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09月07日-03号

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  1. 小山市議会 2017-09-07
    09月07日-03号


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    最終取得日: 2021-05-07
    平成29年  9月定例会(第3回)             平成29年第3回小山市議会定例会議 事 日 程 (第3号)                        平成29年9月7日(木曜日)午前10時00分開議     開  議日程第1 市政一般質問     次会日程の報告     延  会出席議員(30名)    1番   高  橋     栄         2番   渡  邉  一  郎    3番   土  方  美  代         4番   佐  藤  忠  博    5番   渡  辺  一  男         6番   嶋  田  積  男    7番   森  田  晃  吉         8番   苅  部     勉    9番   大  木  英  憲        10番   植  村     一   11番   橋  本  守  行        12番   福  田  幸  平   13番   岡  田     裕        14番   荒  井     覚   15番   篠  﨑  佳  之        16番   小  林  英  恵   17番   福  田  洋  一        18番   鈴  木  清  三   19番   安  藤  良  子        20番   大  出  ハ  マ   21番   荒  川  美 代 子        22番   小  川     亘   23番   山 野 井     孝        24番   青  木  美 智 子   25番   関     良  平        26番   石  川  正  雄   27番   塚  原  俊  夫        28番   生  井  貞  夫   29番   角  田  良  博        30番   石  島  政  己欠席議員(なし)本会議に出席した事務局職員   事務局長  渡  辺  敏  夫        議事課長  小 野 里     弘   庶務係長  高  橋  信  雄        議事調査  中  村  俊  也                           係  長   議  事  屋  代     稔        議  事  伊  藤  貴  章   調 査 係                    調 査 係   議  事  木  村  千  尋        議  事  入  野  陽  道   調 査 係                    調 査 係地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  宮  嶋     誠   総合政策  雲  井  富  雄        総務部長  小 森 谷  昌  利   部  長   市民生活  岡  部  初  夫        保健福祉  新  村  利  昭   部  長                    部  長   産業観光  秋  永  邦  治        建設水道  小  林  方  人   部  長                    部  長   都市整備  池  澤  明  宏        秘書広報  古 田 土  紀  子   部  長                    課  長   行政経営  小  林     功        教 育 長  酒  井  一  行   課  長   教育部長  田  口  正  剛        消 防 長  塚  原  信  明   危  機  片  岡  三  夫        選挙管理  田  波  秀  信   管 理 監                    委 員 会                           書 記 長   監査委員  田  波  秀  信        公  平  田  波  秀  信   事務局長                    委 員 会                           書 記 長   農  業  福  田  幸  子        会  計  大  澤  正  幸   委 員 会                    管 理 者   事務局長 △議事日程の報告 ◎渡辺敏夫事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。  ただいまの出席議員数は30名であります。  次に、本日の議事日程を申し上げます。  日程第1 市政一般質問 △開議の宣告 ○小川亘議長 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。                                      (午前10時00分) △一般質問 ○小川亘議長 日程第1、市政一般質問を行います。  引き続き会派代表質問を行います。  質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。                                                       ◇ 生 井 貞 夫 議員 ○小川亘議長 公明党議員会、28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) どうも皆様、おはようございます。公明党議員会の生井貞夫でございます。議長の許可をいただきましたので、会派を代表し、市政に対する一般質問をさせていただきます。  質問に入る前に、ことし7月の九州北部豪雨を初め全国各地で災害が発生し、多くの犠牲者と今なお当時のままの集落等があるとのことです。犠牲になられた方々やご遺族に対し、心からお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。  それでは、質問に入ります。初めに、保健福祉部行政のうち高齢者筋力トレーニング事業についてお伺いいたします。この事業は、平成17年から、65歳以上の高齢者の筋力や心肺機能の維持向上と要介護を予防することを目的に始められましたが、これまでの利用状況等についてお尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまのご質問にお答え申し上げます。  高齢者筋力向上トレーニング事業は、高齢者の筋力や心肺機能を維持向上させ、要介護状態を予防することを目的に平成17年度から開始した事業で、健康運動指導士の指導のもと、マシンによるトレーニングを軽負荷で行い、週1回3カ月を1コースとし、高齢者の方の運動習慣のきっかけづくりとして実施しております。  平成28年度の利用者は、年間延べ1,692人で、そのうち181人、10.7%の方が新規利用者となっており、過去5年間の実績では、年間平均1,670人、新規利用者の方は170人とほぼ横ばいの状況であります。  平成27年、28年度とも午前9時半から午後4時の開場時間に、1日当たりの平均利用者数が20人以下だったため、平成29年度は、これまでの火曜日コース、金曜日コースの2コースを統合し、金曜日コースのみ実施としましたところ、現在は1日平均30.3人の方々にご利用いただいております。  さらに、運動は継続することが重要と考え、10月からはコースを終了した方も引き続きご利用いただけるよう、ボランティアの方々のご協力をいただき、フォローアップコースを新設する予定であります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 市長答弁ありがとうございました。利用者数は、過去5年間で年間平均1,670人、そのうち新規は170人で横ばい状態なのですけれども、平成27年度、28年度とも1日当たりの平均利用者数が20人以下だったということでございます。今年度から、火曜日コースと金曜日コースを統合して、金曜日のみのコースにしたとのことでございますが、この金曜日の1コースにしたことによって、1日平均の利用者が30.3人という答弁でございました。  1週間に2回、火曜日と金曜日のコースがあったものを金曜日の1コースのみにすれば、利用者の数というのは当然ながらふえるのは当たり前だというふうに私は思います。ここのところ、年間、リピーターと新規の方々が1,700人、ずっと横ばい状態が続いているのです。むしろこういう事業は、今後の超高齢化社会を迎える中で、さらにその要介護がふえるというふうに言われているわけですから、拡大しなければいけないなというふうに私は思っております。ましてや小山市は、その高齢化対応度調査で日本一になったところですから、それを削減していくという、ちょっと逆行しているのではないかなというふうに私は感じております。  この減少したことによって、さまざまな意見が寄せられていると思います。1つには、その選択する日が狭まった。金曜日コースだけなので、送迎してくれる人がいなくなったと。金曜日コースなので、集中してしまうので、器具を思うように使えないので、時間がなくなってしまったと。金曜日コースに来ていた方は、間々田からいたわけですけれども、コミュニティーバスと電車を乗り継いで来ている。しかし、今回来られなくなってしまった。さまざまな意見があるわけです。  その一方では、糖尿病の患者さんは医師から運動を勧められているわけです。しかしながら、ウォーキングなりができない方もいらっしゃるわけです。そういう方は、この筋トレをするようにということで、実際にその糖尿病の専門家の先生からご紹介いただいている、そういうことも担当者は言っておりました。また、民間のトレーニングセンターからは体調等の理由で断られた。市は、看護師がついてトレーニングを行っているので、安心して通っているのですよと。  こういうさまざまな意見が寄せられているわけですけれども、その超高齢化社会を迎える中で、実施日を減らすのではなくて、さらにその拡大をするとともに、質の充実、また周知というものが求められていると思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  高齢者の筋力向上トレーニングの事業は、平成28年度の実績を見ますと、新規利用の方は、先ほど来話に出ておりますとおり、年間181人ということで、1日当たり1.8人となっております。また、延べ利用者数を見ましても、年間1,511人、1日当たり15人となっております。1コースに統合しても人数的には対応可能であるというふうに考えまして、事業の費用対効果も踏まえまして、金曜日コースということで1日のみといたしました。  一方、先ほど来議員にもご指摘いただいているとおりなのですけれども、曜日が限定されることや、それから午前9時30分から午後4時まで開場しておりますけれども、利用者が集中する時間帯、こちらがやはり出てきてしまうと。市民の皆様にご不便をかけている状況でもございます。  地域包括ケアシステムの構築を進める中では、介護予防はますます重要な取り組みの一つとなります。ことし10月から、これまでトレーニング事業を卒業された方がボランティアとして運営する、修了者向けのフォローアップコースを新設していきたいというふうに考えております。また、現在この事業につきましても、できるだけ多くの皆様がご利用しやすいように、利用時間等を予約というようなことも運用上考えていければということで、見直しを考えてまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。先ほども申し上げましたように、新規の方、そしてリピーターの方、この比率を見てみますと、新規の方は10.7%です。そして、リピーターの方は89.3%、圧倒的にリピーターが多いのです。そのリピーターの方々というのは、トレーナーがつかなくとも自分でトレーニングができる、そういう方々なのです。ですから、ぜひ曜日を新たに設定して、先ほど来出ているように、ボランティアなりをお願いして、そしてその曜日の開設というものをさらにふやすべきだというように考えているのです。  これは、この器具そのものを見ても大変高価なものです。そういうものを考え合わせると、ぜひそのリピーターができるような、別の曜日をさらにふやしていくということも考えていただきたいと思います。  先ほど答弁で、トレーニング事業を卒業された方がボランティアとして運営する、修了者向けのフォローアップコースを新設するという答弁がございましたけれども、この具体的な内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  現在実施しております金曜日コースを修了した方が、運動習慣を継続していただけるようフォローアップコースを新設します。このコースは、以前に高齢者筋力向上トレーニング事業を卒業しまして、現在ボランティアとしてお手伝いいただいているサポーターの皆様に、運営の中心を担っていただくものでございます。  利用者は、金曜日コースを修了する際に、フォローアップコースでのトレーニングメニューについて運動トレーナーに指導いただき、そのメニューをもとにトレーニングを行うということを考えております。10月から毎週火曜日にこのフォローアップコースを設定いたします。開催の曜日、それから時間帯につきましては、ボランティアの方々と調整しながら、拡大の方向で検討していければと考えているところでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇
    ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。実はこの筋力トレーニング、そのほかにメタボでやっている同じ筋力トレーニングがあるわけです。ですから、今まで火曜日、金曜日、そして土曜日と週3日あったのです。それが2つともなくなってしまったのです。金曜日のみです。むしろ花垣町の旧保健所だけではなくて、もう少し南のほう、例えば城南とか間々田とか、そういったところにもう一カ所でも、この筋トレを設置するようなことをぜひ考えていただきたいということを要望しておきます。  次に、がん対策についてお伺いいたします。現在日本では、2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなると言われております。また、死亡率は増加の一途をたどっております。そうした背景の中で、小中学校におけるがん教育はとても重要であると思われますが、小中学校におけるがん教育の実施状況についてお尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、酒井教育長。                  〔酒井一行教育長登壇〕 ◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  日本人の2人に1人がかかるとされるがんにつきましては、国民的課題であり、その予防等につきましては、子供のころから関心を持たせることが大切でございます。本市学校教育におきましては、保健の授業等を通じ、生活習慣病など生活行動が要因となって起こる病気の予防のために、望ましい生活習慣を身につけられるよう指導しております。また、がんにつながる可能性の高い喫煙や飲酒等の行為は、自分の体を傷つけ健康を損なうことに気づかせるよう指導することで、自分を大切にする心も醸成させていただいております。  また、生涯を通じた健康づくりの一環といたしまして、健康増進課が小中学校と連携しながら、生活習慣病対策や命の大切さを伝える取り組みを実施しております。中でもがんとの関連が大きい、たばこの害につきまして、正しい知識を伝えるおやま禁煙ジュニアサポーターズ養成講座では、子供だけではなく、保護者も禁煙を考えるきっかけとなっております。さらに、医師の講話や新小山市民病院の見学体験を通し、限りある命の大切さについて学ぶ命の授業も実施しております。  本年3月に告示されました新しい学習指導要領では、中学校保健体育でがんを取り扱うことが具体的に示され、生活習慣病などの予防という項の中にがんの予防が位置づけられました。その中で、がんの予防には、適切な生活習慣を身につけることが有効であることを理解できるようにすることや、健康診断やがん検診などで早期に異常を発見できることなどを取り上げ、疾病の回復についても触れることが求められております。  こうした状況を踏まえ、教育委員会といたしましても、がん教育について、その趣旨を学校に周知するとともに、児童生徒への指導が一層充実するよう支援してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。ただいまの答弁では、今までは命の大切さについて学ぶ命の授業の中で、がんにつながる可能性が高い喫煙や飲酒等について、正しい知識を知ってもらう等でありました。また、本年3月に、新学習指導要領で、中学校保健体育の中でがんを取り扱うことが具体的に示され、がんの予防が位置づけられたという答弁がございました。  この中で求められているものを、これから実際児童生徒たちにがん教育をしていく上で、まず指導者の、例えば保健体育の教員または養護教諭等々の教育というか知識の習得というか、がんについての教育を、これからどのような取り組みをさせていこうとしているのかお尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  がん教育について学ぶ保健の学習につきましては、学級担任や保健体育の教員が指導させていただいております。また、そこに養護教諭が入り、専門的な指導を行う場合もございます。  議員ご提案の研修会につきましては、がん教育についての教職員の専門的な知識の習得、指導力の向上など、指導の充実につながる手だてとなると考えております。現在学校におきましては、さまざまな研修会がございますので、関係各課と連携し、養護教諭や保健体育教員の研修会の折に実施してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) ありがとうございました。がんについて正しい知識を身につけるには、がんの専門医を招いてとか、またはその研修会等を開催することによって、指導する教員にとっては大変有意義なことかなというふうに私も思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。  マスコミ報道でございますけれども、学校にがんの専門家を招いたり、がんを経験した方を招いて、児童生徒に直接語ってもらうことによって、がんの正しい知識を学び、命の大切さを改めて教える時間になったというようなことがありました。また、子供たちは、家庭に戻って、がんについて学んだことを家族に話すことにより、がん検診の受診率向上にもつながり、がん予防にもつながったと報道されておりました。ぜひ小山市においても同様の取り組みをしてはいかがかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○小川亘議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  議員ご提案のがんについて専門家の立場から子供たちに直接指導していただく機会を設けることは、意義あることと考えております。つきましては、市内小中学校で実施しております、おやま禁煙ジュニアサポーターズ養成講座や命の授業の中で、医療の専門家から、がんに関する内容や命の大切さについてお話をいただけるよう、協議検討させていただきます。また、がん教育専門家の監修によります映像教材やスライド教材が、文部科学省のホームページに掲載されており、ダウンロードして利用することも可能でございますので、これらにつきまして学校に周知してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) ありがとうございました。今年度から、今までと違ったがん教育について始まっていくわけですが、それは新学習指導要領を踏まえるとともに、ぜひお願いしたいのは、がん対策推進計画をも踏まえてがん教育を進めることによって、がんの予防、そしてがんの早期発見につながっていくものと思いますので、ぜひその取り組みをお願いしたいと思います。  次に、がん検診の受診率向上についてお伺いいたします。小山市のがん検診の受診率の現状と受診率向上について、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市では集団検診で、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん、乳がんの6種類のがん検診を実施しております。平成29年3月に公表されました、平成27年度地域保健健康増進事業報告の概況をもとに、国の指針に該当します胃がん、肺がん、大腸がん、乳がんの受診率の全国平均と小山市を比較いたしますと、胃がんは、国が6.3%で小山市が17.4%、肺がんは、国が11.2%で市が21.9%、大腸がんは、国が13.8%で市が25.8%、乳がんは、国が20%で市が33.6%と全ての検診で全国平均を大きく上回っております。  子宮頸がんの検診は、平成24年度より細胞診、それとHPVヒトパピローマウイルス検査の併用検診を導入いたしましたことで、異状がない場合には3年後の受診となるため、比較ができません。また、前立腺がん、こちらは国の指針にないことから、比較対象外ということでございます。  次に、がん検診受診率向上の取り組みといたしまして、ピンクリボンキャンペーンを実施し、健康推進員のご協力をいただきながら、女性がん受診率向上のため、イベント会場などでピンクリボンやチラシを配布しております。また、学校と連携し、児童生徒を対象としたおやま禁煙ジュニアサポーターズ養成講座や命の授業等を実施しておりますが、子供を通じて保護者への検診受診勧奨を行うことでがん検診の受診率向上につながるものと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。がん検診の受診率は、全国から比較して上回っているということでございました。  保健福祉部長、県内14市と比較してみますと、私は今手元に持っているのですが、胃がんの検診率は14市中7番目、肺がんは14市中8番目、大腸がんは14市中11番目、これは宇都宮と同じでしたけれども、決して高いよと胸を張れる状況では私はないというふうに思います。男性は3人に2人、女性は2人に1人ががんになり、年間101万人が新たにがんと診断され、37万人が命を落とされているという現状もあるわけです。  市民生活部長、医療費で見た場合、小山市の国保の全体の中で、がん、いわゆる新生物にかかる医療費の額とその割合について、わかれば教えていただきたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  小山市国民健康保険では、平成26年度に策定しましたデータヘルス計画に基づきまして医療費の分析を行っております。平成28年4月から平成29年3月診療分の1年間のレセプトを分析した結果、がんの医療費は約15億6,800万円で、医療費総額約115億7,600万円に対しまして13.5%であります。医療費総計で一番高額となった疾患は、循環器系の疾患の17億1,900万円で、医療費総額の14.8%となり、2番目に高額な医療費ががんによるものとなっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 大変ありがとうございました。その患者数で見ると圧倒的にがんの患者が多いのかなというふうに思うのですけれども、改めてその医療費の高さにびっくりいたしました。  そこで、集団検診でのがん検診は、6種類全て実施していると思いますけれども、個別検診では、前立腺がん、子宮頸がん、乳がんの3種類のみの実施であると思います。小山地区の医師会でも十分検診できるような病院があると思いますので、検診の種類をふやすことができないかどうかお尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおりでございまして、小山市で実施しているがん検診、集団検診では先ほどの6種類全てのがん検診を実施しております。医療機関で実施する個別検診、こちらでは前立腺がん、子宮頸がん、乳がんの3種類のがん検診を実施しております。胃がん、肺がん、大腸がんの検診、こちらにつきましては近隣市町の実施状況も確認するとともに、各医療機関の受け入れ態勢など、小山地区医師会と調整を図りながら検討してまいりたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) ありがとうございました。ぜひ検討していただければというふうに思うのですが、保健福祉部長、県内の状況を私は知っていますので、申し上げておきますけれども、宇都宮市、足利市、佐野市でも実施されておりますので、よろしくお願いしたいと思うのです。  ぜひ小山市でも医師会等と調整して実施していただきたいと思うのですが、いま一度答弁をお願いいたします。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 再質問にお答え申し上げます。  県内で実施している市は確かにございます。実施に向けまして調整していきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) ありがとうございました。胃がんの検診でございますが、現在バリウム検査をしているわけですけれども、2016年4月に内視鏡、いわゆる胃カメラ検査が追加されたと思いますけれども、内視鏡検査の実施についてどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  胃の内視鏡の検査、こちらにつきましては、誤嚥の可能性などでバリウム検査が受けられない方を対象にした検査ということでございます。現在小山市では実施してはおりませんけれども、平成28年度に国のがん検診実施のための指針、こちらが改正になりまして、胃の内視鏡検査が指針で定める検査項目に追加されました。内視鏡検査は、1人当たりの実施の時間がバリウム検査よりも長くかかるため、集団検診での実施が難しいということから、医療機関で行う個別検診での導入が可能かどうか、こちらも小山地区医師会と検討してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。がんという病気は、家族の病とも言われるように、家族の誰かがかかってしまうとすれば、誰に相談すればよいのかわからなくなってしまうことなのです。患者本人の治療だけではなくて、治療費などの経済的な不安、仕事の継続なども含め、その不安は家族に重くのしかかってくると思いますが、その相談窓口等についてお尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  県内には、がんの専門治療を行う医療機関といたしまして、厚生労働大臣が指定するがん診療連携拠点病院というのがございます。近隣では、自治医科大学の附属病院や獨協医科大学病院が該当いたします。これらの病院には、がん相談支援センターが設置されておりまして、看護師や医療ソーシャルワーカーなど専門の相談員が、病気や治療方法の説明、助成制度の紹介、療養生活全般に至る不安や悩み等へのアドバイスを行っております。相談は無料で、他の病院にかかっている方でもご利用がいただけます。また、県知事が指定する栃木県がん治療中核病院である新小山市民病院でも、患者支援センターで相談窓口を設置しております。同様に、がんに関するさまざまな相談を受ける体制が整っております。  市では、がん患者や家族からの相談を受けた場合には、必要に応じ、これらの相談窓口を紹介しております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 次に、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。  受動喫煙防止対策については、健康増進法第25条では、多数の人が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止に努めなければならないと規定され、また厚生労働省健康局長から同様の通知があったと思います。小山市における受動喫煙による健康保持増進を図るための受動喫煙防止対策の実施状況についてお尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。                  〔宮嶋 誠副市長登壇〕 ◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市では、平成25年3月に策定しました、第2次健康都市おやまプラン21に基づき、喫煙対策の一環といたしまして受動喫煙防止対策を進めているところでございます。  まず、小中学生を対象といたしまして、がん対策のがん教育で答弁がありました、おやま禁煙ジュニアサポーターズ養成講座を平成24年度から開催しております。当初、小学校2校で始まった講座が年々増加しており、今年度は小学校15校、中学校2校で開催する予定でございます。参加した児童生徒からは、たばこを吸ってはいけないことがわかったという声や、保護者からは、家族のために喫煙を控え、禁煙につなげたいなどの声が寄せられており、この講座が保護者にも波及していることがうかがえます。  次に、一般成人の方を対象といたしまして、「たばこと健康~知っていますか?たばこの害~」というテーマのまちづくり出前講座を設け、受動喫煙の危険性を啓発しているところでございます。  さらに、平成27年9月からは、小山市受動喫煙防止対策実施施設の登録制度を開始し、多数の方が出入りする医療機関や学校、飲食店などの受動喫煙防止対策に取り組む施設に、小山受動喫煙防止対策実施施設、通称「おやま禁煙おもてなし施設」としての登録を呼びかけ、公表をしているところでございます。登録要件といたしましては、敷地内全てを禁煙としている敷地内全面禁煙と、屋外に喫煙所を設け、建物内を禁煙としている建物内全面禁煙の2区分とし、利用者が外からわかりやすい場所にステッカーを掲示していただいているところでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。喫煙対策の一環として、おやま禁煙ジュニアサポーターズ養成講座の中で受動喫煙防止対策を進めていると。もう一点は、受動喫煙防止対策実施施設登録制度を始めたということでございますが、先ほど申し上げましたように、健康増進法の第25条や健康局長の受動喫煙防止対策についての趣旨から見て、また日本の受動喫煙防止対策は、国際水準から見ても非常に低いと言われております。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、少しでも前に受動喫煙防止対策を推し進めることが大変重要であると私は思っております。  そこで、小山市は、受動喫煙防止対策について、条例の制定とは言わなくとも、指針を策定し、市民の健康保持増進を図る必要があると考えますが、どのように考えていますか、お尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。  新条例ということでございますが、策定に向けての検討ということでよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) ありがとうございました。その第2次健康都市おやまプラン21、この中に受動喫煙防止対策を今後位置づけるということがございましたけれども、受動喫煙のガイドライン等について、作成していく旨の答弁は先ほどいただきましたが、ぜひこれを推し進めていただきたいなというふうに思っております。  おやま禁煙おもてなし施設に登録している施設はどのくらいか、業種ごとにその数を教えていただければというふうに思います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  平成29年8月現在、おやま禁煙おもてなし施設、こちらに登録されている施設は235件となっております。その内訳といたしましては、医療機関が103件、それと学校が46件、それから飲食店、こちらが20件、薬局が18件、小売業11件、理美容が5件、その他事業所5件、その他で幼稚園、入浴施設、福祉施設等27件ということになっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 市民等がその施設を選択できるように、幅広く公表していただきたいなというふうに思っております。  次に、本庁舎整備に伴う影響についてお伺いいたします。この質問につきましては、同僚議員の昨日の質問と重複いたしますが、極力重ならないよう質問させていただきます。  本庁舎整備につきましては、現在基本構想を策定している段階だと思いますが、現在までの進捗状況と本庁舎整備に伴う他事業への影響についてお尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。                  〔雲井富雄総合政策部長登壇〕 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  本庁舎整備事業につきましては、現在策定を進めております基本構想に続きまして、年内に基本計画を策定してまいります。この基本計画で本庁舎整備に係る概算事業費を示すこととなりますが、現時点で109億円と試算してございます。  本庁舎整備に当たり活用する平成29年度に創設された国の市町村役場機能緊急保全事業は、平成32年度までに整備を完了する必要がありますが、同時期には従来から計画されている大型事業が集中しております。これまでのスケジュールどおりに事業を実施しますと、一般会計の予算規模は、平成31年度640億円、平成32年度690億円程度、また庁舎建設に伴う約90億円の市債借り入れにより、平成32年度には全会計市債残高が1,000億円を上回るものと見込んでおります。このため、現行の第2期市債管理計画に続く平成31年度からの第3期市債管理計画策定時には、第2期と同様に、997億円を上限に見直しを図ってまいります。  また、特定年度に事業が集中することによる財政負担と市債借り入れに伴う後年度負担の平準化による緩和を図るため、現在全庁的な主要事業の強力な進度調整、庁舎の集約により不要となる土地建物や未利用市有地及び新たな工業団地の売却など、新たな財源確保を図り、健全で持続可能な財政運営に取り組んでまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。平成31年度、32年度は、その主要事業が集中することによって、財政負担と市債借り入れに伴う後年度負担の平準化による緩和策として4つほど挙げられたと思うのです。  1つは、全庁的な主要事業の強力な進度調整。2つ目には、庁舎の集約によって不要となる土地建物を売却する。3点目は、未利用地の市有地の売却。4点目は、新たな工業団地の売却をして財源を図っていくよというような答弁だったかなというふうに思うのですが、この中の2点について確認と質問をさせていただきたいと思います。  まず、確認でございますが、全庁的な主要事業の進度調整について、昨日の本会議の中のやりとりでは、主要事業の進度調整の検討の有無について、部長は、現時点では決めていない、こういう趣旨の答弁をされていると思いますけれども、過日大谷地区中心施設整備検討懇話会や大谷地区の地元において、本庁舎建設と中心施設の建設工事が重なったために、当初計画の平成31年度、32年度から平成33年度、34年度に先送りしたい旨の説明があって、意見はあったものの、皆さん了解していただいた経過がございます。  この期間の延期については、延長については、まだ決定していないということと捉えていいのですか。大谷地区市民交流センター以外の進度調整状況についてもお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  特定年度に事業が集中することによる財政負担と市債借り入れに伴う後年度負担の平準化による緩和を図るため、議員ご指摘のとおり、大谷地区市民交流センター整備事業を含め、現在全庁的な主要事業の強力な進度調整を図っているということでございます。昨日まだ決定していないというふうにも聞こえるような答弁を……そのように聞こえたということでしたらば、そのところは私の言い違いだと思います。  大谷地区につきましては、既にそのようなことで関係者の皆様にはご説明させていただいているところでございますが、大谷地区を含め、全庁的な主要事業、その他の事業も含めまして、強力な進度調整を進めているというところでございますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。部長、他の主要事業にその影響が出ないためにも、例えば財源確保の、庁舎の集約によって不要となる土地建物の売却、未利用の市有地の売却を強力に実施することによって、既に始まっている主要事業を一つでも進度調整しなくても済むというふうに考えますが、ちょっと甘いですか。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  庁舎整備に伴う財源の確保といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、全庁的な主要事業の強力な進度調整、それに加えまして、庁舎の集約によりまして不要となる土地建物が出てまいります。これの、あるいは未利用市有地等も持ってございますので、それらを売却あるいは新しくつくる工業団地の売却など、これら総合的に財源確保を図ってまいりたいと考えてございますので、まだ今の時点ではこの程度までしか申し上げられませんが、ご理解をいただきますようにお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) わかりました。どうぞこの事業を問題なく進めていただければというふうに考えております。  次に、原動機付自転車ナンバープレートのご当地ナンバープレート事業についてお伺いいたします。総排気量125㏄以下の原付バイク等のナンバープレートは、市町村で独自のナンバープレートを交付しております。ご当地ナンバーとして、独自の図柄や形状を決めて地域性をアピールできるので、小山市も検討を始められました。平成25年8月、図柄のデザイン募集を開始し、平成26年1月、議員説明会において、ご当地ナンバーデザインの決定について説明がありました。その説明から3年9カ月経過しても、ご当地ナンバープレートが交付されていません。どうして交付されないのでしょうか、進捗状況とあわせてその理由をお聞かせ願いたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。                  〔雲井富雄総合政策部長登壇〕 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  総排気量125㏄以下の原動機付自転車ナンバープレートにつきましては、市町村の裁量で形状や図柄を決められる、走る広告塔としてのPR効果が期待できると考えられることから、平成25年度に当市独自の図柄入りナンバープレートの発行を計画いたしました。  ご当地ナンバーデザイン募集選考委員会を設置し、募集、選考を行い、最優秀賞におやまブランド公認キャラクター「開運★おやまくま」のデザインを取り入れたものを決定し、入賞者に通知いたしましたが、個人が商標登録している民間キャラクターを使用することについて、キャラクター所有者の利益につながることを疑問視するご意見をいただいたこと、あるいは当市がほかにデザインを使う場合に使用料がかかるという疑念があったことから、それらの問題を調整する必要が生じたため、決定しましたデザインでのナンバープレートの交付を見合わせたところでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。最優秀賞におやまブランド公認キャラクター「開運★おやまくま」のデザインを取り入れたものが決定されました。個人が商標登録している「開運★おやまくま」のデザインを使用するための使用協定の見直しができないので、現在まで交付に至っていない。  どのような理由であっても、さまざまな事情によって、事業をストップしたり縮小したり、延期したり中止したりすることはあると思います。私は、ある意味ではやむを得ないというふうに思います。図柄のデザイン募集で多くの方々にご協力いただいております。その方々に今日に至っても説明されていないというふうに私は思うのですが、その点についていかがですか。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  平成25年8月1日から9月30日の応募期間に、市内あるいは県内、県外を含めまして51名の方から応募いただいたところでございます。その中から最優秀賞1名、優秀賞2名に決定されました方、ご協力をいただきましたご当地ナンバーデザイン募集選考委員会の委員の皆様に対し、ご当地ナンバープレートの交付を見合わせたことについて、当時ご説明することを考えていたようでございます。ところが、問題点を整理することに集中してしまい、手続がおくれ、結果としてご説明ができなかったことは大変遺憾であり、改めまして関係者の皆様に大変申しわけなく思ってございます。今後は関係者の皆様に対しまして、しっかりとした対応をとってまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 部長、この図柄のデザインを募集してから、もう4年以上です。何も説明されていない。応募者は、市内の方、市外の方、県外の方51名。そしてまた、最優秀賞、優秀賞3名の方をもう表彰しているのです。それでいまだに何の説明もしていない。職務怠慢だと私は思います。その貴重な税金、その労力というものも使われているわけですから、ぜひこれらについてお願いしたいと思うのですが、これ以上申し上げませんが、市の事業を進めていく上で、市民等の皆様にお世話になることが多々あると思います。ぜひ丁寧に対応されていくことを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、プログラミング教育の必修化についてお伺いいたします。2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されますが、実際にどのような授業が行われていくのか。また、中学校では既に技術や情報の時間などにおいてプログラミングのソフトを使い、授業が行われている思いますが、その内容についてあわせてお尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、酒井教育長。                  〔酒井一行教育長登壇〕 ◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小学校におけるプログラミング教育必修化の背景として、第4次産業革命と言われる近年は、人工知能の急速な進化に伴い、多くの面で自動化が進んでいることやIT人材の不足等、社会の変化が挙げられております。  プログラミング教育の目的は、プログラミング言語を用いた記述方法を覚えさせることではなく、子供たちにプログラミングを体験させながら、問題の解決に必要な手順や解決方法を論理的に考えさせていく力、いわゆるプログラミング的思考を身につけさせることにあります。中学校におきましては、平成24年度から、技術家庭科の「プログラムと計測・制御」が必修化されており、小山市内では、プログラムによりロボットを制御するといった内容で8から12時間の授業を行っております。新しい学習指導要領におきましては、内容の拡充により、時数の増加が見込まれております。  以上のようなことを踏まえ、小山市におきましては、子供たちが将来どのような職業につくとしても、生かすことができるような資質、能力を育むため、小学校の段階から計画的にプログラミング教育が実践できるよう、ICT環境の整備拡充や研修等を通した教職員の指導力向上に努めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。小学校におけるプログラミング教育の目的は、そのプログラミング言語を用いた記述方法を覚えさせることではなくて、子供たちにプログラミングを体験させるとの答弁でございましたけれども、言いかえれば、専門的なことを教えるのではなくて、プログラミングの楽しさ、世界の楽しさというものを教えていくのだというふうに私は聞こえたのですけれども、こうしたプログラミングの体験を通して、問題解決に必要な手順や解決方法を論理的に考えていく力、いわゆるプログラミング的思考を身につけさせるとのことでございました。  言いかえれば論理力を身につけていくということだと思いますけれども、身につけさせるという観点から見れば、プログラミングするためには、つくりたいものを自分でイメージしなければならないので、想像力とか主体性も生まれてくるのではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがですか。 ○小川亘議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  プログラミング教育では、プログラミング的思考のほか、身近な生活や社会で活用されているコンピューターの役割や影響を理解したり、問題を解決したりする知識や技能、コンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度等も育成してまいります。  さらに、子供たちに体験させるプログラミングの過程において、場面や状況を理解して、みずから目的を設定する力や目的に応じて必要な情報を見出す読解力、課題の解決に向けて、論理的、創造的に考える力、試行錯誤しながら主体的に問題に取り組む問題解決能力のほか、他者と共同しながら学習する中でコミュニケーション能力等が期待できると考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。  小学校における授業時間はどの程度になっていくのか。もう一つ、中学校の授業時間はふえるといことでございますけれども、どのくらいふえて、そしてその内容はどのように変わっていくのかお教え願いたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  新しい学習指導要領では、小学校においてプログラミング教育を実施する時数は明記されてございませんけれども、先行研究等の例に倣いますと、授業時数は、3、4年生以上で年間五、六時間を想定してございます。  内容としましては、プログラミング体験はコンピューターを活用して行うことが原則になると考えるため、ソフトウエアやロボット教材等を活用しながら実施することを検討しております。また、中学校におきましては、技術家庭科にこれまでのプログラムと計測、制御の内容に加えて、ネットワークを利用したコンテンツのプログラミングが追加されることから、3年間で最大二十数時間の授業を見込んでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。  プログラミング教育を進めていく上で、人的な配置とか、またその人材の育成、また財政措置はどのようになっていくのかお尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  プログラミング教育を実施するに当たり、指導体制の充実を図るため、国でも外部からの人員配置等人的、物的な支援について論議されており、その動向に着目しながら、学校へのサポート体制のあり方について検討してまいります。  人材の育成につきましては、これまでも各学校の情報教育担当者等を対象とした研修会を実施するなど指導的立場の人材育成を図ってまいりました。今後は、担当職員を各学校に派遣し、きめ細やかな指導に力を入れることで教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。プログラミング教育に係る環境整備につきましては、タブレット端末やソフトウエア、ロボット教材の導入が考えられますが、低コストで教育効果の高い構成となるよう選定してまいります。また、各省庁や研究会における助成事業等の情報収集にも努めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) ご答弁ありがとうございました。それでは最後に、農家経営所得安定化対策の収入保険制度についてお伺いいたします。  収入保険制度は、自然災害による収量減少や豊作で農産物の市場価格が下落したとき、収入の減少分を補填するセーフティーネットと言われております。農家の経営努力では回避できない価格低下などのリスクに対して、収入を下支えすることで経営の安定化を図ると言われておりますが、収入保険制度の概要と従来の農業共済制度との違いについてお尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、秋永産業観光部長。                  〔秋永邦治産業観光部長登壇〕 ◎秋永邦治産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  これまでの農業共済政策は、対象者は農業者、対象作物は米、麦、大豆等作物ごとの加入、補償内容は農作物等が自然災害により被害を受け、作物が3割以上減収となった場合に支払われます。これに対し、新たな収入保険制度は、対象者は青色申告をしている農業者、対象は作物ではなく農業所得、補償内容は過去5年間の平均収入に対し9割を下回った場合に、選択した支払い率に応じ補填金が支払われるものでございます。  収入保険は、これまでの災害補償から収入全体に対するもので、総合的に対応する制度で、平成31年産から実施される予定です。実施主体は、農業共済団体が新たに設立する全国連合会となりますが、加入申請ほか相談窓口などは地域の農業共済組合が担当となり、事業を進めることとなっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) ご答弁ありがとうございました。収入保険制度が実施された場合、現在米や田畑の作物を対象としているものの収入減を補う収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策でございますけれども、これは維持されていくのかどうかお願いいたします。 ○小川亘議長 答弁、秋永産業観光部長。 ◎秋永邦治産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  収入減少影響緩和対策は、今後も継続される予定となっております。制度の概要につきましては、対象者は認定農業者等、対象作物は米、麦、大豆、てん菜、でん粉用原料バレイショの5品目、補償は基準収入を下回った場合、最大で2割の収入減少までを対象とし、減少額の9割が補償されるものでございます。  なお、収入保険制度と重複加入はできないこととなっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。収入保険制度、2019年産の農産物から実施されるわけでございますけれども、この制度の周知方法についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、秋永産業観光部長。 ◎秋永邦治産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  農業者への周知につきましては、農林水産省関東農政局栃木支局からのチラシの配布の依頼がございまして、平成29年1月に、農政推進委員を通しまして全農家へ配布いたしました。また、この制度を担当いたします栃木県農業共済組合におきましても、4月にはチラシ、8月には共済組合の広報紙に掲載し、周知を図ってございます。今後もアンケートなどを含め、全農家に広く周知するとのことでございます。  市といたしましても、今後も栃木県農業共済組合と協力いたしまして、チラシの配布などを行い、農家への周知に努めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。                  〔28番 生井貞夫議員登壇〕 ◆28番(生井貞夫議員) 答弁ありがとうございました。質問時間はまだございますけれども、全体の時間がなくなってまいりましたので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小川亘議長 以上で、公明党議員会会派代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午前11時10分) ○小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午前11時19分)                                                       ◇ 角 田 良 博 議員 ○小川亘議長 引き続き、会派代表質問を行います。  あゆみの会、29番、角田良博議員。                  〔29番 角田良博議員登壇〕
    ◆29番(角田良博議員) 議席番号29番、角田良博でございます。ただいま議長から許可をいただきましたので、あゆみの会を代表いたしまして、会派代表質問をさせていただきます。  まずは、九州北部豪雨で犠牲になられた方々、ご遺族の方に対し、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。  さて、2年前の平成27年6月29日、執行部と市議会議員の懇親会において、私が女性職員に対してセクハラ行為を行ったとの報道が、現在女性職員側から訴訟提起されているわけでございますが、この間、民間の市民の皆さん、そして執行部の皆様方には、なお議員の方々には、大変お騒がせして、申しわけなく思っておわびするわけでございます。  このような状況の中で、私自身も一般質問の場に立つのは実に2年半ぶりでございまして、今9月議会初日にも、私に対する9回目の議員辞職勧告が出されたことから、まず私の主張の一端を申し上げようと思っております。  私は、最初から一貫して主張しておりますように、女性職員の主張の報道で言われて…… ○小川亘議長 角田議員、質問に入っていただけますか。通告のとおり質問に入っていただけ…… ◆29番(角田良博議員) いや、これは質問というよりも、ちょっと時間とめてください。いいのではないですか。 ○小川亘議長 通告外なので、通告のとおり質問に入っていただければと思います。お願いいたします。 ◆29番(角田良博議員) これは、だって、ふだんあれでいいのではないかな。普通のやつのやっているのと同じなのだもの。それは私のあれでやって、これは答弁をして…… ○小川亘議長 ぜひ質問に入っていただければと思います。                  〔何事か呼ぶ者あり〕 ○小川亘議長 傍聴席は静粛に願います。 ◆29番(角田良博議員) では、それは、質問という議長のほうの強いことがございましたので、十分私はこれに対して言いたいことがあったものですから。  それでは、2番目の市民生活行政と5番目の教育行政は、時間の関係がございますので、削除ではない、失礼。割愛させていただきます。  さて、気がつけば暦は長月になり、朝夕の風が肌に冷たく感じられる季節となりました。ことしの夏は、平年に比べて晴れる日が少なく、日照不足などによる農作物への影響が懸念されるところでございます。そのような状況にあって、ことしも小山の夏は暑かった。日本一の大みこし、女みこしが市内に繰り出され、そろいの浴衣とふんどしで祇園太鼓が鳴り響いた祇園祭、また大雨の中行われた灯の舞、1万人の若者が集まったC&Kコンサート、そして何よりも思川河畔の夜空に2万17発の大輪の輪を咲かせた小山の花火では、約55万人の観客が目をくぎづけにし、感動の嵐が身を包んだことでしょう。  この派手なパフォーマンスは、大久保市長の政治信条に相通ずるところもあり、手法はいずれにいたしましても、数々の施策と輝かしい実績を花火のように打ち上げるその姿は、関東一とも日本一とも言えるのではないかと私は確信している一人でございます。同時に、施策を進めるスピードも限りなく速く、地元につくっていただいた絹分遣所は、計画からわずか2年足らずで完成にこぎつけていただいたものであります。改めて感謝申し上げる次第でございます。  そこで、初めに絹分遣所に関する質問をさせていただきます。業務開始から1年半が経過しましたが、開所当時と火災、救急の対応、体制がどのように変わり、さらに火災や救急における現場到着までに要する時間がどのようになったのかお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  絹分遣所は、平成28年3月24日に業務を開始いたしました。開所前の火災及び救急に対する出場体制は、大谷分署または桑分署から、消防、救急車両を出場させ対応しておりました。開所前と開所後の火災件数を比較いたしますと、平成27年中は3件で、開所後の平成28年中は5件、平成29年8月末現在では4件あり、通報から現場到着まで14分36秒を要しておりましたが、開所後は7分5秒と、半分の7分31秒の短縮が図られました。また、救急件数につきましては、平成27年中は164件で、開所後の平成28年中は149件、平成29年8月末現在では119件あり、通報から現場到着まで12分30秒を要していたところ、開所後は6分20秒と、これも半分の6分10秒の短縮が図られました。  いずれの出場におきましても、時間の短縮により被害の軽減と病気やけがなどに対する早期の対応が図られ、絹地区における消防力は開所前と比べ向上いたしました。今後も市民の生命、財産を守り、被害の軽減に努めてまいります。  以上、よろしくお願いします。 ○小川亘議長 29番、角田良博議員。                  〔29番 角田良博議員登壇〕 ◆29番(角田良博議員) 市長、答弁まことにありがとうございました。絹分遣所が開所したことにより、現場までの到着が、火災で7分31秒、救急で6分10秒と、あくまでも統計上の平均数値ではございましょうが、このように目をみはるほどの時間短縮となっていることは、火災や救急が、ないにこしたことはございませんが、万が一発生したときにも、絹分遣所からいち早く駆けつけていただき、大きな火災になる前の消火活動、早く病院で手当てを受けられると私は思うのであります。絹地区に住む私にとっても、本当に心強い分遣所でございます。これからも引き続き地域住民の安全、安心にご尽力くださるようお願いいたします。  さて、絹分遣所の開所後の対応体制、地域住民への安全、安心に対する重要性について、十分今のお話でご理解ができました。消防署に桑分署や大谷分署といったように市内に、野木町に、5つの分遣所、分署がございます。また、設置されているところでございますが、そこで再質問させていただきますが、絹分遣所について、ほかの分署と同じように「絹分署」と名称を変えることが可能なのか、またそういう計画があるのかお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、塚原消防長。 ◎塚原信明消防長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  分署と分遣所で取り扱う消防業務については同一であり、相違点は、配置車両と職員数、緊急出動体制についてのみでございます。分署は、危険物、指定可燃物を保有する施設や不特定多数の者を収容する施設の有無などにより、地域の特性により、火災防御対応の消防ポンプ自動車2台と救急対応の高規格救急自動車1台の計3台を配備し、あわせて運用に必要な職員を17名から21名配置し、常時2台の緊急出動ができる体制となっております。  一方、分遣所は、地理的条件から、119番緊急要請の現場到着時間を短縮する必要が生じた地域に設置し、消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車の計2台を配備、あわせて運用に必要な職員13名を配置し、どちらか1台が緊急出動できる乗りかえ運用体制としております。  今後、分遣所管内の出動件数の増加により、現在の乗りかえ運用体制から常時2台の緊急出動体制に変更することが必要であると判断された場合は、名称及び配置車両、職員数の変更について検討してまいりたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 29番、角田良博議員。                  〔29番 角田良博議員登壇〕 ◆29番(角田良博議員) 消防長、答弁ありがとうございました。今後出動状況の増加が認められる際には、速やかな名称や職員数の変更ができるということでございますので、よく理解いたしました。  次の質問に移ります。最近は、女性活躍の推進が国の成長戦略の重要な柱として位置づけられておりますが、そのような中で職員数に占める女性の割合を、消防士、都道府県警察官、自衛官及び海上保安庁で比較した場合、消防士が最も低水準であると言われております。地域社会において女性が半分を占めており、消防分野においても、より多くの女性が参画、活躍することで、子供たちや高齢者、災害時の要支援など、多様な住民の対応力が向上し、多様な視点で物事を捉える組織風土や育児、介護などそれぞれ異なる事情を組織や同僚が理解し、支援する組織風土が醸成され、多様なニーズに応える柔軟性が消防組織に備わることになるわけでございますが、そこでお伺いいたします。  消防本部における現在の女性消防士の人数、配置状況及び今後の配置についてお聞かせくださればお願いいたします。 ○小川亘議長 答弁、塚原消防長。                  〔塚原信明消防長登壇〕 ◎塚原信明消防長 ただいまのご質問についてお答え申し上げます。  女性消防士は、平成27年度に2名、平成28年度に1名、平成29年度に2名を採用し、平成29年4月1日現在5名が在籍しております。配置状況としては、毎日勤務を行う部署である予防課に1名、24時間隔日勤務を行う部署である消防署に2名、このほか採用後の基礎教育研修のため、現在栃木県消防学校へ2名派遣となっております。  今後の配置については、既に配置されている所属に加え、総務課や絹分遣所等、女性の勤務対応可能施設である所属へ順次拡大してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 29番、角田良博議員。                  〔29番 角田良博議員登壇〕 ◆29番(角田良博議員) 答弁ありがとうございました。男性の仕事というイメージが強い消防職ではございますが、女性ならではの仕事もございます。第一に目配り、そして気配り、心配りの目線で、さまざまな状況にある住民への対応力が必要な時代となってきておるわけでございます。現在採用されている5人の女性消防士において、住民の期待に応えられるよう、ますます活躍していただきたいと思っている次第でございます。  そこで、再質問させていただきますが、先ほど女性消防士の配置を今後順次拡大していくとの答弁をいただきましたが、絹分遣所への女性消防士の配置について、どのようにお考えをしているかお聞かせ願いたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、塚原消防長。 ◎塚原信明消防長 ただいまの再質問についてお答え申し上げます。  今後の女性消防士の採用状況も含めた配置でございますが、絹分遣所を含めて、救急活動中における消防士との接触の際、優しさや、女性が対応してくれるということで、特に救急業務においては市民の方々に安心してもらえる場面が多々あり、円滑な救急活動の一助となっていることから、特に救急救命士等の資格の有無、こういったものを勘案して、絹分遣所を含めて配置を判断してまいりたいと思っております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 29番、角田良博議員。                  〔29番 角田良博議員登壇〕 ◆29番(角田良博議員) 答弁ありがとうございました。救急救命士の資格の有無を勘案しながら判断してまいりますとのことですので、ぜひとも絹地区の救急要請に活躍する女性消防士の姿が早く見られるようご期待いたしております。  次に、移ります。続きまして、産業観光行政、本場結城紬に関する質問に移りたいと思います。江戸時代に流行した都々逸に「親の意見と結城のつむぎ、地味で渋いが末のため、何を結城のつむぎの羽織、嫌というほど切れやせぬ」という言い回しがございました。皆さんご存じですか。本場結城紬は、光沢のあるつむぎ織物と違って、木綿地に近く、親子三代にわたって着続けられるというほど強く丈夫な絹織物であることを言いあらわしたものでございます。と同時に、「冷や酒と親の意見は後からきく」とも申すように、私も親の意見をよく聞いていれば、もっとすばらしい人格が形成されたのではないかと反省しているところであります。  絹織物は、私が幼いころからは桑畑が一面に広がり、夜の道を歩くと裸電球が見えてきて、どこからともなくおさの音が鳴り響いてきたものでございますが、今では生産者の減少により、そのような風情あるおさの音もなかなか聞けなくなっております。また、国内の養蚕農家の減少によりまして、本場結城紬の原料となる良質な真綿の入手も困難になっていると伺っております。  その一方で、昨年5月に開館したおやま本場結城紬クラフト館は、JR小山駅をおりてすぐのところにあり、本場結城紬の製作工程の実演や着心地体験できることから、市外から人を呼び込める施設となっておりますが、結城市民から見ると、本場結城紬は小山に押されているのではないかと思われるほどでございます。  そこで、質問いたしますが、本場結城紬の現状と小山市の取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、秋永産業観光部長。                  〔秋永邦治産業観光部長登壇〕 ◎秋永邦治産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  生活様式の変化や長引く景気の低迷と着物離れから、市の誇る伝統産業、本場結城紬の需要は減り続け、昭和40年代に栃木県、茨城県、両県合わせて4万反以上あった生産反数は、平成28年度1,200反と最盛期の30分の1にまで減少してしまいました。最盛期には850軒あった栃木県本場結城紬織物協同組合の組合員数は30軒となり、生産者の多くは高齢化し、後継者不足は極めて深刻な状況となり、存続が危ぶまれている状況でございます。  このようなことから、小山市では平成25年3月に、本場結城紬復興振興5カ年計画を策定し、「新商品開発」、「普及宣伝・販路開拓」、「後継者育成・確保」、「流通」の4つのアクションプランに取り組んでおります。各アクションプランの進捗状況は、新商品開発、普及宣伝・販路開拓、流通については、地元小山市産の優良な繭を100%使用した結城紬を継続的に製作し、つくり手の顔の見える魅力的な商品開発を行っており、あわせて販売体制の拡充を図ってまいります。  また、後継者育成・確保については、平成26年度に紬織士を1名採用し、現在織り元にて研修を行うとともに、本場結城紬のPR業務を行っております。これまでの成果といたしまして6反を完成させ、現在7反目、8反目を並行する形で進めております。また、本場結城紬の原料となる手つむぎ糸が不足していることから、平成27年度より糸つむぎ講習会、平成29年度より真綿かけ講習会を開催するなど、技術講習会を開催し、後継者の育成に取り組んでおります。  普及宣伝については、平成28年5月に、ロブレビル1階におやま本場結城紬クラフト館を開設し、平成29年4月には来館者が1万人を突破するなど、本場結城紬の体験を通じた情報発信を行っているところでございます。特に本年4月のDCエクスカーションの受け入れ、5月にはインバウンド第1号として、シンガポールからの修学旅行生を受け入れるなど、本場結城紬を市内外に発信したところであり、今後もさらなる誘客を図るべくPRを図ってまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 29番、角田良博議員。                  〔29番 角田良博議員登壇〕 ◆29番(角田良博議員) 答弁ありがとうございました。本場結城紬の現状を踏まえ、本場結城紬復興振興5カ年計画に沿って、さまざまな取り組みをしていただいていることはよく理解いたしましたが、さらに高齢化が進めば、本場結城紬の伝統技術は消滅してしまいます。これまで以上に、本場結城紬に関する取り組みの強化をお願いをいたす次第でございます。  次に、産業観光といたしまして、紬織士に関する質問をしたいと思います。私は、これまでも議会で、一般質問の中で、産地の深刻な後継者不足の対策といたしまして、紬織士の問題を取り上げてまいりました。平成26年から紬織士を採用していただきましたが、幸いなことに現在採用されている紬織士は大変真面目な優秀な方で、普通の人なら三、四年かかって覚えるところを一、二年で覚えてしまう。そういう点においては幸運だった面もあるかもしれませんが、採用した人がそういう優秀な方ばかりとは限りません。採用は、採用した人がいつ退職してしまうかもわかりませんが、加えて時がたつにつれ、指導者も高齢化してきますから、いつまでも指導を続けていくわけにはいきません。  このようなことから、早急に複数の紬織士を配置すべきと考えているところではございますが、昨年、一昨年と紬織士を募集しても、なかなか条件に合わなかったので、集まらず、採用ができない状況が続いておるわけでございます。そこで、今後の向けた紬織士の採用計画について、募集するのかしないのかお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。                  〔宮嶋 誠副市長登壇〕 ◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  紬織士につきましては、平成26年度に1名を採用し、産地の織り元での研修を通じて、本場結城紬の伝統技術の継承とマスコミやメディアを通じた本場結城紬の情報発信に積極的に携わっていただいております。その後も紬織士の募集を行っているところでございますけれども、平成27年度は応募がなく、翌平成28年度には1人応募があったものの、採用には至らなかったものでございます。  このようなことから、今年度は東京圏の大学や専門学校に所管課と人事担当課が出向きまして、採用試験のお知らせと結城紬の業務内容等説明に出向いたところでございます。その結果、これまでに4名の応募があったところでございまして、今後第1次試験の実施を予定しているところでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 29番、角田良博議員。                  〔29番 角田良博議員登壇〕 ◆29番(角田良博議員) 副市長、答弁ありがとうございました。時の流れとともに、指導者も高齢化してまいります。一刻も早い伝統技術の継承が必要ですので、一人一人とは言わず、2人、3人でも採用していただきますよう、私のほうから強く要望いたします。本場結城紬に関しての質問を終わります。  続きまして、絹地区のまちづくりについてお伺いいたします。わがふるさと絹地区は、鬼怒川と田川に育まれた田園風景と豊かな自然、絹分遣所を核とする安心、安全な生活環境を有し、人々の厚い人情と強いきずなで結ばれておる地域でございます。とりわけ絹地区は、本場結城紬の伝統技術や本殿前にそびえる高さ12メートルの楼門を持ち、料理の神様として信仰を集める高椅神社、市内に7カ所もある国指定の一つである寺野東遺跡など有形無形の伝承文化と地域資源がございます。  その一方で少子高齢化も進んでおります。道路整備、高齢者の移動手段、地域コミュニティーの維持など課題もあるわけでございますが、特に絹地区には消防車の通れないような狭隘な道路が多々、多々見受けられます。これらの道路整備がなされないと、先般質問いたしました、絹分遣所の存在意義が失われてしまうのでございます。  このようなことから、絹地区では絹地区まちづくり研究会が積極的にまちづくり活動を行っておりますが、地域資源の有効活用と多くの課題に対応するためには、より確実にスピード感を持ってまちづくりの成果を出す必要があると考えますが、私は絹地区においては熱い思いがありますので、絹地区まちづくりの市民の活動支援の方法または今後の見通しなどについて、どのようなお考えを持っておられるのかお聞きいたします。 ○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。                  〔池澤明宏都市整備部長登壇〕 ◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市では平成17年4月に、小山市地区まちづくり条例を施行し、自分たちのまちは自分たちでつくるの考えのもと、市民の皆様が主体となったまちづくりを推進してまいりました。  この条例に基づくまちづくりは、地域住民の皆様がまちづくり組織を立ち上げ、地域の将来構想を考え、その構想の実現に向けて、市民と市が協働で取り組んでいこうというものであり、現在では市内各地において37団体のまちづくり研究会や、それからステップアップした推進団体が組織化され、各地区で活発なまちづくり活動が行われております。  絹地区におかれましても平成27年5月に、35番目の研究会として登録され、魅力あるまちづくりの実現に向けた活動をスタートし、平成29年度は、課題マップづくりやまち歩きワークショップを行うなど、地区の現状と課題をまとめる活動を進めていただいております。これまでに消防署絹分遣所の整備や市道18号線等の舗装整備、栃木県指定文化財である高椅神社楼門の改修など、環境整備が進んでいるところではありますが、整備が必要な箇所もまだあると考えることから、まずは速やかに推進団体へとステップアップしていただき、さらには地区内の多くの魅力ある資源を十分に活用したまちづくりを形成するためのまちづくり構想の策定を進めていただき、早期の構想実現が図れますよう、市といたしましても、当地区への議員の熱い思いも踏まえ、絹地区まちづくり研究会の皆様とともに協働のまちづくりの推進に鋭意努力してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 29番、角田良博議員。                  〔29番 角田良博議員登壇〕 ◆29番(角田良博議員) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  本年4月の義務教育学校の開校に伴い、絹公民館や栃木県紬織物支援センターなどを含めた公共施設が福良地区に集まっていることはご存じのとおりと思います。この中で、栃木県紬織物技術支援センターは、昭和47年3月の建築ということで、建設から45年が経過し、かなり老朽化が進んでいるところでございます。当センターは平成8年10月に、天皇陛下がご高覧くださったことからも明らかのように、本場結城紬の保護育成のために大変重要な施設であり、本場結城紬産業振興の核となる施設でもあることは言うまでもございません。  このようなことから、私は早急に建てかえを行うべきだと考えておりますが、執行部において、栃木県に対し、栃木県紬織物技術支援センターの建てかえの要望活動を行っていただいているのと聞いておりますので、現在の状況についてお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、秋永産業観光部長。 ◎秋永邦治産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  市内福良にあります栃木県紬織物技術支援センターは、昭和47年の建設から既に45年が経過し、老朽化が進んでいる一方、同センターを訪れる見学者数は年々増加し、平成28年度は年間2,000人となっております。  小山市としましても、同センターは試験、研究、後継者育成、技術指導の核となるべき施設であると認識し、県に対し継続的に建てかえ要望を行ったところ、今年度県庁内に、同センターのあり方についてのワーキンググループを設置し、検討いただいていると聞いているところでございます。栃木県における検討においては、小山市の意見が加味されるよう、関係部によって構成される庁内プロジェクトを設置いたしまして、先日第1回会議を開催したところでございます。  県と市の協議の場においては、市の養蚕技術や蚕から繭、繭から糸、糸から本場結城紬の生産までの一連の過程など、本場結城紬の理解を深めるための展示機能の設置も要望するなど、世界の宝である本場結城紬を総合的に発信できる施設となるよう、市と県が協力し、早期に建てかえが実現されるよう努めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 29番、角田良博議員。                  〔29番 角田良博議員登壇〕 ◆29番(角田良博議員) 答弁ありがとうございました。私もこの問題を何度となく取り上げてまいりましたが、県庁内で建てかえの検討が開始されているということ、大久保市長の強いリーダーのもとで、小山市でも、庁内にプロジェクト設置をして検討していただいているということを聞いております。大変私は感激しております。また、心強く思っておる次第でございます。支援センターもかなり老朽化もしておりますので、早期建てかえに向けて、引き続き県への働きかけを強化していただきたいと思うのであります。  と同時に、昭和61年3月に建設された絹公民館についても、建設から約30年が経過し、大規模改修の時期に来ておるわけでございます。支援センターを県が建てかえるとするならば、この機会に、支援センターと絹公民館を併設することも考えられるのではないかと思っている次第でございます。  時間の関係で今回は要望にとどめておきますが、全庁的な検討をよろしくお願いをいたして、次の質問に入りたいと思います。  続きまして、公職選挙法における寄附について質問いたします。私たち市議会議員は、公職選挙法に基づく選挙によって、小山市民の有権者の方々から公正、適正に選んでいただいているものでございまして、選挙の際は当然のことながら、選挙のない平常時においても、公職選挙法に違反することのないよう常に心がけていかなければならないのであります。私も市議会議員といたしまして、市民の方々とのつながりはとても大切でございますが、そのつながりが、お金や品物によって関係が培われていることがあってはなりません。このようなことから、公職選挙法において、有権者に対しお金や品物を贈るといわれる寄附については、特に厳しく規制しており、罰則をもって禁止されていると思います。  そこで、お伺いいたしますが、公職選挙法における寄附に該当する具体的な違反の事例、また寄附の違反をした場合、どのような罰則により罰せられるのかについてお聞かせ願いたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、田波選挙管理委員会書記長。                  〔田波秀信選挙管理委員会書記長登壇〕 ◎田波秀信選挙管理委員会書記長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  寄附の禁止については、公職の候補者の寄附の禁止として、公職選挙法第199条の2において、公職の候補者または公職の候補者になろうとする者、現職を含みますは、親族に対する場合を除き、当該選挙区内にある者に対し寄附をしてはならないと定められております。ここで言う寄附とは、金銭、物品その他の利益の供与または交付を言い、花輪、供花、香典も含まれます。  なお、葬儀、通夜にみずから出席し、その場において渡す香典につきましては、罰則の対象から除外されております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 29番、角田良博議員。                  〔29番 角田良博議員登壇〕 ◆29番(角田良博議員) 答弁、ありがとうございました。再質問させていただきます。  公職選挙法における寄附についての具体的な事例によりますと、市議会議員が親族以外の葬儀において花を供えることや花を出すことは寄附に当たる、違反となるということを改めて確認いたしました。  そこで、ご報告させていただきますが、私はことしの2月26日通夜、27日告別式、JA小山思川ホールにて行われた葬儀に出席していたわけですが、その際、石島政己議員の名義による花輪が添えられていたことを確認いたしました。この葬儀について、石島議員の親族以外の葬儀でありまして、この事例が公職選挙法違反に、また寄附行為に当たるものなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、田波選挙管理委員会書記長。                  〔田波秀信選挙管理委員会書記長登壇〕 ◎田波秀信選挙管理委員会書記長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  個別の具体的事案について公職選挙法に違反しているかどうかは、司法当局の範疇であるため、選挙管理委員会は判断する立場ではございませんが、一般論としてお答えさせていただきます。  当該選挙区において、葬儀、通夜の際、供花を出す行為は、公職選挙法第199条の2、公職の候補者等の寄附の禁止違反に当たるとされております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 29番、角田良博議員。                  〔29番 角田良博議員登壇〕 ◆29番(角田良博議員) ありがとうございました。私から報告させていただきます。  今書記長からの答弁では、第199条の2は違反であるということを伺っております。石島議員の事案につきましては、公職選挙法における寄附に当たるものであり、公職選挙法違反に当たるので、議長へ私はお願いをいたします。議会といたしましても、石島議員からの説明を求める機会をぜひとも設けていただくよう強く要望いたします。  私は、写真も証拠も、そして石島議員がみずからファクスで頼んでいたわけでございますので、全て資料は整っておりますので、議長よろしくひとつお願いをいたしまして、私の代表質問を終わりたいと思います。 ○小川亘議長 以上で、あゆみの会の会派代表質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午後 零時05分) ○小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 1時00分)                                                       ◇ 石 川 正 雄 議員 ○小川亘議長 これより個人質問を行います。  26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 日本共産党議員団、石川正雄です。市政一般について質問いたします。簡潔な答弁を求めます。  まず、思川西部地区の水害対策について伺います。9月8日、あすはカスリーン台風から70年ということであります。9月9日は、2年前の関東・東北豪雨災害から2年がたったということであります。この2年前の水害は、50年に1度だと言われるような水害ということでありまして、大きな教訓を残しました。  そこで、今まで災害のときに、水害とか何かの災害の訓練で、対策本部など設置して、その集まったときに、最初に対策本部を開催しますという、各部長たちが集まって、その責任者に、本部長に、これから各部署の報告があると。それで、訓練の後、半日ぐらいでいろいろの訓練をやった後で、異状なしということで対策本部を解散しますという、そういう訓練をやってきたわけであります。  そこで、2年前の水害のとき、その対策本部がどういう機能を果たしてきたのか、そこがちょっと気になったものですから、そこをちょっと市長に伺いたいのですが、50年に1度の災害です。対策本部ということになると、9日、10日の期間なのですが、その対策本部は何日の何時ごろ開設して、何日の何時ごろ対策本部が終わったのか記憶にありますか。市長に。 ○小川亘議長 石川議員、通告にないものですから、質問に入っていただきたいと思います。 ◆26番(石川正雄議員) 実は、改めてきょうも確認してもらったのですが、9月9日22時40分に対策本部を開設して、9月10日夕方の6時に解散しています。丸1日も対策本部を置いていなかったということなのです。なぜこんなことになったのか。                                                                                                                                             そこで、各市の状況がどうなのか。これは、栃木県の災害の記録であります。この中に各市の対策本部の開設とそれぞれの解散日時が入っているのです。特に大きいところ、水害の大きかったところということになりますと、壬生町、これは解散したのが28年2月9日17時。日光市は9月30日の15時30分、鹿沼市は28年3月31日、栃木市は12月14日、1日足らずで対策本部を解散したと、こういう事例はないのです。これほど被災住民からすると、まだ1日目、2日目は、大行寺の人たちなどは2階で右往左往している、そういう中で、もう早々と対策本部を解散したと。これはどういうことですか。市民をこれほどばかにしている、そういう行政はないと、私はこの一覧を見てそのように思っています。  いつも訓練では、半日足らずで、市長が周りに「よし、よし」ということで、これで異状なしということで解散してしまうものですから、それを実際の水害のときに、50年に1度の水害のときに、その訓練と同じような方法で簡単に対策本部を閉めてしまったと。これは行政として大きな問題であります。ですから、その後の処理が後手後手に回ったということではないのですか、市長。                  〔何事か呼ぶ者あり〕 ○小川亘議長 石川議員、通告に従い質問に入ってください。 ◆26番(石川正雄議員) はい。特に水害の問題で、災害対策本部を何でこんなに、1日足らずで解散してしまったのか、本当に疑問に思って、調べれば調べるほど疑問に思ったものですから、特に市長に確認したかったということであります。 ○小川亘議長 石川議員、質問に入ってください。 ◆26番(石川正雄議員) 先日福島県の只見町に行ってきました。これは、23年7月の只見町の災害の記録であります。ご承知のように只見町は、その奥に2つの大きなダムを抱えて、水害の危険にさらされる、本当に危ない町というのも語弊なのですが、水害が起きやすい、そういうところで、水害に対してはこのように立派な記録誌をつくっている。これも、小山市もこういう記録誌をぜひつくってもらいたいかなと。  その中で、先ほどの対策本部の件なのですが、これは7月29日金曜日の17時に対策本部が設置されました。そして、8月、9月ごろあちこちのボランティアセンターを閉鎖したり、避難所が閉鎖したりと、いろんな閉鎖をして、もうあとは単独の行政のほうで間に合うかなというとで、24年3月23日に対策本部を解散している。この後、復興対策本部を設置したと。あと復興の問題をその後取り扱ったということなのです。  要するに小山市もこのような、これに準ずるということはないのですが、これは23年のときですから、もうこのときにこういうことで、いろいろな段階で、いろいろ復旧がある程度見通しがついて、それで対策本部を解散しますと、これが順当な流れにあるにもかかわらず、中途半端な対応で小山は簡単に終わらせてしまったということなのです。  そこで、防災の面ですと、この小山市も…… ○小川亘議長 石川議員、防災ではなくて、まず思川西部地区の水害対策ということで通告をいただいています。それに従って質問してください。 ◆26番(石川正雄議員) わかりました。その前段がいろいろ防災の問題がありまして、これを一通り説明しないと防災の具体的な問題に入れないと。  小山市も防災ガイドマップがあります。これを見ても、ほとんどの内容が、自力で逃げる覚悟で頑張ってくださいということを書いてあります。  そこで、質問通告の内容なのですが、あの災害のときに、上流からしますと島田、渋井地区の排水対策、従来は第2鉄橋の両毛線の鉄橋を守るために霞堤がありました。それで、島田地区を迂回して文化の森のほうに流れていた。しかし、今回は、文化の森のほうが盛り土がしてあって流れないために、信号機のほうに水が回ってしまったと。そういうことで、この文化の森の跡地に水路をつくらないと、この排水の、特に島田地区の排水の問題は処理できないのかなと思いまして、その点を伺いたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。                  〔小林方人建設水道部長登壇〕 ◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  島田橋西側上流部の田んぼの雨水は、陸田の排水路によりまして、島田橋西側上流約200メーターの箇所で思川に排水されており、市道5号線を横断して南側に排水する水路は、文化の森造成前にもありませんでした。市道5号線を横断するコンクリート製のボックスカルバートは、市道5号線の側道をつなぐ管理用道路でありまして、ここに新たな水路を設置することは考えておりません。  また、先ほどの災害対策本部についてでありますが、順次本部を設置しまして、その後も水位のあれに基づきまして設置しまして、その後三十数回に及ぶ会議を開いて、復興とかそういうものも全て対応しております。また、災害の記録についても消防のほうで設置して記録してございますので、重ねてご理解のほどよろしくお願いします。  以上でございます。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 従来は、あそこのグラウンドとか何か埋め立てしていなかったものですから、先ほど部長が言われたボックスカルバート、道路を水路がわりとして、島田橋の下をくぐって南のほうに流れて、文化の森のところは調整池になっていたと、そういう状況が、それを埋め立てて流れるところがなくなったものでから、信号のほうに回って、あそこの島田の土手が崩れたということなのです。今後このようなことがないような対策をお願いしたいと、そのように思います。  2番目に、豊穂川の樋門設置後の排水対策について伺います。打ち合わせの中では、排水機場の設置、毎秒12トン、杣井木川の排水機場が毎秒7トンという説明を受けました。そこで、この樋門ができれば当然、もし樋門が閉まったときには、もう上流からどんどん豊穂川に水が流れるということで、早急な排水機場の設置が求められると思うのですが、その点について伺います。 ○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。                  〔小林方人建設水道部長登壇〕 ◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  豊穂川樋門設置後の排水対策につきましては、小山市排水強化対策プロジェクトにおいて、豊穂川に排水機場、調整池及び田んぼダムの整備方針が決定されております。この排水機場、調整池の整備につきましては、平成31年度に豊穂川を1級河川に指定後、国、県からの交付金を活用して整備するため、現在県と協議を進めております。  一方、平成29年3月末に、県により完成した豊穂川樋門操作の万全を期すため、8月17日に県河川課長及び栃木土木事務所長の立ち会いのもと、豊穂川樋門操作実動訓練を実施いたしました。さらに、豊穂川に排水機場、調整池が完成するまでの応急対応として、この樋門操作時には、仮設排水ポンプを設置すべく、国、県と調整を進めております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 仮設の排水ポンプを設置するということなのですが、この仮設のポンプというのは、どういう形で設置して、毎秒どのぐらいの排水量があるのか伺います。 ○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。 ◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答えいたします。  仮設の排水ポンプにつきましては、国営の栃木南部から2台、栃木県から2台、美田東部土地改良区から2台、小山市で1台の計7台でございます。お尋ねの排水量としましては、7台合わせまして毎秒約0.5トンを予定しております。また、水資源機構に排水ポンプ車の要請を行う手続も済んでおりますので、この水資源機構からの排水ポンプ車を含めますと、毎秒約1トンの排水量を予定しております。さらに、利根川上流河川事務所にも30トンのポンプ車が5台ございますので、それらにつきましても要請して対応していきたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 仮設ポンプ、県のも含めて毎秒1トンと。計画は12トンということで聞いているのですが、この計画は間違いないですか。 ○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。 ◎小林方人建設水道部長 先ほどもご答弁いたしましたように、ただいま県と協議を進めている段階でございますが、排水強化対策プロジェクトでは、豊穂川の排水ポンプについては毎秒4トンということで位置づけられております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 杣井木川は毎秒7トンということですから、その半分強ということで、間に合いますか。早急につくってもらわないと困るのですが、問題はあそこの樋門を閉めたときは、もう即水があふれるということで、ポンプの作動を実施しなくてはならないと思うのです。今現在で、私はきのうもよく見てきたのですが、あの樋門をもし1時間閉めたらば、現在の流量でどれぐらい水面が上がるのかなと。多分1メーター、2メーターは上がってくるのかなと。そうすると、2時間もとめると4メーター。4メーター400を超えると、今度は豊穂川から大行寺のほうに逆流する、そういうことになるのです。こういうことは絶対避けなくてはならないと、そのように思いますが、いかがですか。 ○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。 ◎小林方人建設水道部長 今議員の想定につきましては、上流側に降った雨量等の関係がございますので、はっきりしたことは言えません。それと、小山市でも、先ほども答弁いたしましたように、排水強化プロジェクトで決まったことを着実に実行して、そのようなことが起こらないように推進しておりますので、ご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) いずれにしても、今計画中の毎秒4トンというのは少な過ぎると。私は、この倍以上やらないと大行寺地区は守れないかなと、そのように思うのです。  問題は、この大行寺地区がなぜこういう大きな水害に見舞われる、そういう形になってしまったのか。ここは、私が子供のころは、もともと沼だったところなのです。そこに昭和44年でしたか、都市計画で住宅地が許可されたということだったのです。これを顧みますれば、行政の瑕疵ではないかと。そうすると、この大行寺地区を絶対守らなくてはならないという、そういうことになると思うのです。  私が思うのには、大行寺地区全体を集団移転させるか。これは大きな金額ですから、不可能に近い。そうすると、どうするか。排水機場がきちんと設置されて、大行寺地区に水がたまらないという方法が一番いいのですが、また最悪の場合には大行寺地区に水を入れないと、こういう方法を考えなくてはならないかなと思うのです。  今、市庁舎の建設が叫ばれて、市庁舎は平成32年完成を目指すということなのですが、この豊穂川の排水機場、平成31年に豊穂川を1級河川に昇格して、それから計画して排水機場をつくるということになれば、どんなに早くても33年、34年になるということが見込まれます。もしこのようなことで大行寺地区の住民たちはどのように思いますか。市庁舎を見て、私たち住民を水攻めにして市庁舎建設かと、こういう怒りになるのではないですか。この怒りは絶対に避けなければならないと。その対策が抜本的に必要だと、私はそのように思うのです。  先ほど申しましたように、大行寺地区全体を集団移転するか、または絶対に水を入れない方法ということになれば、私は行政も提案している輪縦堤を大行寺地区に設置する。万里の長城のようになるかどうかわかりませんが、これをつくらなければ抜本的な対策はない、そのように考えますが、行政の考えはどうでしょうか。 ○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。 ◎小林方人建設水道部長 先ほども答弁申し上げましたが、小山市排水強化対策プロジェクトにおいて決定した整備方針は、市街化区域は公共下水道事業によります調整池、雨水ポンプ場、管渠整備、市街化調整区域は豊穂川等に排水機場、調整池及び田んぼダムの取り組みでありますので、輪縦堤の整備は検討しておりません。  また、先ほどポンプの容量のお話がありましたが、杣井木川とここは設計条件も異なります。今豊穂川だけの論議をしておりますが、上流の立木、小山排水路等も含めた、そういうもので排水強化対策を論じておりますので、同じ設計条件ではございませんので、単純に杣井木川と豊穂川を比べられるものではございませんので、あわせてご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) もし排水機場が完備されて、きちんと整備できた後で、先ほどの県の対策会議でしたか何か、思川が危険水域に達した場合、その排水ポンプをとめるという、そういう約束があるということなのですけれども、その点はいかがですか。 ○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。 ◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  そのような具体的な約束は今されておりません。ただし、河川整備というのは、広域的な流域全てを含めた計画でございますので、当然国、県、市それぞれの河川管理者と連携した対応をして、そのような水害に備えるというのが基本原則でございますので、ご理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 思川が危険水域になった場合に、それでも排水機場を作動させてどんどん水を揚げれば、思川の堤防が決壊するおそれがある、だからそのときは排水ポンプをとめる、そういうことで私は理解をしているのです。そうしますと、一気に大行寺地区は水没されるという可能性がある。  この思川が、なぜ危険水域になる確率が高くなったのか。私が思うのには、思川の河川の河床が上がっていると、そういうふうに思うのです。これは国の事業ですから、どんどん国にやってもらって、河床を下げて、思川の容量をふやすと、これを抜本的にやらなくてはならないと思うのです。  そこで、1つ問題なのですが、こちらから見ると反対側の緑地公園、あれは3年に1度ぐらい水が上がります。大体平均しますと         整備費用がかかる。これこそ無駄な出費ではないですか。私は、最初にあそこの整備をするときに、ブルで一回どっと押して平らにしておけばいいのではないですかと。それで、必要な人は使ってもらえばいい。いずれにしても、河川敷の中に高台をつくるということは、河床を下げるという問題に対して反対の、そういう立場なのだ。河床を下げて絶対量をふやしていく、そしてその排水ポンプをフル稼働させる、これが最大の条件なのです。そういうことはできるかどうか、計画に盛り込めるかどうか伺います。 ○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。 ◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答えします。  議員もご存じだと思うのですが、県、国では既に思川の高水敷の掘削を始めております。河川につきましては、下流側から順次高水敷の掘削または河道内樹木の伐採をしまして、流下能力の確保に努めているところでございます。  あわせて申し上げますが、思川緑地につきましても、もとはもっと高く、桑畑等あるものでございましたが、あそこを計画断面まで下げまして、あのような形にしておりますので、あれは盛り土したものではございません。流下能力の確保にはつながっているものと考えております。ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) いずれにしても、それでも緑地公園に水がのるということは、大変無駄な出費だと私はそのように思いますので、再検討して、あそこを削る方策で考えていただきたい。  その次なのですが、3番目に県道264号線の陸閘の取り扱いについて伺います。 ○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。                  〔小林方人建設水道部長登壇〕 ◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  県道264号小山―結城線にあります陸閘は、河川管理施設である思川霞堤の一部の河川管理施設であり、霞堤の管理は河川管理者である栃木県、陸閘の維持保存は小山市、その操作は地元消防団が行っております。平成29年3月末に豊穂川樋門が完成し、思川の堤防が閉め切られたことにより、思川から豊穂川への洪水の逆流がなくなるため、栃木県に霞堤の役割について確認したところ、霞堤の機能、役割はなくなると思慮されますとのことから、浸水実績や地域の実情を踏まえ、今後も河川管理者である栃木県と協議を重ねてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 霞堤の役割がなくなるということは、あそこを、陸閘を閉めなくてもいいということになるのですが、その点は地域住民の人たちに十分説明して、納得できる方法で解決をお願いしたいと、そのように思います。  次の教育行政について伺います。1番の就学支援制度について。どこの家庭でも、孫が小学校に入学、こういうことになれば、じいちゃん、ばあちゃんは孫のためにランドセルの一つも買ってやりたいと、そう思うのは当然のことであります。これもまたじいちゃん、ばあちゃんの楽しみの一つでもあります。しかし、全ての子供がこのような支援を受けられる、こういうことには限りません。  今日の政治経済の中で、子供の貧困が拡大している。6人に1人が貧困家庭、そのように言われる今日、子供の入学にランドセルを買ってあげられない、そういう状況だと思うのです。そこで、準要保護者の対象の支援について伺います。 ○小川亘議長 答弁、田口教育部長。                  〔田口正剛教育部長登壇〕 ◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  経済的理由のため、就学が困難と認められる児童生徒の保護者で、要保護者に準ずる程度に経済時に困窮している準要保護者に対しては、義務教育を円滑に実施することを目的として、学校生活にかかる費用の一部を就学援助費として交付しております。援助品目につきましては、入学に際して支給される新入学学用品費や学用品費、給食費、校外活動費、修学旅行費の5種類があります。  次に、交付する援助費の年額ですが、新入学学用品費は、小学校及び義務教育学校前期課程入学時が4万600円、中学校及び義務教育学校後期課程入学時が4万7,400円となっております。学用品費は、小学校及び義務教育学校1年生が1万1,420円、2から6年生が1万3,650円、中学校1年生及び義務教育学校7年生が2万2,320円、中学校2、3年生及び義務教育学校8、9年生が2万4,550円となっております。給食費は、小学校及び義務教育学校前期課程が4万6,200円、中学校及び義務教育学校後期課程が5万600円となっております。校外活動費は限度額内では実費支給となっており、限度額は、小学校及び義務教育学校前期課程では、宿泊を伴うものが3,620円、宿泊を伴わないものが1万5,700円、中学校及び義務教育学校後期課程では宿泊を伴うものが6,100円、宿泊を伴わないものが2,270円となっております。また、修学旅行費は実費支給となっており、これら全ての援助費目については、学校を経由して給付金を支給させていただいております。  以上、よろしくお願いいたします。  申しわけありません。ただいま数字を誤りました。宿泊を伴わない校外活動費につきましては、今「1万5,700円」と申し上げましたけれども、「1,570円」に訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) この支援費がいつごろ支給されるのか。これは、昨年青木議員が質問したときに、年度内に支給を考えているという、そういう答弁もあったかと思うのです。そこで、その支援がいつごろ支援されるのか伺います。
    小川亘議長 答弁、田口教育部長。 ◎田口正剛教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  現在の状況では、審査等を経まして7月に支給しております。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 7月に支給されるということになれば、なけなしの金をはたいて親が立てかえる、そういうお金があればいいのですけれども、どこかから借りなければならない、そういうことにもなるのです。佐野市では、今回の議会で補正を組んで、年度内早いうちに支給したいと、そういう取り組みをしています。小山でもその点ができるのではないですか。  多分もう入学児童の大体概要はわかっていると思うので、もしこれが1月ごろ調査ができれば、2月、少なくとも2月後半には支給できる。そうすれば、4月の入学に間に合うということで、親の負担がなくなるということなのですけれども、そのあたりの答弁は、考えはいかがでしょうか。 ○小川亘議長 答弁、田口教育部長。 ◎田口正剛教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  要保護児童生徒援助費補助金及び特別支給義務教育就学奨励費補助金交付要綱が平成29年3月に一部改正されまして、これによって入学準備金の交付対象につきましては、小中学校の入学前にも支給できるというふうになりました。これを受けまして、前回の議会におきまして、入学準備金の早期支給ということでお答えさせていただいています。それに基づきまして現在、3月支給に向けたスケジュールで事務を進めております。よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 制度上で難しい。年度内にできるだけ支給したいと、そういう検討をしているということはわかったのですが、やはり今すぐ年度内にもらいたいということになれば、小山市の独自の対策として何らかの対応が必要かと。  そこで、入学準備金の貸付制度、これは日光でしたか、もやっているのです。説明の中では、毎年20人ぐらいの準要保護の対象者がいるという説明を受けたのですが、そうなってきますと、それに見合うような基金を積み立て、入学準備金の貸し付けをする、そういう制度をできるのではないかと、そのように思うのですけれども、これは市長の決断ですか、答弁をお願いします。 ○小川亘議長 答弁、田口教育部長。                  〔田口正剛教育部長登壇〕 ◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  準要保護者に対する新入学学用品費につきましては、本市では現在7月に支給しておりますけれども、ランドセルや制服購入など、入学前の費用負担の軽減を図るため、この援助費の目的に合ったタイミングである入学前の3月に前倒し支給できるよう、現在準備を進めているところでございます。  議員ご提案の入学準備金の貸付制度につきましては、このように前倒し支給の実施を予定していることから、その必要はないというふうに現在考えております。今年度の新入学学用品費の支給額及び人数につきましては、小学校及び義務教育学校前期課程1年生に係るものとしては、1人当たり4万600円を32名に、中学校1年生及び義務教育学校7年生に係るものとしては、1人当たり4万7,400円を67名に支給いたしました。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 26番、石川正雄議員。                  〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番(石川正雄議員) 年度内に支給ができるということが、その対象者の家庭がわかっていれば、もう3月31日にお金がもらえるのですよと、支援ができるのですよということがわかれば、それに対応できると思うのですが、4月1日になってみないと支援が受けられるかどうかわからないと、ここが問題で、それを、せめて調査は1月ごろ調査して、あなたの家庭は対象になると思いますよという、その内定、内示といいますか、そういうことが必要だと思いますので、早急に対応をお願いしたいと思います。もしそれができなければ、入学準備金の貸付制度を創設してもらいたい、そのことを要望します。  次の国民健康保険の問題で伺います。国民健康保険税の引き下げ、これは小山市では国民健康保険税が高くて払えない、こういう状況であります。どうしてもこの引き下げに行政の手腕が問われる。あと、資格証明書の発行の取りやめ、そして30年度の国民健康保険税の試算がどうなるのか伺います。 ○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。                  〔宮嶋 誠副市長登壇〕 ◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  平成27年5月の医療保険制度改革関連法の改正によりまして、平成30年度以降の国民健康保険の財政運営主体は都道府県とされ、市町村は都道府県に国民健康保険事業納付金を納付することとなりました。この改正に伴い、市町村は、国民健康保険事業費納付金に特定健診などの保健事業費などを加算し、市町村に直接交付される国県補助金などについては減額して、国民健康保険税として集める必要額を算定の上、税率を決定することになるわけでございます。  平成30年度の国民健康保険事業費納付金につきましては、県より本年11月ごろに概算額が示され、確定額につきましては来年1月に示される予定でありますことから、小山市の国民健康保険税の引き下げについては、現時点では判断しかねるものでございますが、11月ごろに県から概算額が示された際には、ただいま申し上げましたような手続を経まして、その金額に応じた国民健康保険税について、国民健康保険運営協議会にお諮りをしながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。                  〔岡部初夫市民生活部長登壇〕 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  資格証明書につきましては、国民健康保険の被保険者であることを証明するもので、医療機関等を受診する際の自己負担が、通常では1割から3割のところ10割負担となるもので、平成12年の国民健康保険法の一部改正により、国民健康保険税の納期限が1年以上経過している世帯に対する交付が義務づけられたものです。  小山市では、資格証明書に該当する世帯に対し、保険証更新の際に、納税課と連携した納税相談の機会を設け、来庁もしくは電話による相談を実施しております。相談していただいた結果、災害等により滞納してもやむを得ない特別な事情がある場合や公費負担医療等に該当する場合等には、事情を考慮し、納期限を1年以上経過した滞納があっても保険証を交付する等の対応をしております。国民健康保険事業は、被保険者の国民健康保険税により運営されるものですので、今後も適宜納税相談の機会を設け、国民健康保険税納付についてご理解いただくとともに、保険証の交付につきましては個々の事情に合わせたきめ細やかな対応をしてまいります。  続きまして、30年度の国民健康保険税の試算についてでございます。国民健康保険事業費納付金につきましては、県が過去3年間の医療費等をもとに、県内全体における納付金必要額を算出し、県内市町の被保険者数や所得水準、医療費水準に応じて各市町に割り振るもので、今後市町村において国民健康保険税を算出する際の基礎となるものです。平成30年度分の国民健康保険事業費納付金額概算額が示されるのが11月ごろとされているため、小山市における国民健康保険税の試算は、概算額が示される11月以降に行うこととなります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 石川議員、時間でございます。  以上で、26番、石川正雄議員の個人質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午後 1時45分) ○小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 1時59分)                                                       ◇ 青 木 美智子 議員 ○小川亘議長 引き続き、個人質問を行います。  24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) 議席番号24番、青木美智子です。議長の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。執行部におかれましては、簡潔で前向きな答弁をお願いいたします。  最初に、文化センターの更新計画についてです。小山市文化センターは、昭和53年5月に建築し、耐震基準改正前の旧耐震基準、昭和56年ですが、その前に建てられており、39年が経過しております。公共施設総合管理計画では、公共建築物の改修更新の時期は、建設時から15年で改修、30年で大規模改修、45年で改修し、60年で建てかえとあります。また、既に改修年数を超過している建築物については、今後10年間で改修を実施するものと示しています。これに倣い、文化センターの現状を考えると、大規模改修に当たります。公共施設等マネジメント推進事業計画では、大規模改修の時期をいつごろと考えているかお聞きいたします。 ○小川亘議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市立文化センターは、昭和53年に竣工し、39年が経過しております。平成27年度に耐震診断を実施した結果、耐震補強が必要と診断されております。現在小山市公共施設等マネジメント推進計画を策定中であり、この中で文化センターの更新についても検討がなされております。また、本庁舎整備による財政状況等を勘案し、耐震補強を含む大規模改修とするのか民間活力の導入による建てかえとするのかを今後検討し、方針を決定してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いします。 ○小川亘議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) 27年度の耐震診断を行ったということですが、その結果についてお聞きいたします。 ○小川亘議長 答弁、田口教育部長。 ◎田口正剛教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  平成27年10月の判定の耐震診断報告書では、構造耐震判定指標であるIso値0.75を満たしていない部分があったということでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) 0.75を満たしていないということですね。  稼働率が高く、不特定多数の人が集まる施設が、ホールの音響が悪いというのは別としましても、耐震も満たされていない。ホールの天井がつり天井で落下する危険がある。南側の外壁も落ちました。施設の劣化や損傷が進んでいます。過日のコンサートでは、高齢層の方が、1階がほぼ満席で2階に案内されたものの、設置されていないエレベーターを探し歩き、困っていました。さらに、トイレは和式が多く、地下1階です。  既に大規模改修基準年数の30年を経過し、来年は築40年になります。このような現状と老朽化は待ってはくれません。今後検討し、方針を決定するということですが、今年度中に策定される公共施設等マネジメント推進計画に位置づけられると思いますが、いかがですか。 ○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。 ◎小森谷昌利総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  文化センターの建てかえや大規模改修などについては、多額な費用が見込まれるため、本庁舎整備による財政状況等を勘案した慎重な判断が求められます。今後方針等につきましては、民間活力の導入の可能性など十分な検討を加える必要があるため、現時点ではその具体的な方針の決定時期等については、明確には申し上げられませんので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○小川亘議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) 明確には申し上げられないということですが、民間の導入に関してもいろいろ問題が指摘されております。この公共施設の問題は、昨日塚原議員が質問しましたが、4年前から私たち会派として取り組み、総務省が通達を出す前から、爆弾を抱えていると議会で問題提起をしてきました。  公共施設白書ができ、これから公共施設等マネジメント推進計画が策定されると思いますが、昨日市長は不退転の決意を述べられておりました。チームでスピード感を持って取り組み、市民にも理解を求めていかないと進まないところです。文化センターという施設の特性を考慮した場合、耐震化やエレベーター設置などバリアフリー化を進め、市民が安全、安心に利用できるよう、公共施設等マネジメント推進計画に沿った計画的な整備を望みます。  では、次に移ります。次に、ごみの訪問収集について2点続けてお聞きいたします。以前に森田議員も質問しておりますが、高齢でひとり暮らしの方、障がい者の方、介護を受けている家庭など、家庭のごみをごみステーションまで搬出できない人の把握をしているかどうかお聞きいたします。  また、ごみを出せない世帯の訪問収集は、県内で利用基準を設けて3市で行っております。宇都宮市が平成29年末で327世帯、佐野市では平成28年で172世帯、鹿沼市では現在56世帯が利用し、各市とも週1回行っております。ひとり暮らしの高齢者の孤独死が社会問題となっている中で、ごみの収集だけではなく、高齢者の安全確認、見守り事業の一環としても、ごみを収集所まで搬出できない人たちのごみを訪問収集できないかお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。                  〔岡部初夫市民生活部長登壇〕 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  ご質問の障がい者及び高齢者世帯等の訪問収集は、家庭から出されるごみを収集所まで運ぶことが困難な世帯を対象に、収集運搬事業者等が家庭の敷地や玄関先から直接ごみを収集するもので、訪問収集をすることによって安否確認もあわせてできるため、高齢者等の見守りにもつながるものと思われます。  小山市では、ごみ収集所まで自力でごみを出すことが困難で、身近な人々の協力を得ることができないひとり暮らしの高齢者の人数は約70名、視覚障がい者2級以上の人数は約50名であります。  次に、訪問収集の実施につきましては、昨年より関係部局や市の収集運搬事業者と、対象者の範囲のほか対象者への周知や申請の方法、収集品目や回数などの収集方法に関する打ち合わせを重ねているところです。障がい者及び高齢者等の安全で安心な生活環境の確保のため、来年度から事業を実施してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) 来年度から実施してくださるということですので、とてもその人たち、困っている人たちは助かると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、ネオニコチノイド系農薬についてです。ネオニコチノイド系農薬は、猛毒のニコチンと化学構造が似た殺虫剤です。ネオニコチノイド系農薬の毒性が世界中で注目されたのは、1990年代からの世界的なミツバチの大量死の一因との疑いからです。2012年アメリカ小児科学会は、農薬は子供に発達障害、脳腫瘍など健康被害を起こすとの公式見解を発表し、EU欧州連合は、2013年からネオニコチノイド系農薬を使用禁止しております。  これは、日本では農林水産省が、2013年度から3年間調査し、2013年度で69件、2014年度で79件、2015年度では50件と、各地で低濃度のネオニコチノイドでミツバチが行動異常を起こし、巣に帰れず大量死が報告されています。ネオニコチノイド系農薬の散布が引き金であると考えられるようになり、2014年には国会でも、ネオニコチノイド系農薬の残留基準が問題になりました。この農薬は、ミツバチなど生態系への影響や洗うだけでは落ちない高い浸透性、分解されにくい残効性があります。  9月2日の下野新聞では、千葉工業大の環境科学のグループの調査で、ミツバチや蜂蜜に国の基準を超える濃度が検出されたと載っておりました。農作物だけではなく、住宅建材、ゴルフ場の芝の消毒、シロアリ駆除、ゴキブリ対策、ペットのノミやダニ駆除などにも含まれ、多く利用されていますが、安全性は担保されておりません。懸念されているのは、子供の脳神経に与える影響です。ミツバチや私たちの命と暮らしを守るため、ネオニコチノイド系農薬を使わないようにすることが予防の一つであると思います。  子供の脳や神経の発達、神経毒性が指摘されている実態をどう認識しているのかお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、秋永産業観光部長。                  〔秋永邦治産業観光部長登壇〕 ◎秋永邦治産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  ネオニコチノイド系農薬は、ニコチンに似た成分のニコチノイドをベースとする殺虫剤で、1990年代から使用されるようになり、現在効果の高い薬剤としてさまざまな製品名で販売され、世界で広く使用されております。この農薬は、植物や土壌に浸透し、長期間残留するため、人を含む生態系に害を与える可能性があるとの意見もございますが、因果関係は明確ではございません。  我が国で使用できる農薬は、農薬取締法に基づき、薬効、薬害、農作物や土壌への残留、毒性、有用生物への影響、植物や動物における農薬の代謝動態に関する試験等の結果をもとに、効果や安全性に問題がないと判断された農薬のみが農林水産省に登録され、使用できる作物と使用方法も定められております。  小山市では、縞葉枯病が平成23年から24年に大発生し、稲への大規模な被害が発生したところでございます。縞葉枯病は、ヒメトビウンカが媒介するもので、ネオニコチノイド系農薬が効果を発揮し、病気の発生が抑制されてきました。また、現在はカメムシによる被害が発生し、カメムシの食害を受けたお米は黒い斑点が発生し、規格外となってしまいます。  現時点においては、登録農薬でネオニコチノイド系と同等の効果がある農薬は開発されておらず、農作物生産のために必要なものとなっております。市といたしましては、農家に対し、国が定めた使用方法、使用量の周知を図り、適正使用について徹底させるとともに、減農薬減化学肥料で栽培する生井っ子、無農薬無化学肥料で栽培するふゆみずたんぼ米の生産拡大、環境に配慮した農業を実践しているエコファーマーの育成確保等、環境に優しい農業を引き続き推進し、安全、安心な農作物の生産拡大を図ってまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) ありがとうございました。議場の皆さんにお手元に資料を配付させていただきました。ごらんになっていただければと思います。  これは、1ページ、2012年に自閉症、広汎性発達障害の有病率を国際比較したグラフです。OECDが発表した加盟国の単位面積当たりの農薬使用量をグラフで示したものです。日本と韓国の有病率は極めて高く、1位の韓国、2位で日本、農薬使用量と有病率の順位が一致しております。  2ページは、日本国内における過去11年間の特別支援学校の在籍者数で、自閉症などは3倍にふえております。3ページは、普通教室に籍を置き、指導教室に通っている通級の子の数です。  そして、4ページですが、これは栃木県における平成9年からの在籍者数です。その内訳として、5ページ、6ページは小学校、中学校別の数です。7ページは通級の子の数です。そして、8ページは、小山市における10年間の特別支援学級関係の児童生徒数です。  おわかりのように、どのグラフを見ても発達障害、自閉症が右肩上がりでふえている一方です。まだこれ以外に、通常のクラスに発達障害などの可能性のある子供の数も多くいらっしゃいます。そして、一方で国では、特別支援教育に平成28年度は156億円の予算をつけ、対応をしております。  以前からネオニコチノイド系農薬のことは聞いておりましたが、今回全国農業教育研究会に参加しまして、ネオニコチノイド系農薬と発達障害について、環境脳神経科学情報センター代表の黒田洋一郎氏と上三川NPO法人民間稲作研究所の稲葉光國氏の農薬や化学肥料を一切使わない有機農業を進めているお話を聞き、改めてネオニコチノイド系農薬の毒性を知らされました。  マウスや猿を使った動物実験やワシントン大学医学部の人への影響についてのデータ発表や、環境ホルモン学会などで環境要因として発表されていることを考えあわせますと、因果関係が明確でなくても、農林水産省が許可を出していても、これだけ発達障害の原因になっている疑いが濃いわけですから、子供や孫の未来に大きな影響が出てきてからでは遅過ぎます。人の健康や環境を守るためには、EUのように予防原則が重要ではないでしょうか。予防原則では、環境に対して莫大な影響を及ぼすおそれのある場合、因果関係が十分証明されない状況でも予防的な措置をとるというものです。  また、県内の有機農業の取り組みを見ますと、平成25年度で、134戸336ヘクタールで大田原市が最も多く、平成24年度で生産者の14%、面積の32%の88.6ヘクタールを占めており、小山市は5戸9.3ヘクタールです。小山市では、学校給食で無農薬無化学肥料のふゆみずたんぼ米を年4回使用しておりますが、回数をふやしていくことや今後も無農薬、減農薬、有機農法を広げていき、販路を広げ、環境保全型農業の推進に力を注いでいっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○小川亘議長 答弁、大久保市長。 ◎大久保寿夫市長 ただいまの青木議員の再質問にお答え申し上げます。  私も、これからの農業は、消費者にとって安全、安心で、また生態にとって影響の少ない環境保全型農業を推進していくことが重要であると考えております。こうしたことから、小山市は、これまで無農薬無化学肥料栽培のふゆみずたんぼ米、減農薬減化学肥料栽培の生井っ子など、環境に優しい農業の推進を積極的に行ってまいりました。また、こうしたことから、学校給食へのふゆみずたんぼ米等の提供を、今年度は4回から6回にふやすとともに、来年度以降についても提供回数をふやしていくことを検討しております。  環境保全型農業を推進、拡大するためには、生産する側の慣行栽培農家の理解による生産拡大と、価格が少々高くても購入しようという消費者側の理解による販路拡大が同時に必要であります。今後とも環境に優しい農業の理解を深める説明会や栽培技術研修等の実施により、エコファーマーの育成を図り、環境保全型農業のさらなる推進を図ってまいりますので、議員におかれましても消費者の理解の醸成にご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上です。 ○小川亘議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) 市長のご答弁ありがとうございました。市長も環境保全型農業の推進に力を入れていくということで、さまざまな施策をしていくということで、とてもこれからも期待していきたいと思います。私たち消費者も、少しは高くても、いいものを、命に安全なものを食べていく、そういうことも必要ではないかと思います。より一層この件につきましては、みんなが関心を持ち、予防的な取り組みをすることが重要だと思います。そのためにも、市長を初め市も、これからも力を注いでいっていただきたいと思います。ありがとうございます。  では次に、御殿広場の整備についてです。小山氏の拠点であった祇園城跡は、鷲城とともに平成3年に国の史跡に指定されました。祇園城の市役所北側御殿広場部分の事業計画では、平成25年、26年度で基盤整備、広場整備、建物の規模や堀、土塁等の平面表示の整備としました。土塁、堀、出入り口をインターロッキングで色分けし、建物、御殿跡ですね、は、大きさを示すため芝生を植えず、それぞれ用途別に平面的に区分けしております。本庁舎4階から見下ろせば、その色分けが理解できますが、現場に立つと、それは模様にしか見えません。  平成27年に御殿広場をオープンし、2年が経過しましたが、歴史と文化の発信拠点としてのガイダンス機能を果たす、それらの個別解説表示板、城山公園への誘導情報など総合案内情報板等はいまだに設置しておりませんが、いつするのかお聞きいたします。 ○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。                  〔雲井富雄総合政策部長登壇〕 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  御殿広場の解説板につきましては、既に史跡北側に史跡全体を解説する総合案内板を設置してございます。今年度は、整備基本計画に従いまして、史跡のさらなる理解促進を図るため、史跡南側の階段付近に整備解説板を1基、小山御殿跡表示部分に各間取りを解説する埋め込み型の表示板4基を新たに設置いたします。これまでほかの整備事例を参考にして解説板の材質を検討してまいりました。その結果といたしまして、耐久性あるいは掲示する写真や文字の印刷の鮮やかさ、今後のメンテナンスの容易さなどにすぐれたセラミックプレートを選択することといたしました。これらの解説板の設置につきましては、周囲の高麗芝への影響に配慮し、芝が休眠する11月以降に工事を行い、年内に完成させる予定でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) これらも今年度中に設置していただけるということですが、今あの広場を考えてみますと、北側に確かに案内板がありますが、エックス橋から人の流れを見てみますと、旧国道4号のほうの東側から入る流れですよね、動線としては。そのようになっております。インターロッキングの上を通って中に入っていく状況だと思いますが、これから御殿広場のところを北向きに案内板を立てていただけるということですが、やはり歴史を理解していただくためにも必要ですので、よろしくお願いしたいと思います。そして、庁舎建設には、ぜひこの御殿広場のすばらしい空間を生かした景観形成を図っていただきたいと思っております。  そして、祇園城跡、城山公園のほうですが、公園内のくるわ、土塁、堀切、虎口跡など史跡の説明に現在捨て看板が使われているのです。ないよりはいいとは思いますが、国指定の史跡にしては余りにお粗末で、きちんとした解説表示板の設置をここで改めてご要望させていただきます。  では、次に移ります。次に、花火大会について2点続けてお聞きいたします。市の一大イベントであります花火大会は、ことしで66回目という歴史ある花火大会でして、7月30日に行われ、大盛況であったと聞いております。これも関係者の皆様のご尽力のたまものであり、お礼と感謝を申し上げます。  小山市の花火大会の会場は駅から近いということで、市民だけでなく、遠くから楽しみに足を運んでくださいます。会場へ向かうときには時間差があり、問題はありませんが、終わると同時に一斉に帰り始め、混雑が増します。特に小山駅西口周辺エスカレーター付近は、交通の誘導やアナウンスがないために押し問答になり、混雑で人が動かず、時間がかかり過ぎて新幹線に間に合わないなどの声が寄せられております。このような駅西口の混雑状況を把握しているのかどうかお聞きします。  また、公共交通を利用するよう呼びかけていることや臨時列車も出るため、小山駅を多くの方が利用します。改札口に行く人だけではなく、さくら道を通り抜け、駅東口へ出る方も多いため混雑します。人の流れの分散化や規制する必要があるのではないでしょうか。群集心理が働き、エスカレーターなどで惨事になる可能性も出ております。帰りも気持ちよく安全にお帰りいただくため、交通の誘導や警備計画の見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○小川亘議長 答弁、秋永産業観光部長。                  〔秋永邦治産業観光部長登壇〕 ◎秋永邦治産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  まず、小山駅西口の混雑状況の把握でございます。小山の花火大会は、関東でも有数の規模を誇る市内最大のイベントとして、毎年非常に多くのお客様にご来場いただいており、ことしは去る7月30日、関係各位の多大なるご支援のもと盛大に開催されました。  議員ご質問の小山駅西口における花火大会終了後の混雑につきましては、認識をしており、小山警察署との協議において対応していますが、駅西口エスカレーター周辺につきましては、特に基数が限られており、一時的とはいえ混雑が避けられない状況となっております。JR小山駅に確認したところ、今年度の花火終了後から23時までの駅利用者数は約2万6,500人であり、対前年比100.1%とほぼ同数であり、気象状況や交通系電子マネーの普及により、近年ではスムーズな通行状況であったとの報告を受けております。  また、小山警察署からの報告では、駅西口ロータリー内においてバリケード等を使用した規制により、違法駐車や暴走族などの排除に成功するなど、大きなトラブルはなかったと報告を受けております。  続きまして、警備計画の見直しなどが必要だということについてお答え申し上げます。花火大会の安全対策につきましては、小山サマーフェスティバル2017実行委員会の中に組織されております、安全対策委員会において警備計画を策定し、対応に当たっております。雑踏警備につきましては、小山警察署を初めJR小山駅、消防団、消防本部、小山地区交通安全協会、交通指導員連絡協議会及び青少年育成指導員協議会など、各団体のご協力と民間警備会社、市職員において、会場内や駅周辺での混雑防止と歩行者の安全確保などに努めております。  花火大会終了後の駅西口ロータリー及びエスカレーター周辺は、混雑緩和対策が必要な不可欠な場所でございます。下りエスカレーターを一時的に上り専用とすることや、東口への通路確保対策として、南口通路への誘導をプラカードを掲げながらの呼びかけや看板の事前設置によるPRなど警備計画の見直しを進め、帰宅者の分散化を図ることで事件、事故を未然防ぐ対策を講じてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 24番、青木美智子議員。                  〔24番 青木美智子議員登壇〕 ◆24番(青木美智子議員) JRは、ことしはスムーズな状況であったということと、警察のほうは、西口前は違法駐車とか暴走族の警備に当たったということですけれども、エスカレーターの周辺のところのアナウンス、誘導、それらはなかったということなのです。それらについて見直しをしてくださるということですので、よろしくお願いしたいと思います。  ことしはデスティネーションキャンペーンということで、JRもタイアップしてやりました。ですから、遠くから電車を利用してきている方も大勢いたと思います。  2001年の夏に、明石市の花火大会では、歩道橋において群衆雪崩が起き、死者11名や重軽傷者を出す惨事がございました。また、サッカーワールドカップアジア予選時の渋谷駅前の交差点では、群衆が集合したときの、DJポリスと言われた警察官が、ユーモアを交えた巧みな話術で誘導に努めたことはまだ記憶にあると思います。  来場者の中には、新幹線からその先の私鉄に乗りかえるという方もおります。また来ようかなという気持ちが薄れることのないように、おもてなしの心が感じられるように、西口の誘導としましては、西口にはエスカレーター、エレベーター、中央階段、そして南口階段があるわけですから、迂回手段のアナウンスや誘導で分散化を図り、混乱を未然に防いでスムーズに人が流れることを要望いたします。  全体では時間が過ぎておりますので、私の持ち時間を残して、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小川亘議長 以上で、24番、青木美智子議員の個人質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午後 2時33分) ○小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 2時45分)                                                       ◇ 荒 川 美代子 議員 ○小川亘議長 引き続き、個人質問を行います。  21番、荒川美代子議員。                  〔21番 荒川美代子議員登壇〕 ◆21番(荒川美代子議員) 議席番号21番、あ行の荒川美代子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政一般質問をさせていただきます。  初めに、無年金者救済法についてお伺いいたします。昨年11月に改正年金機能強化法、いわゆる無年金者救済法が成立し、本年8月1日に施行されました。これは、公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間、受給資格期間が25年から10年に短縮されます。これにより、現在無年金状態の高齢者など約64万人が、新たに受給資格を取得することができます。さらに、将来無年金となる人を減らす効果も期待されております。  従来保険料は、最低25年を納めなければ老齢年金をもらうことができません。たとえ24年11カ月保険料を納めていても、年金をもらうことができず、保険料の掛け捨てになっておりました。厚生労働省は、新たに今回受給資格を得た人の中で65歳以上の約40万人を対象に、納付期間の調査をいたしました。すると、20年以上納付した人が約5万人もいることがわかりました。納付期間がわずかに足りない場合も支給がゼロだったことを考えれば、大きな前進であります。保険料納付が困難な時期があった低所得者などは、資格期間が10年以上あれば、給付額が少なかったとしても無年金者になることはなくなりました。  施行された無年金者救済の具体的な手続と現在の受け付け状況をお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  年金を受給するために必要な期間が25年から10年に短縮される法律が、平成29年8月1日に施行されました。周知方法につきましては、期間短縮によって新たに年金受給権が発生する方に対して、日本年金機構から期間短縮用の年金請求書を本年2月より7月の期間内に5回に分けて郵送し、提出の案内をしており、さらに小山市においても7月に、年金請求に関するリーフレットの自治会班回覧を実施するとともに、「広報小山」8月号にも案内を掲載して周知を図ってまいりました。  今回の制度改正により、小山市において新たに年金受給権が発生する方は991名おられます。このうち国保年金課で受け付けできる方は、年金に加入していた全期間において、ご自身で国民健康保険料を納めることになっていた方であり、該当者は317名おられます。これ以外の該当者は、厚生年金保険に加入していた方または厚生年金保険に加入していた配偶者に扶養されていた方々であり、年金請求書の提出先は栃木年金事務所になります。小山市内の年金未請求者数につきましては、厚生労働省から提供されました平成29年7月6日時点の情報において、市内全体で485名となっているため、今後も引き続きさらなる周知に努めてまいります。  以上、よろしくお願いします。 ○小川亘議長 21番、荒川美代子議員。                  〔21番 荒川美代子議員登壇〕 ◆21番(荒川美代子議員) 対象者には日本年金機構から年金請求書の案内が郵送されているということと、また7月にはリーフレットを自治会の回覧で回しているということです。我が家も今年度は自治会の班長を仰せつかっておりますので、回覧を回しているのですが、黄色い封筒が届くというような回覧の案内がありました。また、8月号の広報にも掲載されているということ。小山市内ではその対象者が991名いるとのことでした。  支給額は、主に保険料を納めた期間に応じて決まるようですが、納付期間別の具体的な給付金額をお聞かせください。あわせて保険料の免除や追納等についてはどのようになるのか再度お伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  老齢基礎年金の年金額につきましては、国民年金保険料を納付した月数により差が生じます。40年納付しますと満額となり、その額は平成29年度年金額で申しますと年額77万9,300円、月額で6万4,941円になります。25年納付した場合においては、年額48万7,063円、月額で4万588円、10年納付した場合においては年額19万4,825円、月額で1万6,235円になります。  国民年金には保険料の申請免除制度があり、全額免除から4分の1免除まで4段階に分かれており、所得に応じ決定されます。承認された免除の種類により、年金の対象となる月数が8分の1から2分の1まで減少し、年金額が減額となります。また、年金を受給するために必要な期間には算入され、年金額には反映されない学生納付特例制度や納付猶予制度があり、保険料の免除や猶予が承認された期間については10年前までにさかのぼって納付できる追納制度があります。このほか5年前までの保険料未納期間について納付できる後納制度があり、これらの制度を活用することにより、年金額の増額や年金受給資格を得られる場合があります。  なお、後納制度につきましては、平成30年9月30日までの時限的措置となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 21番、荒川美代子議員。                  〔21番 荒川美代子議員登壇〕 ◆21番(荒川美代子議員) ありがとうございます。もちろん40年納めた方は満額で受給ができるというのと、10年納めた方は、ぴったりその4分の1になるということですね。  最初の答弁で、未請求者が7月6日現在で485名とのことですが、この年金請求の手続がおくれてしまった場合の対応はどのようになるのかお知らせください。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  年金請求の手続がおくれた場合は、さかのぼって年金請求をすることはできますが、5年より以前の部分につきましては時効により年金の支給を受けることができなくなります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 21番、荒川美代子議員。                  〔21番 荒川美代子議員登壇〕 ◆21番(荒川美代子議員) 5年以前の部分は時効になってしまい、支給を受けることができなくなるということでした。せっかく無年金者を減らせるわけですので、資格があるのに受給できないという方がいないよう、周知徹底をしていただきますようお願いいたします。  最近の厚生労働省の発表では、国民年金の納付率が65%と、2006年度以来10年ぶりに65%を回復したというようなニュースも出ておりました。また、公的年金の収支は、厚生年金とも国民年金とも黒字になっているということです。2016年度末の積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で153兆4,130億円、残高への積み増しは2年ぶりで10兆6,821億円ふえたということでした。残高は2001年度の自主運用の開始以来最高となったというような朗報も届いております。年をとってからは、なかなか子供から仕送りをもらうということはできませんので、しっかり国民の義務として保険料を納めて、いざというときに年金がもらえるようしっかり納めていっていただきたいのと、またこういった制度ができておりますので、しっかりその周知をして、漏れのないようにお願いしたいと思います。  次に、奨学金について2点お伺いしてまいります。初めに、国の給付型奨学金についてお伺いいたします。今年度から返済不要の給付型奨学金の創設がなされました。政府は、大胆な人への投資が人材を育て伸ばして、日本の未来を切り開くとの考えで、人への投資を成長戦略の柱としております。今年度に先行実施されたのが給付型奨学金で、来年度に本格的導入をされるようです。給付型創設の意義は大きく、特に経済的に厳しい家庭の子供や入学金の負担に配慮した支援が盛り込んであります。経済的な理由で進学の断念を防ぐためにも大切な施策だと思います。  具体的な給付の内容と手続の仕方についてお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、田口教育部長。                  〔田口正剛教育部長登壇〕 ◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  国においては、これまで返済義務のある貸与型の奨学金制度しかありませんでしたが、平成30年度から、国費を財源として日本学生支援機構が運営する給付型奨学金制度が本格実施されます。この給付型奨学金の対象となるのは、年間2万人の住民税非課税世帯及び生活保護受給世帯の生徒並びに児童養護施設等に入所する社会的養護を必要とする生徒で、在籍または卒業した高校の奨学金窓口を通して日本学生支援機構に申し込み、同支援機構が採用候補者を選定し、入学後所定の手続を経て奨学生となる制度でございます。  給付額につきましては、国公立の自宅通学者が月額2万円、国公立の自宅外通学者が3万円、私立の自宅通学者が3万円、私立の自宅外通学者が4万円となっており、さらに児童養護施設入所者等の社会的養護が必要な生徒には、入学時に別途24万円の一時金が支給されます。  なお、平成30年の春に大学等に進学する方を対象とする本制度の本格導入に先立ち、平成29年度進学者にかかわる先行実施分及び平成30年度入学予定者にかかわる候補者の募集につきましては、既に受け付けが終了となっておりますとのことでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 21番、荒川美代子議員。                  〔21番 荒川美代子議員登壇〕 ◆21番(荒川美代子議員) 対象者が住民税の非課税世帯、また生活保護の受給世帯、それと児童養護施設等に入所している生徒ということでした。  奨学金制度はいろいろな機関でなされておりますが、今回の給付型奨学金は、ほかの奨学金制度との併用は可能なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○小川亘議長 答弁、田口教育部長。 ◎田口正剛教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  国の給付型奨学金制度を運営する日本学生支援機構に確認いたしましたところ、他の奨学金制度で併用を禁止する規定があるもの以外であれば、併用は可能であるとの回答をいただきました。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 21番、荒川美代子議員。                  〔21番 荒川美代子議員登壇〕 ◆21番(荒川美代子議員) 併用の禁止規定がないものは可能であるとのことでした。進学の意思があれば、ぜひ賢明に選択していただきたいところです。  教育費の負担を懸念して、子供を持つことを控えるご家庭もあるやにお伺いいたします。先日の新聞報道では、政府は教育無償化の一環として、大学の授業料を国が一旦負担し、卒業後に所得に応じて返済してもらう出世払いの導入案の検討も始める旨の内容でありました。いかに経済的支援が大切かだと思います。例えば大学も含めて全ての学費を無料にする教育無償化が理想ですけれども、今すぐできることではありません。しかし、将来的に無償化を目指していくというような目標ができれば、いずれ貧困家庭に限らず誰もが大学に行けるという道筋がついてくるのではないでしょうか。まずは、給付型奨学金も、より多くの進学希望者の背中を押せる政策となるようご尽力をお願いいたします。  次に、小山市の奨学金制度についてお伺いいたします。小山市には、学生本人が貸与を受け、卒業後に本人が責任を持って返還していく小山市奨学金と、卒業後一定期間小山市内に居住することで返還を一部または全額免除できる、おやまふるさとみらい奨学金があります。さらに、海外留学生に対しても奨学金の貸与を行えるようになっております。それぞれの利用状況をお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、田口教育部長。                  〔田口正剛教育部長登壇〕 ◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市では、貸与した奨学金を卒業後返還していただく貸与型と、卒業後に一定期間市内に定住することで返還を一部または全部免除する給付型のおやまふるさとみらい奨学金の2つの制度がございます。奨学生の募集に当たっては、「広報小山」や市ホームページに掲載するほか、市内の中学校を卒業した生徒の進学先の高校に対して、募集要項を送付し、周知を図っております。また、平成28年度末の募集に際しましては、市内に5万5,000部を発行しているタウン誌「おりっぷ」にもご協力いただき、記事を掲載させていただきました。  奨学生の募集受け付けにつきましては、両制度とも3月1日から募集を開始し、貸与型の奨学生につきましては、3月末日で受け付けを締め切り、書類選考を行い、一方で、おやまふるさとみらい奨学生については、3月中旬で受け付けを締め切り、選考面接を行い、両制度とも4月の定例教育委員会において奨学生の決定を行っております。  なお、平成29年度に決定した奨学生につきましては、貸与型の奨学生が6名、おやまふるさとみらい奨学生が6名という状況でございます。  また、海外への留学生の奨学金につきましては、貸与型の奨学金にその制度があり、海外の大学や短期大学に在学もしくは入学する学生が対象となります。その要件は、学位や資格の取得を目的とするものに限られており、短期の留学や日本の大学の海外にある日本校または語学学校への留学は該当となりません。募集人員は年1から2名であり、月額5万円の支給が受けられるという要項でございます。現在ある資料を確認しましたところ、平成22年度にルーマニア、平成23年度にタイに留学した学生に貸与した記録が残っております。  以上、よろしくお願いいたします。  申しわけありません。ただいまの実績でございますけれども、貸与型奨学生が6名、おやまふるさとみらい奨学生が2名という状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 21番、荒川美代子議員。                  〔21番 荒川美代子議員登壇〕 ◆21番(荒川美代子議員) 平成29年度の実績ですが、貸与型の募集は20名募集に対して6名、おやまふるさとみらい奨学金が10名の募集枠に対して2名とのことでした。  こちらおやまふるさとみらい奨学金の利用もまだまだ少ない気がいたしますが、始まったばかりということもありますけれども、今後の改善や推進はどのようにされるのかお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、田口教育部長。 ◎田口正剛教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  おやまふるさとみらい奨学金の利用が低調な理由としましては、自分が就職を希望する職種が小山市内に見当たらないといった状況や就職しても自宅から通勤できるのか、また入社後に転勤を余儀なくされることの心配等、将来の就職に係る不安要素が、一定の期間とはいえ、小山市内への定住が要件となっているこの奨学金制度への申し込みをちゅうちょさせる一因となっているのではないかというふうに考えてございます。  このようなことから、おやまふるさとみらい奨学金ではなく、貸与型の奨学金を選択された方を対象に、おやまふるさとみらい奨学金を選ばなかった理由についてアンケート等で調査し、今後の対策を研究してまいりたいというふうに考えております。  さらに、本年の事務事業の第三者評価におきまして、募集要項の内容に関し、おやまふるさとみらい奨学金の最大のセールスポイントであります、卒業後一定期間小山市内に定住することで奨学金の返還が免除されるという記述の訴求力が弱いということから、対象者にもっと強くアピールするような表現を工夫すべきであるとの指摘をいただいており、次に配布する募集要項におきましては、その指摘を参考に見直しを図っていきたいというふうに考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 21番、荒川美代子議員。                  〔21番 荒川美代子議員登壇〕 ◆21番(荒川美代子議員) アンケート調査を実施し、今後の対策と、また強いアピールを工夫していくとのことでした。今後使い勝手がいいように、それぞれの周知徹底をお願いしたいと思います。  次に、子育て支援について2点お伺いいたします。初めに、子育て世代包括支援事業の進捗状況についてお伺いいたします。この事業は、何度も議会で取り上げられるほど期待されている事業です。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、総合相談事業として、この秋にオープンを予定していると伺っている(仮称)こんにちは赤ちゃんセンター「ほほえみ」の設置、産後ケア事業等の実施に向けた整備の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  子育て包括支援センターにつきましては、ことしの2月議会で、秋ごろを目標に保健福祉センター内に新たに母子保健コーディネーターを配置し、母子健康手帳の交付から、妊娠、出産、育児等の相談に応じ、サクラ・コモン内の子育て相談室「ほほえみ」を移設し、一体的に対応することで、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援を行う総合相談窓口を解説する予定と答弁させていただきました。  一方、本年3月に新庁舎整備の方針が出されまして、平成32年度末までに新庁舎整備の運びとなったことから、子育て包括支援センター設置につきましては、保健福祉センターの改修費等不要な拠出を抑制するため、新庁舎建設時にあわせて一体的に整備する方向で検討しております。  また、このたびの母子保健法の一部改正によりまして、市町村においては、妊産婦、乳幼児の状況を継続的、包括的に把握し、きめ細やかで切れ目のない支援を行う必要があるとされました。さらに、産後鬱予防対策、この一環といたしまして、新たに産後ケア事業を創設する必要があるため、今後母子保健コーディネーターを配置してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 21番、荒川美代子議員。                  〔21番 荒川美代子議員登壇〕 ◆21番(荒川美代子議員) ずっと秋にオープンということを伺っておりましたので、子育て支援センターは新庁舎の建設のときに一体的に整備する方向になったとのことで、改修費の無駄が省けていいことなのか、事業がおくれてしまってよくないことなのか、少し複雑な思いがいたします。今年度の子育て包括支援総合相談事業として予算が1,910万円ほどついております。庁舎とセットでなくてもできること、例えば母子保健コーディネーターとか、早急にするべきことは早急にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、道の駅思川に設置してあります、オレンジリボンのシンボル表示についてお伺いいたします。オレンジリボンは、児童の虐待防止を推進しているマークであります。道の駅思川には大きなオレンジリボンを飾っていただいておりますが、何の説明もありません。関係者のご尽力により活動が徐々に進み、虐待防止シンボルとして市内でも周知はされてきておりますが、まだまだ啓発が必要かと思います。  そこで、道の駅に来場される市内外の方々への周知として、説明文が設置されるとわかりやすいかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  オレンジリボンは、平成16年9月12日に小山市で発生いたしました、幼い2人の児童が虐待死する悲惨な事件を受け、二度とこうした事件を起こさないと、その決意のもとにつくられた児童虐待防止運動のシンボルマークであり、カンガルーOYAMAの普及活動や本市を挙げてのキャンペーン事業等により、現在では全国的な運動として展開されているものであります。  このオレンジリボンのイルミネーションは、全国から多くの来場者が訪れる道の駅思川に置いて、児童虐待の防止と子供たちの健全育成を社会全体で支援していくことを広く発信するため、平成20年度に設置したものであります。オレンジリボンに込められました、こうした意味と誕生に至る経緯を表示することは、多くの方々に周知するために大変効果的であると考えますので、表示板の設置につきましては今後検討してまいりたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 21番、荒川美代子議員。                  〔21番 荒川美代子議員登壇〕 ◆21番(荒川美代子議員) 昨日の議会の後、私も道の駅思川に行ってまいりました。平日でしたので、他県の車は少ないかなと思っておりました。ちょっとメモしてきたのですが、もちろん栃木ナンバー、宇都宮ナンバーは多かったのですが、そのほかにもつくば、土浦、群馬、前橋、熊谷、川崎、横浜、尾張小牧、愛知県でしょうか、それらのナンバーの車がたくさんありました。  先ほど青木議員の御殿広場整備では、案内情報板を設置するということで、しかもセラミックのプレートでということで、総合政策部はお金があるのでしょうか。ぜひ新村保健福祉部長、予算を確保していただきたいと思うのですけれども、例えば民生費が膨れ上がって削減をしなくてはならないというようなプレッシャーがあるのであれば、例えばライオンズクラブですとかロータリークラブですとか、善意でご寄附をいただける方々を募るとか、いろいろ工夫ができるのではないかなと思いますので、どうか一人でも多くの方に周知をしていただき、小山から虐待を許さないとの思いを発信していただきますようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○小川亘議長 以上で、21番、荒川美代子議員の個人質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午後 3時16分) ○小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 3時29分)                                                       ◇ 安 藤 良 子 議員 ○小川亘議長 引き続き、個人質問を行います。  19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 議席番号19番、安藤良子、議長の許可をいただきましたので、本日の最後になりましたが、時間が早目になりましてありがたいことです。最後までよろしくお願いいたします。市政一般個人質問をいたします。  1、ワークライフバランスについて、小山市教職員の働き方改革について、現状と取り組みについてお伺いします。厚生労働省は、2018年度の予算、前年度比2.4%増、過去最大総額31兆4,298億円となる概算要求を発表し、その中で政府が進める働き方改革関連の事業に約2,800億円を計上しました。非正規労働者の処遇改善を目指す同一労働同一賃金を進めるため、事業主への助成金拡充や違法な長時間労働の取り締まりに向け、定員要求で労働基準監督官、いわゆる労働Gメンですが、その100人増員を盛り込んでいます。  一方、文部科学省は、予算の概算要求総額前年度比9.9%増、5兆8,380億円で、長時間労働が深刻な教職員の働き方改革や教職員給与の義務教育費国庫負担金は1兆5,189億円、公立小中学校教職員定数の実質800人増員を求めるものとなっています。また、教員の事務作業を代行するスタッフの採用に15億円充てるなど具体的に踏み込んでいます。  さて、文部科学省は、教員勤務実態調査を2016年10月から11月にかけ、全国の公立小中学校各400校の教員を対象に、連続7日間の勤務状況を尋ねました。その結果、小学校の教員1日平均の勤務時間は、平日11時間15分、過労死ラインに達する計算になる週60時間以上働いた教員は全体の33.5%でした。中学校教員の1日平均勤務時間は、平日11時間32分、業務別で見ると、土日の部活動、クラブ活動が2時間10分、前年比1時間4分増と倍増しています。過労死ラインに達する計算になる週60時間以上勤務した教員は57.7%、うち過労死ラインの2倍に相当する週80時間以上は8.5%ということです。  教育現場で、校長先生、教頭先生を含め、全ての教職員の多忙化が改めて浮き彫りになりました。学校での先生方は、子供の登校時間にも、また帰宅時間にも見守り体制を続け、昼休みの休憩時間とは名ばかりで、プライベートに自分の心とか体の休憩時間が取得できていない状況は、今もなお当たり前のように続いているのであります。  このような現状を踏まえ、小山市教職員の働き方改革検討委員会を立ち上げ、考えを新たにしているようですが、現状の把握と取り組みについてお伺いします。 ○小川亘議長 答弁、酒井教育長。                  〔酒井一行教育長登壇〕 ◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  教職員の勤務状況改善に向けましては、平成21年に栃木県教育委員会より手引、さらには平成27年に文部科学省より、学校現場における業務改善のためのガイドラインが出されるなど、県や国から先進的な取り組み事例の紹介等がなされてきました。しかし、本年度4月に文部科学省が発表した教員勤務実態調査の速報値を見ても、まだ課題が見られることは明らかでございます。  このたび開催しました小山市教職員の働き方改革検討委員会では、さまざまなライフステージにある教職員から広く意見を聞き、提言をまとめていくことになっております。具体的には、ワークライフバランスを含むタイムマネジメントの意識改革を進めること、部活動指導のあり方を見直すこと、校務の効率化を図ることなどが挙げられております。それらの提言をもとに、教職員が主体的に自分自身の働き方を振り返り、改善に向けた取り組みができるよう教育委員会として働きかけてまいります。  また、あわせまして教育行政の立場から、学校が必要としていることを見定め、必要な支援をしてまいります。小山市の教職員が、児童生徒への教育はもちろん、自分や家族のことも大切にしながら、熱意を持って仕事に取り組めるよう支援してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) ただいまのご説明の中で、平成21年に県の教育委員会から手引が届き、さらに平成27年には文部科学省より学校現場における業務改善のためのガイドラインがなされているようですが、その時々、小山市教育委員会では対応をどのようにしているのですか、お尋ねします。
    小川亘議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 小山市におきましては、平成27年度に小山市校長会で独自に、教職員の多忙化の現状についてという調査を行い、教職員の勤務状態について把握を行っております。調査の内容としましては、多忙と感じる校務について、校務軽減のための改善の方向、さらには多忙感解消に係る自由記述となっております。教育委員会としましても、この調査結果を真摯に受けとめ、これまでも改善を図ってまいりましたが、今後さらに改善の取り組みを進めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) ガイドラインが出たことによって、独自に小山市の校長会リードのもとにアンケートをとったというのは大変すばらしいと思いますが、私は、働き方改革で具体的に進める内容ですが、先ほどの話にありましたように、タイムマネジメント意識改革とか、教職員の主体的な取り組みを働きかけるとのことですが、働き方改革を具体的かつ確実に進めるには、客観的な視点も同時に組み入れていくことが大切だと思います。  公立学校の教員は、時間外手当が支給されない特殊な給与制度で、勤務時間を明確に把握しにくいこともありますから、そのタイムカードについてとか定時に帰宅することとか、学校閉庁日などを取り入れるなどお考えはありますでしょうか。 ○小川亘議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  教員一人一人の勤務状況、特に出退勤時刻の管理につきましては、タイムカードの導入は待たずに、既にパソコンソフトを活用して現状の把握を行っている学校の取り組みを全校に広めてまいります。  さらに、今後の教職員の働き方改革の対応としましては、教職員が健康で充実した勤務ができることが児童生徒への教育の質の向上につながるという視点から進めてまいります。具体的には、小山市教職員働き方改革検討委員会から出された意見も反映しながら、9月中にまとめる提言をもとに、退勤時間の目安や定時退庁日の設定、校務の効率化や部活動指導のあり方など教職員の業務全体を見直し、各学校の実情に合わせて、一過性ではなく継続した取り組みを進められるよう指導や助言をしていくとともに、人的、物的支援についても進めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 参考までに、電通の新入社員の自殺が2016年度過労死認定されました。彼女は残業時間が130時間を超えていました。今回の教職員勤務状況の結果を見ますと、月120時間以上残業している教員は、小学校で7.2%、中学校で26.6%もいます。労働時間だけの問題ではありませんが、学校も相当ひどい水準です。これに授業の準備や採点など自宅での残業も加わっているのです。  以上のことから、今回の小山市教職員の働き方改革では、より真剣に具体性を持って取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。  (2)、市職員の働き方について現状と取り組みを伺います。働き方改革が生産性向上や経済成長だけを優先にすると、労働者の生活の質はより悪化することも考えられます。労働者の健康や生活の満足度を優先的に考えて実施する、すなわちワークライフバランスの配慮なしで、より住みやすい社会の構築につながる真の働き方改革はなし得ません。これらのことを踏まえて、小山市職員働き方改革向上委員会が立ち上がったようです。その現状と取り組みはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○小川亘議長 答弁、大久保市長。                  〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  国は、働き方改革を日本経済再生に向けた最大のチャレンジと位置づけ、労働制度の抜本的改革を進めるとともに、労働生産性の改善による成長と分配の好循環の構築により、消費を押し上げる年、改革の実現のため、働き方改革実現会議を設置いたしました。その働き方改革実現会議が策定しました働き方改革実行計画では、長時間労働を健康の確保だけでなく、ワークライフバランスを困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成や男性の家庭参加を拒む原因と課題に挙げています。  小山市では、こうした国の取り組みを受け、これまで安全衛生委員会で行ってきました時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得促進の取り組みに加えまして、職員のワークライフバランスの推進と仕事の効率化による市民サービスの向上を目的とする、小山市職員働き方改革向上委員会を新たに設置し、8月25日に第1回委員会を開催いたしました。  委員会では、働き方及び仕事の進め方への意識改革、時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得促進、その他働き方及び仕事の進め方等の4項目について具体的な取り組みを検討しており、今後さらに意見集約を行った上で、検討結果については全職員に周知徹底し、ワークライフバランスを推進してまいります。  以上、よろしくお願いします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 市長のご答弁ありがとうございました。再質問いたします。  検討内容が4項目掲げられています。少なくとも有給休暇ですが、管理職初め職員の皆さんが、当たり前にとれるワークライフバランスの実践をお願いいたします。  また、意識改革、時間外勤務の縮減など掲げておられますが、ワークライフバランスのライフについてはどのように解釈しておられるでしょうか、お尋ねします。 ○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。 ◎小森谷昌利総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  国は、ワークライフバランスのライフを、家庭や地域生活などにおいて、人生の各段階に応じた多様な生き方が選択、実現できることと定義しております。小山市においても同様の考えから、ライフを仕事と子育てや介護を両立すること、スキルアップのための自己研さんに励むこと、地域活動やボランティア活動に参加することなど、職員がやりがいや充実感を感じながら生き生きと働き、生活していくことと捉えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 職員の皆様方一人一人が、ワークライフのライフを自覚していただきたいのですが、ワークライフバランスを踏まえて、働き方改革で仕事と生活の質を高め、サービスを向上させるという目標を掲げておられますが、実現への取り組み、成果など大いに期待申し上げ、見守らせていただきます。  2、環境保全について、(1)、省エネルギー推進についてお尋ねします。昨今のゲリラ豪雨など気候の変動は、余りにも予測不能で、私たちの社会生活に大きな影響が生じていることは周知の事実であります。地球温暖化を初めとする最近の動向を見ますと、地球温暖化が及ぼすリスクの大きさははかり知れません。北極、南極の氷河はどんどん失われ、海面は上昇するばかりで、異常気象による生態系への悪影響や作物収量の影響など数え切れません。日本一国の問題、課題として解決できるレベルのものではありません。  世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度Cよりも十分低く保つとともに、1.5度Cに抑える努力を追求することを世界共通の目標として合意したのが、COP21パリ協定の合意であります。産業革命以降の人間活動に伴う気温上昇を低く抑えるためには、温室効果ガスを減らさなければなりません。そのために、地球温暖化対策計画として、何としても省エネルギーを推進することとなります。  小山市の取り組み体制と実情について伺います。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。                  〔岡部初夫市民生活部長登壇〕 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市は、平成23年3月、計画期間を平成23年度から平成32年度の10カ年とする第3次小山市環境基本計画を策定し、平成28年3月の中間見直しを経て、現在計画を推進しております。この第3次小山市環境基本計画において、エネルギーに関する施策として、温室効果ガスの抑制を目標に、省エネルギーの推進及び新エネルギーの活用を掲げ、重点プロジェクトの一つとして位置づけており、市民に対して、夏季におけるクールシェア等の節電行動や省エネ家電の導入等を呼びかけるとともに、事業者に対しては、小山市エコリサイクル推進事業所認定制度等により、省エネルギーへの取り組みを促進しているところです。  本計画の目標値につきましては、環境省が公表している小山市の温室効果ガス排出量を、2020年度に2010年度排出量の124万1,000トンCO2に比べて10%以上削減し、111万7,000トンCO2とすることとしておりますが、最新のデータである2012年度の排出量は146万3,000トンCO2と増加しており、目標達成に向けての対策が必要な現状です。  また、事業所としての小山市役所の取り組みにつきましては、平成13年12月に小山市環境保全率先実行計画を策定し、市の庁舎や公用車等で使用するエネルギーの削減に取り組んでまいりました。この計画は、平成19年と平成25年の改定を経て、現在平成25年度から平成32年度を計画期間とする第3次計画を推進中であり、エネルギー使用量の削減目標を基準年の平成22年度比マイナス10%と設定し、二酸化炭素削減に関しては毎年度目標を達成しております。取り組みの成果については、市のホームページで公表しているところです。  さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故に起因する電力不足に対応するため、平成23年4月庁内に節電対策本部会議を設置し、平成23年度から、6月から9月の夏季期間と11月から3月の冬季期間において、平成22年度比マイナス15%の節電に取り組んでまいりました。その結果、夏季節電につきましては、平成23年度から平成28年度までの全ての年度において目標を達成し、冬季節電につきましては、平成27年度、平成28年度の2カ年連続で目標を達成いたしました。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 小山市の取り組み体制が大変実践的であることがよくわかりました。そこで、再質問いたします。  地球規模で現在進行している地球温暖化をどのように捉え、どうするのか、何ができるのか、今後の課題とその対策について伺います。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  国連は、2015年12月COP21国連気候変動枠組条約第21回締約国会議におきまして、2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定を正式に採択いたしました。日本政府も、翌年の2016年11月8日にパリ協定に批准し、2030年度の温室効果ガスを2013年度比マイナス26%とする新たな削減目標を発表したところですが、製造業等の産業部門からの排出量が削減されているのに対し、家庭やオフィス等からの排出量が増加しているため、これらを合わせた民生部門においては40%の削減が必要とされております。  国連は、2018年末までにパリ協定の国際的なルールブックを完成させ、2020年の本格的な始動を目指していますが、日本においては、削減目標を達成するため、昨年5月に地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正し、低炭素な製品、サービス、ライフスタイルの賢い選択を促すクールチョイスを国民運動として展開していくことや、地域レベルでの温暖化対策をより一層推進していく方向性を示しました。  小山市におきましても、国の施策を遅滞なく遂行できるよう、地域の特性に係る課題を洗い出し、各計画上の目標値を見直す等、さらなる地球温暖化防止のための施策を進めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 世界、日本、県の目標は見えてきましたけれども、市民目線で考えてみますと、まず街路灯、街灯ですね、街路灯について小山市では、LEDの設置ですが、交換、設置などどのような状態でありますか。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  市民生活部所管における街路灯といたしましては、防犯灯設置事業がありますが、市内に設置されている防犯灯は、自治会等からの要望に基づき、市が通学路に設置する地域防犯灯と交差点等に設置する交通安全灯、自治会が設置する自治会灯の3種類があります。市が設置している地域防犯灯と交通安全灯は、平成23年度からLED化を進めており、平成25年度にはそれまであった地域防犯灯1,961基全てをLED化し、以降の新設につきましてもLEDで設置しております。また、自治会が設置し、管理を行っている自治会灯につきましては、LEDに交換した場合、費用の70%を自治会振興費で対応していることから、自治会灯のLED化が推進されますよう、今後も積極的にPRを図ってまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 課題もはっきり見えていますことから、今後の課題をクリアする展開をよろしくお願いします。  (2)、新エネルギー活用について。今日の便利で豊かな暮らしは、科学技術の急速な発展と石油、石炭などの化石燃料をエネルギーや資源として大量に消費する経済社会によってつくられ、維持されてきました。化石燃料の燃焼などによるエネルギーの大量消費に伴い、二酸化炭素やメタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出され、大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増加し、地球の表面温度が上昇してしまいました。ということは、今までのエネルギーの見直しが求められます。温室効果ガス削減のための新エネルギー対策についてお伺いします。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。                  〔岡部初夫市民生活部長登壇〕 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  小山市では、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減のため、省エネルギーの推進を図ると同時に、再生可能エネルギーとも呼ばれる新エネルギーの活用も図ってまいりました。  市の取り組みとしましては、平成22年度に開始した菜の花バイオプロジェクトの一環として、家庭や事業所から出る廃食用油を精製してバイオディーゼル燃料BDFを製造し、公用車やごみ収集車等で利用してまいりました。また、平成28年度には、国の予算を活用し、渡良瀬遊水地のヨシを初めとする市内の草本系、木質系バイオマス資源を活用するため、渡良瀬遊水地のヨシ等利活用再生可能エネルギー導入計画を策定し、現在ヨシ等を原料とするバイオマスペレットの製造とボイラーやストーブ等の導入に向けて準備を進めているところです。さらに、家庭への新エネルギー導入の促進を図るため、小山市住宅用新エネルギー機器等設置費補助金として、家庭用太陽光発電設備、高効率給湯器、リチウムイオン畜電池の購入費助成を行っております。  なお、補助金の交付件数は、それぞれの機器の助成制度開始から平成28年度までに、太陽光発電設備については11カ年で3,584件、高効率給湯器については9カ年で3,358件、リチウムイオン蓄電池については4カ年で65件となっています。また、事業用太陽光発電設備の設置促進を図るため、平成24年度から小山市事業用太陽光発電設備設置費補助金の制度を設けており、この制度を利用して、平成28年度までに計51件、合わせて7,853キロワットの事業用太陽光発電設備が設置されました。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。  新エネルギー、再生可能エネルギーについてですが、小山市で行っている太陽光発電設置補助金、また高効率給湯器、リチウムイオン蓄電池などの補助金制度についてですが、平成29年度はどうなりますか。また、クリーンエネルギー自動車などへの補助金体制と実績はどのようになっているでしょうか、お尋ねします。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  平成29年度の小山市住宅用新エネルギー機器等設置費補助金の施行状況は、8月末までに、太陽光発電設備につきましては、補助予定件数300件のところ21件、高効率給湯器につきましては、補助予定件数80件のところ34件、リチウムイオン蓄電池については、補助予定件数25件のところ9件となっています。また、小山市事業用太陽光発電設備設置費補助金の執行状況は、8月末までに事前協議が2件申請されており、合計295キロワットの事業用太陽光発電設備への補助金交付を予定しています。  新エネルギー機器の導入促進と同様に、化石燃料の消費を抑制し、地球温暖化防止を図るため、小山市はクリーンエネルギーを使用する自動車の購入につきましても、小山市クリーンエネルギー自動車購入費補助金制度により、平成21年度より助成を行っております。平成29年度からは、より環境負荷の少ない電気自動車とプラグ・イン・ハイブリッド車に対象車種を絞り込み、執行状況は、8月末までに、補助予定件数22件のところ、電気自動車2件、プラグ・イン・ハイブリッド車10件の計12件となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 省エネルギーにしても新エネルギーにいたしましても、継続して初めて成果が達成されるものですから、これからもよろしくお願いいたします。  再質問いたします。先ほどから申し上げている新エネルギー、再生可能エネルギーの新たなさらなる活用について、今後の対策はあるのでしょうか。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  市は、環境保全の象徴である渡良瀬遊水地のヨシのバイオマス利用につきまして、早期の実用化を目指すとともに、今後ますます重要になってくる環境教育と結びつけて展開していく考えです。また、パリ協定における日本政府の温室効果ガス削減目標を達成するため、民間企業において、水素エネルギー等の新たなエネルギーが開発されつつあるため、今後、国や企業のこうした動きを見据えながら、地域の特性に合った新エネルギーの導入と、市民に対してはより効果的な補助金のあり方について、環境審議会等において検討してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 地球温暖化に向けましては、それこそ継続は力なりで、これからも続けていただきたいと思います。  (3)、おやまエコライフプランについて。先ほどから申し上げております、地球温暖化防止のための温室効果ガス削減については、製造業など産業分野では厳しい目標が設定されていることから、排出量は確かに削減されています。一方、家庭やオフィスなどからの排出量は、むしろ増加しており、努力不足の実態が明らかになっています。地球温暖化に関する危機意識をどう人々の生活に浸透していくのか。地球温暖化問題を身近に感じてもらい、国民、市民一人一人の自主的な行動を促すため、おやまエコライフプランがあると思いますが、どのような取り組みとなっていますか、お尋ねします。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。                  〔岡部初夫市民生活部長登壇〕 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  おやまエコライフプランは、環境保全のための市民行動計画として、第3次小山市環境基本計画で示している循環型社会の実現、生物と共生する社会の実現、低炭素社会の実現の3つを目標に、市民一人一人に自主的な行動を促すことを目的としており、現在は平成25年度から平成31年度の7カ年を第3期推進期間として計画を進めているところです。  この計画では、行動指針として、ものを大切にし、ごみの減量化、リサイクルに努めます。身近な環境を保全し、多様な生物との共生に努めます。省・創エネルギーでスマートライフに努めますの3つを設定し、それぞれの行動指針に、マイバッグの使用、家庭の緑化の推進、待機電力の削減等の具体的な行動メニューを提示して、市民の皆様に行動結果をチェックシートにつけていただくことにより、環境意識の高揚と定着を図っています。  なお、行動計画結果については、毎年市民の方から報告をいただいて集計しておりますが、行動結果の報告にご協力いただいている市民モニターの方々をエコアップリーダー、市立学校で行動結果の報告にご協力いただいている児童生徒をエコキッズと呼んで登録しております。これまでにエコアップリーダーには約2,000人、エコキッズには約300人が登録されており、市民の環境意識の高揚と定着を進めることができたと考えております。また、エコアップリーダーの中でも特に環境保全に対する意欲の高い方々により、エコアップリーダー運営委員会を組織いただいており、小学校やいきいきふれあいセンターへの出前講座等自主的に活動を展開するとともに、市のイベント等でエコアップリーダーの新規登録者の募集に協力していただいており、エコライフプラン推進の一つの成果となっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) エコライフプランのご説明を伺いまして、現在の課題を踏まえていますが、新たな展望なくして温暖化対策はなし得ません。私ども市民は、地球温暖化への関心は高く、身近な温暖化対策として、冷蔵庫をあけている時間を短くする、トイレの電気便座のふたを閉めておく、冷暖房時間をなるべく短くする、お風呂入浴は間をあけず、なるべく続けて入る、シャワーを使うときは流しっ放しにしないとか、実践は日常的に身についています。しかし、今後どう効果的に成果を出していくか、中長期的にどうするかをお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  エコアップリーダーにつきましては、登録者数は増加しているものの、行動報告数が減少しており、積極的な参加及び参画を促す工夫が必要と考えております。  現在国では、地球温暖化防止をより一層推進するため、国民に対して、低炭素な製品、サービス、ライフスタイルの賢い選択を促すクールチョイスを旗印に、重層的、波及的な普及啓発活動を展開しており、栃木県でも本年5月22日に、知事と県内25市町の首長が共同宣言をし、県民運動といたしましてクールチョイス栃木を開始したところです。  この賢い選択には、家庭やオフィスでの節電、省エネタイプの家電購入の推奨、エコドライブを心がけた自動車の運転等、おやまエコライフプランに示す行動メニューと重なる取り組みも多く、小山市は、クールチョイスやクールチョイス栃木に先んじて提唱してきた、おやまエコライフプランを今後一層強化して啓発活動を行い、小山市民に対し、さらなる環境保全意識の高揚を図ってまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 小山市がクールチョイス栃木といろいろ活動するというお話でしたが、クールって、私は寒い、冷たいかと思いましたら、賢いという意味合いでクールチョイス栃木は行われているようですので、その取り組みについて詳しくお尋ねします。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  県は、本年度クールチョイス栃木チャレンジ2017といたしまして、平成29年7月1日から12月31日まで県民に対して家庭用電気製品の買いかえを促す取り組みを行っております。これは、家電製品のうち消費電力の多い冷蔵庫、テレビ、エアコン、温水洗浄便座を一定の省エネ性能を供えた製品に買いかえた方、また照明器具をLEDにかえた方を対象といたしまして、応募した方全員に、県内の店舗等でいろいろな特典を受けられる認定証を交付するとともに、応募者の中から抽せんで、県内企業等から提供を受ける協賛品を贈呈するものです。  栃木県は、国が目指す、国とさまざまな主体が連携して地球温暖化対策の推進に関する普及啓発の強化について、全国の都道府県に先駆けてクールチョイス栃木を開始いたしました。小山市といたしましても、県の啓発活動につきましては積極的に協力してまいる考えです。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 本年の実践でありますので、これからクールチョイス栃木はどれぐらい広まっていくかというご苦労もあろうと思いますが、そういう情報啓発、啓蒙をよろしくお願いします。  3、歯科訪問診療について、(1)、現状と対策について伺います。口腔ケアは、お口の中を清潔にするだけではなく、歯や口の疾患を予防し、口腔の機能を維持することで、老化、痴呆の防止、全身的な健康維持など質の高い生活向上に役立ちます。かむという行為は、筋肉や舌などを反射的に反応させ、脳や体に刺激を与え、脳の発育を促進させたり、脳の老化を防ぐ役割を果たしています。歯のことで困っていても、歯科医院に通院できないでいる市民のため、今後在宅医療、在宅介護がますます進行する昨今、歯科訪問診療の現状についてお伺いします。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。                  〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  市では、全身の健康と関連の深い歯や口腔の健康を守るため、平成26年3月に策定いたしました、小山市歯科保健基本計画に基づき事業を展開しております。特に要介護高齢者や障がい者等については、訪問歯科診療の充実、介護施設や社会福祉施設職員への研修と誤嚥性肺炎の予防啓発等について、具体的な取り組みを定め、実施しております。  訪問歯科診療は、通院が困難になった方の自宅に歯科医師や歯科衛生士が訪問し、診療を行うものです。現在、市内69カ所の歯科診療所のうち41カ所が訪問診療を行っております。通院が困難になり、訪問診療を希望する方は、かかりつけ歯科医にご相談いただき、自宅での診療をお受けいただくことが可能です。かかりつけ歯科医のいらっしゃらない65歳以上の要介護4、5または同程度の方には、小山市在宅歯科診療事業がご利用いただけます。  この事業は、歯科医師や歯科衛生士による歯周疾患や虫歯の応急処置、入れ歯の作製、調整、口内の清掃指導等を行うもので、担当のケアマネジャーか健康増進課にお申しをいただき、診療に関する費用は保険診療扱いとなります。また、要介護認定を受けている場合は、介護度に関係なく、ケアプランに位置づけることで、介護保険サービスとして、歯科医師や歯科衛生士による療養上必要な口腔指導を受けることもできます。これらの事業につきましては、今後も健康のしおりやホームページなどを通して、市民や家族、ケアマネジャー等に啓発を図ってまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) ご答弁ありがとうございました。小山市歯科保健基本計画に基づき、さまざまな施策が行われているようですが、市民が訪問診療を受けたい場合、診療所の探し方はどうしたらいいでしょうか。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  訪問診療につきましては、昨年小山地区医師会と共同で、在宅医療介護連携推進事業の一環といたしまして、在宅に関する医療機関や介護保険施設等を掲載した在宅医療ガイドブックを作成、配布いたしました。地域包括ケア推進課や高齢者サポートセンターに相談していただければ、ご案内することができますので、よろしくお願いいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 再質問いたします。  高齢者や障がい者の方にとって、ご自分の体や口腔について、自分で手入れしたり管理することは難しいこともあろうと思います。特に高齢者、障がい者への歯科保健対策についてどのようにしておられますか。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  市民の口腔機能の維持向上を目指すために、まず高齢者が多く集う思桜会、老人クラブですけれども、やいきいきふれあい事業の活動にあわせまして、まちづくりの出前講座として「健康づくり、体の健康はお口から」というものを実施しております。講座の中では、歯科衛生士が口腔内の清掃や誤嚥性肺炎の防止法などをわかりやすく指導しております。  次に、介護保険施設や障がい者施設を利用している方に対しましては、障がい者や要介護者のケアを日常的に行っている施設の職員向けに、出前方式で口腔ケア研修会を実施しております。平成28年度は、9カ所の施設で167人が参加しました。歯科衛生士から誤嚥性肺炎の予防や義歯の扱い方など、専門的、具体的な実技指導や講話を受け、学んだことを現場で教えていきたいという意欲的なご意見をいただきました。さらに、今年度は、市民向けの誤嚥性肺炎予防の啓発事業といたしまして、6月よりスタートいたしました小山地域医療健康大学の公開講座として、小山歯科医師会の先生による講話「誤嚥性肺炎ってなあに」を9月2日に実施したところでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 私も9月2日の健康医療介護総合支援センター研修室で行われました、小山歯科医師会講師、田村厚子先生、「誤嚥性肺炎ってなあに~原因と予防~」に参加いたしました。公開講座ということもあり、100人を超える熱心な参加者で、とても好評でした。お口をきれいにすること、いわゆる口腔ケアをすることで誤嚥性肺炎は40%防げる。さらに、肺炎の死亡率は50%防げるとのことでした。  今後の地域での口腔ケア推進計画はありますか。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。  口腔機能を良好に保ち、歯と口腔の健康づくりを広めていくため、誤嚥性肺炎の予防や口腔ケアの方法について、さらに多くの市民に啓発を図っていく必要があります。今後は、大勢の方が集まる健康都市おやまフェスティバルでのコーナーの設置や健診結果説明会における情報の提供、それから小山歯科医師会、小山地区医師会及び介護関係者等と連携しまして、口腔ケアに関する関係職員の研修会などさまざまな機会を捉えまして、多くの方への普及啓発に努め、口腔ケアを推進してまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 19番、安藤良子議員。                  〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) お口の中のことですけれども、お口の中は手入れをしないと細菌がすみつき、虫歯や歯周炎で細菌をふやし続けることになります。口は万病のもとと田村先生は警告しておられました。高齢者に限らず、おやま歯科保健基本計画に基づいたさらなる実践をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小川亘議長 以上で、19番、安藤良子議員の個人質問を終わります。 △延会について ○小川亘議長 お諮りいたします。  本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小川亘議長 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △次会日程の報告 ○小川亘議長 明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 △延会の宣告 ○小川亘議長 本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                                      (午後 4時18分)...