、どういう方策をとってきたのか。山奥で病院がないので、医療費をかけないようにしようと。そのために医療費は無料にすると。それをやった、その施策の一つは、村民一人一人の食事と健診、これを徹底的にやったのだと。安心して食事ができる。そして、十分な健診が受けられる。まず病気にならない、こういうことであります。  そういうことになれば、これは北海道の旭川市の事例なのですが、ここでは介護保険料の減免をしているのです。小山市は、大体この辺、近隣どこでも軽減策はあります。50%軽減ぐらいで、しかし減免はないのです。これは旭川市で減免をしているのです。減免をしている自治体があるということは、できないことはないということなのです。副市長、この問題、どう考えますか。市長に聞いても即答はできないと思うから。 ○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。 ◎宮嶋誠副市長 先ほど来申し上げているように、この場で、思いつきの中でのご質問ということは控えていただきたいというふうに思ってございます。事前にやはり通告をしていただいて、適切な答弁をいただけるようなルールを守っていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) これは即答でどうするという問題ではないのですが、小山市が減免をしないで、軽減策だけをとるということになりますと、やはり保険料の減免をするということも、これは施策の一つだと、そのように思うのです。もし仮に第1段階、3万1,300円、市民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額、この合計が80万円以下、年間80万円以下ですから、これは生活は厳しいですよね。その人たちにも3万1,300円の保険料を掛けるということなのですよ。これはむちゃだと、私はそのように思います。もしここに仮に減免をするということになれば、被保険者数が5,950人、保険料はちょっと大きいですね、1億8,623万5,000円、1億8,000万円を掛ければ第1段階の人が保険料を払わないで済むと、こういうことになるのですが、これは1人どれぐらい、3万1,300円を365日で割ると1日85円75銭、この分が食費に回せるということになるのです。  私は、先ほど沢内村の例を取り上げました。やはり十分な食事と健康、これがこれからの負担増を防ぐ最大のポイントではないかと、そのように思います。旭川市の事例もありまして、こういう減免もできるということなのです。ですから、このような施策をこれから考えて、この介護保険料を使いやすく、そして保険料引き下げる、そういう努力をしていただきたい、そのように思いますが、何かコメントがあったらば伺います。  コメントがないようですので、このあたりを十分に検討していかないと、市民の生活はどんどん苦しくなるばかり、私はこのように思います。そのために職員の皆さんには、市長を先頭に鋭意努力していただいて、市民が安心して暮らせるように、そのような施策を進めていただきたい、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○小川亘議長 以上で、26番、石川正雄議員個人質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午前10時34分) ○小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午前10時48分)                                                       ◇ 関   良 平 議員 ○小川亘議長 引き続き、個人質問を行います。  25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) 議席番号25番、関良平でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。  さて、これまで市職員として長い間奉職され、今年度をもちまして定年、ご勇退される方、本当に長い間ご苦労さまでございました。今後も引き続き市勢発展のためにご指導、ご尽力賜りますようお願い申し上げます。  また、現在、平昌オリンピックでは、日本のチームが既にメダル10個を獲得しております。大変おめでとうございます。これからもまだカーリングやパシュートなど競技がございますので、12個、13個ととれればいいなと思っているところでございます。  さて、質問に入ります。初めに、国では平成29年度の一般会計補正予算2兆7,000億円余りが参議院を通り、可決、成立いたしました。現在30年度一般会計予算97兆7,000億円が審議されているところでございます。景気は、大企業を中心に緩やかな回復基調が続く見通しの中で、GDPも7月から9月期で0.6%伸び、年率で2.5%伸びましたが、企業の内部留保金が多くありながら、実質賃金は伸びず、マイナスの状況でございます。  政府は、設備投資や賃上げを行った企業には優遇措置をし、経済の好環境を目指した政策をしていこうと言っております。しかしながら、賃金が上がらない現状を見ますと、いま一つ消費が伸びない状況でございます。小山市においても平成30年度は、平成32年度完成予定の新庁舎整備、新規工業団地の開発や国営かんがい排水事業、城南地区の新設小学校の完成など多くの事業がある中、まずは平成30年度の予算編成方針についてお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。                  〔宮嶋 誠副市長登壇〕 ◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  国の取り組みと基調を合わせました小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4年目、第7次小山市総合計画の3年目として、地方創生のさらなる深化のため、第1に、圏央道開通による新4号国道沿線を中心とした新規工業団地の開発、企業誘致と若者の雇用の確保、新しい時代の行政づくりの中枢拠点となる新庁舎整備事業の推進、第2に、安全安心な小山市創造のため、3年目となる国営かんがい排水事業(栃木南部地区)の事業促進と豊穂川、杣井木川などの排水強化対策の推進、第3に、包括的な子育て支援、産後ケア事業の実施、老人クラブ育成の推進、予防介護・生活支援事業などを一層充実させ、平成25年度の高齢化対応度日本一に続く子育て支援日本一、健康長寿100歳都市を目指し、第4に、小山市の「宝」である渡良瀬遊水池、本場結城紬、小山評定、スポーツのまちおやまなどの地域資源に磨きをかけ、農泊・民泊・合宿泊を中心としたアグリ・スポーツツーリズムの活用し、観光地化の推進による交流人口の増大、第5に、下野市・野木町・結城市との小山地区定住自立圏構想、渡良瀬遊水池を共有する4市2町による関東どまんなかサミットなどの推進による50万中核都市の実現に取り組むこととし、このため平成30年度は、平成32年度の竣工を目指し、基本設計・実施設計に着手する新庁舎整備、春に本番を迎えるデスティネーションキャンペーンの推進、小山市の立地利便性を活用した新規工業団地の開発として小山東部第二工業団地の予約分譲開始、テクノパーク小山南部の着手、国営かんがい排水事業(栃木南部地区)の本格着工、「桑・蚕・繭・紬・和装・和食」地域資源で紡ぐ「日本の伝統を生かした総活躍のまち」づくり推進による農福連携元年と位置づけるとともに、地域が高齢者を支える生活支援体制の整備、旧小山市民病院跡地を活用した回復期リハビリ病院等の完成、小山運動公園内に開所する小山市開運スポーツ合宿所を活用したスポーツツーリズムの推進、城南地区新設小学校の完成、国史跡摩利支天塚・琵琶塚古墳拠点施設が開館するほか、おやまブランドの創生、開運のまちおやまの全国発信、行財政改革など、小山市をつくる第2章としての将来にわたる持続的な発展を堅持し、夢未来あふれる小山市の創造のための予算として編成をいたしました。この結果、予算総額は前年度比1.6%減の598億5,000万円となったところであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) ご答弁ありがとうございました。  次に、平成30年度の歳入の主な増減事由は。もう既に福田議員、小林議員、塚原議員から予算に関する代表質問がされましたので、重複部分もありますが、よろしくお願いいたします。  ①の市税から⑤の市債まで一括して質問しますので、よろしくお願いいたします。まず、市税について、歳入の根幹をなす市税が平成29年度対比6億3,700万円増加計上し、増減率も2.3%増でありました。増加した個人市民税に関しては、企業業績が上がっている中、実質賃金は伸びていない。今後伸びることが期待され、昨年より約1億8,400万円の増加、91億2,000万円を計上し、法人市民税は企業業績が順調に回復しているということでしょうか。4億9,000万円増の32億8,000万円を計上しています。固定資産税はわずかながら、土地の下落傾向が続いているようですので、家屋でも新築、増築も多いと思いますが、減額補正も多いと思いますので、全体的には固定資産が5,800万円ほど減額の126億3,000万円となりました。償却資産は企業の内部留保金の多い割には、いま一つ企業の設備投資が少ない気がいたします。  ②の地方消費税については、これまで消費税を歴史的に見ますと、平成4年に竹下政権で消費税3%でスタートいたしました。平成9年4月には橋本政権下で5%に増税し、平成26年に4月からは安倍政権下で5%から8%に増税、そして平成27年10月からは10%にする予定でしたが、経済環境が整っていないため、平成29年4月まで延期し、しかし実施できる環境でないため、再び延期して平成31年10月から、来年になりますが、実施することが決定しております。平成31年10月といいますと、新しい年号に変わっていると思いますが、これまでの消費税の歴史の中でも地方に交付される消費税は1%から1.7%にかわり、地方消費税及び社会保障の財源交付金の見込みの金額は幾らになるのでしょうか。地方消費税は大変ありがたい自治体の財源であります。  ③の地方交付税については、平成29年度国の予算16兆3,300億円、自治体が一定の行政サービスを提供するためには地方税の税収など自治体独自の収入で賄えない部分を穴埋めするのが目的であり、地方税がふえれば減る仕組みでありますが、平成30年度は景気回復により地方税の増収が想定され、国の財政事情も厳しいため、平成30年度交付税は概算要求で15兆9,300億円を計上し、前年度比4,000億円減であります。そのような状況下において小山市の地方交付税は13億円以上、前年度比で3億2,500万円減であります。国庫支出金については77億4,200万円の減少でした。また、県支出金は43億6,000万円で3億1,000万円の増加となりました。市債については、市債は52億6,800万円計上し、14億2,900万円の減額になっております。ただいま申した①の市税から⑤の市債までの増減の理由をお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。                  〔雲井富雄総合政策部長登壇〕 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  歳入の根幹をなす市税のうち個人市民税は、景気の緩やかな回復基調が継続していることによる雇用情勢の改善や賃上げによる個人所得の増を見込み、1億8,000万円、2%増の93億1,000万円を、法人市民税のうち法人税割は平成29年度の最終調定見込み額をベースとし、市内大規模法人調査による今後の慎重な業績見通しもあるものの、緩やかな景気回復やオリンピック特需など前向きな傾向もあるとして4億9,000万円、17.6%増の32億9,000万円を計上いたしました。固定資産税は、土地については地価の下落が縮小傾向にあるため増加傾向とし、家屋については、評価がえに伴う経年減点補正率の見直しによる減少傾向、償却資産については景気が緩やかな回復基調にあり、設備更新がふえると見込まれることから増加傾向、固定資産税全体として5,834万2,000円、0.5%減の126億4,000万円、都市計画税は土地、家屋について固定資産税同様の理由から1,000万円、0.7%減の17億6,000万円を計上いたしました。市税全体では前年度に比べ6億4,000万円、2.3%増の287億5,000万円を計上いたしました。その他、主な歳入につきましては、地方消費税交付金は平成29年度決算見込みにより従来の地方消費税交付金分が8,000万円増の19億7,000万円、社会保障財源交付金分が6,000万円増の13億7,000万円、合わせますと4.5%増の33億4,000万円を計上いたしました。  次に、地方交付税は、市税や地方消費税交付金などの増加により3億3,000万円、20%減の13億円を、国庫支出金は小山運動公園野球場整備に係る社会資本整備総合交付金の終了及び城南地区新設小学校建設事業に係る公立学校施設整備費国庫負担金の終了などにより2億9,540万4,000円、3.7%減の77億4,299万6,000円を、県支出金は認定こども園等施設型給付費負担金の増額及び新規の競争力強化生産総合対策事業費補助金の増額などにより3億1,895万3,000円、7.9%増の43億6,319万7,000円を計上いたしました。  市債は、城南地区新設小学校建設及び小山運動公園野球場整備などの建設事業債の減額等により14億3,000万円、21.3%減の52億7,000万円を計上いたしました。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) ご答弁ありがとうございました。  ここで再質問させていただきます。建設債の計上が今後多くなると思いますが、平成30年度は臨時財政対策債や借換債が増加しております。先ほどもお話ししましたが、自治体の一定の行政サービスを提供するためには、地方税収など、あるいは自治体の独自の収入で賄えない分を穴埋めするのが地方交付税の目的であり、地方税がふえれば減る仕組みであると思いますが、市債はできる限り抑制に努力していただきたいと思いますが、市債残高及び臨時財政対策債の残高と来年からの第3期目の市債管理計画の取り組みについてもお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  全会計での平成29年度末の市債残高は予算ベースで計画額964億円と同程度、平成30年度決算におきましては計画額935億円の達成を目指してございます。今後新庁舎建設事業により、一時的に増加が見込まれますが、主要普通建設事業の進度調整を図ることにより、平成32年度末で996億円程度に抑制できるものと見込んでございます。また、臨時財政対策債は、地方交付税に対する国の財源不足を地方による起債の発行により補填し、元利償還金の全額を後年度に交付税で措置する特例措置として創設されたものでございまして、平成29年度末の残高が前年度比6,000万円減の約170億6,000万円と見込んでございます。来年度策定をいたします、平成31年度から5年間の第3期市債管理計画では、第2期と同様に過去のピークでございます998億円を下回るような目標を設定し、引き続き財政負担の平準化に努めてまいる予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) ありがとうございました。  消費税について、ちょっとお聞きしたいのですが、現在8%で消費税が課税されていますが、来年10月からは消費税が10%になる見通しですが、10%になると地方消費税の配分はどのように変わってくると思いますか。また、幾らになるのか、お伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  地方消費税の地方への配分は、平成26年4月に現行の税率8%に引き上げられたうち1.7%とされてございます。平成31年10月の税率10%への引き上げ時には2.2%となる予定でございます。金額については、ちょっと今資料を持ち合わせてございませんので、後ほどの答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) ありがとうございました。  次に、再質問させていただきます。平成30年度の国の税制改革の影響は冒頭申し上げましたが、景気は大企業を中心に緩やかな回復基調が続く見通しの中で、GDPも7月から9月で0.6%、年率で2.5%伸びましたが、企業の内部留保金が多くありながら、実質賃金は伸びずマイナスであります。政府は、設備投資や賃上げを行った企業には優遇措置をし、経済の好環境を目指した政策をしていこうと言っておりましたが、3%の賃上げ、あるいは設備投資を行った企業には法人税や償却資産の減税による税制改正が検討されているとお聞きしますが、それらの影響はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  国は、平成30年度税制改正の大綱におきまして、デフレの脱却と経済再生に向けた税制上の措置を盛り込んでおります。賃上げや生産性向上のための税制改正として平成30年度からの3年間において3%以上の賃上げを行った法人について国税である法人税で賃上げ金額の一定割合を税額控除できる措置を講じるとともに、中小企業の所得拡大促進税制の拡充により、一定の賃上げを行った法人は法人市民税の税額控除ができることとしております。同様に中小企業の設備投資を促進するための償却資産の減税は、一定の機械設備等の投資について、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の特例措置の創設が予定されており、平成31年度からの3年間、固定資産税の減収が見込まれます。  一方で、土地、建物を含む設備投資に対する固定資産税相当額を交付するものとして、平成10年に創設をいたしまして、今議会に交付期間を3年から5年に拡大するなどの条例改正案を上程してございます。工業振興条例に基づく奨励金の支出も減額相当分が減額をされることになります。このような国の進めている今回の税制改正につきまして、税制改正による法人市民税及び固定資産税の減収は地方交付税などで補填が見込まれておりますが、詳細は今後示される予定でございます。国、県の情報を注視して対応してまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) ありがとうございました。  次に、私の意見、要望としてお伺いしたいと思います。さて、平成30年度の市債については52億6,000万円の14億円余り減でありましたが、小山市では今後多くの建設事業を計画しております。新庁舎建設を初め大谷地区中心施設整備事業、豊田中学校区新設校建設、市立体育館の建設や市街地再開発事業など、今回の地方債発行は減少しましたが、これからの四、五年間は新たな地方債発行が見込まれます。一般会計平成28年度末で市債未償還残が502億円、特別債が450億円ありました。このたびの普通建設事業債では、私は市債残高は1,000億円を超えることになると思っていましたが、そこで大谷地区市民交流センターや豊田中学校の新設校の建設、あるいはこどもの国など進度調整を行い、先送りすることにより調整し、今後も998億円以内で進めていくと、先日執行部の答弁を聞きました。  平成19年に財政健全化に関する法律ができましたが、財政の指標の一つの目安として、将来負担をする実質的な負担の負債額が市の財政に大きさを占める割合を示したのが将来負担比率であります。この比率が高いと将来的に財政が圧迫される可能性が高くなります。早期健全化基準は確かに350%です。しかし、ガイドライン標準的な一般財源の350というのは、3年半の国の安全目安となっております。小山市は、早期健全化基準を大きく下回っていますが、積み立てや基金の状況を見ても平成28年度57億円、平成29年度見込み額でも69億6,000万円ありますが、財政調整基金が少なく、歳入不足を補うために借金、地方債を発行していますが、返済負担額はやはり身の丈を超えていないか考える必要があると思います。今後は財政調整基金の積み立て、あるいは借金返済の減債基金や目的基金をつくり、しっかりとした第3期の市債管理計画を立てていただきたいと思います。要望といたします。  次に、平成30年度歳出の主な重点事業についてお伺いいたします。先ほど予算編成方針を聞きましたが、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第7次小山市総合計画の3年目、新本庁舎建設を初め平成30年度の主な重点事業をお伺いしたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。                  〔雲井富雄総合政策部長登壇〕 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答えする前に、先ほど答弁できなかった数字を申し上げさせていただきたいと思います。  消費税が10%に上がった場合の小山市の予算から見込む1年分と予定といたしましては、約40億円程度かなというふうに見込んでございます。よろしくお願いいたします。  それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。平成30年度当初予算の主な重点事業は、小山市の立地利便性を生かした新規工業団地の開発といたしまして、小山東部第二工業団地の予約分譲の開始、テクノパーク小山南部の着手等に予算額9億7,000万円、駅東通り一丁目第一地区市街地再開発事業費1億4,000万円を初めとする社会資本整備による人と企業を呼び込む施策を推進するとともに、平成32年度の竣工を目指し、基本設計・実施設計に着手する新庁舎整備に予算額1億5,000万円を、また安全安心な小山市創造のため国営かんがい排水事業(栃木南部地区)の本格着工や市独自事業であります豊穂川、杣井木川の排水強化対策の推進に予算額9,600万円を計上いたしました。さらに、新年度、農福連携元年と位置づけ、「桑・蚕・繭・紬・和装・和食」地域資源で紡ぐ「日本の伝統を生かした総活躍のまち」づくり推進事業費等のほか、2事業3,700万円を計上するほか、地域が高齢者を支える生活支援体制の整備、春に本番を迎えるデスティネーションキャンペーンの推進、農泊・民泊・合宿泊を中心としたアグリ・スポーツツーリズムの推進に重点的に予算を配分いたしました。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。重点事項に人と企業を呼び込む施策及び新庁舎建設や国営かんがい排水事業もありました。  また、そこでお伺いいたしますが、農福連携元年と位置づけ、「桑・蚕・繭・紬・和装・和食」地域資源で紡ぐ「日本の伝統を生かした総活躍のまち」づくり推進事業並びにスポーツツーリズムの推進は具体的にどのような事業なのか、お伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  農福連携元年に関しましては、「桑・蚕・繭・紬・和装・和食」地域資源で紡ぐ「日本の伝統を生かした総活躍のまち」づくり推進事業費2,500万円、耕作放棄地の解消を目指した農福連携事業費915万円、農福連携推進5カ年計画の策定等313万円を計上いたしました。障がい者や高齢者の農業分野での就労を支援し、生きがいを持って農業にかかわる環境づくりを推進するものとしたところでございます。  スポーツツーリズムに関しましては、小山市開運スポーツ合宿所の開所に1,805万円、スポーツツーリズム企画運営事業費200万円、スポーツ立市関連事業費761万円、スポーツツーリズム推進地域創生事業費489万円を計上し、スポーツツーリズムの普及による交流人口の拡大及び地域経済の活性化を推進するものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) ありがとうございました。  次の質問に入りますが、(4)の国の平成29年度一般会計補正予算の成立、小山市に対する補助事業は。国の事業に関して、これについては割愛させていただきます。  次に、今後の台湾高雄市との交流は。まず、2月7日、日本時間で午前零時50分、マグニチュード6.4の地震が台湾東部の花蓮を震源とする地震が発生、地震で被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  さて、平成29年5月10日より12日まで台湾高雄市に友好訪問団として参加させていただきました。現在我が国では観光、とりわけインバウンド推進による地方創生が大きな課題であります。栃木県との教育・経済分野の友好交流に関する覚書に基づき小山市が栃木県に協力し、台湾高雄市と友好交流をしてまいりました。大久保市長の積極的な外交姿勢により、通常数回の訪問しなければ覚書の調印に結びつけないところ、1回の訪問で教育局、あるいは経済発展局と調印ができたことは、高雄市を初め栃木県、栃木県香港駐在事務所、日本台湾交流協会、その他多くの関係者のおかげでございます。  この訪問により、台湾と友好都市としての第一歩に取りつけたのではないでしょうか。現在オーストラリアケアンズ市、中国紹興市、友好都市の盟約締結をして教育交流を中心に盛んに交流が行われておりますが、台湾高雄市からマラソン大会の招待があったそうですが、今後どのように交流を進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市は、昨年2月に栃木県と台湾高雄市が締結した経済分野及び教育分野における友好交流に関する覚書に基づき栃木県と連携し、高雄市との交流の促進を共有することを目的とし、同年5月に私を団長に当時の関議長を副団長とする友好交流訪問団を派遣いたしました。栃木県知事の2月の訪台後、わずか2カ月半と短期間の準備期間であった上、通常覚書締結には四、五回の交流が必要と言われているところ、わずか1回の訪台で教育・経済分野に関する合意が得られましたことは大きな成果の一つであり、副団長を務められた関前議長に大変感謝申し上げます。  5月の訪台後は、9月に小山市から市民友好訪問団22名が高雄市教育局を訪問し、市民レベルの交流の提案と友好交流を深めてまいりました。  11月に高雄市から、本年2月25日に高雄市で開催される第9回台湾高雄ミズノ国際マラソン参加の招待をいただいたことから、4名のマラソン派遣団を派遣することとしております。派遣団は、マラソン大会へ参加するだけでなく、小山市の観光プロモーション動画を活用した観光PRやおやまブランドの紹介を行うとともに、台湾への食品輸出規制の緩和等の要望を行い、小山市への訪日誘客と販路拡大につなげる活動を行う予定であります。  また、台湾との交流を続けている白鴎大学におきましても、小山市と高雄市との交流が始まったことから、ことし3月8日、22名の学生が訪台する際に高雄市も訪問していただくことになりました。  一方、高雄市からは、10月に日本政府観光局主催の教育旅行招致事業で、高雄市を含む高等学校の教員10名の皆さんが小山市を訪問し、おやま本場結城紬クラフト館にて本場結城紬や間々田ひもを初めとする伝統文化の体験や市内の高校を視察いたしました。  さらに、来年度の高雄市との交流は、4月8日の第10回おやま思川ざくらマラソンに高雄市マラソン派遣団の参加が予定されているほか、4月中旬には高等学校1校、5月には小学校4校、合わせて5校からの教育旅行、中学校1校からインターネットを活用した学校交流の要望をいただくなど、着実に成果を上げております。  なお、2月6日に台湾東部で発生しました大地震による災害発生時には、高雄市への安否確認とともに、お見舞いの電報を高雄市政府に送りましたところ、小山市の温かいお心遣いに深く感謝するとのご連絡をいただきました。交流先の高雄市は、台湾第2の都市で、台湾南部における経済と貿易の中心地でもあることから、高雄市との交流は小山市にとりまして、教育・経済分野の活発化だけでなく、市民の国際理解の促進も期待できるものと考えております。今後も高雄市と教育交流を中心に、インバウンドによる誘客を図るとともに、台湾向けの市内生産品の販路拡大につながるよう調査研究等を進めてまいります。  以上、よろしくお願いします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) 市長、ご答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきますが、5月の訪問後、9月に市民友好訪問団22名が高雄市を訪問、市民交流を深めたそうですが、また最近では赤松副知事が同行して栃木県の観光物産協会と高雄市の観光協会との観光交流に関する覚書も交わしました。また、交流促進が一層進むことでしょうが、本県の食品の輸入規制を解除することが大変重要だと私も思っております。福島原発以来、栃木県の全ての農産物等も受け入れしてくれていないということですが、これも県の赤松団長が同行した、このたび台湾の交流協会に、しっかりと栃木県産のものの輸入規制を解除していただきたいということをお願いしたそうであります。台湾は親日派の人が非常に多い地域であり、国交はありませんが、民間の台湾交流協会などの協力によって交流が進められて、また小山市では台湾出身の方もたくさんおります。それらのご協力を得ながら交流を進めていただきたいと思います。  また、これまで既にオーストラリアケアンズ市や中国紹興市との友好盟約を締結して、教育交流を中心に長いおつき合いをしております。今後台湾と小山市の友好都市としての交流についても積極的に進めていただきたいと思いますが、教育局との交流はもとより、経済交流も積極的に進めていただき、高雄市とのインバウンドによる誘客を図っていただければと思います。今後の交流について、改めて考え方をお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  昨年5月の高雄市訪問をスタートに、行政だけではなく、民間団体や大学での交流も始まってまいりました。行政分野の交流である教育旅行やマラソン大会相互派遣を通しまして、小山市の知名度を高雄市において高めていくということで、民間の交流、経済交流が拡大するきっかけになればと考えてございます。  海外販路拡大の観点からは、栃木県とジェトロなどが高雄市などで実施をいたします物産展に市内企業が積極的に参加できるよう中小企業販路開拓事業助成金などによる支援や栃木県産の食品の輸出規制緩和をお願いしてまいりたいと考えてございます。台湾からの訪日客は、何度も繰り返して訪れるリピーターが多いことから、本年度策定を予定しているインバウンド3か年計画のターゲット国と位置づけており、小山市の知名度向上による誘客増加を目指してまいりたいと考えてございます。また、本市市民の高雄市への訪問交流に際しましては、小山市海外友好都市等交流事業奨励金などを活用しまして、草の根レベルの交流も推進してまいりたいと考えてございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) ありがとうございました。今後とも、その点よろしくお願いいたします。  次に、コンパクトシティ誘導政策についてご質問させていただきます。欧米都市政策と歴史が違う日本、小山版コンパクトシティは、コンパクトシティについてネットの辞書で調べましたが、都市的土地利用の郊外の拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化を図り、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、それを目指した都市政策のことであると書いてありました。  コンパクトシティとは、都市計画の手法の一つで、都市機能をコンパクトにまとめた不便になった市街地を再構築する仕組みでございます。郊外化は、人口増加社会が前提で進めてこられましたが、日本は成熟期を迎え、人口減少社会に入りました。そのような背景がコンパクトシティのまちづくりが注目される時代になったのではないかなと思います。  商業地や医療機関、あるいは行政サービスといった生活上必要な機能を一定の範囲に集め、生活を目指すことであります。基本的には公共交通と徒歩を利用したプランになると思います。コンパクトシティは、簡単に実現するものではなく、その形成には時間がかかります。日本は成熟期を迎え、人口減少社会に入りました。そのような背景が、コンパクトシティのまちづくりが再度注目される時代になったのではないかなと思います。  ポイントは、郊外の拡大を抑制すること、この政策は外国から来た都市政策であること、ヨーロッパやアメリカで普及した都市政策が、日本でそのまま引用してもふぐあいが多いのではないでしょうか。日本は、欧米とは歴史が全く違う。そこで、欧米発の都市政策をそのまま活用してもだめではないでしょうか。日本は、農耕民族として長い歴史があります。小山市では、まだまだ市街化調整区域の人口もあります。市の面積は171平方キロメートル、そのうち市街化区域は32平方キロメートル、全体の19%です。80%以上が市街化調整区域です。総合計画や小山市都市計画マスタープランでも市内の土地利用計画を地域の特性を考えて10区分にして計画を立てました。また、地区まちづくり条例をつくり、地域住民によりまちづくりの団体が結成され、多くのまちづくり推進団体がつくられました。  また、市街化調整区域においては50戸以上の集落で連檐性があれば住宅建設を可能にしました。市街化区域においては、公共下水道や合併処理浄化槽、市街化調整区域では農集や合併処理浄化槽などインフラ整備が行われました。コンパクトシティへ誘導政策をすることは、他の政策との整合性を図る必要があると思います。  そのような中で小山市全体を見たコンパクトシティの政策が図られているでしょうか。人の顔のように10人いれば10人の顔が違うように、10個の市があれば10個とも違ったまちの顔があります。小山版コンパクトシティはできるでしょうか、お伺いをいたします。 ○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。                  〔池澤明宏都市整備部長登壇〕 ◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  国においては、既に迫り来ている人口減少や少子高齢化に対応すべく、人口減少時代にあっても持続可能な都市の実現を目指し、都市の拠点に都市機能を集約し、それぞれの拠点間を公共交通機関で結ぶコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを推進しております。本市のコンパクトシティの考え方は、立地利便性を最大限活用し、生活空間として小山駅周辺の充実を図ることにより、定住人口の増加促進と中心市街地の活性化を推し進めるとともに、間々田駅周辺地区、粟宮新都心地区など、核となる拠点間を公共交通でネットワークさせる国と同様の多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指しております。  一方、小山市は平成17年4月に小山市地区まちづくり条例を施行し、自分たちのまちは自分たちでつくるという考えのもと、市民と協働のまちづくりを推進しており、現在37地区のまちづくり団体が活動しておりますが、そのうち26団体が市街化調整区域内で活発に活動していただいております。加えて市街化調整区域内の人口減少が進みかけていたことや、地域コミュニティーを維持していくことが難しくなりつつあったことから、その解消を目的として小山市開発行為の許可基準に関する条例を平成17年4月に施行し、条例施行から現在までに671件、1,287戸の申請があり、そのうち211戸は市外からの転入となっているなど、既存集落の人口減少に歯どめをかけるとともに、小山市の人口増加に寄与しているところでございます。  このように小山市においては、市街地については国と同様なコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを、農村部については市独自の条例によるまちづくりを進め、双方を公共交通でネットワークさせることにより、小山市全体の活性化に努めております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) ご答弁ありがとうございました。  次に、2番のコンパクトシティは郊外の切り捨てにつながらないか。特に気になったことは、都心居住型、いわゆる青森市の政策型で、コンパクトシティを誘導していくと郊外切り捨てのまちづくりになるのでしょうか。しかし、小山市においては、市街化区域内でのコンパクトシティ・プラス・ネットワーク型で誘導政策をしていくようですが、市街化調整区域の切り捨てにつながらないでしょうか。既に社会資本整備総合交付金、いわゆるまちづくり交付金は、市街化調整区域には補助金対象外になっております。執行部の考えをお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。                  〔池澤明宏都市整備部長登壇〕 ◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市は、昭和45年10月に市街化区域と市街化調整区域の線引きがされ、市街化区域は宅地化を図る区域として、市街化調整区域は市街化を抑制し、農業の振興を図る区域として、それぞれの地域に応じた施策、事業を展開しております。本市の人口約16万7,000人の約25%となる約4万1,000人の方が居住している市街化調整区域内には、地区まちづくり条例や開発行為の許可基準に関する条例により、地域の特性や歴史的資源を生かしたまちづくりを進め、既存集落の人口減少に歯どめをかけ、地域のコミュニティーを維持するとともに、公共交通であるデマンドバスにより生活利便性を担保することにより、市街地と郊外双方の活性化を図っております。また、農林水産省の補助事業等を活用し、各種農村整備事業も行っているところでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。コンパクトシティ誘導政策には、公共交通機関の整備が重要であります。特にネットワーク型でのコンパクトシティのまちづくりは、公共交通機関を整備しなければまちづくりはできないでしょう。盛岡市に以前視察に行ってきましたが、オムニバスタウン計画は、バス機能を回復、向上させ、地域の足として再生を図ることにより、自動車に依存しない交通体系の実現とまちづくりに向けた取り組みをしていました。特に小山市はネットワーク型で、コンパクトシティに誘導する政策には、オムニバスタウン計画は大変参考になると思います。バス路線に関しては、郊外を走る郊外型循環バスと中心部を走る循環バス、その中間にバスターミナルを数個設置し、バスターミナルを経由して中心部に入る方法をとられております。デマンドバス計画とあわせて小山市でもぜひ検討していただきたいと思います。答弁ありましたら、お願いいたします。 ○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 ◎池澤明宏都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  小山市コミュニティーバスは、持続可能な公共交通を目指していることから、収支の改善も重要な課題の一つと捉えております。平成30年度にはデマンド交通システムを導入予定でありますので、今後のデマンドバスの利用者の推移を見ながら、あわせて盛岡市の事例につきましてもメリット、デメリットなどを調査研究してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) ありがとうございました。  次に、コンパクトシティ政策によるインフラの維持管理・更新に向けてのメリット、デメリットはということで、質問させていただきます。公共施設等マネジメント推進計画でもインフラに関しては維持管理の削減は難しいと思います。元宇都宮大学、今は早稲田大学の教授の森本先生は、郊外の拡大を抑制するためにコンパクトシティが必要だと主張しております。特に都心居住型、青森市、一極集中型はインフラの維持管理費の削減は大変できると思います。しかし、税収ももちろん効率もよく、経済性だけを考える政策だと思います。市民のためによい政策とは言えないと思います。ネットワーク型は、小山市の政策であると思いますが、ネットワーク型は拠点が多いため、インフラ整備が増加する可能性があると思いますが、小山市に合った政策であると思います。小山市は平らな市街地と平らな田んぼ、畑、雑木林、名前は小山市でも山はありません。コンパクトシティ政策によるインフラ維持管理・更新に向けて、メリット、デメリットをお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。                  〔池澤明宏都市整備部長登壇〕 ◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  国におけるコンパクトシティにつきましては、過去には一極集中型としてインフラが整備された中心拠点に都市機能を集約させ、その周辺に居住を誘導していくものとしておりましたが、一極集中が進むと、中心拠点以外の地域には身近な場所から生活に必要な施設がなくなり、人口減少、地域コミュニティーの崩壊や郊外の切り捨てにつながるなどデメリット等を鑑み、現在では中心拠点だけではなく、複数の地域拠点を設け、それらを鉄道やバスなどの公共交通で結ぶ多極ネットワーク型のコンパクトシティを進めております。この考えに沿って小山市におきましても小山駅を核とした周辺整備、粟宮新都心の整備、新小山市民病院を核とする整備などを進めているところでございます。多極ネットワーク型の都市構造におきましては、それぞれの拠点を結ぶインフラの維持管理・更新費用を要することは考えられますが、それぞれの拠点の特性に応じたまちの形成が進められ、既存施設を有効に活用しながら、地域資源を生かしてコミュニティーを維持しつつ、拠点の状況に応じて少しずつ緩やかに集約していけるメリットがあると考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  〔25番 関 良平議員登壇〕 ◆25番(関良平議員) ありがとうございました。  コンパクトシティのまちづくり、ぜひ小山市全体を見ていただいて、そしてネットワーク型のコンパクトシティーをつくることによって、隅々まで、若干市街化調整区域等インフラ整備もかかりますが、しかし全体を見たコンパクトシティのまちづくりを、時間がかかりますが、その方向に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○小川亘議長 以上で、25番、関良平議員の個人質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午前11時40分)                                                                〔議長、副議長と交代〕 ○荒川美代子副議長 議長を交代いたしました。  休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 零時59分)                                                       ◇ 青 木 美智子 議員 ○荒川美代子副議長 引き続き、個人質問を行います。  24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕
    ◆24番(青木美智子議員) 議席番号24番、市民派21の青木美智子です。副議長の許可をいただきましたので、個人質問をいたします。  その前に、この3月をもって退職される職員の方々には、これまで市のためにご苦労され、ご尽力されてきましたことに感謝申し上げます。今後は、自分のやりたいことを実現させて、充実した人生を送られることを願っております。  では、質問に入らせていただきます。最初に、地方公会計の整備状況についてお伺いいたします。今、自治体の会計制度が大きく変わろうとしています。総務省から平成27年1月に、全ての自治体は平成27年度から3年間で財務書類等を作成し、予算編成等に積極的に活用することとの強い要請が出ております。今、公共施設等の老朽化が進み、更新時期を迎え、大きな課題となっております。市の持つ建物などの資産の実態把握のために資産の購入金額を耐用年数により費用分配する減価償却の考え方をし、発生主義、複式簿記を導入し、具体的な取り組みとして貸借対照表、いわゆるバランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表4表の作成が求められています。現在、市では家計簿と同じように現金、税金の使い方を決め、予算、その結果を決算する現金主義会計、単式簿記で管理しておりますが、小山市における公会計、財務諸表4表の整備状況と平成29年度決算分の公表ができないか、お伺いいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  地方公会計の整備は、現行の現金主義、単式簿記による予算決算制度を補完するものとして、企業会計の発生主義、複式簿記に基づく貸借対照表などの財務書類を整備するものであります。国は、平成27年1月に統一的な基準による地方公会計マニュアルを公表し、その中で全ての地方公共団体が平成27年度から平成29年度までの3年間で発生主義、複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を作成するよう要請しております。このため小山市におきましても、平成28年度決算の統一的な基準による財務諸表について総務省提供の標準ソフトを活用し、本年3月の完成及び公表を目標に作業、作成を進めております。平成29年度の決算につきましても早い時期の公表を目指してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) 再質問させていただきます。  公会計が導入されれば、ますます議会にとっても、自治体にとっても、予算への活用、決算への重要性が高まると考えますが、公会計の整備が促進されることでのメリットは何か、お聞きいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  国が公表いたしました統一的な基準による地方公会計マニュアルでは、固定資産台帳の整備と発生主義、複式簿記導入を前提とした財務諸表を作成することとしてございます。これによりまして、従来の現金主義、単式簿記では見えにくい減価償却費などのコスト情報、あるいは資産、負債などのストック情報の把握が可能となってまいります。さらに、統一的な基準で財務書類を作成することによりまして、他の自治体との比較も容易となってまいるものでございます。また、資産や負債の状況を含めた財務状況について、市民への公表が可能となると考えてございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) 総務省から統一的なマニュアルが出ておると思いますが、職員が財務会計システムを使って作成しているのでしょうか。また、あるいは外部に委託しているのであれば、その委託料はどのぐらいなのか、お聞きいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  統一的な基準に基づく財務諸表を作成するために既存の財務会計による伝票データをもとに発生主義、複式簿記に基づく財務諸表を作成するための総務省提供の標準ソフトを導入するとともに、公会計の専門的知識を有する税理士法人に委託をし、財務諸表の作成を進めてございます。委託料といたしましては367万円余りとなってございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) 公共施設の管理計画とも連動しますので、自治体の財政状況のチェック機能が向上することが期待されます。決算カードとあわせれば住民1人当たりの資産額、負債額、歳入額対資産比率、資産老朽化比率、将来世代と現世代との間の負担割合、純資産比率ですね、将来世代負担率等がわかるようになります。平成28年度の決算の諸表は3月に、平成29年度決算は早い時期に公開する、出すということですけれども、今後は3月の予算編成に決算諸表が活用できるように早く公表していただきたいですし、わかりやすい公表の仕方に努めていただきたいと思います。これは要望です。  では次に、複式簿記に詳しい人材の育成と配置についてです。職員は、公会計の財務書類の作成について、簿記やバランスシートを勉強しなければならないということは認識していると思いますが、これは職員だけではなく、議員、議会ももちろんですが、真剣に取り組む必要が生じています。複式簿記に強い人材の育成と配慮についてお伺いいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、小森谷総務部長。                  〔小森谷昌利総務部長登壇〕 ◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  総務省の統一的な基準による地方公会計制度においては、複式簿記の導入による財務諸表を作成することとなり、そのためには複式簿記の知識を持った職員が必要となります。このような中、現在一般職の職員において資格を有する者は30名程度おりますが、統一的な基準による財務書類を作成するためのノウハウを習得できるよう、これまで同様民間コンサルタントによる研修会等に関係職員を参加させ、人材の育成に努めてまいります。また、職員の自己啓発の一環で簿記資格を取得した場合や、簿記の通信教育を修了した職員に規定の助成金を支給する制度があるため、職員には積極的にこれらを利用してもらうよう周知してまいります。  なお、職員の配置につきましては、簿記の資格や複式簿記の知識を持つ職員を、そのスキルが生かせる部署に優先して配置していきたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) ありがとうございました。  先ほど答弁の中で、外部への委託料を約370万円、お支払いしているということですけれども、将来のコストを考えると、やはり内部で職員をプロフェッショナルとして育てたほうが得策ではないかと考えます。専門性の高い人材を育成し、確保していく。先ほど30名ほど資格者がいるということですが、職員は優秀ですから、財務をやってみたい、資格を取ってみたいという職員を公募して、実践を積ませてプロジェクトを組むのも一つの方法だと思います。人口減少、少子高齢化の中、限りある予算をいかに市民の合意を得て優先順位をどのようなプロセスで決定していくのか、ますます高い透明性と説明責任が求められます。習志野市は、公会計改革の先進市として知られ、平成19年から既に地方公会計の改革プロジェクトを立ち上げて進めてきております。職員の中には地方監査会計技能士や1級ファイナンシャルプランニング技能士という方もいらっしゃいます。ぜひ小山市でも取り組んでいただきたいと思います。  では次に、不登校について3問続けて質問をいたします。市の不登校児童生徒の現状と課題は何か。1点目、不登校の定義を文科省は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者としています。この定義に基づき現在小山市の不登校児童生徒は何名いらっしゃるでしょうか。また、その現状と課題についてお聞きいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、酒井教育長。                  〔酒井一行教育長登壇〕 ◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  平成28年度の小山市の不登校児童生徒の出現率は、小学校で約0.5%の45名、中学校は約3.5%の169名で、県平均とほぼ同様でございます。  なお、この数値につきましては、文部科学省による基準により、年間30日以上欠席した児童生徒数をもとに算出してございます。  不登校に関する課題につきましては、要因が家庭環境や本人の発達の特性など複雑化、多様化しており、関係機関と連携した対応を講じても改善することが困難なケースがふえてきているところでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) 先ほど3点続けて質問するということでしたが、1点目で終わってしまいました。続けてやったほうがいいのか、今の答弁に対してお話ししたほうがよろしいでしょうかね。  不登校の数ですけれども、打ち合わせのときには数字でなくて出現率ということでいただいていました。なぜ人数で答えられないのかなと思いまして、小山市の場合、大体1学年1,500人ということですから、それで計算をさせていただきましたけれども、今、数字で出していただきました。  皆さんの手元に不登校のグラフを配付させていただきました。グラフのように子供の数は減っていますが、平成24年度から4年連続で増加しております。中学校にはクラスに1人は不登校の生徒がいらっしゃる状態です。登校する日は年間200日ぐらいでしょうから、ここの数字に出てこない保健室登校や年間30日未満の子もいますから、数えると相当いると思われます。もちろん90日以上欠席している長期欠席者の数も把握していないということですが、県のほうには報告していますので、きちんとその辺のところは、打ち合わせのときも出していただきたかったなと思っております。  先ほど適応指導教室と言われるアルカディアに通えている子は小中合わせて23人ということですから、不登校、およそ200名として約1割しか通えていないということでしょうか。そのほかの子は一体どこにいるのでしょう。家にいるしかないと思いますが、ひきこもりの子もいるのでしょう。家庭訪問して学習支援をしているということですが、そう簡単には先生でさえ家庭に入れてもらえないこともあると思います。今は長期欠席しても中学校を落第することもなく、卒業してしまうとか、卒業証書を渡されてしまい、いわゆる形式卒業者は押し出されて学力はついていません。  以上のようなことから、次の質問に移らせていただきます。2点目です。教育機会確保法が2016年12月に議員立法で衆議院本会議で可決、成立しました。これは超党派の議員で提出されたもので、不登校に対する見方、支援のあり方などについて、今までとは異なる大きな転換をしています。不登校になるには、さまざまな原因があり、一人一人それぞれに違います。その原因を探り、子供たちに寄り添うということが一番大切ですが、この法案は不登校の子供たちの支援を進めることを目的に、キーワードが2つあります。休んでもよいということと、学校以外の場の重要性を認めているということです。基本は、一人一人の子供の学ぶ権利の保障です。これを受けて学校以外の場で受ける教育の確保をどう捉えているか、お聞きします。  続けて質問させていただきます。フリースクールとの連携と支援についてです。市内に小山フリースクールおるたの家が2016年にオープンしています。学校に通えない子供たちの居場所です。現在5名が登録していますが、学校に通えなくてもフリースクールなら通えるという子たちが、ここで救われている現実があります。学校復帰を目的としないで、子供たちが安心して心を休ませ、おしゃべりしたり、本を読んだりして自由に過ごし、自分らしい自分を発見し、社会的に自立していくための居場所です。大学生のボランティアによる学習の支援もし、学校では得られない学びの形を実現しています。しかし、小山市の不登校適応指導教室アルカディアが学校と同じ出席扱いになっておりますが、フリースクールおるたの家に通う子も出席扱いにできないか。また、学校制度外であるため、公的支援がなく、会費を払う親の負担は大きく、学校へ通う子供と比べ、大きな格差や支障があります。何らかの形で財政支援と今後どのような連携ができるか、お伺いいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、酒井教育長。                  〔酒井一行教育長登壇〕 ◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  学校以外の場で受ける教育の機会の確保についてでございますけれども、現在不登校適応指導教室アルカディアを設置し、不登校になった児童生徒への学習支援を行っております。平成30年1月末現在で中学生が19名、小学生が4名在籍してございます。児童生徒につきましては、課題に応じて自分で学習内容を決定し、担当教員や相談員が個別指導を行う形で支援をさせていただいてございます。  また、平成28年10月からは、文部科学省の不登校支援推進事業を活用して、市の臨時職員として新たに家庭訪問相談員を立ち上げ、不登校生徒宅への家庭訪問を実施して学習支援などを行っているところでございます。さらに、学校におきましても担任を中心に、不登校児童生徒の家庭訪問した際に適宜学習支援を行って、学力の向上に努めております。  次に、フリースクールとの連携と支援についてでございますけれども、平成29年3月に文部科学省より不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に関する支援の充実についてが通知をされました。この方針を受け、今年度個別のケースでフリースクールの代表の方と学校及び小山市教育委員会で協議の場を設け、該当する子供の状況について意見交換をし、連携して対応するための共通理解を図ったところでございます。フリースクールへの財政支援につきましては、フリースクールが文部科学省から示されております民間施設についてのガイドラインの試案に準じた施設となることが必要と考えておりますので、それを踏まえた上で調整したいと考えております。  出席の取り扱いにつきましても、ガイドライン等では学校復帰を前提とすることや、指導内容、方法、相談手法及び相談指導の体制があらかじめ明記されていることと示されております。小山市教育委員会では、出席扱いの要件を満たしていただくようフリースクール側に求めるとともに、出席扱いの可否についてはフリースクールに通う児童生徒個々の状況について学校と十分な連携を図り、学校長が適切に判断できるよう指導、助言してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) ここで、ちょっとご紹介したいことがございます。高根沢町には公設民営のフリースクールひよこの家があります。ここは当時の町長の肝いりで、今、国会議員ですが、学校に行けない子供たちの権利を守るのは町の義務であると農家を借り改修、2003年に開所しました。視察してきましたが、広い土間、いろりやまきストーブもあり、昔ながらの農家で居心地のよい空間です。ギターなど楽器を演奏する場所もありました。今では学校給食も配送されています。そしてまた、先ごろ、この元町長の話を聞く機会がありました。ご紹介させていただきますと、当時は40名近い不登校生徒がいたのに適応指導教室に来ている子はわずか一、二名。この現実を見て、これは子供たちが悪いのではなく、仕組み自体に大きな問題があるのではないかと教育長や学校教育課と議論を重ねたといいます。文科省は、学校復帰を基本とした不登校対策を多額のお金をかけて20年以上実施してきても一向に成果が上がらない。にもかかわらず、その誤りに気づくこともできない。どうしてもそのことが腑に落ちなかったといいます。学校だけでない、多様な学びの必要性が浮き彫りになり、不登校で学べない、遊べない子供たちが安心していられる居場所、学べる場所をつくってきたことが、結果的には多様な学びを広げることになり、自転車と電車で乗り継いで他市から通う子もいるといいます。不登校の子供を主人公として考えたとき、学校復帰という選択しかないのはおかしいと思ったといいます。何かしらの理由で学校に行けなくなった子供たちは、学ぶ権利、遊ぶ権利、生きる権利を失われている。彼らの権利を守るのは町の義務だと話していました。  小山市も同様で、今まで学校復帰を基本とした不登校対策アルカディアを多額なお金をかけて何年も実施しておりますが、一向に減らない問題が現実にあります。これをどう捉えるか、お聞きいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  議員からお話がございました、学校に行けなくなった子供たち一人一人の学ぶ権利や生きる権利を守ることは私どもも大切にさせていただいているところでございます。本市のアルカディアにおきましては、在籍校に復帰できる生徒もおりますけれども、在籍校に復帰できなくても全員が高校に進学をしております。言いかえれば未来志向で対応している証であり、その運営のあり方につきましては、他市町から評価されているところでございます。  また、先ほど申し上げました各学校における取り組み等によりまして、不登校生徒の9割以上が高校進学、もしくは就職するなどアルカディアや各学校における取り組みは一定の成果を上げているものと捉えてございます。フリースクールにつきましては、基本的には国が示したガイドライン等をベースに対応してまいりますが、何より大切なのは、子供たち一人一人に実情に応じた教育活動の場、そして成長の場が確保されることであると考え、不登校の児童生徒を最大限支援してまいります。今後も教育機会確保法を受けて、子供たち一人一人に合った学びの場のあり方について研究してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) 全員が高校に進学しているということですが、現在の高校の中途退学者が多いのも現実です。やはり学力が伴っていかない、自分の希望でないところに行くと、そういうふうな状況も生まれてくるのだろうと思います。フリースクールおるたの家には現在5名が登録していますが、学習障害、LDの子が2名おります。そして、不登校の子がおるたの家に見学に行き、本人が行きたくても貧困家庭で利用料が払えず、通えない子もいます。小学生が不登校で家にいると働けないひとり親の家庭もあります。学校以外の場所で思考力が育ちますし、自分で知的好奇心を持たせると学習にも目が行きます。学校復帰を前提としなくても出席扱いにしていただければ、子供にとって心理的に、公の単位として認められることが本人にプラスになり、気持ちよく通え、よい影響が生まれます。逆に認めてくれないことで疲弊していきます。この法律ができた背景をよく理解していただいて、学校復帰ばかりにこだわらない、もっと柔軟な考えで対応していただけないでしょうか。  フリースクールの50%以上は出席扱いしていると聞いております。筑西市の子は認められております。今までに普通高校、通信制高校、県の学悠館高校に通えた子もおります。ぜひ経済的支援の充実を図っていただき、不登校の子にとって、民間の団体等で学ぶ機会があるということは重要ですので、教職員に対しましても理解のための研修の実施、そしてまた学校からもフリースクールがあるということを知らせていただきたいと思っております。最終的には社会的自立を目指すということにほかなりませんが、スタッフの待遇や運営も厳しいのが現状です。教育機会確保法では、国や自治体の責務として、必要な財政上の措置を講じることを求めておりますので、ぜひ経済的支援をお願いしたいと思います。  次に、性暴力の被害者を支援する体制の整備について質問させていただきます。性暴力は人権を踏みにじる行為で、レイプ、強姦、DV、セクハラ、痴漢、これらは全て性暴力であり、犯罪です。2017年6月、性犯罪をめぐる刑法が明治制定以来110年ぶりに改正され、厳罰化されました。今までの強姦罪や強制わいせつ罪は被害者からの告訴がなければ起訴できないという親告罪が廃止され、被害者の告訴がなくても起訴できることになりました。強姦罪は名前を強制性交等罪にかわり、刑も3年から5年に引き上げられました。子供を保護する立場の親らがわいせつ行為をするのを罰する規定もできました。  一方、内閣府では、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センター設置促進の方針が打ち出されております。宇都宮市の済生会病院は、県からの委託を受けて平成27年7月にとちぎ性暴力被害者サポートセンター「とちエール」という名称で院内に開設し、性犯罪、性暴力被害者を支援するための総合的な相談窓口を開設して女性の看護師と医療ソーシャルワーカーの2人が当たっております。性暴力は誰にとっても身近な問題です。病院や警察に出向いて何度も被害状況を説明させられ、2次被害に陥ることもあるため、被害者は泣き寝入りしがちになります。身近なところで相談や支援が受けられるよう性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの整備ができないか。また、現在の相談状況や課題についてお聞きいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市の性暴力被害者に関する相談状況につきましては、平成25年度から配偶者暴力相談支援センターを設置し、DV被害者からの相談に当たっており、平成28年度は130件の相談実件数中性暴力に関する相談は5件でございました。また、平成27年7月に栃木県の委託を受けて済生会宇都宮病院内に開設されましたとちぎ性暴力被害者サポートセンター、愛称とちエールにおける平成28年度中の相談実件数は179件とのことでございます。  課題といたしましては、表面にあらわれている数字としては少ない状況でございますが、実際にはさらに多くの被害者が潜在しており、救済の声を上げられない社会的状況があることであります。また、こうした体験がトラウマとなってしまい、被害者のその後の生涯に大きな悪影響を及ぼすことも問題であり、専門職による早期の支援が必要と考えます。  こうした課題に対し、男女共同参画課では、前述のとちエールや警察庁が開設している性犯罪被害者相談電話、全国共通番号♯8103を啓発し、ハーモニーおやまに掲載して周知を図っておりますが、さらなる強化が必要であると考えますので、今後同課と協議し、社会的理解をより一層深め、一人でも多くの被害者に支援の手が差し伸べられるよう取り組んでまいります。また、支援体制の整備に関しましては、当面とちエールや警察、医療機関等と連携し、適切な支援に結びつくよう努めるとともに、性暴力被害者の状況に留意し、適切な体制整備を検討してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) 市のDV相談支援センターで性暴力の相談は、平成28年度で5件、とちエールは179件ということですが、この中に小山市の方もいる可能性があります。内閣府の2014年の調査では、異性に無理やり性交渉された人のうち警察に連絡、相談した人は4.3%にとどまるという数字もあり、性暴力の相談はしにくく、泣き寝入りしがちで、潜在的に相当あると思われます。昨年、大阪のNPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO(サチコ)や宇都宮市のとちエールも視察してきましたが、さまざまな事例を聞くと、ここでは言えないようなことがいろいろと起きていて衝撃を受けました。  レイプドラッグの存在や危険性を認識する必要があります。睡眠薬などの市販医薬品をレイプドラッグとして性犯罪に悪用する手口です。例えばジュースやコーヒー牛乳など飲み物に入れ、被害者は意識を失った状態で性的被害を受けるデートレイプドラッグによる被害は、体から早く薬は排出されるので、被害直後の尿や血液の採取が重要です。すぐに医師が対応する必要があると、先ほどの大阪SACHICO代表の加藤治子医師は強調しています。このように警察に届け出る前の段階から被害者を支援する体制の整備が急務になります。とちエールもそうですが、性暴力被害者支援センターが病院内に設置されたことで、被害直後の診察、治療に迅速な対応ができております。新小山市民病院にご協力いただき、連携して対応できないか、お聞きいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、性暴力の中でも特にデートレイプドラッグによる被害者に対しては、事件直後の迅速な対応として病院での診察、治療が重要となりますことから、今後につきましては、新小山市民病院を初めとする医療機関等と支援体制の整備について検討してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) JKビジネスや、最初は手だけの撮影と声をかけながらAV出演の強要など性的な行為を強要される事例も発生しております。被害に遭わないためにできることを知ってほしいこともあります。啓発はもちろんですが、生まれてきた自分の命をどれだけ大切にしなければならないかという教育がいかに大切であり、必要か痛感します。市で行っている命の授業や思春期講座の中に取り入れられないか、お聞きいたします。  また、啓発にはハーモニーおやまで特集を組むとか、小さなカードやシールをつくり、JRの駅やコンビニにもご協力いただき、トイレにカードを置いたり、シールを張るなど広く周知に努めていただきたいが、いかがでしょうか。 ○荒川美代子副議長 答弁、小森谷総務部長。 ◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問のうち、JKビジネス等の被害防止のための啓発周知についてお答え申し上げます。  近年、若年層の女性が、いわゆるJKビジネスやアダルトビデオへの出演の強要など性的暴力の被害に遭う問題が発生しております。議員ご指摘の男女共同参画啓発誌「ハーモニーおやま」において、被害に遭わない、あるいは被害に遭ったときの対応策など特集記事を掲載するとともに、女性用トイレなどに設置しているDV防止啓発カードに相談窓口を記載し、JRやコンビニエンスストアと協議を図りながら設置場所の拡大に努め、周知啓発の強化に取り組んでまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) ありがとうございます。先ごろ宇都宮市のコミュニティーセンターに行きましたらば、そのトイレにも、やはりこのシールが張ってありました。いろいろなところで、目につかないところで目につくように、やはり啓発に努めていっていただければなと思っております。この問題は、女の子を持つ親にとってはとても心配でしょうし、男の子を持つ親にとっても加害者にならないように心配になることだと思っております。小山市の市民病院には産科、婦人科のほうが、ちょっと手薄なので、その辺のところも心配なところはありますが、各関係機関と連携して進めていっていただきたいと思っております。JRやコンビニは、学生や若い子の利用も多いので、ぜひお願いいたします。  アメリカの映画界でセクハラ被害が報じられたのをきっかけに、被害者たちが「Me Too」、ミートゥー、私もとみずからのセクハラ経験をSNS上で声を上げ、共感の輪が広がったり、ゴールデングローブ賞の授賞式では女優たちが黒いドレスで参加し、無言の抵抗を示したりしました。日本でもジャーナリストの伊藤詩織さんは、名前も顔も出して、元TBS記者の性暴力被害を公表し、声を上げて、この問題を社会全体で考えるきっかけにしたいと訴えております。性暴力は、身体的、直接的な被害だけではなく、被害者の心身に長年にわたりはかり知れない精神的苦痛を与えます。被害に寄り添いながら支援するには、相談員、医師、弁護士、警察、関係機関のどれかが欠けても支援はうまくいきません。改めて性暴力についての理解を深め、被害者の相談や負担の軽減ができるよう性暴力被害者ワンストップ相談支援センターの整備を改めて要望いたします。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○荒川美代子副議長 以上で、24番、青木美智子議員の個人質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午後 1時38分) ○荒川美代子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 1時49分)                                                       ◇ 岡 田   裕 議員 ○荒川美代子副議長 引き続き、個人質問を行います。  13番、岡田裕議員。                  〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番(岡田裕議員) 議席番号13番、自民未来塾の岡田裕です。ただいま副議長の許可をいただきましたので、市政一般個人質問をさせていただきます。  初めに、東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム事業(beyond2020プログラム)における小山市としての取り組みについてお伺いいたします。今現在、平昌冬季オリンピックの真っ最中で、日本選手も羽生結弦選手、小平奈緒選手が金メダルをとるなど大活躍しているところですが、今からおよそ2年5カ月後の2020年7月24日に東京オリンピックが開幕いたします。オリンピック・パラリンピック大会は、オリンピック憲章の中でスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典ともうたわれています。日本文化の魅力を国内外に発信するとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降を見据え、次の世代に誇れるレガシー、レガシーとはこの場合、有益な遺産という意味で、後世に残され、未来に引き継いでいくものという意味ですが、このレガシーを創出する事業や活動に対し、beyond2020プログラムとして認証する制度が国において創設されました。  このbeyond2020プログラムに認証されますと、「いいね!」や「グッド!」などの賛同ジェスチャーをモチーフにしたロゴマークを使用することができます。例えば昨年の市民芸術祭のパンフですがここに小さくあります。ちょっと大きくしますと、こういう形になります。これがロゴマークでございます。認証要件は、日本文化の魅力を発信する事業活動で、なおかつ障がい者にとってバリアを取り除く、もしくは外国人にとっての言語の壁を取り除く取り組みであることとされています。  このbeyond2020プログラムについて、小山市における現在の状況と今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  beyond2020プログラムは、平成28年12月14日に内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局がガイドラインを施行し、同年12月26日から認証が開始されました。さらに、平成29年4月24日から認証組織が拡大され、県内の文化的な事業活動については、栃木県県民生活部県民文化課も認証を行うこととなりました。平成30年1月末日現在、県内での認証件数41件のうち小山市は10件の事業が認証され、県内市町では第1位となっています。  主な認証事業は、間々田のジャガマイタ、小山きものの日、ハンドベルフェスタinOYAMAなどで、認証ロゴマークをポスターやチラシ等に掲げ、文化活動事業のPRを行っております。引き続き、小山市が主催者となる事業及び市内の文化関係団体が実施する事業の認証取得を促進し、豊かで活力ある文化活動を数多く国内外に発信してまいります。  以上、よろしくお願いします。 ○荒川美代子副議長 13番、岡田裕議員。                  〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番(岡田裕議員) 市長答弁、ありがとうございました。  小山市は県内で断トツの参加している状態とのこと、すばらしいことだと思います。この事業は、幅広い関係者が参画し、オールジャパンで統一感を持って推進し、盛り上げを図っていくものです。参加団体がふえ、国、県、小山市も含め、オールジャパンでこの事業に取り組み、東京オリンピック・パラリンピックまで、またそれ以降も大いに盛り上がっていくことをご期待申し上げ、次の質問に移ります。  2、都市整備行政、小山駅東口と白鴎大学東キャンパスを結ぶペデストリアンデッキについてお伺いいたします。白鴎大学東キャンパスは、今月末には完成し、その後諸準備を経て、9月末には経営学部、法学部、合わせておよそ3,000人の学生が通学すると伺っております。現在は、およそ900人の学生、さらに職員を合わせても1,000人ほどが通っているそうですが、この状態でも朝夕、小山駅東口に一般市民の方の送迎等があり、大変混雑しています。9月末から学生だけでも3倍の3,000人以上が通うわけですので、さらに混雑することが予想されます。白鴎大学東キャンパスは駅側に、すぐにでもペデストリアンデッキを受け入れる体制が整っているようですので、完成すれば小山駅東口の混雑は、かなり解消されるのではないかと思われます。ペデストリアンデッキの整備に関し、小山市としてはどのようなお考えでしょうか。 ○荒川美代子副議長 答弁、池澤都市整備部長。                  〔池澤明宏都市整備部長登壇〕 ◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山駅東口は、中央自由通路の開通や新駅前広場の完成を契機として、駅前にふさわしい土地の高度利用や都市機能更新の需要が高まる中、大規模低未利用地が存在していることから、これらの総合的かつ計画的な土地利用を図るため、平成26年3月に小山駅東口周辺土地利用基本構想を策定し、適切な土地利用となるよう誘導しているところです。  この基本構想に基づき平成27年には、JR貨物用地の結城街道北街区が開発され、平成28年9月より白鴎大学の校舎増築工事が始まり、今月中には完成予定となっております。市では、平成26年3月の新駅前広場の完成以降、毎年11月に交通量調査を実施しており、直近の平成29年11月の調査結果によりますと、東口エスカレーター前の横断歩道を1日を通じて通過する送迎のための自動車台数が最大となるのは午前7時10分から20分までの10分間であり、この時間帯に通過した自動車台数は1分間の換算値で13.4台、そのときの横断歩道を通過した歩行者数は10.4人でありました。横断歩道を渡る歩行者が1日を通じて最も多いのは午前7時50分から8時までの10分間でありました。そのときの自動車が歩行者の通行のためストップしている時間は平均18秒でありました。したがいまして、現在のところ、自動車の通行に著しく支障を来している状況には至っていないと判断しております。  ことしの5月には、白鴎大学東キャンパスに通う学生数が約1,000人から約3,000人に増加するとのことですが、授業開始は午前9時であります。その時間帯には送迎のための通過自動車数はピークを過ぎ、1分間の換算値で3台程度となっております。この上、受講科目により通学時間帯がさらに分散されることを考慮いたしますと、学生がふえ、歩行者数がふえても支障を来す状況にはならないのではないかと想定しております。ペデストリアンデッキは、新庁舎建設という、これまでにない大規模事業が控える中、市民サービスの拠点である大谷地区中心施設なども事業を先送りしている心苦しい状況においては大変厳しい状況であります。  一方、平成30年度より開始する小山駅東口周辺土地利用推進計画検討業務は、白鴎大学の北側の道路を挟んだ北側での大規模な低未利用地であるJR貨物用地約3ヘクタールへの土地利用等を検討するものでございますので、その検討の中でペデストリアンデッキについても検討してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 13番、岡田裕議員。                  〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番(岡田裕議員) 時間帯に応じて詳細な調査をされたとのこと、大変ご苦労さまでございました。3,000人が常に小山駅東口と白鴎大学の間を通うわけではありませんので、ただいまのご答弁は、ある程度は理解できます。しかし、朝夕の混雑は、一般市民の方にも相当ご不便をおかけするのではないかと思います。小山駅東口周辺事業と関連しており、単純にできないようですが、市民の方の通行の混雑は目に見えています。多くの市民の方も望んでおられることなので、できる限り早くできますよう、ご検討をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。  次に、コミュニティーバスである、おーバスについてお伺いいたします。路線バス、デマンドバス、あわせておーバスと言っているようですが、まず路線バスである、おーバスからお伺いいたします。小山市では自動車免許証返納者に対し、生涯おーバスが無料になるということで、これから免許証返納者がふえ、また人生100歳時代を迎え、ますますおーバス利用者がふえ、今の路線バスの便数では足りなくなるかもしれないと予想されるのですが、将来の路線バスの構想、例えば便数、サービスのあり方等、将来の目標をお聞かせください。 ○荒川美代子副議長 答弁、池澤都市整備部長。                  〔池澤明宏都市整備部長登壇〕 ◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市コミュニティーバス「おーバス」は、現在12路線で運行しておりますが、ダイヤの間隔が1時間以上あいている路線について、羽川線、間々田線、思川駅線、道の駅線の4路線が現在ございます。おーバスは、持続可能な公共交通を目指しておりますが、全体として約1億2,000万円の補助をしていることから、収支の改善を重要な課題の一つとして捉えており、1路線または2路線を1台の車両で往復運行している現行のダイヤから増便をする際には、運転手の人件費や新車両の導入経費などを考慮し、利用者の増加による収支の改善に合わせ、徐々に路線の充実を図ってきているところです。毎年路線ごとに利用者の推移や乗り込み調査、アンケート調査等で事業評価し、それをもとにダイヤや路線を見直し、大型車両の導入、増便などを進めてきており、平成29年度には乗り越し等課題となっておりました大谷中央線、土塔平成通り線、間々田東西線、市民病院線の増便等を実施したところでございます。今後、先ほど申し上げた1時間以上あいている路線等の羽川線ほか3路線につきましても利用状況や収支を見ながら、車両の大型化や増便につきまして、バス交通整備検討委員会等で検討してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 13番、岡田裕議員。                  〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番(岡田裕議員) ご答弁ありがとうございました。  最低でも1時間に1本あるようにしてくださるとのことですが、理想としては、どの時間帯も30分に1本は欲しいところですが、経費の関係もあることですので、おーバス運行の持続可能な目標に向かってご努力をお願いしたいと思います。路線バスに関しましては、現在も時刻表、経路、バスの大きさを乗客数の変化に応じて随時対応するなど努力されていることはよくわかっております。しかし、今言った路線の本数、これがまだ不足しているところがあるわけでございますので、1時間に1本、できれば30分に1本、よろしくお願いしたいと思います。  再質問させていただきます。高齢者運転免許証自主返納支援事業が、この4月から終身無料に拡大され、平成30年度当初予算に110万円の予算が計上されていますが、支援事業の利用者数の見込みや今後の対応についてお伺いいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、岡部市民生活部長。 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  公共交通機関である、おーバスの利用料金は受益者負担が基本となりますが、高齢者の免許返納は高齢ドライバーの事故の未然防止につながることから受益者負担分を市が補助することといたしました。平成30年度の申請見込みにつきましては、新規申請者を約170名、現在の支援事業を受けている方や過去に受けたことがある、いわゆる再申請者を約280名の計450名と見込んでいるところです。また、昨年9月に支援事業該当者の利用数調査を行いました結果、1人当たり月平均2回程度利用している状況であったため、月延べ約900名、年間では約1万800名の利用を見込み、利用料金の補助として予算計上したものでございます。今後につきましては、免許証を返納する高齢者が増加傾向にあることから、当支援事業への申請も多くなると見込まれるため、申請状況や利用状況を十分精査し、対応してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 13番、岡田裕議員。                  〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番(岡田裕議員) ありがとうございました。さきのことですので、はっきり分からない点は多くあるかと思いますが、高齢者の交通事故が絶えないことから、今後自主返納する方は、ますますふえていくことが予想されますので、対応をよろしくお願いいたします。  引き続き、再質問させていただきます。免許を持っている人は、自主返納すれば終身無料になりますが、もともと免許を持っていない人は、今のままでは何歳になっても無料になることはありません。矢板市では75歳以上になれば全員無料になるようですが、小山市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○荒川美代子副議長 答弁、池澤都市整備部長。 ◎池澤明宏都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  矢板市の市営バスは、3台の車両で7路線10系統を運行しており、平成28年度の利用者数は2万1,651人、補助額は101万5,000円であったとのことです。市内の75歳以上の高齢者人口は約4,600人で、市営バス高齢者無料乗車券事業は平成29年10月から試験的に開始し、無料乗車券を発行した方は、平成30年2月現在で310人とのことでした。  一方、小山市の平成28年度のコミュニティーバスは約61万7,000人の方がご利用されておりますが、年間約1億2,000万円の補助を行っており、75歳以上の高齢者人口は平成29年12月現在1万7,733人おられることから、無料化を実施すると大変な負担増となってまいります。現在小山市では、高齢者の外出支援策といたしまして、65歳以上の方に対し、路線バスの運賃は200円のところ50%引きの100円に、デマンドバスの運賃は300円のところ33%引きの200円に、いきいきふれあいセンターご利用の移送サービスにより運賃200円のところ100円としているところでございまして、持続可能な地域公共交通を実現していくためには収支の改善も重要であることから、今後も一定の受益者負担をお願いしていきたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 13番、岡田裕議員。                  〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番(岡田裕議員) ありがとうございました。もともと高齢者の交通事故をなくすために自主返納支援事業ができたわけですから、ただいまのご答弁、財政的に見てももっともなことだと思います。しかし、高齢者に対する福祉日本一の小山市です。高齢者が、自分たちは大切にされているのだ、やはり小山市は安心して暮らせるまちだと思えるよう、今後検討していただけるようお願いいたします。要望とさせていただきます。  次に、デマンドバスについてお伺いいたします。まず、新規事業のデマンド交通システムについてご説明願います。 ○荒川美代子副議長 答弁、宮嶋副市長。                  〔宮嶋 誠副市長登壇〕 ◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  デマンド交通システムは、コンピューターと地図情報システムを連動し、利用者の予約が入ると、瞬時に最善の運行ルートを計算し、運転手の端末に指示するもので、現在2時間30分前までに予約が必要となっておりますけれども、それを空き時間にもよりますが、30分前までに短縮できるシステムでございます。  デマンドバスは、桑・絹エリア、大谷中南部・間々田東部エリア、豊田エリア、中・穂積エリア、寒川・生井エリアの5エリアで運行しておりますが、大幅な赤字となっていることから、これを改善することが喫緊の課題となっており、デマンド交通システムは利用者増による収支改善の特効薬として期待できるものでございます。導入に当たりましては、地域公共交通を維持していく上でタクシー事業者との共存も不可欠であることから、タクシー協会などとの合意が必要でありますが、来年度の栃木デスティネーションキャンペーンに間に合わせ、なるべく早い時期に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 13番、岡田裕議員。                  〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番(岡田裕議員) 副市長答弁、ありがとうございました。  2時間30分前までに予約が必要であったものが、バスのあきがあれば30分前まで予約できるということは、利用者にとっては大変ありがたいことだと思います。現在路線バス区域内の人は、デマンドバスの登録ができないことになっていますが、路線バス区域内の人でも自宅からバス停まで遠く、障がいの認定は受けていないまでも歩くのに不自由な人がいます。私の住んでおります喜沢南自治会も道路を隔てて北側はバスの路線ではあるのですけれども、デマンドが北側はできまして、南側だけできないのです。ですから、そのような差があるわけなのですが、ぜひこのような方も登録できるようご配慮をお願いいたします。要望といたします。  次に、環境行政、生ごみの削減についてお伺いいたします。1番、2番、まとめてお伺いいたします。私が生ごみ消滅器による生ごみの削減を提唱してから、はや7年になろうとしております。いまだに我が家では生ごみを出しておりません。そんな中、昨年の12月議会におきまして、この生ごみ、あるいはごみ削減に関し、3人の方が質問されました。答弁の中で、ここ数年生ごみを含む可燃ごみの搬入量が毎年増加していると聞き、大変悲しい思いをしました。それに伴う処理費用も相当な額だと思われます。可燃ごみの40%が生ごみだそうです。各家庭で生ごみを出す量が少しでも減れば、処理費用もその分削減でき、削減された分、市民のために使えると思います。以前、私は生ごみ削減のための「ナシキリ運動」を提唱しました。生ごみを出すのはなし、出すなら3キリ、つまり食材を使い切る、つくったもの、買ってきたものは食べ切る、出す場合は水を切るという意味で提唱したのですが、なかなか理解が得られず、忘れ去られてしまったようです。  今度は、もっとわかりやすく、「生ごみ3キリゼロ運動」というキャッチフレーズを提唱したいと思います。3キリ推進と生ごみを出す量をゼロにしようという意味です。現在環境課の方を中心に、ごみ削減のため、広報活動を初めさまざまなご努力がなされています。しかし、市民の方には、いま一つ浸透していません。市民の意識改革、協力体制がどうしても必要です。そのためには市民と直接かかわりのある自治会、まちづくり団体の協力を得なければなりません。生ごみ3キリゼロ運動に対する取り組み及び市民の方の意識改革についてお伺いいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、岡部市民生活部長。                  〔岡部初夫市民生活部長登壇〕 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  家庭から出る可燃ごみは、平成26年度は2万9,970トン、平成27年度は3万380トン、平成28年度は3万750トンで、ごみ処理費用については、平成26年度は約17億8,000万円、平成27年度は約21億3,000万円、平成28年度は約21億9,000万円で、ともに増加傾向にあり、ごみの減量化が必要となっております。  生ごみの3キリゼロ運動につきましては、食材を正しく保存して無駄なく活用する使い切り、残さず食べる食べ切り、残ってしまった食べ物は水を絞る水切りを推進する運動で、小山市では、その取り組みを推進しております。生ごみには約7割の水分が含まれており、水切りで水分を減らすことにより、ごみの減量化及び処理費用の抑制を図るため、来年度は生ごみの水切り器を全世帯に配布し、市内全域で水切り運動を推進することとしています。市民の意識改革、協力体制につきましては、広報紙やホームページでの啓発のみならず、各自治会から推薦いただいている廃棄物減量等推進員への研修会や各地域での懇談会などで生ごみ3キリゼロ運動の推進など、ごみの減量化について周知徹底をしてまいります。また、生ごみの資源化のため、各学校や公民館に設置している生ごみ消滅器の活用を広めるとともに、家庭でも利用しやすい小型の生ごみ消滅器の普及を図ってまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 13番、岡田裕議員。                  〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番(岡田裕議員) ご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁で、可燃ごみの処理費用は、平成26年度から平成28年度にかけまして、およそ4億円差があります。可燃ごみの量を平成26年度くらいに減らせれば、市民のための事業に4億円回せることになります。このうち40%が生ごみですので、実際はわかりませんが、単純計算では生ごみだけで1億6,000万円削減できることになります。  また、ご答弁の中で、生ごみの水切り器を全世帯に配布してくださるとのこと、大変ありがとうございます。小山市も生ごみ削減のため、真剣に取り組んでくださっていることを感じました。水を切るだけでも生ごみの処理費用が10%節約できるということですので、この水切り器も浸透することを願っております。  生ごみを出さない方法として、1、田畑か庭があれば直接土に埋める。2として、コンポストで堆肥をつくる。3、私が言っております生ごみ消滅器でバクテリアに分解させてしまう。庭のない家庭にはベランダ用生ごみ消滅器もあります。4番目、電化製品の生ごみ処理器で堆肥をつくる。5番目、EM菌を使ったもの。EM菌は乳酸菌、酵母、ちょっと難しいのですが、光合成細菌などの共同体で土壌環境を変え、生ごみが分解しやすくするものです。そのほか、いろいろな方法がありますが、これらの方法、どれを使ってもいいですから、生ごみ削減に多くの市民の方が取り組んでほしいと思います。  再質問させていただきます。EM菌など生ごみを処理し、肥料化するものに対する助成について、市民の方にもわかりやすくご説明ください。 ○荒川美代子副議長 答弁、岡部市民生活部長。 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  生ごみの減量化及び資源化のため、生ごみ消滅器は有効であることから、小山市では生ごみ消滅器やバケツ状のコンポスト及び機械式の生ごみ処理機を購入された市民に対し、購入金額の2分の1の補助金を交付しており、補助金の上限は、生ごみ消滅器やコンポスト式が6,000円、機械式が3万円となっております。EM菌を利用した消滅器につきましても、同様に補助金交付の対象としているところであり、今年度も現在までに22件の申請のうちEM菌を利用したコンポスト式の消滅器も2件補助したところです。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 13番、岡田裕議員。                  〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番(岡田裕議員) ありがとうございました。引き続き、再質問させていただきます。  私も地元の自治会行事に議員として招待されますが、そこで生ごみ削減を訴えますと、そんなことは30年以上やっているよとか、私は高齢で歩くのが不自由だから、生ごみを集積所まで持っていけない。だから、生ごみ消滅器を自分でつくって処理しているよとか、生ごみ消滅器に土を入れずに分解できないか研究しているよといった声を聞きます。このように自分で努力、研究している方に対し、自己申告になるかもしれませんが、基準を決めて、おやまエコリサイクルフェアのときに表彰できないものかどうか、お尋ねいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、岡部市民生活部長。 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  小山市では、家庭での生ごみ処理を推進するため、昭和61年より生ごみ処理器等の購入補助を行っており、これまでの補助件数は7,772件となっております。今後につきましては、生ごみの減量化、資源化を実践している市民から、議員おっしゃるとおり独自のものもございます。そのような取り組み状況につきましても、あわせてご報告をいただきまして、毎年11月に開催するエコリサイクルフェアにおいて模範的な実践をしている市民を表彰できるように検討してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 13番、岡田裕議員。                  〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番(岡田裕議員) ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。  表彰されることにより、周りの方にも関心が高まり、協力してくださる方がふえていくことを期待したいと思います。そのためにも小山市全体で自治会、まちづくり団体も巻き込んで真剣に取り組む体制が築ければと願っております。  生ごみ消滅器は、全ての小中学校に設置してありますが、そのまま放置しているところが多いと伺っております。記録をとったりすることが、先生方のご負担になっているかもしれませんが、生ごみを土とまぜれば、土の中のバクテリアが生ごみを消滅してくれるということだけでも子供たちが理解してくれれば、将来につながっていくことと思います。記録はとらなくてもいいと思いますので、とりあえずは生ごみを生ごみ消滅器に入れ、生ごみが分解されてしまうのだということだけでもわかってほしいと思います。教育長、教育部長、よろしくお願いいたします。  また、各公民館に庭用の生ごみ消滅器が置いてありますが、土がない状態ではわかりにくいと思います。ぜひベランダ用生ごみ消滅器を設置していただき、市民の方に知っていただけるようお願いいたします。要望とさせていただきます。  最後に、インフルエンザ予防接種についてお伺いいたします。ことしは大寒波で、A型、B型同時に発生したこともあり、インフルエンザが大流行していることは皆さんもご存じのとおりです。1977年から1987年まで小中学生に対し、インフルエンザ予防接種は義務づけられていました。しかし、予防接種を受けた子供たちにふぐあいが生じたことから任意となり、1996年には接種率は0.1%にまで落ち込みました。その結果、学級閉鎖する学校が多くなり、またインフルエンザウイルスが蔓延することにより、高齢者の方の死亡率が高くなったとも言われております。多くの医師は、予防接種には効果があり、自分自身を守るだけでなく、集団をも守ることになるから、予防接種はすべきであると言っております。しかし、効果がないという意見があることも事実です。私は、自分自身の体験から予防接種は効果があるという立場で今質問させていただいております。  栃木県のホームページの統計表によりますと、平成24年から平成27年の4年間で死因別死亡数でインフルエンザによる死亡者数はゼロ歳から4歳までは合計6人、5歳からずっと健康世代の64歳まで全部で6人、65歳から74歳、前期高齢者ですが、これも全部で6人、75歳以上になりますと、4年間で何と88人の方が亡くなっています。そのため小山市でも65歳以上に予防接種の助成金を出していますが、接種率を見てみますと、平成27年の接種率は49.8%、平成28年度は50.3%だそうです。約半分の人が予防接種を受けていないことになります。高齢者の接種率を上げれば、インフルエンザで亡くなる人は減るとは思いますが、ゼロ歳から中学生まで予防接種がなされれば、学校から家庭へインフルエンザウイルスが持ち込まれることが減るのではないかと思います。ゼロ歳から中学生までの予防接種希望者に助成金が出れば接種率も上がり、乳幼児、高齢者のインフルエンザによる死亡率も下がると思われます。インフルエンザに対する取り組みと子供たちに対する助成金についてお伺いいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  市民の方への予防対策の取り組みにつきましては、感染症予防の基本である手洗い、うがい、マスクの着用を促すポスター及びチラシを市内各出張所を初め公共施設等に掲示するとともに、庁舎内に手指消毒用のポンプを配置し、市ホームページにおいても感染予防を呼びかけているところでございます。また、各学校における予防対策の取り組みにつきましては、保健だよりの発行等により、保護者への情報提供及び注意喚起を行うとともに、予防対策としてせきエチケットの指導や手洗い、うがいを励行しております。感染拡大防止のため、流行状況を考慮した上で、異なる学年に感染が広がりやすい全校集会や縦割り清掃を中止したり、給食は班をつくらないで食べたりする等適切に対応しております。学校医の助言のもと、臨時休業の措置をとることもあります。  インフルエンザ予防接種につきましては、過去にはインフルエンザの流行を抑制する対策として昭和51年から平成6年まで子供に対する集団接種が行われておりました。しかし、社会全体のインフルエンザ流行の抑制を示すデータが十分に得られなかったことなどから、平成6年の予防接種法の改正により定期接種から除かれ、任意接種となった経緯がございます。また、1歳以上6歳未満での発病防止効果は、予防接種ガイドラインによりますと、30%前後とされておりますが、肺炎などの重症化は予防できると考えられております。予防接種の助成につきましては、仮にゼロ歳児から中学生までを対象とした場合、新たに高額な費用が発生することから、助成対象の範囲等を小山市予防接種委員会、小山地区医師会に相談しながら検討してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 13番、岡田裕議員。                  〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番(岡田裕議員) ご答弁ありがとうございました。  65歳以上のインフルエンザの予防接種率は出ているようなのですが、小中学校のほうは、この調査がなされていないということで出ておりません。できれば今後任意の予防接種率ですね、これを調べていただければ、いろいろと参考になるかと思います。よろしくお願いいたします。  子供に対する助成につきましては、県内では各市によって大変差はあります。宇都宮市、栃木市、鹿沼市、日光市、真岡市、矢板市、さくら市、那須烏山市の8市で助成が実施されております。ぜひ小山市でも前向きなご検討をお願いいたします。  最後に、この3月で退職される職員の皆様、長年にわたり小山市政へのご尽力、ありがとうございました。退職後は、ご自身の道を歩まれ、また時には小山市政にご助力をいただければ幸いと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○荒川美代子副議長 以上で、13番、岡田裕議員の個人質問を終わります。 △次会日程の報告 ○荒川美代子副議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  あすは午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問及び各議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。 △散会の宣告 ○荒川美代子副議長 本日はこれにて散会いたします。  大変にご苦労さまでした。                                      (午後 2時32分)...