小山市議会 2017-09-06
09月06日－02号
平成２９年 ９月定例会（第３回） 平成２９年第３回小山市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成２９年９月６日（水曜日）午前１０時００分開議 開 議日程第１ 市政一般質問 次会日程の報告 延 会出席議員（３０名） １番 高 橋 栄 ２番 渡 邉 一 郎 ３番 土 方 美 代 ４番 佐 藤 忠 博 ５番 渡 辺 一 男 ６番 嶋 田 積 男 ７番 森 田 晃 吉 ８番 苅 部 勉 ９番 大 木 英 憲 １０番 植 村 一 １１番 橋 本 守 行 １２番 福 田 幸 平 １３番 岡 田 裕 １４番 荒 井 覚 １５番 篠 﨑 佳 之 １６番 小 林 英 恵 １７番 福 田 洋 一 １８番 鈴 木 清 三 １９番 安 藤 良 子 ２０番 大 出 ハ マ ２１番 荒 川 美 代 子 ２２番 小 川 亘 ２３番 山 野 井 孝 ２４番 青 木 美 智 子 ２５番 関 良 平 ２６番 石 川 正 雄 ２７番 塚 原 俊 夫 ２８番 生 井 貞 夫 ２９番 角 田 良 博 ３０番 石 島 政 己欠席議員（なし）本会議に出席した事務局職員 事務局長 渡 辺 敏 夫 議事課長 小 野 里 弘 庶務係長 高 橋 信 雄 議事調査 中 村 俊 也 係 長 議 事 屋 代 稔 議 事 伊 藤 貴 章 調 査 係 調 査 係 議 事 木 村 千 尋 議 事 入 野 陽 道 調 査 係 調 査 係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 総合政策 雲 井 富 雄 総務部長 小 森 谷 昌 利 部 長 市民生活 岡 部 初 夫 保健福祉 新 村 利 昭 部 長 部 長 産業観光 秋 永 邦 治 建設水道 小 林 方 人 部 長 部 長 都市整備 池 澤 明 宏 秘書広報 古 田 土 紀 子 部 長 課 長 行政経営 小 林 功 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 田 口 正 剛 消 防 長 塚 原 信 明 危 機 片 岡 三 夫 選挙管理 田 波 秀 信 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 田 波 秀 信 公 平 田 波 秀 信 事務局長 委 員 会 書 記 長 農 業 福 田 幸 子 会 計 大 澤 正 幸 委 員 会 管 理 者 事務局長
△議事日程の報告
◎渡辺敏夫事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの出席議員数は29名であります。 なお、安藤良子議員から遅刻する旨届け出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 市政一般質問
△開議の宣告
○小川亘議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前 ９時５９分）
△一般質問
○小川亘議長 日程第１、市政一般質問を行います。 本日は、会派代表質問を行います。 質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 一 般 質 問 通 告 一 覧 表┌───┬─┬───────┬───────┬───────────────────────
┐│ │種│ │ │ ││質問順│ │ 会 派 │ 氏 名 │ 質 問 事 項
││ │別│ │ │ │├───┼─┼───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．総合政策行政について
││ │ │ │ │ (1) 平成28年度一般会計決算報告について
││ │ │ │ │ (2) 新庁舎建設等について
││ │ │ │ │ ① 他の事業への影響は。
││ │ │ │ │ ② 埋蔵文化財調査の進捗状況は。
││ │ │ │ │ ③ 民間活力による多目的施設併設は。
││ │ │ │ │ (3) 来年は固定資産評価替えの年であるが、今
││ │ │ │ │ 後の見通しは。
││ │ │ │ │２．総務行政について
││ │ │ │ │ 公共施設等マネジメント推進事業計画につ
││ │ │ │ │ いて
││ │ │ │ │３．保健福祉行政について
││ │代│ │ │ 地域包括ケアシステム及び介護保険料改定 ││ １ │表│自民未来塾 │関 良 平│ について ││ │質│ │ │４．建設水道行政について
││ │問│ │ │ (1) 市営住宅管理運営における
指定管理制度導 ││ │ │ │ │ 入について
││ │ │ │ │ (2) 市道2247号線並びに県道大戦防小山線及び
││ │ │ │ │ 環状線について
││ │ │ │ │５．都市整備行政について
││ │ │ │ │ (1) 小山駅周辺の都市整備について
││ │ │ │ │ ① 駅東通り一丁目第一
地区市街地整備事 ││ │ │ │ │ 業の進捗状況について
││ │ │ │ │ ② 駅東口周辺土地利用推進事業の
進捗状 ││ │ │ │ │ 況について
││ │ │ │ │ ③ 駅を中心とした駅東地区・駅西地区の
││ │ │ │ │ まちづくりについて
││ │ │ │ │ (2) コンパクトシティとは。 │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．本庁舎整備について
││ │ │ │ │ (1) 整備計画の進捗状況について
││ │ │ │ │ (2) 市民アンケートの実施状況について
││ │ │ │ │ (3) 新庁舎に集約する機能について
││ │ │ │ │ (4) 新庁舎開庁後の現庁舎解体と跡地利用につ
││ │ │ │ │ いて
││ │ │ │ │２．水害対策について
││ │ │ │ │ (1) 豊穂川流域及び杣井木川流域の排水強化対
││ │ │ │ │ 策の進捗状況について
││ │ │ │ │ (2) ハザードマップ改訂の進捗状況について ││ │代│ │ │ (3) 「防災サポーター」の推進について ││ ２ │表│市 政 会│植 村 一│３．教育行政について ││ │質│ │ │ (1) 教職員の働き方改革について
││ │問│ │ │ (2) 教育現場でのＩＣＴ化推進について
││ │ │ │ │ (3) 埋蔵文化財調査業務について
││ │ │ │ │４．小山駅周辺の都市整備に伴う諸施策について ││ │ │ │ │ (1) 城山町二丁目第一地区市街地再
開発事業及 ││ │ │ │ │ び駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業の
││ │ │ │ │ 進捗状況について
││ │ │ │ │ (2) 小山駅西口駅前広場の再整備について
││ │ │ │ │ (3) 小山駅東口周辺土地利用推進事業について ││ │ │ │ │ (4) 街なか居住推進に向けた取り組みについて ││ │ │ │ │ (5) 駅周辺における景観形成の取り組みについ
││ │ │ │ │ て │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．中期的な財政健全化について
││ │ │ │ │ (1) 城南地区新設小学校建設や
市役所本庁舎建 ││ │ │ │ │ 設、大谷地区市民交流センター建設、
豊田地 ││ │ │ │ │ 区統合小学校建設、市民体育館建設などの大
││ │ │ │ │ 型事業が予定されていますが、財源確保や
財 ││ │ │ │ │ 政収支見通しは、どのように推移・予想され
││ │ │ │ │ るのですか。
││ │ │ │ │ (2) 市債（借入金）残高と基金残高は、どのよ
││ │ │ │ │ うに推移・予想されるのですか。
││ │ │ │ │ (3) 小山市にとって市債残高や基金残高は、ど
││ │ │ │ │ の程度の金額が望ましいのですか。
││ │ │ │ │２．公共施設マネジメント計画について
││ │ │ │ │ (1) 公共施設マネジメントの推進について、「
市││ │代│ │ │ 長の決意・本気度」はどの程度ですか。 ││ ３ │表│市民派２１ │塚 原 俊 夫│ (2) 公共施設マネジメント計画策定の
進捗状況 ││ │質│ │ │ は、どのようになっていますか。
││ │問│ │ │ (3) 公共施設白書策定以降の新規事業による
公 ││ │ │ │ │ 共施設の増加は、この計画にどのように反映
││ │ │ │ │ されるのですか。
││ │ │ │ │ (4) 本庁舎完成後、現在点在している行政系の
││ │ │ │ │ 公共施設は、どのようにされるのですか。 ││ │ │ │ │３．公共施設の保守点検・維持管理業務について ││ │ │ │ │ (1) 現状の公共施設の保守点検・
維持管理業務 ││ │ │ │ │ はどのように行われているのですか。
││ │ │ │ │ (2) 所管ごとの縦割り意識を変えて、
包括的業 ││ │ │ │ │ 務委託や包括的指定管理を導入してはどうで
││ │ │ │ │ すか。
││ │ │ │ │４．市道の改修整備計画について
││ │ │ │ │ 市道の改修整備は、どのように計画される
││ │ │ │ │ のですか。 │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．保健福祉行政について
││ │ │ │ │ (1) 高齢者筋力トレーニング事業について
││ │ │ │ │ (2) がん対策について
││ │ │ │ │ ① がん教育等について
││ │ │ │ │ ② 受診率向上について ││ │代│ │ │ (3) 受動喫煙防止対策について ││ ４ │表│公明党議員会 │生 井 貞 夫│２．総合政策行政について ││ │質│ │ │ (1) 本庁舎整備建設に伴う影響について
││ │問│ │ │ (2) ご当地ナンバープレート導入について
││ │ │ │ │３．教育行政について
││ │ │ │ │ プログラミング教育の必修化について
││ │ │ │ │４．産業観光行政について
││ │ │ │ │ (1) 農家経営所得安定化対策について
││ │ │ │ │ ① 収入保険制度について │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．消防行政について
││ │ │ │ │ (1) 絹分遣所について
││ │ │ │ │ (2) 女性消防士の配置について
││ │ │ │ │２．市民生活行政について
││ │ │ │ │ 墓園やすらぎの森について ││ │代│ │ │３．産業観光行政について ││ ５ │表│あゆみの会 │角 田 良 博│ (1) 本場結城紬の現状について ││ │質│ │ │ (2) 紬織士について
││ │問│ │ │４．絹地区のまちづくりについて
││ │ │ │ │５．教育行政について
││ │ │ │ │ (1) 車屋美術館の現状について
││ │ │ │ │ (2) 美術館の建設について
││ │ │ │ │６．公職選挙法について
││ │ │ │ │ 公職選挙法における寄附の禁止について │├───┼─┼───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．思川西部地区水害対策について
││ │ │ │ │ (1) 島田・渋井地区の排水対策について
││ │ │ │ │ ① 文化の森跡地の水路について
││ │ │ │ │ (2) 豊穂川樋門設置後の排水対策について
││ │ │ │ │ (3) 県道264号線陸閘の取り扱いについて ││ │個│ │ │２．教育行政について ││ ６ │人│ 無 │石 川 正 雄│ (1) 就学支援制度について
││ │質│ │ │ ① 準要保護対象者の支援について
││ │問│ │ │ ② 入学準備金の貸付制度について
││ │ │ │ │３．国民健康保険について
││ │ │ │ │ (1) 国保税の引き下げについて
││ │ │ │ │ (2) 資格証明書発行の取り止めについて
││ │ │ │ │ (3) 30年度国保税の試算について │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．市民文化センターの更新計画について
││ │ │ │ │ 現在の状況から建て替え、または、大
規模 ││ │ │ │ │ 改修の時期をいつごろと考えているか。
││ │ │ │ │２．ごみの訪問収集について
││ │ │ │ │ (1) ごみを搬出できない人の把握をしている
││ │ │ │ │ か。
││ │ │ │ │ (2) ごみを収集所まで搬出できない人たちのご
││ │ │ │ │ みを訪問収集できないか。 ││ │個│ │ │３．ネオニコチノイド系農薬について ││ ７ │人│市民派２１ │青 木 美智子│ ネオニコチノイド系農薬の実態をどう認識 ││ │質│ │ │ しているか。
││ │問│ │ │４．御殿広場の整備について
││ │ │ │ │ 中世の歴史的遺構である御殿広場整備に
伴 ││ │ │ │ │ う個別解説表示板、総合案内情報板等の
設置 ││ │ │ │ │ はいつするのか。
││ │ │ │ │５．花火大会について
││ │ │ │ │ (1) 小山駅西口の混雑状況を把握しているか。 ││ │ │ │ │ (2) 来場者への混雑の解消策として交通誘導、
││ │ │ │ │ 警備計画の見直しが必要と思うが。 │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．無年金者救済法について
││ │ │ │ │ ８月１日施行の無年金者救済法の現況につ
││ │ │ │ │ いて ││ │個│ │ │２．奨学金について ││ ８ │人│公明党議員会 │荒 川 美代子│ (1) 国の給付型奨学金について ││ │質│ │ │ (2) 小山市の奨学金制度について
││ │問│ │ │３．子育て支援について
││ │ │ │ │ (1) 子育て世代包括支援事業について
││ │ │ │ │ (2) 道の駅思川に設置のオレンジリボンについ
││ │ │ │ │ て │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．ワークライフバランスについて
││ │ │ │ │ (1) 小山市教職員の働き方改革について現状と
││ │ │ │ │ 取り組み。
││ │ │ │ │ (2) 市職員の働き方改革について現状と取り組 ││ │個│ │ │ み。 ││ ９ │人│ 無 │安 藤 良 子│２．環境保全について ││ │質│ │ │ (1) 省エネルギー推進について
││ │問│ │ │ (2) 新エネルギー活用について
││ │ │ │ │ (3) おやまエコライフプランについて
││ │ │ │ │３．歯科訪問診療について
││ │ │ │ │ 現状と対策について │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．スポーツ行政について
││ │ │ │ │ (1) 東京オリンピック・パラリンピックキャン
││ │ │ │ │ プ地誘致活動について
││ │ │ │ │ (2) 第77回国民体育大会について
││ │ │ │ │ ① 小山市行政組織体制について
││ │ │ │ │ ② 市立体育館の建設について ││ │個│ │ │ ③ 競技用具の整備推進について ││ １０│人│自民未来塾 │篠 﨑 佳 之│２．土木行政について ││ │質│ │ │ (1) 都市計画道路３・４・７小山野木線につい ││ │問│ │ │ て
││ │ │ │ │ ① 粟宮工区の進捗状況について
││ │ │ │ │ ② 平和潤島工区の進捗状況について
││ │ │ │ │ ③ 沿線の土地利用について
││ │ │ │ │ (2) 県道境間々田線の整備について
││ │ │ │ │ (3) 乙女大橋の架け替えについて │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．「住みよさランキング」について
││ │ │ │ │ (1) 「住みよさランキング」の認識について ││ │個│ │ │ (2) 小山市が注視、注目する各種ランキングや ││ １１│人│市 政 会│小 林 英 恵│ 指標について ││ │質│ │ │２．子育て支援事業について
││ │問│ │ │ (1) 市長公約「子育て支援日本一を目指しま
││ │ │ │ │ す！」の進捗について
││ │ │ │ │ (2) こども医療費助成について │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．都市整備行政について
││ │ │ │ │ (1) 公共交通について
││ │ │ │ │ ① ＬＲＴの現在の進捗状況は。
││ │ │ │ │ ② 今後の考え方は。
││ │ │ │ │２．保健福祉行政について
││ │ │ │ │ (1) 市民の健康検診について
││ │ │ │ │ ① 口腔がん検診は。
││ │ │ │ │３．農業行政について
││ │ │ │ │ (1) 今夏の多雨・日照不足について ││ │個│ │ │ ① 小山市の農作物の現況は。 ││ １２│人│自民未来塾 │荒 井 覚│ (2) おやま和牛生産振興事業について
││ │質│ │ │ ① 現在の進捗状況は。
││ │問│ │ │４．建設水道行政について
││ │ │ │ │ (1) 市道の補修整備について
││ │ │ │ │ ① 工業団地周辺の市道の維持管理は。
││ │ │ │ │ （市道１号線・11号線）
││ │ │ │ │ ② 維持管理の考え方は。
││ │ │ │ │５．教育行政について
││ │ │ │ │ (1) 琵琶塚・摩利支天塚古墳等整備事業につい
││ │ │ │ │ て
││ │ │ │ │ ① 拠点施設の整備は。 │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．通学路の安全対策
││ │ │ │ │ (1) 通学路の安全確保について
││ │ │ │ │ ① 通学路整備の進捗状況について
││ │ │ │ │ ② 通学路整備の今後の計画について ││ │個│ │ │２．公共施設等の維持管理 ││ １３│人│ 無 │大 木 英 憲│ (1) 公共施設等マネジメント推進計画について
││ │質│ │ │ ① 公共施設等の現状と更新費用について ││ │問│ │ │ ② 公共施設白書策定後の今後の更新計画と
││ │ │ │ │ 課題について
││ │ │ │ │ ③ マネジメントの推進体制について
││ │ │ │ │ ④ 更新手法・統廃合・財源確保の総合的手
││ │ │ │ │ 法について │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．教育行政について
││ │ │ │ │ (1) 小中学校の閉庁日について
││ │ │ │ │ ① 教育委員会としての考え方は。
││ │ │ │ │ ② 子どもたち・保護者・教員への影響は。 ││ │ │ │ │ (2) 介護福祉士・救急救命士等の現場に携わる
││ │ │ │ │ 方の子どもたちへの講話について
││ │ │ │ │２．防災行政について
││ │ │ │ │ (1) 身近なものからの防災グッズの作成・利用
││ │ │ │ │ 法について ││ │個│ │ │ ① 自主防災会の講習時に参加者に指導でき ││ １４│人│自民未来塾 │岡 田 裕│ ないか。 ││ │質│ │ │ ② 市民からのアイデアを募集できないか。 ││ │問│ │ │３．少子化対策について
││ │ │ │ │ (1) 結婚サポートセンターについて
││ │ │ │ │ ① とちぎ結婚支援センターサテライトおや
││ │ │ │ │ まとこれまでの小山市の結婚支援との違い
││ │ │ │ │ は。
││ │ │ │ │ ② 小山市と栃木県との協力体制は。
││ │ │ │ │ ③ 広報活動について
││ │ │ │ │４．土木行政について
││ │ │ │ │ おやま第２アンダー内の階段のスロープ化
││ │ │ │ │ について │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．建設水道行政
││ │ │ │ │ (1) 上下水道事業について
││ │ │ │ │ ① 今年の長雨および豪雨での対応と状況に
││ │ │ │ │ ついて
││ │ │ │ │ ② 横倉雨水排水対策事業について ││ │個│ │ │ ③ 若木浄水場の更新計画と断水対策の進捗 ││ １５│人│自民未来塾 │福 田 幸 平│ について ││ │質│ │ │２．教育行政
││ │問│ │ │ (1) 図書館について
││ │ │ │ │ ① 学校図書館司書の導入について
││ │ │ │ │ ② 中央図書館の役割について
││ │ │ │ │３．保健福祉行政
││ │ │ │ │ 高齢者の健康管理について │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．クラウドファンディングについて
││ │ │ │ │ (1) 新たな自治体の資金調達について
││ │ │ │ │ ① クラウドファンディングの導入について
││ │ │ │ │ ② 現在行っている補助金事業への活用につ
││ │ │ │ │ いて
││ │ │ │ │２．マイナンバーについて ││ │個│ │ │ (1) マイナンバーの「情報連携」について ││ １６│人│おやま創生会 │土 方 美 代│ ① 小山市の導入予定時期と範囲について ││ │質│ │ │ ② 各種申請手続き添付書類の簡素化につい ││ │問│ │ │ て
││ │ │ │ │ ③ 電子申請について
││ │ │ │ │３．福祉行政について
││ │ │ │ │ 地域社会福祉について
││ │ │ │ │４．オリンピックについて
││ │ │ │ │ (1) オリンピック聖火リレーのコースについて
││ │ │ │ │ ① 誘致について │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．消防行政について
││ │ │ │ │ (1) 災害時における避難所や病院等でのお湯等
││ │ │ │ │ 飲料確保のための災害協定について ││ │個│ │ │ (2) ペット同行の防災訓練の実施について ││ １７│人│公明党議員会 │佐 藤 忠 博│２．産業観光行政について ││ │質│ │ │ 若者の地元就職率向上のための応援アプリ ││ │問│ │ │ 導入について
││ │ │ │ │３．教育行政について
││ │ │ │ │ 人前での音読の苦手意識を克服のための
││ │ │ │ │ 「Ｒ・Ｅ・Ａ・Ｄプログラム」について │├───┤ ├───────┼───────┼───────────────────────┤│ │ │ │ │１．空き家対策について
││ │ │ │ │ (1) 小山市空き家等対策計画に基づく今後の施
││ │ │ │ │ 策について
││ │ │ │ │ (2) 管理不全空き家への対応について
││ │ │ │ │ (3) 管理不全空き家にさせないための施策につ
││ │ │ │ │ いて
││ │ │ │ │２．災害時広域支援連携協定について ││ │個│ │ │ 災害時広域支援連携協定の内容等について ││ １８│人│おやま創生会 │高 橋 栄│３．農業政策について ││ │質│ │ │ 小山市の食料安定供給等に向けた取り組み ││ │問│ │ │ について
││ │ │ │ │４．農地転用の規制緩和について
││ │ │ │ │ 「地域未来投資促進法」による農地転用に
││ │ │ │ │ ついて
││ │ │ │ │５．立地適正化計画について
││ │ │ │ │ 小山市の立地適正化計画の検討について ││ │ │ │ │６．市道3238号線道路改良事業について
││ │ │ │ │ 現状と今後の予定について │└───┴─┴───────┴───────┴───────────────────────┘ ◇ 関 良 平 議員
○小川亘議長 自民未来塾、25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） 皆さん、おはようございます。議席番号25番、関良平でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、自民未来塾を代表いたしまして市政に関する一般質問をさせていただきます。 初めに、私は去る６月定例会最終日に議長職を退任させていただきました。２年間議長職を全うすることができましたのも、ひとえに執行部並びに議員各位及び関係者の皆様のおかげでございます。心から感謝と御礼を申し上げます。今後は、一議員として、住民福祉の向上と小山市勢発展のために議員として職責を全うしていくつもりでございます。引き続きよろしくお願いいたします。 さて、昨年の熊本地震、またことしの７月の九州北部を襲った記録的な豪雨、これらの災害により犠牲になられた方に、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 ことしは異常気象でしょうか。７月の末ごろから８月下旬ごろまで、北海道から関東地方にかけて太平洋側を中心に曇りや雨の日が続き、広い範囲で日照時間が、平年を大きく下回っている状況が続いておりました。関東地方では、いまだはっきりしない天気で、８月下旬ごろまで気温も下がっていましたので、夏らしい天気もいま一つありませんでした。そして、９月を迎え、秋風が吹いてきました。ことしは低温、日照不足による農作物への影響が大きく、野菜も高騰しております。経済面では消費税増税実施も大幅に延期しました。消費税８％から10％に増税するのも、景気の低迷から2017年、ことしの４月に実施する予定でしたが、そのような実施する経済環境ではなく、さらに延期されて2019年の10月になりました。 また、共同通信社の主要企業108社を対象にしたアンケートによりますと、７割に当たる76社が景気が拡大、緩やかに拡大、横ばいが26社、後退が３社、設備投資も回復見込みということでございます。そして、2012年以降緩やかな景気の拡大が続いており、大手企業の景況感は改善していると言っております。北朝鮮問題など、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があり、実態経済に悪影響を及ぼすおそれもあります。雇用所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに拡大しております。中小末端まで回復に向かうことが期待されております。 さて、質問に入りますが、本日の代表質問の進め方は、まず決算報告、新庁舎建設、固定資産税、公共施設マネジメントなど、総合政策行政、総務行政について、その後保健福祉行政、建設行政、都市行政という順番で質問を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、それでは平成28年度決算報告について質問いたします。平成28年度、まず一般会計について質問いたします。平成28年度は、国、県と連動した小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の２年目、また第７次小山市総合計画のスタートの年であります。決算概要を見ますと、一般会計の予算現額は639億9,300万円、前年度比で3.9％減、歳入も609億8,200万円、前年度比5.3％の減になっています。歳出591億4,000万円、前年度比3.9％減、決算額の前年度比で歳入で34億3,000万円の減少、そして歳出23億7,800万円減少となっております。歳入歳出の差引額は、18億4,100万円となっております。翌年度に繰り越すべきである財源である継続費逓次繰越額は１億1,200万円でありました。繰越明許費繰越額は、２億2,300万円余りを差し引いた実質収支額は、14億9,500万円であります。歳入歳出の割合を見ますと、歳入の内訳は市税等の自主財源63.1％、前年度は61.9％、前年度よりも若干増であります。国庫支出金、県支出金の依存財源は36.9％、前年度は38.1％、前年度よりも減であります。 性質別割合も、義務的経費が46.6％で、前年度42.3％で前年度より増であります。投資的経費も12.1％で、前年度は16.1％でした。前年度よりも減になっております。そして、その他41.3％、前年度41.6％となっています。前年度よりも若干減であります。そこで、収入未済額は24億6,900万円、不納欠損額は２億8,100万円であり、前年度と比較すると収入済額は34億3,000万円で5.3％減少、収入未済額は２億6,100万円、9.6％減少、不納欠損は6,300万円で18.3％の減少であり、収入率のみは上がっております。特に市税に関して収入済額277億9,400万円では、予算現額276億8,200万円に対して100.4％の収納率で、調定額302億2,400万円に対しては92％の収納率であります。科目別の収入の増減を見ましても、市民税が7.1％減少し、固定資産税は1.4％増加、軽自動車税が2.1％増加、市たばこ税が3.6％減少、入湯税が4.1％増加、都市計画税が1.8％増加、全体では2.5％の減少になっています。収入未済額も不納欠損額も減少したものの、できるならば調定額と収入額が縮まると、税の公平負担の原則からも収入未済額と不納欠損が増加しないよう、努力が必要であります。 そこで質問ですが、収入未済額や不納欠損が前年度よりも多少減少になりましたが、収入未済額または不納欠損の主な要因は何だったのでしょうか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。関良平議員には、２年間議長として小山市発展にご尽力を賜りまして、まことにありがとうございました。今後につきましても、引き続き小山市発展のためにご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 さて、ただいまのご質問にお答え申し上げます。平成28年度一般会計の決算額は、前年度に対し歳入では34億3,000万円、5.3％減の609億8,000万円、歳出では23億7,000万円、3.9％減の591億4,000万円となりました。この結果、歳入歳出差引額は18億4,000万円となり、翌年度に繰り越すべき財源３億4,000万円を差し引いた実質収支は14億9,000万円となりました。 決算の特徴としまして、歳入では市税のうち法人市民税が輸出関連製造業の業績低迷などにより、10億9,000万円の減収となりましたが、個人市民税や固定資産税などの増収により、市税全体では７億700万円減の277億9,000万円となりました。歳出のうち、義務的経費は人件費を6,000万円、0.7％減の88億4,000万円と16年連続で削減させたところであります。義務的経費全体では、扶助費、公債費の増加により、15億円増の275億円となりました。投資的経費は、桑地区中心施設整備事業、大谷東小普通教室等増築事業等の完了により、27億4,000万円減の71億7,000万円となりました。 収入未済額、不納欠損額につきましては、市税収納率向上対策として平成27年度より滞納整理手法をお願い型から調査処分型へ転換し、早期の財産調査と滞納処分を強化したことから、市税の収入未済額が前年度比２億6,000万円減の24億7,000万円、不納欠損額が前年度比6,000万円減の２億8,000万円といずれも前年度に比べ減少いたしました。 収入未済額、不納欠損額の要因としましては、高齢化や社会就業構造の変化を背景に経済破綻型の滞納者がふえる傾向にあり、勤務先の倒産、リストラ、収入の減少、就職困難などが主な要因となっております。今後も、税負担の公平性の観点から、より一層の市税確保に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） 市長答弁、ありがとうございました。税負担の公平性という観点からも、ぜひ一層の市税確保に取り組んでいただきたいと思います。 次に、再質問させていただきます。歳出の補正予算の推移を確認しましたところ、当初予算が607億5,000万円のところ、11億5,000万円が補正されておりましたが、増額補正のうち民生費が12億4,000万円、これ第３号まで補正、土木費が４億1,800万円、補正増減がありましたが、３号まで補正いたしました。そして、総務費が３億2,700万円、補正の増減ありましたが、やはり第３号まで補正いたしました。いずれも歳出で増加したものであります。減額補正額は、衛生費５億8,900万円、３号までいずれも歳出で減額補正、商工費が３億9,000万円、増減ありましたが、第３号補正までありました。これらの当初予算に対する主な増減要因をお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 おはようございます。ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まず、２款総務費の増減でございますが、主に関東・東北豪雨災害に伴う住宅復旧等支援事業費２億6,000万円の増、３款民生費の増減は主に臨時福祉給付金事業費３億8,000万円、民間保育所入所委託料２億6,000万円、障がい者介護給付費２億円及び障がい児通所支援費１億6,000万円の増、４款衛生費の減額は、旧小山市民病院一部解体事業費３億5,000万円及び小山広域保健衛生組合負担金２億3,000万円の減、７款商工費の減額は主に中小企業融資預託金１億3,000万円、工業振興資金融資預託金9,000万円及び工業振興奨励拡大事業費１億円の減、８款土木費の増額は主に国の２次補正に呼応した城山町二丁目第一地区市街地再開発事業費２億4,000万円及び新市民病院周辺道路整備事業費5,000万円の増によるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） 補正予算の推移がわかりました。ありがとうございました。 次に、再質問をさせていただきます。歳出決算額は591億4,000万円で、翌年度繰越額が25億5,000万円、不用額が23億円、執行率は92.4％、前年度の支出額に比べてみると23億7,800万円の減少です。前年度より不用額が減ったと思いますが、不用額については批判をする見解もあります。予算編成時の見積もりの甘さが指摘されるものもありますし、また使い切り予算あるいは無理して使い切ることよりも経費削減などにより不用額が出たとしても、翌年度以降使えるお金として残しておくことも大切だと思います。どのようなことで、今回不用額が出ているのか、主な要因をお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成28年度の不用額は、前年度比で21.9％、約６億5,000万円減の23億円で、予算現額に対する割合は前年度4.4％に対しまして、3.6％に抑制できたものでございます。主な不用額につきましては、介護保険特別会計繰出金が介護予防・日常生活支援総合事業への移行に伴う保険給付費抑制による執行残１億2,000万円、関東・東北豪雨災害に伴う住宅復旧等支援事業費の実績による執行残6,300万円等によるものでございます。不用額が生じる主な原因は、競争入札による契約差金の凍結のほか、執行差金の凍結の完全実施など、経費全般にわたる節減合理化に努めていることなどによるものでございますが、議員ご指摘のとおり、予算査定に当たりましても決算の実績や正確な事業計画に基づきまして、適切な予算編成に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。いろいろと執行残が、特に関東・東北豪雨の災害の費用関係の支出残があったということでございまして、いずれにいたしましても今後ともその辺は適正に処理していただきたいと思います。 再質問させていただきます。予算の繰り越し、いわゆる翌年度繰り越しが逓次継続が８億6,500万円と、継続いわゆる繰越明許費が16億8,500万円、合わせて25億5,000万円ありましたが、繰り越しの主な事業の内容をお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成29年度への繰越額25億5,200万円の内訳は、繰越明許費24件、16億8,600万円、継続費逓次繰り越し１件、８億6,600万円でございます。繰越額のうち主な事業は、３款民生費では国の補正予算に呼応した臨時福祉給付金給付事業などで３億8,000万円、６款農林水産業費では田間堰に係る農業用河川工作物応急対策事業費及び農業基盤整備促進事業などを合わせまして３億3,000万円、８款土木費では国の補正予算に呼応した城山町二丁目第一地区市街地再開発事業や橋梁長寿命化修繕事業のほか、年度内に所有権移転に時間を要したために事業費の一部を繰り越しました城東線改良事業などを合わせまして８億3,000万円、10款教育費が工事着手に時間を要したため全額を繰り越しました城南地区新設小学校建設事業の８億7,000万円でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。状況はわかりました。 それでは、再質問させていただきます。このたびの決算における財政の状況の推移を見ますと、財政力指数が３年間の平均で0.968であります。実質収支比率も、いわゆる標準財政規模で５％程度が望ましいところ4.9％であります。経常収支比率も、80％を超えた場合には弾力性に欠けると言われております88.5％であります。非常に硬直化している状況です。実質公債費比率は18％で、起債発行の許可が必要になってきます。4.7％で0.5ポイント上昇しました。将来負担比率350を超えると、いわゆる財政の再建団体になりますが、当市では69.4で、前年度より11.2ポイント上昇しました。今後新庁舎の建設もあります。執行部においては今後の財政の厳しい状況において、新年度に向けての主な課題はどのようなことでしょうか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 財政力指数につきましては、１を下回り0.968となったところであり、引き続き普通交付税の交付団体となっているところでございますが、県内14市では宇都宮市に次いで第２位の財政力となっております。一方で、平成28年度は輸出関連製造業の低迷などによる法人市民税の減収などが実質収支比率や経常収支比率に影響したところでございます。また、実質公債費比率や将来負担比率は地方公共団体の地方債等の返済額の残高などを指標化し、資金繰りの危険度や将来財政を圧迫する可能性を示すものでありまして、健全な指標を維持するためには、市債借り入れの抑制を図っていくことが必要であると考えてございます。これらの指標を改善し、将来を見据えた健全な財政基盤を確立することが課題であり、そのためには歳入の根幹である市税の確保を図るとともに、新庁舎建設に伴う多額の市債借り入れが予想されていることから、現在計画されている大型事業等を調整し、起債の抑制、平準化を図るなど、健全な財政指標を目指してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ご答弁ありがとうございました。県内第２位の財政力というものの、いろんな面で今後厳しい財政に一層なってくると思います。健全な財政基盤を確立することがまず第１番目であります。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次にまた再質問させていただきます。臨時財政対策債がございますが、それについて質問させていただきます。臨時財政対策債は、平成13年から創設された地方債、本来なら地方交付税として交付されるべき金額の一部について、地方が借金、臨時財政対策債を発行することによって補填し、その元利償還金相当額を後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入する仕組みであります。臨時措置として導入されましたが、いまだ続いており、臨時財政対策債は地方が発行しなければならないものではありませんが、交付税制度が地方の財源を補うということから、地方は発行せざるを得ない状態となっています。本来ならば交付税として交付していただきたいと思います。国の臨時措置とはいえ、これほど長く続ける政策ではないと思います。臨時措置で始まった臨時財政対策債は、今後も続くと思いますが、国も地方もこのような政策を続ければ必ず破綻します。まずは地方の財政の基本に立ち返り、地方の財源不足は地方交付税で措置し、交付税財源が不足する場合には地方交付税の法定率を引き上げることによって対応していかなければならないと思います。もしこのようなことが続けば、本当に大変な財政の危機になります。できれば廃止すべきではないかなと私は個人的には思っております。執行部の考えをお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 臨時財政対策債は、地方交付税に対する国の財源不足を地方による臨時財政対策債の発行により補填し、元利償還金の全部を交付税で措置する特例措置として創設されたものであり、小山市は平成13年度から平成28年度までに市債発行を抑制するため、総発行可能額約267億円を29億円下回る238億円の借り入れを行い、平成28年度末残高は前年度に比べ５億円減の約171億円となりました。議員ご指摘のとおり、本制度は本来交付されるべき地方交付税にかわり借り入れをしているものでございますが、借金である市債の一部であるということに変わりございません。地方交付税の法定率引き上げなど、臨時財政対策債に依存しない制度の確立を望むものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。そういう考えは誰も同じだと思います。ぜひ今後ともその辺の抑制に、またできれば私も、いわゆる地方交付税、普通交付税の中に交付金の係数を上げていただいて、そしてそのまま交付税として支払っていただきたいというのが誰もの願いだと思います。 それでは、参考に最近の28年の関東信越国税局の管内、いわゆる関東６県の租税の収入状況について、参考に資料をちょっと見せていただきましたので、それによると最も収入済みの額が大きい消費税、地方消費税、源泉所得税、法人税等が全て減という落ち込んだということでございます。消費税、地方消費税では全体の37％、そして源泉所得は全体の27％、法人税は11.4％を占めており、構成比の上位の３税目で前年度を下回りました。しかし、前年度を上回った３税目を見ますと、個人事業主から確定申告をした人が集めた申告所得税あるいは相続税、地方法人税は上回りました。結果的には、関東信越の国税局管内の６県の収入済額が0.2％増加したということでございましたので、その辺安心しましたが、４兆5,900億円、４年連続増加ということでございます。一応参考にお話をしておきます。 それでは、28年度決算関係はこれで終わりにさせていただきまして、新庁舎建設についてを質問させていただきます。本庁舎は、昭和39年に建設され52年が経過し、新耐震基準が昭和56年以前であるため、平成20年実施の耐震診断で強度不足と判定されました。熊本地震で耐震改修を行った震度７にも耐えるはずであった庁舎も崩壊し、使用不能となり、庁舎閉鎖になったいきさつがあります。このようなことから、建てかえの視点から検討を開始し、整備方針を決定したと思います。総務省において、地方財政計画の計上額の増額と新規事業に市町村役場の機能緊急保全事業が創設され、事業期間平成32年までの４年間で完成させる期限つきの支援であり、起債90％以内まで拡大するということでありますが、整備方針決定に至っては、本庁舎整備検討懇話会から市長に建てかえが望ましいとの提言が提出されました。また、市議会の公共施設等整備調査特別委員会並びに議員全員協議会により建てかえの意見でまとまり、市長に提言いたしました。市民サービスの向上と行政事務の効率化を実現するために、現在地に建てかえることで決定をしたわけでございます。 それでは、質問に入りますが、このたびの新庁舎建設に伴う他の事業への影響は、52年ぶりの本庁舎建設であります。平成32年完成の事業の期間のお尻が決まっております。総合計画においても平成31年から多くの大型事業の計画がございます。これらの計画とこのたびの庁舎建設等が事業年度と重複いたします。一時的に多くの事業費が係ります。市債残高も全会計で1,000億円超えることは間違いないでしょう。市債管理計画も見直ししていかなければならないでしょう。負担の緩和も考えていかなければなりません。影響のほどをまずお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新庁舎建設に当たりましては、財源として平成29年度創設の国の起債充当率90％の市町村役場機能緊急保全事業や庁舎建設基金等を活用してまいりますが、多額の後年度負担を伴うものであり、その財源確保が喫緊でございます。一方で、庁舎建設年度である平成31年度及び32年度には、従来から計画されている大型事業が集中しており、当初のスケジュールどおりに事業を実施すると、一般会計の予算規模は過去最大の平成31年度で640億円、平成32年度で690億円程度になるものと見込んでございます。このため特定年度に事業が集中することによる財政負担や市債借り入れに伴う後年度負担の平準化による緩和を図るため、現在全庁的な主要事業の強力な進度調整を行っているところでございます。さらに、庁舎の集約により不要となる土地建物や未利用市有地、新たに造成される工業団地の売却など、新たな財源確保を図ることにより、健全で持続可能な財政運営に取り組んでまいる予定でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。この財政運営するに当たって、基金積み立ては大変重要なことだと思いますが、まずそこで質問に入りますが、このたびの新庁舎建設に伴いまして財政運営も本当に基金積み立てがあればまた違うのだなと思いますが、基金に関しては先ほど答弁していただきましたが、負担の平準化を図る、財源の確保に不要な未利用地の市有地の売却など、しっかりとした公共施設のマネジメント、事業推進計画を立てるということで今やっていると思いますが、非常に重要なことだなと改めて感じているところでございます。ぜひ健全な財政運営にこれからも取り組んでいただきたいということで要望とさせていただきます。 質問に入りますが、このたびの当該場所は埋蔵文化財の包蔵地であり、事前の埋蔵文化財調査が必要となることから、現在駐車場敷地を埋蔵文化財の調査をしておりますが、確認調査及び本調査の進捗状況についてお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、田口教育部長。 〔田口正剛教育部長登壇〕
◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市役所本庁舎の建てかえ整備の建設候補地は、祇園城跡の範囲内であり、国史跡の隣接地でもあることから、文化庁より文化財保護法に基づく確認調査を実施して協議を行うよう指導を受けております。市では、市民の利便性を考慮し、建設候補地を２分割して確認調査を実施し、第１期分の遺構につきましては報告書を作成し、文化庁と第１回目の協議を実施いたしました。文化庁からは、さらに第２期分の報告書作成、確認調査に対する有識者の意見、それを考慮した庁舎の整備計画が必要との指示があり、再度協議を予定しております。確認調査にあわせて発掘現場の公開も実施しており、今後も会派代表者会議での報告や発掘調査報告会を行うなど、議会並びに市民への情報提供を行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） 現在、資料等を作成しているということでございますが、資料等整い次第、再度文化庁と協議をして新庁舎建設が近づいておりますので、影響がないようよろしくお願いいたします。 それでは、質問をさせていただきます。新庁舎建設は、市の直接の事業、公設公営方式で行っていますが、財政も厳しいときでありますが、市民文化センターももう築38年ないし９年経過しております。文化センターも建てかえを検討しなければならないと私は思います。新庁舎建設建てかえにあわせて検討して、現在の市役所敷地と文化センター敷地とを一体化してデザインを考える多目的施設の建設を、民間資金力、ＰＦＩ等を活用して建てかえすることを検討してはいかがなものでしょうか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新庁舎建設における民間活力導入の可能性については、本年度策定を進めております小山市役所新庁舎建設基本構想の中で、他の施設を併設した民間活力導入の検討を行ってございますが、民間活力を導入した際のリスクといたしまして、１つに導入可能性調査を含めますと新庁舎の整備までに追加で１年ないし２年の期間が必要になること、２つ目といたしまして庁舎整備事業では民間活力を導入しても大幅な総事業費の削減は期待できないこと、３つ目に事前に導入可能性調査を実施したといたしましても、民間事業者の参入が確実とは言えないこと、４つ目に総務省において創設をされました市町村役場機能緊急保全事業の活用ができないことなどが考えられる、これらを考慮いたしますと、新庁舎整備は庁舎単独で市がみずからの資金調達により事業を行う方法が確実であると考えているところでございます。したがいまして、ご提案の市役所と文化センターとを一体化し、ＰＦＩなど民間活力を活用して建てかえることにつきましては、文化センターが昭和53年建築のもので築後39年しか経ておらず、耐用年数から建てかえの時期にはあるものではないため、整備計画すら現段階でも検討されていない中では、ただいま申し上げた観点におきまして、これを取り入れることは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 なお、文化センターは座席数や、あるいは旧耐震基準の建物であることなどを考えますと、建てかえを検討する余地はあるかと思いますので、その際は少ない費用負担での建設が期待できます民間活力の導入による建てかえを検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ご答弁ありがとうございました。本庁舎のこの敷地と文化センターの敷地を一体化するということは非常にすばらしい、デザイン的にも私はいいなと思いましたが、しかし今回の総務省の支援には該当しませんので、そういう点ではまず庁舎のほうを建てたとしても、何らかの形で民間の資金力を活用するような形をとりながら、この庁舎建設後直ちに文化センターのほうにも積極的に取り組んでいただきたいと、そのように思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。来年は固定資産税評価がえの年です。今後の見通しはということで、大企業を中心に景気も緩やかな回復をされておりますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響を受けることも多々ありますが、中小企業では景気回復は下振れのリスクを抱えており、確実なものとはなっていない状況の中で、いよいよ来年は固定資産税や都市計画税の評価がえの年です。固定資産税や都市計画税が市税の50％以上を占め、市にとっては重要な財源であり、安定財源でもあります。平成28年度の決算を見ても、市税が277億9,400万円、うち124億9,000万円を固定資産税、17億4,900万円を都市計画税で占めております。まさに重要な財源になっております。固定資産税、都市計画税の評価額は、３年間原則として据え置かれることになっていますが、来年平成30年度評価がえ、３年間原則として据え置かれることになっていますが、評価額が据え置くことが適当でない場合には、評価額を修正する特別措置が設けられていると思います。平成29年の全国平均の地価公示、用途別では住宅地が９年ぶりに下落を出して横ばいに転じた。商業地では２年連続上昇、いまひとつ景気回復につながっていない部分もありますが、来年度は都市計画税を含めて土地、建物新築、増築、償却資産、地目変更による増減があると思いますが、見通しをお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。平成30年度固定資産税評価がえの見込みについては、土地、家屋、償却資産の順にご説明させていただきます。 まず、土地につきましては、価格調査基準日であります平成29年１月１日時点の36地点の地価公示価格と651地点の不動産鑑定評価価格を活用し、あわせて平成29年７月１日までの６カ月間の下落修正適応についても検討し、評価がえ業務を進めております。本市におきましては、価格上昇及び横ばい地点が増加し、下落地点では下落率が縮小の傾向にあることなどから、微増を見込んでおります。 次に、家屋につきましては、本年11月に告示されます再建築費評点補正率により、在来分家屋の評価額を算出いたしますが、経年減価により評価がえ前の評価額を下回る家屋が多く見込まれ、新増築家屋棟数も横ばいであるということから、減額を見込んでございます。 また、償却資産につきましては、市内事業所において大規模な新規設備投資が少なく、更新が中心との見方があることから、前年並みで推移することを見込んでおります。 このようなことから、固定資産税全体といたしましては、減額を見込んでいるところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ご答弁ありがとうございました。全体では減額という方向だそうでございますが、私は固定資産税の中で特に償却資産のことでちょっとお伺いしたいのですが、まずちょっと再質問させていただきます。 償却資産の中で、特にまず太陽光発電には固定資産税がかかるのか、かからないのか疑問があります。一般的に屋根の上に据え置きタイプは非課税と、しかし屋根と一体タイプの屋根素材のかわりとして取りつけられた場合は固定資産税がかかると聞いております。また、取り外しができるソーラー発電は非課税ということでありますが、もちろん土地に取りつける場合には課税されるでしょうが、この点どのような基準になっているのか、まずはお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 太陽光発電設備のうち、家屋の屋根に設置されているもので架台等をつけて設置され、主目的が自家利用である場合には課税対象となりませんが、主目的が自家利用でなく事業の用に供される場合は償却資産として課税対象となります。また、屋根材の一部として家屋と一体化しているものにつきましては、家屋の一部として評価し、課税してございます。土地に設置されたものでございますが、家屋と同様に主たる目的が自家利用ではなく、事業の用に供される場合は償却資産として課税対象となるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。自家用と事業用でそういう区分けはされているということですね。据え置き型は非課税ということになっているようでございますが、わかりました。 そこで、再質問させていただきますが、これだけ今ソーラーの設置が多くなりました。特に固定資産税の償却資産としての税収、ソーラーによるそういった固定資産税の税収の増加、これがあると思いますが、その点ちょっとお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 太陽光発電設備の課税状況につきましては、平成27年度評価がえ時に58の事業所で設置しておりましたものが、平成28年度には94事業所、29年度には95事業所と増加してございます。いずれも再生可能エネルギー発電設備の軽減措置の対象設備であり、課税標準額が本来の３分の２ということになってございます。課税額につきましては、平成27年度は1,880万円、28年度は4,180万円、29年度は3,810万円となってございます。29年度は減価償却分が増加分を上回ったため、28年度より減となったものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。減価償却分、その分順調に一応税収そのものは上がっているという状況ですね。そこで、ちょっと再度質問したいのですが、償却資産というのは自主申告でしょうから、もし投資しても申告がなければ課税ができませんね。土地や建物は登記簿の確認でわかりますが、ソーラーの場合には自主申告待ちなのでしょうか、その点お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 償却資産でございます太陽光発電設備は、議員がご指摘のとおり、申告に基づき課税をすることとされておりますことから、未申告者への対応が問題となってまいります。このようなことから、土地、家屋の巡回調査時に未申告設備を発見した場合、台帳と突合し、修正申告をお願いしているところでございます。このような対応に加えまして、未申告設備を漏れなく把握し、適正に課税するために、小山市内に設置されております太陽光発電設備についての情報提供を経済産業省に依頼しているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。経済産業省に情報提供をお願いすると、いいことだと思います。ぜひその申告が未申告の場合に把握することができないということでございますので、ぜひそちらのほうの情報を入れていただきたいと、それで進めていただきたいと思います。 次に、ソーラーから離れます。再質問させていただきます。平成28年度の決算報告を見ますと、固定資産税の不納欠損が１億4,200万円、収入未済額が11億円、都市計画税が不納欠損が1,900万円、そして収入未済額が１億5,500万円になっていますが、それらの不納欠損と収入未済額の事由をちょっとお伺いしたいと思います。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成28年度固定資産税及び都市計画税の不納欠損は、各種調査の結果、財産なし、あるいは資力なしなどと判断し、執行停止したものでございます。主な事由といたしましては、固定資産を担保に金融機関から借り入れしたものの、債務不履行により競売で財産を失う。所有者死亡で相続放棄などによる所有者の不明、生活の程度が生活保護法の適用に近い状態にあり、居住用財産を滞納処分することによりさらに生活を逼迫させるおそれがあるなどとなったものでございます。市税収納率向上対策として、平成27年度より滞納整理手法をお願い型から調査処分型へ変換し、早期の財産調査と滞納処分を強化したことから、固定資産税、都市計画税合計の収入未済額が前年度比で１億5,000万円減の12億6,000万円、不納欠損額が前年度比4,000万円減の１億6,000万円と、いずれも前年度に比べ減少いたしました。今後も税の負担の公平性の観点から、より一層の市税の確保に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。税の公平性という観点からも、ぜひ進めて、きちんとしっかりとした公平なる徴収をお願いしたいと思います。 次に、もう一度再質問させていただきますが、今議会にも提出をされていると思いますが、小山市税条例の一部改正、その中に家屋とか償却資産の課税標準額を減額して固定資産税を減額できる、いわゆるわがまち特例とはどのような制度なのか、私も詳細にわかりませんので、ちょっとその制度について、そしてまた小山市にはその該当物件がどのくらいあるのか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 わがまち特例についてでございますが、平成24年度の地方税法改正によりまして、地方決定型地方税制特例措置、これを通称いたしましてわがまち特例として制定されたものでございます。地方自治体が、地域の実情に応じた政策を展開できるようにするため、地方税法で定められる項目等のうち選択する項目等を条例で決定できるようにする、そのような仕組みでございます。小山市におきましては、わがまち特例、現在条例で11項目を定めてございますが、今年度の課税実績でその適用を受けているものといたしましては公害防止用設備の汚水または廃液処理施設設備に係る特例割合３分の１の償却資産が２件、それと新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る特例割合が３分の２の家屋に係るものが４件、その他の９項目については該当する物件がないというような状況でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。なかなか今聞いただけで、すぐわかりませんが、後でまた確認したと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、公共施設等マネジメント推進事業計画についてご質問させていただきます。公共施設マネジメントは、市が保有し、または借り上げている全公共施設を自治体経営の視点から、総合的かつ統括的に企画管理及び利活用する仕組みを指していると思います。公共施設の多くは、都市化の発展や経済成長とともに集中的に整備され、近い将来これらの公共施設を一斉に更新、大規模改修、建てかえをする時期を迎えております。既に更新するためには巨額の財源が必要となりますが、少子高齢化や人口減少の進行により厳しい財政状況が予想され、現状のままでは必要性高い公共施設等まで良好な状態が保てなくなるおそれがあります。更新問題を解決するためには、今の段階から市公共施設等を経営管理の視点で計画的、戦略的に再編する必要があると思います。 小山市公共施設等マネジメント推進計画概要の説明は受けました。総合管理計画では、302施設、831棟、延べ床面積が40万6,000平方メートル、マネジメント計画では289施設、772棟の延べ床面積43万1,000平方メートル、そして学校教育系がそのうち54.9％、公営住宅が10.2％、行政施設系が約6.5％、今後40年間で公共施設の大規模改修、更新費用は総額約1,650億円、年平均で41億3,000万円であります。なお、公共施設建築物とは別にインフラ整備の更新費用は40年間で総額約2,161億円、年平均で54億円を見込まれ、公共建築物とインフラ施設とを合わせた更新費用は総額で約3,808億円、年平均で95億2,000万円が見込まれると公共施設白書にも書いてございました。大変な金額であります。現在具体的な実施計画へ展開している自治体は少ないと思いますが、住民や議会への十分な情報提供と合意形成を図ることが大切であります。自治体によっては、シンポジウムやワークショップを開催し、公共施設マネジメントの必要性を訴え、納得、浸透させることが非常に重要であります。現在、多くの自治体が建物先行で公共施設マネジメントを進めておりますが、予算も限度がある中で、建物とインフラをどのように予算の振り分けして使う必要があるのかを考えておかなければならないと思いますが、その点小山市においてはどのように考えているのか、まずお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。 〔小森谷昌利総務部長登壇〕
◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設は、市民生活や社会経済活動の基盤である重要施設であり、施設の老朽化に対応し、安全性を確保するために必要な費用をかけ機能を維持していく必要がある一方で、少子高齢化の進展に伴う本市の財政規模の縮小が予想される中、インフラ施設の維持更新費用の全てに対応していくことは困難であります。限られた財源の中で、安全性を確保しながらインフラ施設を維持していくためには長期的な視点で計画性を持った予防保全型の維持管理や重要性を見きわめた補修、整備を行っていく判断が求められます。公共建築物については、市民に必要なサービスを確保しながら、統合や廃止により施設量の削減を図ることが可能であり、これにより生まれた財源をインフラ施設の補修、整備に振り分けることは可能であると考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ご答弁ありがとうございました。そこで、要望になりますが、建物を中心に公共施設マネジメントを進めたときに、素人判断ですが、設計までいわゆる計画まで整備されてきたとしても、例えば水害とか、そういった突然の災害やことによって、整備の必要な予算を回さなければならず、建物の整備は数年間進まないと、そのまま例えば老朽化し、進む計画自体そのものが成り立たなくなるような可能性もあるのではないか、そのようなことがないように、どうぞしっかりとしたその辺のフォローができるようなマネジメントをつくっていただきたいと、そのように思います。 そこで、再質問しますが、公共施設の縮減等の必要には賛成しても、いざ個別的、具体的な施設を対象に廃止議論をした途端、各論に反対されるという傾向がよくあります。総論賛成、各論反対といった状況に陥っていきます。その点、執行部では、どのように考えていますか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。
◎小森谷昌利総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 施設の廃止等を伴う公共施設等マネジメントの実施に当たっては、市民の理解が必要であります。単体の施設の存続、廃止に焦点を当てるのではなく、施設の利用率、人口構成、財政、防災といった視点から公共施設のあり方を地域全体の課題として捉えることで、将来の公共施設のあり方や施設の統廃合等について市民の理解を求めていくことが必要だと考えております。今後は、各地域における説明会の開催等あらゆる機会を通じて市民への十分な情報提供を行い、合意形成を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。そうですね、市民に十分に理解をしていただくと、それを求めるということで、各地域における説明会とか、そういうものを開催しながら、この廃止するにしてもしっかりとした市民のそういったコンセンサスをとっていただいて、そして実行するということが大事ではないかなと思います。合意形成ということだと思いますが、それを最も重んじなければならないのではないかなと思います。 そこで、もう一点再質問をさせていただきます。今回のこの公共施設マネジメントの取り組みですが、市民にさまざまな影響を及ぼすとともに、長期間にわたる取り組みとなることなどから、例えば条例化したり、計画の実現性を高めるためとしても、策定した計画等は小山市総合計画がございますが、実施計画等の上位計画への位置づけ、実効性を担保するということが非常に重要ではないかなと思います。上位計画への位置づけの、この明確化という点で執行部はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。
◎小森谷昌利総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市公共施設等マネジメント推進計画策定後は、長期的な視点で計画性を持った予防保全型の維持管理を進め、更新費用削減に向けた実効性のあるマネジメントを推進してまいりますが、限られた予算の中では、施設改修、更新には全庁的な優先順位の決定が必要であることから、小山市総合計画実施計画に反映させることで着実にマネジメントを推進してまいります。なお、条例の制定につきましては、他市の事例を十分に研究してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ご答弁ありがとうございました。ぜひ上位計画へ入れ、そして場合によっては他市でも条例化しているところもあるようですので、ぜひ検討してみていただきたいと思います。 次に、質問に入りたいと思います。地域包括ケアシステム及び介護保険料改定について質問させていただきます。65歳以上の方は、現在3,000万人を超えており、国民の４人に１人です。2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の方は増加し続けることが予想されます。このような状況の中で、団塊の世代の現在約800万人が75歳以上になる2025年以降、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれます。可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けることができますように、地域包括的な支援サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステム構築が実現されることが重要であります。地域包括ケアシステムの最大のポイントは、市町村が中心となり、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防を包括的に体制を整備していくこと、介護度の低い要支援者、訪問介護、通所介護と、介護保険給付の対象から切り離して地域支援事業に移行しましたが、暫定期間を設けて2017年、今年度までに市の事業に移行し、市町村によってサービス利用料も違いが出てくると思いますが、本市においては、第６期計画の中で対応していくとの答弁をいただきましたが、来年から第７期に入りますが、地域包括ケアシステムに向けた取り組みについて、現在のまず進捗状況をお伺いいたします。また、このたびは介護保険料の改定もありますが、介護保険料の改定はどのようになるのか。40歳以上の方により保険料を納めていただき、支え合い、助け合いの制度であります。介護費用に対する給付額の見込みの金額から、保険料の基準額を算定すると思いますが、保険料は３年ごとに金額の見直しを行っており、27年から29年までの１号被保険者の保険料基準額は月額5,518円、年額６万6,200円、30年から第７期の計画ですが、介護保険料の改定はどのような改定になったのでしょうか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 〔新村利昭保健福祉部長登壇〕
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 国は、2025年を目途に全ての地域に地域包括ケアシステムを構築するというビジョンを示しております。これを受けまして、小山市では地域包括ケアシステムの構築を高齢者施策の再重要課題として位置づけ、その展開を図ってまいりました。まず、平成27年度に基幹型高齢者サポートセンターを設置し、地域包括支援センターの機能の強化を図り、在宅医療、それから介護連携の推進のために、医師会等との連携を目的としまして、小山市在宅医療介護連携推進会議を開催いたしました。また、認知症施策の推進のために、認知症カフェの設置、認知症初期集中支援チームの設置などを行い、平成28年度から生活支援サービスの基盤整備のため、介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、地域課題の解決を図るための協議体の設置や生活支援コーディネーターの配置を検討してまいりました。現在、小山市全体を包括する第一層におきましては、協議体の設置と、そこで活動するコーディネーターの配置が完了いたしました。小山市といたしましては、今後も地域包括ケアシステムの構築の推進に向けまして、特に在宅医療、介護の連携や認知症施策の推進、生活支援サービスの基盤のさらなる整備などを重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の改定についてでございますが、介護保険制度は３年を１期として、先ほど議員のほうからもお話があったとおりですが、サービス整備量を見込み、これを賄うために必要な保険料を設定しますが、ことしは平成30年度から32年度までの第７期の保険料を決定する年となっております。小山市の保険料は、第５期は4,600円、第６期は先ほどお話のあったとおり、サービス利用者の増加などによりまして保険料は5,518円と上昇しております。保険料は、地域のサービス量によって額が決まってまいります。サービス量がふえれば保険料も高く設定せざるを得なくなるもので、計画期間中に必要なサービス量の見込みを十分検討いたしました上で介護保険料を設定してまいります。 以上、よろしくお願いをいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ご答弁ありがとうございました。介護保険料に関しては、これまでの経過を見ますと4,000円台から月額5,000円台で、今度第７期になりますから、想像するところ6,000円台になることは間違いないなと、そう思っております。 それでは、ここでちょっと再質問させていただきますが、今現在医療と介護との連携という点ではどのように図られているのか、医療関係者の間では介護と医療は別物という根強いのが現状であり、高齢者のケアを考えるとき、いわゆる介護スタッフと医療スタッフが意見を出し合ってケア方針を決めていくことが非常に大切な点ではないでしょうか。その点、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 小山市では、医師会や歯科医師会などの在宅医療関係者や介護保険サービスの関係者で構成しております在宅医療・介護連携推進会議、こちらを年３回開催しており、お互いの役割について理解をした上で在宅医療と介護の連携をスムーズにし、適切なサービスの提供が行えるよう、情報連絡のためのシート等の検討を行っております。また、在宅医療、それから介護関係が集まり、多職種連携のための事例検討会を開催し、在宅医療と介護の連携強化等を図っているものでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ご答弁ありがとうございました。医療機関と介護スタッフと医療スタッフでやる、非常にこの連携がいまいちできていないという話もよく聞くものですから、ぜひその辺今後そういう方向が解決できるよう、よろしくお願いいたします。 もう一点再質問をさせていただきます。現在、介護のいわゆる利用者負担が原則１割ではなくて、一定の所得のある方は２割、中には３割という方がいるという話も聞きますが、一定の所得を超えるとどのような基準に基づいて利用者に負担をいただいているのか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことになっています。この利用者負担につきましては、原則サービス費の１割となっておりますが、団塊の世代の方が皆75歳以上になると、この2025年以降この制度を持続可能な制度とするため、平成27年度の制度改正以降、一定以上の所得がある方にはサービスの２割をご負担いただくことになりました。２割負担になる方の条件は、本人の合計所得額が160万以上の方で、これは年金収入に置きかえますと年収280万以上の方が対象ということになります。小山市における２割負担の対象者は、ことし８月現在457人でございます。要介護の認定を受けている方が6,051名ですので、7.6％の方が２割負担となっております。 それから、３割というお話もございましたが、これ30年８月にそのような形での施行が予定されているということで聞いているものでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。３割の負担というのは30年以降ということですね。大変厳しくなってきます。わかりました。 それでは、次の質問に入ります。市営住宅条例の一部改正についてを質問させていただきます。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、平成15年の地方自治法の改正により創設された制度でございますが、多くの自治体が厳しい財政運営を迫られている現実であります。こうした中で、指定管理者制度の目的でありますコスト削減に注目を集め、指定管理者制度はその制度設計の多くが自治体に委ねられているという特色を持っています。制度を先行した自治体は、試行錯誤を重ねながら、制度を練り上げていった先行自治体の導入事例やシンクタンクが示した条例及び協定書などを参考にされ、次第に制度運用の画一化が進んでいたと思います。そうした中、管理委託制度にかわる制度として、指定管理者制度を導入した自治体は多いのではないでしょうか。当市においても平成30年の４月１日から指定管理者に市営住宅及び共同施設の管理を行うための条例の一部改正が今議会に提出されていますが、既に県内では足利市、佐野市、栃木市、那須塩原市において指定管理者制度を導入しており、宇都宮市、日光市においても導入を検討しております。今後、指定管理者導入に向け、指定管理期間、業務内容とスケジュールについてお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、民間のノウハウを活用することにより市民サービスの向上を図るため、平成18年度から指定管理者制度を導入しており、市営住宅の維持管理につきましても平成30年度から、用途廃止予定の２団地を除く全19団地、729戸に指定管理者制度を導入したいと考えております。県内では、佐野市が平成20年度から導入し、足利市、栃木市、鹿沼市、那須塩原市においても導入している状況でございます。指定管理期間は５年間、委託する業務内容は入居者の入退去の手続、家賃及び駐車場使用料の収納、市営住宅及び共同施設の修繕、団地内の樹木剪定や受水槽清掃などの維持管理、入居者からの問い合わせ等に関する業務を予定しております。スケジュールといたしましては、小山市営住宅条例の一部改正案を議決いただいた後、10月から指定管理者を公募いたします。12月に指定管理者選定委員会にて指定管理者候補者を選定し、平成30年２月議会に指定管理者の指定に関する議案を上程させていただきます。今後も、市営住宅の適正な管理を推進するとともに、平成30年４月からの指定管理者制度開始に向け、スムーズな業務移管が行えるよう努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ご答弁ありがとうございました。 そこで、指定管理者について再質問をさせていただきます。県内の先行自治体は、足利市、先ほども説明ございましたが、佐野市、栃木市の導入事例などを参考にして進めていただきたいと思います。公募により募集して指定管理者を選考委員会で選考し、議会の議決を経て協定書締結になると思いますが、市営住宅を管理する指定管理者の、いわゆる事務所の設置の考え方についてお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。
◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 指定管理者の事務所につきましては、小山市営住宅を管理する指定管理者である旨の看板を掲げ、来訪者用の駐車場を用意していただくとともに、入居者や市民の利便性を考慮しまして市内の公共交通機関が利用しやすく、わかりやすい場所に設置していただくよう考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。 次に、再質問させていただきます。市営住宅に指定管理者が決定すれば、いわゆる管理上の諸問題が発生すると思いますが、特に入居資格、家賃の設定はどのようになっているのか。また、建物の修繕費、いわゆる修繕管理は古い住宅では特に修繕費がかかります。その場合の修繕費は指定管理料に含まれると思いますが、大規模修繕等に関しては多額の修繕費がかかると思います。その費用の負担に関しても、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。
◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 市営住宅の入居資格及び家賃の設定につきましては、小山市営住宅条例に定められており、指定管理者がこれらの設定を行うものではなく、入退去の手続、家賃の収納を行うものでございます。また、大規模な修繕につきましては、小山市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市において計画的に実施してまいりますので、指定管理料には含まれておりません。今後も先進自治体の導入事例を参考に、管理上の諸問題が発生しないよう努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。 次の質問に入ります。市道2247号線並びに県道大戦防・小山線及び外環状線についてご質問させていただきます。初めに、市道2247号線、大学通りから小山・下野線まで拡幅については以前質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。交通動線が東口広場から大学通りに集中しています。東口広場より大学通りに出ますが、城東方面、駅南方面の50号線方面に行く車両は、未来通りと大学通りの交差点を右折しないで、直線で行くのが近道で利便性もあり、多くの車両がそのように進行しております。幅員が狭く、住宅街です。歩行者等が大変危険です。少なくとも小山・下野線まで延伸、拡幅が必要ではないでしょうか。今拡幅できなくても、何らかの安全対策を検討していただけないでしょうか、お伺いいたします。 また、小山・下野線の足利銀行東支店の交差点より南から、駅南町50号線までの片側２車線になっていますが、50号線より南の城南地区になると片側単線になっています。連日渋滞です。駅南地区と幅員は同じでありますが、車道部分より若干歩道部分が広いのが、車道部分を少し広げ、歩道部分を削ることにより駅南地内と同じ幅員の確保ができます。なお、歩行者専用道路の多い城南地区は、主要幹線道路から逃げ道がないため、片側単線では渋滞を招くだけです。早急に道路の片側２車線化の実現を県に積極的に要望をお願いいたします。そして、外環状線の粟宮から新４号までの区間、新小山市民病院北側を通過する予定の県道外環状道路は、中心部を通らないで行く中心部の渋滞緩和にもつながり、重要な道路であり、特に新４号バイパス外環状であり、新市民病院に行くにも美田地区や桑地区などの人も大変近くになり、便利になります。美田地区と大谷地区も近くなります。早期の実現に向けて要望をよろしくお願いいたします。また、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問のうち、初めに市道2247号線についてお答え申し上げます。 市道2247号線は、昭和39年から44年に小山駅東土地区画整理事業により整備された幅員６メーターの道路であります。平成12年９月の日本製粉株式会社の撤退を機に、平成25年に小山駅東口駅前広場整備が完了したことにより、朝夕は市道2247号線へ大学通りに出てくる車の約３割が直進しております。ご質問の未来通りから県道小山・下野線までの道路拡幅につきましては、道路に面し住宅や店舗、中高層マンションが建っており、道路拡幅が困難なため、大学通り同様に西から東へ一方通行に変えられないか、沿道住民や地元自治会、警察と協議検討をしてまいりたいと考えております。 次に、県道大戦防・小山線についてお答え申し上げます。県道大戦防・小山線は、小山市の市街地を南北に縦断する幹線道路として、日中の交通量が非常に多い路線でございます。中でも国道50号から主要地方道小山環状線までの延長約1,500メーターの区間は通過交通や沿道沿いの商業施設を利用する車により、慢性的な渋滞が発生し、地域住民は日常生活における通行に不便を感じております。また、この渋滞を回避するために裏道を高速で走行する車があるため、住民の生活道路が危険な状態となっております。小山市では、地域懇談会での渋滞解消の要望を受け、平成29年度からは県に対して、抜本的な渋滞解消対策として４車線化で再整備していただくよう要望活動を行っております。さらに、平成29年７月８日に設立された一般県道大戦防・小山線（城南地区）整備促進期成同盟会でも、８月28日に県へ要望活動を行ってまいりました。県としても渋滞の状況を認識しており、今年度早急に渋滞原因を調査分析し、その分析結果に基づき市とともに道路形態や整備区間について検討していくとのことでございます。今後とも期成同盟会と連携し、早期整備について県へ強く要望してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問のうち、外環状線につきましてお答え申し上げます。 小山外環状線は、利便性の向上、さらに地域産業の活性化や高速道路へのアクセス向上のため、さらに粟宮新都心基本計画で東西を連絡する骨格道路として位置づけられているとともに、新市民病院へのアクセス道路としても重要な路線であります。平成26年度より道路整備に向けた調査検討に着手し、検討区間を市道28号線と市道30号線との丁字路交差点から新４号国道までとした適切なルートの検討、計画交通量及び道路の設計条件等の検討を県と共同により進めてまいりました。現在、課題となっている新４号国道の接道位置及び関係権利者の合意形成を図るためのルート等の詳細な検討を継続して進めております。市といたしましては、道路整備の実現に向け、栃木県による事業化を要望しておりまして、今後も引き続き県及び関係機関と協議を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。市道2247号線、いわゆる駅前東口広場から南に入って東に向かっていく、いわゆる大学通り、非常に大学通りで右折車両、左折車両ありますが、直進車両が最も多いという状況です。ぜひ安全対策のほうに、直ちに拡幅するといってもなかなか難しいと思うので、その辺よろしくお願いします。それと、大戦防・小山線、これに関しては県の事業でもありますので、また外環状の話も県の事業だと思うのですが、本当に強い要望をお願いいたします。 次の質問に入ります。小山駅周辺の都市整備について、まず１番目に駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業の進捗状況について、特に平成26年小山駅東口の周辺の土地利用基本構想を策定いたしましたが、現在土地の高度利用が高まる中、有効な土地利用をされない、いわゆる低未利用地が存在しております。そこで、駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業は、事業施行者を東急不動産から大和ハウスに変更し、進めていると聞きますが、大和ハウスとの基本協定を結び、これまでに事業内容を見直すなど検討してきたと思いますが、事業の現在の進捗状況についてまずお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業は、小山駅東口周辺土地利用基本構想の中で平成26年３月の駅東口新駅前広場の完成に伴い、新たな土地利用が可能となった未利用地の有効活用として先導的な役割を担う重要プロジェクトであり、その立地利便性を最大限に活用した定住化促進、中心市街地の活性化に必要不可欠な事業であります。平成26年に事業提案方式により事業施行者を選定いたしましたが、建設工事費高騰の影響により事業を一時中断しておりました。その後、事業内容を見直すなどの検討を行い、事業再開の方針を決定し、平成29年５月８日に事業施行者となる大和ハウス工業株式会社と基本協定を締結したところでございます。現在、子ども・子育て会議において位置づけされております保育園を含めた建築基本設計及び実施設計を事業施行者とともに進めております。平成30年３月ごろを予定している小山市との等価交換契約の内容とともに、まとまり次第小山駅周辺都市整備対策特別委員会及び議員説明会においてご報告をさせていただきます。今後は、平成30年３月の建築工事の着工を目指して事業を推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、次に２番目の駅東口周辺土地利用推進事業の進捗状況について質問をさせていただきます。小山駅東口周辺土地利用基本構想を策定いたしましたが、東口の大規模な低未利用地はＪＲ貨物用地がありますが、同周辺の土地とあわせて面的整備ができなくても、主要幹線道路の整備をすることでＪＲ貨物敷地へのアクセス道路を整備することが重要なことではないでしょうか。駅東口周辺土地利用推進事業の進捗について、特にＪＲ貨物用地及びその周辺の再整備の方策について、考え方についてお伺いをいたします。特に今小山市で不足して必要とされているコンベンション機能を有する施設の誘致です。新幹線が停車する国道、鉄道が交差する交通の要衝であり立地利便性を生かした会議場をつくり、人と企業を呼び込む施策を推進するためにも、コンベンションに関する今後の動向についてお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山駅東口周辺は、平成24年６月の中央自由通路の開通や平成26年３月の新駅前広場の完成を契機として、駅前地区にふさわしい土地の高度利用が進む中、有効な土地利用が進まない大規模低未利用地が存在しており、これらの総合的かつ計画的な土地利用を図るため平成26年３月に小山駅東口周辺土地利用基本構想を策定いたしました。この構想に基づき、平成27年にはＪＲ貨物用地の結城街道北街区約2.7ヘクタールの開発が進み、商業施設と25戸の宅地分譲が整備され、白鴎大学東キャンパスの南側におきましても、平成30年２月の完成に向け、校舎増設工事が進められております。さらに、平成29年度より駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業も再開されました。このため残る大規模低未利用地であるＪＲ貨物用地の結城街道南街区約３ヘクタールを構想重点検討ゾーンと位置づけ、これまでに現況調査と需要調査等を行ってまいりましたが、地下にＪＲ東日本が所有する鉄道運行に必要な各種ケーブルが埋設されており、開発を行うためにはこれらのケーブルを移設することが必要不可欠であるものの、移設には相応の時間と莫大な費用がかかることが判明いたしました。このためＪＲ東日本に対しケーブル移設について強く要望するとともに、インフラの配置などについてＪＲ貨物やＪＲ東日本と継続して協議をしております。 コンベンション機能を有する施設の誘致につきましては、小山市は新幹線が停車し、国道と鉄道がともに交差する交通結節点にあるにもかかわらず、小山駅周辺地区において市民や事業者など多くの人が集うことが可能なコンベンション機能を有する施設がないことから、その優位な立地利便性を生かして多様な会議等が開催できるコンベンション施設を誘致することにより、さらに人と企業を呼び込む施策の推進に資するものと考えております。そのため、４月より小山商工会議所と協働で小山駅東口周辺コンベンション誘致促進プロジェクトを設置し、民間活力によるコンベンション機能を有する施設の誘致に向けた調査検討の取り組みを開始したところでございます。その中で、小山駅周辺におけるコンベンションの立地場所の選定を初め、コンベンションを併設したホテルを展開する事業者に対し、小山駅周辺地区の評価や進出可能性、施設規模等についてヒアリング調査を行ったところ、進出にはコンベンション施設の需要があることが必要であるとの指摘を受けたことから、現在商工会議所の会員を主体にコンベンション施設の需要についてアンケートを実施する準備を進めており、需要を確認した上で再度コンベンション施設事業者等への働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 25番、関良平議員。 〔25番 関 良平議員登壇〕
◆25番（関良平議員） ご答弁ありがとうございました。コンベンションセンターというのは、見本市あるいは展示場、会議を行うことを主要事業とする、代表的な例としては東京ビッグサイトや千葉の幕張メッセ、インテックス大阪コンベンションなどの施設がありますが、全国の主要都市では、コンベンションセンターが必ずあります。小山市もぜひ官民が一体となってコンベンションつきのシティホテルの誘致に全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。これは要望といたします。 次に、小山駅周辺の都市整備についての中で、小山駅を中心とした駅東地区、駅西地区のまちづくりについて質問させていただきます。小山市は、現在人口が16万7,000人を突破し、緩やかではありますが、人口が増加しております。今や自然増はなくなりました。政策的に社会増の努力をしなければなりません。駅東口広場整備の完成、そして長年東西が分断されておりました小山駅が、中央自由通路の完成により東西が一体化、栃木県の南の都、南都にふさわしい玄関づくりができつつあります。小山市は、まだまだこれからも伸びる可能性の高いところです。しかし、駅周辺では未整備地区がたくさんあります。小山駅を中心とした駅西地区、駅東地区の周辺の再開発事業、城山・サクラ・コモンビルが先駆けとなり、相乗効果もあらわれ、新しい計画が市民の手によって次から次と進められてきております。再開発の手法もあらゆる分野で民間の資金力やノウハウをいかに引き出すかが問われるのではないでしょうか。行政はまちづくりの羅針盤として、誘導策をすることが最も大切なことであります。また、緑の環境は大切であります。特に駅周辺には土地の高度利用をすることにより大規模な空閑地をつくり、緑地をとることができます。駅東も駅西もにぎわいのまちづくりを取り戻すためにも、しっかりとした市街地再開発事業を誘導していただきたいと思います。市といたしましても、どのような方針で今後取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山駅東地区は、平成12年に日本製粉が撤退し、駅東口に約５ヘクタールの空き地が生じたことを千載一遇のチャンスと捉え、平成14年度から国土交通省の支援を受けて小山駅周辺地区のまちづくりを推進し、小山駅東口新駅前広場やアクセス道路等の整備を進めてまいりました。これにより、利便性が格段に向上したことから、駅前にふさわしい土地の高度利用を図ることで都市化を推進していくこととし、駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業を計画したものであり、平成30年３月には高層マンションの工事着工となったものであります。また、白鴎大学においても東キャンパスの増築工事が昨年９月からスタートしており、駅東地区のまちづくりに寄与をいただいているところであります。一方、ＪＲ貨物所有の大規模な低未利用地が存在しているため、ＪＲ貨物に対し土地の高度利用の働きかけ等も行いながら、民間活力の導入による都市機能の誘導を目指しているところであります。 駅西地区につきましては、昭和45年に9,300人もあった人口が4,200人と半分以下となり、小山市で最も過疎化の進んだ地区となっておりましたが、東京駅まで新幹線でわずか42分という立地利便性を最大限に活用し、駅周辺を生活空間として位置づけた街なか居住推進事業を進めております。そのリーディングプロジェクトとして進めてきた城山町三丁目第一地区の平成25年３月の完成で、約340人の定住人口が増加したものであり、子育て世代が数多く転入したことで小学生の数も25人ふえるなど、活気あふれるまちとなってまいりました。これに続き、城山町二丁目第一地区市街地再開発事業が来年夏には着工の運びとなり、さらに城山町三丁目第二地区や城山町二丁目第二地区等においても、再開発事業の立ち上げに向けた勉強会が住民主体で展開されております。また、民間事業者により市の街なか居住支援制度を活用した30戸のマンションがことし９月に完成することとなり、定住人口の増加が期待されるものであります。駅西地区には、駅直近でありながら低未利用地や狭小で不整形の土地などが点在しているため、共同化事業や高度利用を誘導していくことで、さらなる街なか居住の推進に取り組んでまいります。今後も、それぞれの地区の特徴を生かしながら、居住空間をメーンに各種事業を展開していくことで、小山市の玄関口としてふさわしい駅の東西のさらなる発展を期してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 おおむね時間ですので、まとめてください。 25番、関良平議員。
◆25番（関良平議員） ありがとうございました。時間でございますので、コンパクトシティーに関しては割愛させていただきます。本当にありがとうございました。
○小川亘議長 以上で、自民未来塾の会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時４２分）
○小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５８分） ◇ 植 村 一 議員
○小川亘議長 引き続き、会派代表質問を行います。 市政会、10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 議席番号10番、植村一です。議長の許可をいただきましたので、ただいまから市政会を代表して、会派代表質問をさせていただきます。 それでは、質問に入ります。まず初めに、本庁舎整備について４点に分けて質問をさせていただきます。１点目は、整備計画の進捗状況についてです。東京オリンピックが開催された昭和39年10月の建設から約53年が経過した市役所本庁舎については、平成20年に実施した耐震診断以来、市では耐震補強と建てかえの検討を重ねてまいりましたが、昨年４月の熊本地震により、被災地では耐震改修を行っていた庁舎でさえも損壊し、閉鎖に追い込まれてしまったという事実を受け、さらにことし３月有識者による小山市新庁舎建設検討懇話会及び議会からの答申などにより、新庁舎として建てかえることを本庁舎整備の方針として決定されました。これらの経緯については、市民の皆様も新聞報道や自治会総会、地域懇談会等での説明などでご存じのことかと思います。前回の６月議会では、私たち市政会の小林議員が本庁舎整備について代表質問をさせていただきましたが、そのやりとりの中で本庁舎整備事業で活用する総務省の市町村役場機能緊急保全事業の制約により期間が４年間という事業スケジュールの中で本年度は整備計画を策定する予定であるとのご答弁をいただきました。 そこで、お伺いしますが、新庁舎整備計画の進捗状況についてお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市は、本年３月の新庁舎として建てかえるとの整備方針の決定のもと、平成29年総務省において創設されました市町村役場機能緊急保全事業を活用して、平成32年度末までの建てかえ整備を目指しております。その中で、現在本年度の整備スケジュールである基礎調査、基本構想及び基本計画の策定作業を進めております。これまでに基礎調査として本庁舎や分散した庁舎の現況の利用状況や課題等を把握するための調査、分析を行うとともに、新庁舎の建設場所として想定する庁舎東側駐車場における文化財保護法に基づく埋蔵文化財の確認調査を実施いたしました。引き続き新庁舎の基本的考え方、規模設定、整備条件及び整備事業の進め方等、新庁舎の整備方針を示す基本構想を策定しております。この基本構想の策定に当たりましては、計画に市民の皆様の声を反映させることが重要であることから、市議会議長及び公共施設等整備調査特別委員会委員長を初め、地域の代表者や学識経験者等で構成する小山市新庁舎建設検討懇話会を設置し、８月９日に第１回の懇話会を、８月23日には第２回の懇話会を開催し、ご意見、ご要望等をいただきました。これらを踏まえ、９月11日の議員説明会において、議員の皆様にご説明させていただくとともに、９月12日の公共施設等整備調査特別委員会の議を経て、９月中には基本構想として決定してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 市長答弁、ありがとうございました。限られた時間制約の中ではありますが、新庁舎の整備方針を示す基本構想は、あるべき新庁舎の方向性と内容の骨子を示すものとしてとても重要なものになります。９月中の策定に向け、しっかりと取り組んでいただくとともに、策定がなされたら、早急に市民の皆様にホームページ等で公開していただきたいと思います。 続いて、２つ目は市民アンケートの実施状況について質問させていただきます。小山市の重要拠点施設として整備される新庁舎は、その性格がゆえに市主導で建てたというものではなく、自分たちが参加し、意見が反映されて建てられたという共通認識を市民の皆様に持っていただくことが重要であります。しかしながら、今回の本庁舎整備事業については、短期間の事業スケジュールということもあり、新庁舎建設検討懇話会の設置や自治会、地域懇談会等での市民の皆様への説明など、標準的な市民参加のプロセスは踏んでいるものの、多くの市民の皆さんを巻き込んでいこうという積極的な動きは余り感じられませんでした。このような中、６月議会での小林議員の質問に対し、今後市民を対象とする意向調査の実施を検討するとのご答弁をいただき、その直後の６月下旬には市民アンケートの調査を実施していただいたようであります。 そこで、質問ですが、このアンケート調査における対象者の抽出方法、主な質問内容、回収状況など、どのような方法で調査を実施されたのか、お伺いします。また、寄せられた意見や集計結果をどのような方法でまとめ、それらを今後の新庁舎整備計画にどのように反映させていくつもりなのか、あわせてお伺いします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市民アンケートは、本年度において策定する基本計画に市民の皆様の声を反映させるため実施したものでございます。市内在住の方から住民基本台帳をもとに2,000人を無作為に抽出させていただき、期間を６月26日の月曜日から７月11日の火曜日までとし、郵送により発送、回収を行ったものでございます。有効発送数は1,970通で703通の回収があり、回収率は35.7％でございました。質問の内容は、回答者の属性のほか、来庁の頻度、手段及び要件、現庁舎の感想、新庁舎に望むこと、窓口サービス、機能、デザイン及び市民利用などでございます。それと、市議会スペース等についてお聞きしたものでございます。 集計結果の概要といたしまして、自家用車等の自動車を交通手段として来庁される方が70.7％と最も多いことから、現在の市役所の感想では駐車場、駐輪場の不足が39.1％、また新庁舎に望むことでは駐車場、駐輪場の確保が67％と最も多い結果でございました。窓口サービス等に関する感想では、現状では窓口や課の場所がわかりにくいが38.1％、あるいは廊下や待ち合いスペースが狭いが36.1％などであり、新庁舎に望むことはわかりやすいフロア構成が61％、待ち時間等がわかりやすい表示あるいは音声案内が45.4％及び複数の手続が１つの窓口でというご意見が40.3％などでございました。市民利用に関し新庁舎に望むことは、金融機関の窓口が54.1％、カフェ、売店が51.4％及び子育て世代や高齢者のサポート施設が49.8％などでございました。 一方、市議会スペースに関して望むことは、ロビーでの傍聴が39.1％、バリアフリーへの配慮が18.3％及び議会情報が得られるスペースの充実が15.6％などでございました。今回のアンケートにより、市民の皆さんからいただいたご意見、ご要望については、基本計画において反映させるべく、詳細に検討させていただきたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） アンケート調査の結果についてご答弁いただきましたが、17万小山市民の人口から考えると、単に1,970通の発送では若干少ないと感じます。それは回収率が35％程度であることは小山市のほかのアンケート回収率から見ても妥当なところではあるかと思いますが、有効回答数が700であるとすると、クロス集計等において誤差が生じてしまうと感じるからであります。しかし、今回回答いただいた方々のものは貴重な意見として取り扱っていただかなくてはなりませんので、今後の基本計画において十分に反映できるよう、詳しく集計、解析し、検討していただきたいと思います。 続きまして、（３）新庁舎に集約する機能について質問させていただきます。市役所庁舎は、かつてのように職員の執務スペースと市民の皆様の各種手続をする場としての機能にとどまらず、今の時代は防災拠点機能や交流機能など、多様な機能が期待をされております。さらに、今や全国の地方自治体の大命題となっている中心市街地の活性化について、その起爆剤としての役割を市役所庁舎に求めるところがふえているようでもあります。また、市民が集い憩える、活動できるスペースの確保も重要な要素となります。その点、本市においても新庁舎に配置する機能の要望については、新庁舎建設検討懇話会では広く市民が集い、交流できる施設という答申が出されております。さらに、私たち市議会からは、市民サービスの向上や行政事務の効率化のため、機能を１カ所に集約すべきとの答申も出させていただいております。 そこで、お伺いしますが、新庁舎に集約する機能について、どのように考えているのか。また、新たに付加する機能についても考えをお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新庁舎の建設に当たりましては、市民サービスの向上と行政事務の効率化を実現するとともに、中心市街地の活性化による持続可能な地域づくりを進めるため、現在複数の建物に分散している庁舎機能等について、原則現在の本庁舎敷地内に集約することとしております。加えて消防本部内にある危機管理課においても災害発生時における災害対策本部設置の際の本部活動がスムーズに行えるよう、新庁舎内に機能移転することとしております。一方、新たに付加する機能については、市政情報、市の歴史文化、観光情報の発信及び市民の交流等が考えられます。このため新庁舎に集約する機能等については、現在策定中の基本構想にその方針を明らかにするとともに、引き続き策定する基本計画において検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 再質問させていただきます。新庁舎整備で活用する市町村役場機能緊急保全事業という制度は、役場機能を果たす行政執行スペースに対してのみの適用になるのではないかというお話も聞いております。一方、先ほどご答弁いただいたアンケート結果では、金融窓口、カフェ、売店、子育て、高齢者サポート施設などの要望が多かったとのことでありました。 そこで、質問ですが、市町村役場機能緊急保全事業を活用するに当たり、本市がこれから計画しようとしている新庁舎への集約機能の中で、その適用対象にならない機能部分があるのかについてお伺いします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 市町村役場機能緊急保全事業の対象につきましては、国の基準に示されておりますが、原則として地方公共団体が条例で定めた主たる事務所の位置に所在する公用施設である庁舎の建てかえが対象であります。公営企業会計に属する水道事業は対象外でございます。また、それ以外でアンケートの中で市民から要望の多い金融機関の窓口、カフェ、売店などにつきましては、今後基本計画を進めていく中で個別に国、県と協議をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。アンケート結果で要望の多かった金融窓口、カフェ、売店は対象外というように理解をさせていただきました。今後基本構想から基本計画へと議論が進んでいく中で、この市町村役場機能緊急保全事業が適用となる機能なのか否かは重要なポイントとなってくると思われますが、市民の皆さんのための利便機能の確保は近年の市庁舎建設における必須条件であると考えておりますので、今後しっかり検討していただきたいと思います。 続きまして、４つ目の質問は新庁舎開庁後の現庁舎解体と跡地利用についてです。ことし２月に開催された本庁舎整備についての議員説明会では、コンサルタントによって作成された小山市役所調査業務という資料が配付され、その中で新庁舎の配置等が描かれた全体構想図が示されました。そして、新庁舎開庁後、現庁舎と別館については建物を解体し、その跡地を駐車場として利用する考えであるとの説明を受けました。しかし、現庁舎を解体することを考えた場合、現庁舎の北側は御殿広場内の杉林であり、南側は西側駐車場と新庁舎を結ぶ歩行者通路とスロープの車道となっております。そして、西側は斜面になっており、樹木が多くあります。残る東側は平たん地であり、最も解体作業のしやすい場所だと考えられますが、この場所は新庁舎が建設される予定であり、構想図の配置を見る限りでは新庁舎と現庁舎の間のスペースが狭いように感じられました。となると、解体作業については、さまざまな工法がありますが、東側の限られたスペースで行うか、もしくは西側斜面から行うかなどが考えられます。それに加え、市役所を利用される皆様への安全対策も講じなければなりません。新庁舎の建物配置については、埋蔵文化財の確認調査結果を受けて検討するばかりでなく、現庁舎の解体工事のことも考えておく必要があると思います。 そこで、質問ですが、現段階から現庁舎の解体について検討すべきと考えますが、現庁舎解体についてどのように考えているのか、お伺いします。また、現庁舎は地下１階となっています。そうなると、解体後の跡地については新庁舎よりも下がった地形になってしまうとも思います。現庁舎跡地について当然盛り土などを行うにしても、駐車場ほかどのような形態での利用を考えているのかについてもお伺いします。
○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新庁舎につきましては、平成32年度末までに現在地への建てかえ整備を目指し、完成後平成33年度に現庁舎及び別館の解体工事等を予定してございます。新庁舎開庁後には、現庁舎の周囲に解体工事のためのスペースが限られることから、来年度実施する基本設計、実施設計の段階から新庁舎の配置計画などにあわせまして、来庁者である市民の安全を最優先とする現庁舎の解体工事の手法等についても十分に検討してまいりたいと考えてございます。一方、解体工事終了後の跡地利用につきましては、先ほど総合政策部長の答弁のとおり、市民アンケートでは来庁者用の駐車場、駐輪場の確保が最も望まれていたことから、市役所を利用する方々の駐車台数の確保を最優先に整備をしてまいりたいと考えてございます。その際の駐車場の整備方法は、現庁舎の地下部分の取り扱いも含めまして、事業費を勘案した上で十分検討してまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 議員説明会での資料は、最初の段階のたたき台である資料ということはわかっておりますが、その中には解体費が２億2,000万円、外構工事費が２億円と記載されておりますが、この数字はどのように算出されたのか、お伺いします。また、それらの財源計画についてどのように考えているのかについてもお伺いします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ことしの２月２日の議員説明会においてご説明させていただきました小山市役所調査業務報告書のうち、建てかえ案における現庁舎の解体工事費、約２億2,110万円及び外構工事費２億円とする概算事業費につきましては、延べ床面積を２万1,000平米と想定する建てかえ案をもとに算出したものでございます。今後、策定をいたします基本計画におきまして、詳細に検討してまいりたいと考えてございます。一方、これらの費用に係る財源計画につきましては、分散した庁舎機能を新庁舎に集約することから、集約後の跡地を売却して財源とするなど、財源確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。現庁舎の解体については、解体工法などによっても解体費が変わってきますし、外構工事費についても盛り土造成が多くなれば工事費も膨らみます。また、安全対策については、解体作業時だけでなく、新庁舎の建設工事が開始された時点から市役所を利用される市民の皆様や職員の方々の安全対策を考えなくてはなりませんので、新庁舎の配置計画については埋蔵文化財の調査結果に加えて、解体のことも含めしっかり検討していただきたいと思います。さらに、ご答弁にありましたが、要望の多い駐輪場、駐車場を十分に確保することを基本にするにしても、現庁舎西側斜面をうまく生かして公園を設置するなど、現庁舎の解体効率を鑑みながら、跡地となる敷地の活用、そして現在の西側駐車場との一体性確保についても検討を十分に進める必要があると考えます。 新庁舎整備については、小山市の中心拠点施設としてよりよい施設となるような機能構成を十分な公園、緑化整備も含めてしっかり検討していってほしいと思います。例えば、本市の本庁舎整備と完成時期がほぼ同じである埼玉県越谷市では、市民協働ゾーンの設置までも考えているようです。越谷市は、平成26年から本庁舎整備基本構想に入り、ことし１月にプロポーザル方式により決定した基本設計の提案概要がホームページで公開されております。私もその基本設計概要を見てみましたが、越谷市の計画は現庁舎の敷地内に新庁舎を建設し、完成後に現庁舎を解体するということ、立地条件が越谷駅から700メートルの場所で、庁舎の裏側には元荒川という大きな川が流れていることなど、本市と共通するところが多くあるようですので、比較検討していただくのもよいのではないかと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。大項目の２つ目、水害対策について３点質問させていただきます。まず、（１）豊穂川流域及び杣井木川流域の排水強化対策の進捗状況についてお伺いします。平成27年９月の関東・東北豪雨災害では、本県では初めてとなる大雨特別警報が発表され、小山市では多くの住宅浸水被害や農業被害など余りにも大きな被害が発生してしまいました。近年では、想像もできないような大規模な自然災害が全国各地で相次いで発生しており、ことし７月には九州北部豪雨災害、秋田県豪雨災害などが連日マスコミ等で報道されるなど、私たちも自然災害の恐ろしさを目の当たりにする機会がふえていると感じます。関東・東北豪雨の発生から２年が経過しましたが、その間この小山市でも何度か台風や集中豪雨が発生し、豊穂川、杣井木川等の氾濫はなかったものの、２年前被害に遭われたその周辺地区の方々は、特に不安を感じておられたのではないかと思います。このような中、本市では平成28年度と29年度の予算において最重点事業として、関東・東北豪雨を踏まえた災害に強いまちづくりのための排水強化対策事業費を計上し、豊穂川、杣井木川流域における排水強化対策についてさまざまな取り組みや事業の推進をされているようであります。 そこで、質問ですが、豊穂川流域及び杣井木川流域の排水強化対策について、事業全体の進捗状況がどのようになっているのか、お伺いします。
○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 豊穂川、杣井木川流域の排水強化対策につきましては、国、県、市、県議会、市議会、地元土地改良区、地元自治会等で構成する小山市排水強化対策プロジェクトによる多岐にわたる抜本的な排水強化対策について検討を進め、平成28年７月に開催した第３回小山市排水強化対策プロジェクトにおいて、整備方針を決定し、おのおのの地元自治会、土地改良区に説明し、了承を得ました。 まず、豊穂川流域の排水強化対策につきましては、市街化区域は公共下水道事業による調整池、雨水ポンプ場、管渠整備に向けて、平成28年度に調整池用地の境界確認と地質調査を実施し、あわせて都市計画決定の変更を行いました。平成29年度は、国からの交付金を活用するため、雨水の公共下水道事業計画区域の拡大と調整池、雨水ポンプ場の基本設計及び不動産鑑定、物件調査を実施しております。また、平成29年３月末に完成した豊穂川樋門操作実動訓練を、去る８月17日に県河川課長及び栃木土木事務所長立ち会いのもと実施いたしました。市街化調整区域は、平成28年度より国営かんがい排水事業栃木南部地区に事業着手し、広域的な排水対策を進めております。また、土地改良区、関係農家の協力により、田んぼが有する農業の多面的機能である洪水調整機能を活用した田んぼダムの取り組みを進めております。平成29年度は、豊穂川の１級河川指定に向けて、県と協議を重ね、排水機場、調節池の施設規模を詳細に検討し、整備計画の策定を進めております。 次に、杣井木川流域の排水強化対策につきましては、県の河川整備により平成28年度に既存のポンプ場の復旧及び耐水化を完了しております。また、田んぼダムの取り組みにつきましては、地元土地改良区に説明し、おおむねの了承を得たところであり、今後実施に向けて調整してまいります。平成29年度は、栃木土木事務所に確認したところ、６月には毎秒1.7トンのポンプの増設が完了したほか、さらに毎秒５トンの新設ポンプ場を設置するための予備設計に着手するとのことであります。また、県の河川整備を補完する輪中堤整備は、平成28年度に地元説明会を開催し、平面測量及び路線測量を実施しております。平成29年度は、測量結果に基づき、再度地元説明会を開催し、境界確認等を進めてまいります。今後も安全・安心なまちづくりの実現のため、豊穂川及び杣井木川流域の排水強化対策を積極的に推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。杣井木川流域の排水強化対策については、県が主体となってポンプ場の復旧工事は完了し、輪中堤整備計画も進み始めているとのことでした。また、豊穂川流域の排水強化対策については、これまで多くの議員が質問されてきましたが、現在進捗している大行寺の調整池、ポンプ場、雨水管設置などは多額の費用を要する事業であります。これらの事業については、国と県からの交付金を充当して進めていく事業であるため、財政面での大きな影響はないかと思われますが、先ほどの本庁舎整備事業の進展などを理由におくれるようなことがあってはなりません。いずれにしても、豊穂川については農業用用排水路としても機能している川であるため、今後も豊穂川の１級河川指定というものが一番の課題であることには変わりありません。県との協議を早急に進めていただき、豊穂川の１級河川指定に向け全力で取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。 続いて、２つ目の質問はハザードマップ改訂の進捗状況についてです。先ほども触れましたが、近年は集中豪雨や台風に伴う河川の氾濫により、全国において大規模な浸水被害が毎年発生しており、本市においても豪雨による洪水被害は今後もより懸念されるところであります。このような状況の中、国では平成27年５月に水防法の一部を改正し、洪水による大きな損害が生じるおそれのある河川について、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫し浸水が予想される区域、いわゆる洪水浸水想定区域を指定、公表することとしました。また、県においては、昨年度から洪水浸水想定区域の見直しに着手し、今年度内に指定、公表を目指しているとの新聞報道もありました。本市では、ハザードマップについては２年前の関東・東北豪雨での浸水被害を受けた地域の状況把握や避難場所のあり方などを実証し、見直しを検討していくとの話を伺っております。 そこで、質問ですが、関東・東北豪雨災害の教訓を生かしたハザードマップの改訂について、その後の進捗状況がどのようになっているのかお伺いします。
○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市洪水ハザードマップとは、河川管理者である国及び県が公表した洪水浸水想定区域に基づき作成した地図で、洪水発生時、市民の緊急避難の際に役立つように、浸水想定区域や水深、避難所の位置及び避難に関する情報などが記載されております。市では、平成20年度に小山市西部地区、平成21年度に小山市東部地区の洪水ハザードマップを作成し、関係自治会へ全戸配布しました。その後、平成27年９月の関東・東北豪雨の状況を踏まえ、指定避難所の変更を行い、平成28年７月に小山市防災ガイドブックを全戸に配布し、市民への周知を図っております。近年台風や異常気象による豪雨が頻発していることから、国、県は管理河川の洪水浸水想定区域の見直しを進めており、平成30年５月末までに国、県の管理区間に係るデータが公表される予定でございます。今後、それらのデータをもとに市民の皆様のご意見を伺うとともに、関係機関と十分に調整を重ね、より効果的な避難行動に直結するよう、市民が活用しやすい小山市洪水ハザードマップを平成30年度中に改訂、配布することで、安全・安心な小山市づくりを推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。災害時における各地域の一時避難所、避難場所についてもハザードマップに記載されております。昨年改訂され、既に小山市防災ガイドブックなどで小山市全体にその周知を図っていただいているとのことでありました。洪水ハザードマップについては、平成30年度中の改訂とのことですが、改定後は速やかに公表、配布して市民の皆様に有効活用してもらえるよう、執行部がおっしゃるとおり、安全・安心な小山市づくりを支える取り組みの一つとして、しっかり進めていっていただくことをお願い申し上げます。 続いて、（３）防災サポーターの推進について質問させていただきます。２年前の関東・東北豪雨では、思水ケ丘地区においては、自治会世帯348戸のうち家屋の床上浸水が300戸、床下浸水が42戸と、浸水被害の被災率が98.3％という甚大な被害がもたらされてしまいました。同時に、災害時の情報伝達や避難場所への誘導などを適切に行うことの難しさが改めて浮き彫りになってしまいました。本市では、災害被害を最小限にとどめるための取り組みとして、情報伝達や避難場所への誘導強化を初め、自主防災会組織の立ち上げなどを推進しているようであります。このような中、ことし６月に行われた思水ケ丘自主防災会主催の防災訓練では、自治会の皆さんが関東・東北豪雨災害の教訓を生かし、避難勧告や災害情報の伝達が円滑に行えるようにと結成した防災サポーターがその実演を披露し、その取り組みが新聞で紹介されていました。 そこで、お伺いしますが、防災サポーターが誕生した経緯についての説明と、今後このような取り組みの推進についてのお考えをお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市では、自主防災会の設立時に総務省消防庁で作成した自主防災組織の手引を参考に、消火、給食給水、情報及び避難誘導など、災害時に効果的に活動する組織を編成するよう指導しております。思水ケ丘自主防災会では、平成27年９月、関東・東北豪雨災害の教訓から、正確で迅速な情報伝達と確実な避難誘導を図るために、約30人の防災サポーターを組織し、６月18日の防災訓練の際はハンドマイクを使用し、避難情報の周知をしました。ほかの自主防災会では情報伝達や避難誘導を担う組織編成がなされておりますが、このような独自性のある兼務の組織編成は各自主防災会では参考となるものもあり、自主防災会の持つ地域性や実情にあわせて取り入れることができるよう指導してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。関東・東北豪雨で大きな被害を受けた思水ケ丘自治会の皆さんが、その教訓を生かして自分たちで立ち上げたこの取り組みを、今後もモデルとして市の防災対策を支える１つの素材として、活用、展開を進めていっていただきたいと思います。２年前の関東・東北豪雨災害の教訓を風化させることなく、ハード面とソフト面からの水害対策が推進できますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、次に大項目の３、教育行政について３点に分けて質問させていただきます。まず１点目、教職員の働き方改革についてお伺いします。ことし４月に文部科学省から発表された教員勤務実態調査、平成28年度の集計によると、学校現場においては教員の人手不足、事務の簡素化など、さまざまな諸問題が明らかになっていることが示されております。また、最近の新聞報道などによると、秋の臨時国会では働き方関連法案が最大の焦点となるとの報道もされており、文部科学省においても教員の働き方改革として、長時間労働の解消、勤務環境の改善、業務等の適正化に向け、さまざまな検討がなされているようであります。以前私もＰＴＡ活動で学校に足を運ぶ機会が多くありましたが、先生方の業務というのは授業だけでなく、授業準備、生徒指導、書類作成、さらに部活動の指導など、さまざまで、あのとき先生方の忙しさというものを改めて知らされました。 そこで、質問ですが、市内小中及び義務教育学校の教職員の業務内容と勤務状況がどのようになっているのか、また本市における教職員の働き方改革への取り組み状況についてお伺いします。
○小川亘議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成28年度に文部科学省が実施をしました教員勤務実態調査の中の教員の勤務時間に係る速報値が４月に発表されたことを受け、その結果等をもとに教職員の勤務状況改善に向けて教育委員会としても取り組みを始めたところでございます。ご存じのとおり、教職員の業務につきましては、学習指導や生活指導など、児童生徒に直接かかわるもののみならず、調査や会議等学校運営にかかわるもの、さらには保護者や地域の方への対応など、多岐にわたっているような現状でございます。また、勤務時間につきましても、朝の登校指導から放課後の部活動指導まで、勤務時間外にわたる業務もございます。 このような状況の中、小山市教育委員会では７月に小山市教職員の働き方改革検討委員会を立ち上げました。管理職のみならず、さまざまなライフステージの教職員の代表から意見を求め今後まとめたものを提言として各学校へ配信する予定でございます。この提言をもとに、各学校が実情に応じ、できることから着実に継続して進めるよう、働きかけをしてまいります。また、教育委員会といたしましても、教職員が子供と向き合う時間をできるだけ確保できるよう、行政の立場から改善をしたり支援の手だてを講じたりしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。ただいま定性的にではございますが、教職員の方々の勤務状況についてご答弁をいただきました。勤務時間については、朝の登校指導から放課後の部活動指導まで、勤務時間外にわたる業務もあるということで、本当に大変な勤務状況の中で、子供たちへの指導をしていただいているのだなというふうに感心いたしました。 そこで、お伺いしますが、勤務時間外にわたる業務についてもう少し詳しくご説明をお願いいたします。
○小川亘議長 答弁、酒井教育長。
◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 教職員の勤務時間につきましては、他の地方公務員と同じで７時間45分となってございます。各学校の日課により異なりますが、午前８時を始業といたしますと、休憩時間を含め終業が５時40分となっております。しかし、児童生徒の教育課程上の始業時刻と重なることから、それより前の時間帯からの登校指導や教室内外の安全確認、終業時刻につきましても、放課後の下校指導や翌日の授業の準備、会議、研修、作品募集やアンケートなどの取りまとめ、そして部活動指導等の業務のため、終業時刻を過ぎても勤務をしているのが実態でございます。文部科学省から４月に発表されました教員勤務実態調査速報値によりますと、平日の教諭の１日当たりの学内勤務時間は、小学校が11時間45分、中学校が11時間32分となってございます。さらに、勤務時間中の休憩時間につきましても、児童生徒の昼休みの時間帯と重なることから、校庭で活動する児童生徒の安全確保のほかに連絡帳あるいは生活ノートの確認、さらには個別の相談に応じるなど、十分に休憩をとれていないと言わざるを得ない状況でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。 続きまして、２点目は教育現場でのＩＣＴ化推進について質問させていただきます。全国では、近年のＩＣＴ、情報通信技術の目覚ましい進展とともに、学校教育におけるＩＣＴ機器を活用した教育も急速に普及しつつあるようです。また、私たちの日常生活の中でＩＣＴを活用することが当たり前になっている現代社会において、子供たちにはＩＣＴを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められている時代であるとも言えるようです。本市においても、第７次小山市総合計画の中では情報教育を推進するため、小中学校の教育用コンピューター機器の更新やタブレット端末配置事業を重点事業とするなど、学習環境の整備を図っていくと方針が示されております。 そこで、質問ですが、本市における教育現場でのＩＣＴ化推進について、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
○小川亘議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、児童生徒のＩＣＴ活用能力の育成、校務の効率化、セキュリティー確保などの観点から、教育現場のＩＣＴ化を積極的に推進しているところでございます。ＩＣＴ環境整備といたしましては、平成25年度から市内小中及び義務教育学校にタブレット端末を含む教育用コンピューターを整備し、教材提示や児童生徒の探究活動などに活用しております。また、今後のＩＣＴ環境充実のため、現在絹義務教育学校をモデル校として、校内全域に無線ＬＡＮ環境を整備中でございます。また、校務効率化の一環として、平成26年度には校務支援システムを導入し、教職員の事務負担軽減につなげております。これらの成果としまして、小山市の教職員のＩＣＴ活用指導力は県内でもトップクラスにあることが実態調査等から明らかになってございます。さらに、今年度４月に教育委員会センターサーバーを更新した際、標的型サイバー攻撃対策など、セキュリティーを強化し、安全・安心な環境の構築も行ってございます。今後は、小山市教育情報化推進プランを作成し、計画的かつ効果的に教育現場のＩＣＴ化を推進できるよう努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 再質問させていただきます。市内小中及び義務教育学校へのタブレット端末の導入が進んでいる中で、本市の教職員のＩＣＴ活用指導力は県内トップクラスであるとのご答弁をいただきましたが、大変すばらしいことだと思います。タブレット端末の導入により、児童生徒たちの学習意欲と学力の向上を目指していただくためにも、今後の活用に当たってはさらに教職員のＩＣＴ活用能力や指導力を高めていくことが大切だと考えます。 そこで、タブレット端末の導入とともに機器を利活用するための教職員の研修について、市ではどのように進めているのか、お伺いします。
○小川亘議長 答弁、酒井教育長。
◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 タブレット端末導入等のＩＣＴ化環境整備につきましては、平成25年度から毎年６校から７校ずつ行ってまいりました。研修会におきましては、該当校の整備が完了次第、学校の希望する日時に訪問をし、合計180分の内容を２から３回に分けて実施しております。対象は、教職員全員で、講師は教育委員会担当者とインストラクターが務めております。具体的な内容としましては、パソコン教室内での教育用コンピューターとプリンターや実物投影機など、周辺機器の操作演習が中心となっております。タブレット端末につきましては、普通教室等での活用を想定し、起動や無線ＬＡＮ接続などの基本操作から行い、内蔵カメラによる写真撮影や大型テレビとの接続による教材提示など、タブレット端末ならではの機能を活用できるようにしております。 なお、先ほどの再質問のとき、ご答弁申し上げた内容でございますけれども、教職員の終業時間につきまして５時40分と申し上げましたけれども、午後４時30分の誤りでございましたので、よろしくお願いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 先ほどの答弁にもありましたが、ＩＣＴ化がさらに推進されれば、新しい時代に対応した児童生徒たちの学習意欲と学力の向上に資するばかりでなく、教職員の皆様の事務負担の軽減にもつながるとも思われますので、本市の教育においてもより一層のＩＣＴ化推進と指導体制の強化を進めていっていただきたいと思います。 続いて、３つ目の質問は埋蔵文化財調査業務についてです。言うまでもなく、埋蔵文化財は地中に埋蔵された状態で発見される文化財で、地域の歴史や文化を知る上で重要な財産であります。文化庁の資料によれば、埋蔵文化財の存在がわかっている土地、いわゆる埋蔵文化財包蔵地は全国で約46万カ所に上るとのことです。本市にもかなり多くの埋蔵文化財包蔵地があるようですが、その区域で新築、増改築など建築工事などをする際には、規模の大小にかかわらず工事着手の前に教育委員会へ届け出をしなければならず、その後に協議や現地調査、試掘調査が行われることになるようです。近年、全国では宅地分譲や集合住宅の建設、工業団地の造成などが増加している地域では、開発などに伴う埋蔵文化財確認調査の事業量が増大しており、それに対応する整備体制が求められているようでもあります。 そこで、お伺いしますが、本市では教育委員会の生涯学習課が埋蔵文化財の行政目的調査を行っているようですが、人的要因を含めてどのような体制で調査業務に当たっているのか、お聞かせください。
○小川亘議長 答弁、田口教育部長。 〔田口正剛教育部長登壇〕
◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 埋蔵文化財包蔵地における民間工事等を実施する際には、文化財保護法に基づく届け出書を市教育委員会経由で栃木県教育委員会へ提出しております。その後、栃木県教育委員会から工事立ち会い、慎重工事、確認調査のいずれかの指示文書が出されます。いずれの場合においても、市教育委員会との協議を要し、専門職員が担当しております。確認調査の結果により、工事前に対象地を掘削して、地下にある遺跡を記録保存するための発掘調査を要するとなった場合には、開発規模に応じて、期間と費用を要することになります。以前に比べ、担当する職員が減少し、現在２名で民間開発に伴う埋蔵文化財の調査業務を行っている状況でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 再質問させていただきます。本市での埋蔵文化財調査については、最近では小山東部第二工業団地の発掘調査や、つい先日まで行われていた本庁舎前駐車場の確認調査などがありましたが、ほかにも建築工事などをする際の個人や業者からの申請により行われる調査業務もあるかと思います。先日６月24日に実施された本庁舎前駐車場第一期確認調査会に私たち会派も参加させていただきました。学芸員の熱心な説明に感心させられ、文化財を保護していくことの大切さというものを再認識させていただきましたが、その一方では一般住宅の新築や増改築、宅地開発などにより、埋蔵文化財確認調査依頼を申請して、その調査と結果を待ち望んでいる方が多くいらっしゃることも事実であります。 そこで、埋蔵文化財の調査について、市民サービスの向上のためにも迅速に対応できる体制をとることが必要と考えますが、その点について市の考えをお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、田口教育部長。
◎田口正剛教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 民間開発に伴う埋蔵文化財の調査においては、県の指示により工事立ち会い及び確認調査を市の専門職員が実施しております。確認調査の結果により発掘調査を実施する際には、開発の規模に応じて期間及び費用を要します。平成28年度の埋蔵文化財包蔵地の照会件数は1,023件であり、開発により協議を要するか否かをそれぞれ回答しております。立ち会いや確認調査等の場合は、県への文書や図面、調査結果の報告書の作成が必要であります。また、民間開発とともに国史跡整備に伴う発掘調査も実施しているため、調査できる人員には限りがございます。担当する専門職員数の減少、予算等を考慮し、調査業務に迅速に対応するための民間委託や予算措置等について今後計画してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。大項目の４つ目、小山駅周辺の都市整備に伴う諸施策について質問させていただきます。本市では、厳しい財政状況の中、公共施設等マネジメント計画の推進に向けての取り組み、そして今年度から本庁舎整備計画が最優先事業として本格化するなど、さらに厳しい財政状況であることは十分承知しておりますが、本市がさらに発展していくためには、小山市の玄関口であり、かつＪＲを初めとする公共交通サービスの拠点としての役割を担っている小山駅周辺地区の整備についてできるだけ早く具体的な事業化実現に向けて取り組むことが必要と考えます。それらを踏まえ、５点に分けて質問させていただきます。 まず１点目は、城山町二丁目第一地区市街地再開発事業及び駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業の進捗状況についてです。昨年12月に組合が設立認可され、事業が具体的に動き始めている城山町二丁目第一地区の市街地再開発事業は、小山駅西口地区の祇園城通りと小山宿通りの交差点に面する施設として、また市街地再開発事業第２弾として市民の皆様からも注目され、とても重要な位置づけにあると感じております。 そこで、この市街地再開発事業について、権利変換計画の認可及び特定業務代行者との契約がいつになるのかを含めて、事業全体の進捗状況がどのようになっているのか、お伺いします。 また、駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業における進捗状況については、午前中関議員からも同様の質問がありました。６月に開かれた小山駅周辺都市整備対策特別委員会では、来年３月初旬に等価交換契約予定との説明でしたが、駅前一等地にある2,500平方メートルの市有地を建物共有部分と等価交換する事業ということで、今後の進め方が周囲からも注目され、本市にとっても大変重要な事業であることは言うまでもありません。 そこで、この市街地整備事業について、等価交換契約に向けての取り組み状況の説明を含め、事業全体の進捗状況についてお伺いします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 城山町二丁目第一地区市街地再開発事業は、民間活力の導入により実施する事業であり、約６年間にわたる市と権利者の協働による積極的な活動の成果として、昨年12月に市街地再開発組合が設立され、今年度建築実施設計及び権利変換計画の作成を行っております。また、建設工事等を行う特定業務代行者を12月までに決定するとともに、平成30年３月には権利変換計画の認可を得る予定で作業を進めております。平成30年春に既存建築物の解体除却工事に着手し、その後平成30年夏には建築工事に着手すると伺っておりますので、市といたしましても今後とも適正な指導、助言を行うことで、しっかり事業をサポートしていきたいと考えております。 次に、駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業は、平成26年に事業提案方式により施行者を選定いたしましたが、建設工事費高騰の影響により事業を一時中断しておりました。その後、事業内容を見直すなどの検討を行い、事業再開の方針を決定し、平成29年５月８日に新たな事業施行者となる大和ハウス工業株式会社と基本協定を締結いたしました。現在、事業施行者が建築基本設計及び実施設計を進めており、その設計内容及び平成30年３月ごろを予定している小山市との等価交換契約の内容につきましては、まとまり次第、小山駅周辺都市整備対策特別委員会及び議員説明会にてご報告させていただきます。今後は、平成30年３月ごろの建築工事の着工を目指して事業を推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 再質問させていただきます。城山町二丁目第一地区市街地再開発事業については、市は今後とも適正な指導、助言を行うことで、しっかり事業をサポートしていきたいとの答弁をいただきました。現在進行している城山町二丁目第一地区と駅東通り一丁目第一地区の２つの事業は、それぞれ144戸と135戸のマンションが同じ時期に分譲されるものと思われますが、これらの事業は基本的に小山に人を呼び込む施策の重要な施策の一つとして、定住人口をふやすことを目的としたものですから、もしマンションが何戸も売れ残ってしまい、空き家になってしまうようなことがあってはならないことですし、また逆に小山市に住んでいない投資家等が投資目的で分譲マンションを購入することがないような方向で進めていただきたいと思います。 そこで、お伺いしますが、市はマンション販売についてはリスクを負うことはないと思われますが、市税が投入される市街地再開発事業である以上、街なか居住の推進に向けて担当みずから自覚と責任を持った役割を果たしていただきたいと思います。そのためには、これら２つの事業のスケジュールを間違いなく実現することは必須条件であります。改めて担当部署の意気込みをお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり城山町二丁目第一地区市街地再開発事業と駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業の２事業につきましては、両事業とも小山駅周辺のまちづくりを所管する都市整備部として強力に推進しているもので、これら事業展開により栃木県の南都としてさらなる発展を目指してまいりたいと考えているものでございます。両方での住宅の戸数が145戸と135戸となりますが、両方ともマンションのデベロッパーにヒアリングを行ったところ、その東口と西口とでエリアが違う、それから販売戦略について自信を持って参画している、また販売計画を３年のスパンで考えており、需要予測から３年累計で450戸程度のポテンシャルがあるということで、お互い販売時期が重なっても影響はほぼないとの回答を得ておりますので、市としてもそれを積極的に売却に向け進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ６月に開かれた特別委員会での説明では、西口地区では新たな３つの再開発事業の予定地区があるとお聞きしました。また、数年先になると思われますが、今後の再開発事業は商業ビルでは無理があると思われますし、やはりこれまでと同様にマンションが中心の事業となるのではないかと思っております。今回の市街地再開発事業がスケジュールどおり事業計画が進行し、街なかの定住促進に効果があったという形を示さないことには後に控えている新たな３つの地区での再開発事業の進展や機運の盛り上がり等に影響を及ぼすことになると考えます。担当部署におかれましては、小山駅周辺の活性化に向けた事業を責任を持って進めていただくことを強く要請させていただきます。 では、もう一点、駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業について再質問させていただきます。本市が等価交換で得る予定の床面積及び等価交換の算出方法について、もう少し詳しくご説明をお願いします。また、市有地を等価交換するにしても、事業者の言いなりになるのではなく、地権者としての市が有利になるように進めていかなくては、市民の皆さんの理解は得られないと思います。その折衝の状況についてどのようになっているのか、お教えください。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 等価交換方式とは、市街地再開発事業でいう権利変換方式と同様でございまして、土地所有者である小山市と民間事業者が一定のルールの中で共同で行う事業方式であります。今回の事業は、市有地に民間事業者が共同ビルを建設するものでありますが、その事業の中で、市の土地の価値と共同ビルの床の価値とが等価になるように交換を行うものであります。現在の試算では、市の所有する約2,500平方メートルの土地の評価に対し、共同ビルの床、約500平方メートル程度を取得する予定であり、子ども・子育て会議において位置づけされております保育園の必要面積が確保できるものであります。現在の進捗状況につきましては、５月より進めております保育園の平面計画を含む基本計画につきまして、事業者と共同で進めており、９月をめどに完了する予定でございます。その後実施設計が12月ごろに完了し、等価交換契約の内容が平成30年２月ごろまとまる予定で、事業施行者であります大和ハウス工業株式会社と作業を進めてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 今回の等価交換方式において、現在の試算では約2,500平方メートルの市有地の評価に対し、ビルの床が約500平方メートル程度とのことでありました。これ以上の説明はいただけませんでしたので、この床面積の広さが果たして妥当なのかどうかはわかりませんが、駅の南口にほぼ隣接した2,500平方メートルの土地となると、かなり現在価値があると思われますし、先ほどの答弁でも事業者側はマンション販売については自信を持っているというようなことでしたので、相手の事業者にとってこの事業は十分過ぎる条件が整っていると感じました。いずれにしても、今回の事業の費用対効果、等価交換の検討をしっかりとやっていただいた上で、本事業においては権利者の小山市として極力多くの権利変換床を得る努力をしていただきながら、市にとってメリットのある事業にしていただくことを強く要請させていただきます。 続いて、２つ目は小山駅西口駅前広場の再整備についてお伺いします。小山駅西口地区では、市街地再開発事業等の整備が推進されている中、西口広場の現状はいまだ旧態依然としたままであり、小山市の玄関口として魅力あるものとは言い切れない状況だと感じております。さらに、つけ加えると、西口広場の現状として一般送迎車の乗降スペースが不足している、スクールバスを待つ学生の列がタクシー乗り場まであふれている、ロータリー入り口の信号機がわかりにくいなど、私も多くの方々からやや不満に近いさまざまな声を聞かせていただいていることも事実であります。これらを踏まえ、小山駅西口広場の再整備については景観形成への配慮を考慮し、西口地区の市街地再開発事業におくれることなく、積極的に取り組んでいかなければならない課題であると考えます。この件については、私も過去に２回質問させていただきましたが、平成26年９月議会では、再整備計画の作成に向けた基礎調査の予算を確保し、作業を進めているとの答弁をいただいております。 そこで、市ではその後どのような取り組みがなされているのか、お伺いします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山駅西口駅前広場は、昭和57年に整備されましたが、その後本市の人口増加やモータリゼーションの進行による利用者の拡大、さらには平成24年６月に完成した中央自由通路の開通による人の流れの変化等により、再整備の検討が必要となってきたものであります。このため、平成26年度より駅前広場の交通量調査や現地測量等を進め、その結果をもとに国土交通省都市局交通調査室監修の駅前広場計画指針に照らして、必要面積を算出しましたところ、現在の5,150平方メートルに対し6,700平方メートルの面積が必要との結果が出ております。当該面積を確保することで、今後の交通量や歩行者に対応するとともに、バス、タクシー等の乗りかえを円滑に処理するゆとりある公共交通空間や、歩行者空間、それと一般車両の停車帯に対応するゆとりある一般車空間が確保できると試算しているものでございます。なお、拡張計画の策定につきましては、駅前広場に隣接する城山町三丁目第二地区等の市街地再開発事業の進捗にあわせて進めるものとし、ＪＲ東日本や道路管理者及び交通関係者と協議を行うとともに、地元商店街や地域住民、駅利用者などの意見を十分伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 小山駅西口広場の整備は、４年も前から申し上げているように、栃木の玄関口、顔づくりとしてもとても重要です。ただいまの答弁にあった隣接する城山町三丁目第二地区等の再開発事業と連携した一体的整備が効率的であることは十分に理解しております。 そこで、再質問ですが、西口広場の再整備計画について具体的な将来像はいつの段階で描かれ、私どもに見せていただけるのか、全体的なスケジュールについてお伺いします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山駅西口駅前広場の再整備計画につきましては、拡張を前提としたものとなることから、駅前広場に隣接する城山町三丁目第二地区等の市街地再開発事業を予定している地区との連携を図っていく必要がございます。そのため、駅前広場の再整備には城山町三丁目第二地区市街地再開発事業等の事業化を促進する必要があるため、早期に再開発準備組合の設立ができますよう、権利者の合意形成に努めるとともに、あわせて具体的な将来像についても検討してまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 本件については、しっかりとしたスケジュールに基づき市民の皆さんが使いやすい西口駅前広場となるように検討作業を進めていっていただきたいと思います。 また、１つ要望させていただきますが、西口広場にはスピーカーが設置されており、朝７時と夜７時に時報も兼ねて音楽が流れます。しかし、時報が５分ずれており、流れる曲の「ふるさと」の曲はすばらしい曲だとは思いますが、朝７時の出勤時には合わない音楽ではないかとの声が多く聞こえてきます。このスピーカーは、過去に市が寄附を受けたということを聞いておりますが、中身を勝手に変更したりすることが寄附していただいた相手方のこともありますので、難しいところもあるかもしれませんが、せめて時報のずれは直していただけるように、ご検討をお願いいたします。 続きまして、（３）小山駅東口周辺土地利用推進事業についてお伺いします。ここでの質問も、先ほどの関議員と重複する部分がありますが、ご了承いただきたいと思います。本市では、平成26年３月に小山駅東口周辺土地利用基本構想を策定し、大規模低未利用地の有効な土地活用を図るための事業が推進されていることは、これまでの議員説明会や特別委員会などで報告を受け、理解をしております。先日８月23日、市議会教育経済常任委員会のメンバーと商工会議所、商工会協議会との懇談会が開催され、私も委員会の一員として参加し、意見交換をさせていただきました。その中で、商工会議所役員の方々から、東口駅前広場について朝夕の歩行者、バス、タクシー、一般車両等の混雑時における安全対策への要望、そして中央自由通路直結のペデストリアンデッキの整備に向けての強い要望がありました。東口駅前広場においては、歩行者の安全性と利便性の向上につながるペデストリアンデッキの整備について、過去に小川議長を初め、多くの議員から質問で取り上げられ、議会でのやりとりがあったところでございます。小山駅東口周辺では、白鴎大学キャンパス増築工事が来年秋の使用開始に向けて進められており、また先ほど質問させていただきました市街地整備事業の進展などもあり、今後ますます東口駅前広場の混雑が予想されます。 そこで、質問ですが、小山駅東口周辺土地利用推進事業の進捗状況について、また東口駅前広場におけるペデストリアンデッキの整備実現に向け、市ではどのような取り組みをされているのか、お伺いします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山駅東口周辺は、平成26年３月の新駅前広場の完成等を契機といたしまして、駅前広場にふさわしい土地の高度利用が進む中、有効な土地利用が進まない大規模低未利用地が存在しており、これらの総合的かつ計画的な土地利用を図るため、平成26年３月に小山駅東口周辺土地利用基本構想を策定いたしました。この構想に基づき、平成27年にはＪＲ貨物用地の結城街道北街区、約2.7ヘクタールが開発され、平成28年９月より白鴎大学の校舎増築工事に着手、平成29年度には駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業が再開されております。残る大規模低未利用地であるＪＲ貨物用地の結城街道南街区、約３ヘクタールにつきましては、構想重点検討ゾーンと位置づけ、これまでに現況調査と需要調査等を行ってまいりましたが、ＪＲ東日本が所有する鉄道運行に必要な各種ケーブルが地下に埋設されており、開発を行うためには、これらケーブルを移設することが必要不可欠であるものの、移設には相応の時間と莫大な費用がかかることが判明いたしました。このため、ＪＲ東日本に対し、ケーブル移設について強く要望するとともに、インフラの配置などについてＪＲ貨物やＪＲ東日本との継続して協議をしているところでございます。 また、中央自由通路と大学通りを結ぶペデストリアンデッキにつきましては、整備を検討するに当たり、平成26年３月の新駅前広場の完成以降、毎年11月に交通量調査を実施してまいりました。直近である平成28年11月に実施した調査結果によりますと、東口エスカレーター乗降口から白鴎大学へ向かう横断歩道において、一日を通じて交通量が最大となるのは午前７時から８時の間で、そのうちピーク時10分間の交通量により、１分間当たりの歩行者が16.8人、同じく車両が8.7台であり、現在のところ歩行者及び車両の通行に支障を来している状況には至っていないと考えてございます。今後とも継続して交通量調査を実施することにより、的確に状況を把握していくとともに、将来の駅東口周辺地区の新たな土地利用の動向に合わせ、ペデストリアンデッキの整備を検討してまいりたい考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 近年の中央自由通路の開通や白鴎大学の増設などのほか、この土地利用推進事業の進展に伴い、小山駅東口に対するニーズは広がり、さま変わりしていくことがこれからも予想されます。 ここで、再質問させていただきます。先ほどの回答にはありませんでしたので、改めて小山駅東口周辺事業の現在の機能配置等の考え方と進捗状況についてお伺いします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山駅東口土地利用基本構想におきまして、構想重点検討ゾーンと位置づけましたＪＲ貨物用地における誘導機能とその配置の考え方につきましては、構想重点検討ゾーン３ヘクタールのうち、駅よりの地区について、小山駅東口の駅前の顔としてふさわしいにぎわいを創出する空間といたしまして、商業、文化交流、公共公益業務機能の複合地区を誘導していこうとするものでございます。また、その他の地区につきましては、定住化促進を図るため、居住機能としての中高層住宅地区として誘導を図るものとなってございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 小山駅西口と違って、東口周辺の土地利用推進は、その規模と一体性から見て、先ほど答弁にもありましたが、一大プロジェクトであると言えます。担当部署におかれましては、より具体的な方向性を見出し、積極的な取り組みを進めていってほしいと思います。 続きまして、４つ目の質問は街なか居住推進に向けた取り組みについてです。本市では、定住人口の増加や中心市街地を活性化させるための政策課題について、市街地再開発事業などの推進を初め、これまでにさまざまな取り組みや事業の推進をされております。特に街なか居住推進に向けた取り組みについては、第７次小山市総合計画において移住、定住の促進を図っていくための街なか居住推進のための支援策が、重点プロジェクトとして位置づけされております。しかし、小山駅周辺の中心市街地全体においては、インフラ整備が進んでいる地域であるにもかかわらず、空き地などの未利用地や駐車場、老朽化した建物が点在し、そして全国的に問題が深刻化している空き家などがいまだに増加しているのが現状であるとも思います。今後の街なか居住推進に向けた取り組みについては、国庫補助を利用した法定市街地再開発事業の支援策に頼るばかりではなく、それとは別に空き家対策も視野に入れ、小山市独自の定住人口促進のための支援策を推進していかなくてはならないと考えます。 そこで、お伺いしますが、現在の街なか居住推進に向けた取り組み及び具体的な支援策の実績と利用状況についてお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、人口減少が著しい小山駅西口地区のまちのにぎわいと再生を図るため、西口周辺を生活空間として位置づけ、東京駅まで新幹線でわずか42分という優位な立地利便性を生かし、定住化を促進する街なか居住推進事業を進めております。そのための国の制度といたしまして、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業がありますが、市の独自の施策として平成19年度に土地の共同化や高度利用について話し合いをする場合にアドバイザーを派遣する共同化事業推進アドバイザー派遣制度、それと地権者が協力して共同住宅の建設をする場合に、その基本計画策定費用の一部を市が補助する共同住宅等基本計画検討補助金制度等を設け、平成25年１月には新たな支援策として中高層共同住宅を建設する方に、建設に係る費用の一部を補助する街なか中高層共同住宅建設促進事業補助金及び街なか土地活用促進奨励金制度を設けました。支援策の実績といたしましては、共同化事業推進アドバイザー派遣が現在までに６件、それから街なか中高層共同住宅建設促進事業補助金は現在までに２件の申請となっております。街なか中高層共同住宅建設促進事業補助金は、平成30年３月にその期限が切れますが、街なか居住推進事業を推進していくためには必要不可欠な施策であり、かつ地権者から継続を望む声が多数あるため、対象となる区域や建築規模等について、一部内容を見直した上で継続を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） では、再質問させていただきます。 まず、答弁でおっしゃったさまざまな支援制度について、どのようなＰＲを行っているのか。また、西口地区の権利者等への説明会の実施状況についてお教えください。 次に、共同化事業推進アドバイザー派遣制度についてお話がありましたが、この制度を活用した実績が６件あったとのことでした。以前、小山駅西口周辺地区街なか居住推進懇談会等において、専門家登録制度があったようにお聞きしておりましたが、現在の登録人数及びその活用状況についてお教えください。 並びに、さきに申し上げた西口周辺地区街なか居住推進懇談会には、私も参画させていただいておりましたが、もう数年来開催されておりません。その理由及び今後の開催予定等についてお聞かせください。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 最初に、街なか居住推進のための支援策の地権者へのＰＲ方法につきましては、新たな支援策にあわせて平成25年２月に説明会を２回実施し、その後はチラシの送付や自治会での回覧、それらによるＰＲを継続的に実施するとともに、地権者の土地活用の相談相手となる住宅メーカーや宅建業者等への周知や西口まつりでのＰＲ、市ホームページや広報等に掲載することで広く周知を図ってまいりました。 次に、アドバイザー派遣制度につきましては、平成19年４月に創設したものでございますが、当初派遣を要請する側と受ける側の双方を登録する必要があったため、手軽に利用できず、平成24年度までの６年間においては活用実績がございませんでした。このため、平成25年から双方の登録制度を撤廃し、事務手続の簡略化を図り、それ以降の申請件数が６件と実績がふえたものでございます。 最後に、小山駅西口周辺地区街なか居住推進懇談会につきましては、平成18年より通算34回開催されておりますが当初は街なか居住を推進するための課題の整理や支援策の作成、そして市が積極的に進めてきた城山町三丁目第一地区市街地再開発事業の公共施設のあり方などをご議論いただいたため、頻繁に開催されておりました。その後、城山町三丁目第一地区が着工し、新たなまちづくりの付議がなかったことから、開催回数も減少し、直近では城山町二丁目第一地区の再開発準備組合が平成25年10月に設立され、その事業計画策定にあわせて平成26年11月に懇談会が開催されております。現在今年度末をもって期限を迎える街なか居住のための新たな支援策の見直しを検討していることから、早々に街なか居住推進懇談会を開催いただき協議させていただきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） アドバイザー派遣制度については、平成19年から登録制度で始まったものが、６年間活動実績がなかったとの理由で登録制度が撤廃されてしまっていたということであります。その後は、６件の活用実績が出ているということではありますが、見方によってはせっかく創設されたこの登録制度が６年間全く機能しなかったというのは、担当部署としての努力が足りなかったからではないかと思います。そして、西口周辺地区街なか居住推進懇談会についてですが、本来の目的は人口減少が進む西口に人を呼び込み、活性化の礎となる人口増をいかに進めるかということであったはずです。答弁では、市街地再開発事業が一段落したので、この３年間開催されなかったというように理解しましたが、西口周辺地区では、再開発事業ばかりでなく、先ほどの答弁にあったさまざまな支援制度に期待を寄せている方もいらっしゃいますので、この街なか居住推進懇談会が早急に開催できるよう要望させていただきます。 それでは、最後に、５つ目の駅周辺における景観形成の取り組みについて質問させていただきます。本市では、平成19年10月に小山市景観計画が策定され10年が経過しております。この計画の中では、市全域の景観計画区域のうち、特に美しい景観形成に向けて重点的、かつ計画的に整備していく必要のある地区について、景観法に基づく区域区分を行い、景観計画重点地区として定めることとしております。小山市の玄関口である駅前の西口と東口は、その景観によってまちの印象を大きく左右するものであり、例えば小山駅西口地区については、小山市の顔としては決して良好な景観とは言いがたい状況であると、過去の議会で指摘をさせていただいたとおりであります。今後は、市街地再開発事業や東口周辺土地利用更新にかかわる整備事業など、ハード面の推進のみならず、小山市の魅力をさらに高めるための誘導施策の一環として、景観形成への取り組みを進めていく必要があると考えます。平成27年６月議会での質問に対しては、景観ルールの策定を進めた後、平成28年度の景観重点地区の指定を目指し、栃木県の南都としてふさわしい本市の景観形成を図ってまいりたいとの答弁をいただきました。 そこで、質問ですが、景観計画重点地区の候補地として位置づけされている小山駅の西口、東口周辺地区において、その後どのような取り組みがされたのか、お伺いします。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。 〔池澤明宏都市整備部長登壇〕
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、魅力的で美しいまちを次世代に引き継ぐため、平成16年に施行された景観法に基づき、平成19年10月に小山市景観計画を策定し、その実現を図るため、平成20年３月に小山市景観条例を改正し、景観形成の推進を図っております。小山駅周辺におきましては、その景観計画において小山市の玄関口にふさわしい景観を創出するべき景観重点地区指定候補地と位置づけており、地区指定に向けた勉強会を駅西口については平成22年から10回、駅東口につきましては平成25年より12回開催してまいりました。その参加状況は、駅西口地区については権利者約97名に対して平均で約11名、駅東口地区につきましては権利者約2,210名に対し平均で約37名の参加となっており、その参加率から重点地区指定の熟度にはまだ達していないものと考えてございます。景観重点地区の指定により、全ての建築行為について届け出義務が生じ、小山市の玄関口である小山駅東西の駅前に良好な景観誘導を図ることができると考えますが、それには住民の合意が必要不可欠となることから、今後とも市民の景観に対する意識を高めていくための啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 再質問させていただきます。 答弁によると、スケジュールに沿った景観重点地区の指定はならず、今に至っているということでありました。結局地元合意がとりづらいゆえ、いまだ景観形成の方針と基準を作成する段階であるとのことだと思います、私が調査した結果、近傍では宇都宮市、日光市、那須塩原市、那須町、水戸市、土浦市、古河市等の多くの都市で景観計画重点地区が設定されているようです。お隣の結城市でも、先日の議員交流会の際お聞きしましたが、重点地区の指定に向け、取り組みが進んでいるようであります。 そこで、景観重点地区を指定しているさまざまな都市における先進事例をどの程度調査し、小山市での重点地区指定に向けて参考としているのか、お教えください。
○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。
◎池澤明宏都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 栃木県内で景観重点地区の指定を行っている自治体は、宇都宮市、日光市、那須塩原市、那須町の４市町でございまして、日光市、那須塩原市、那須町の３市町につきましては、歴史や自然の景観を維持保全する目的が主体となってございます。宇都宮市の重点地区指定につきましては、雀宮駅周辺や岡本駅周辺の新たな駅周辺の整備が行われたことによる指定が２地区、歴史的なまち並みの景観を保全するための指定が１地区、宇都宮駅東西の大通り周辺を指定したものが２地区となってございます。小山市におきましては、これまで類似都市の事例を参考にしながら、近県、それから東京等の事例を参考に、景観の醸成を進めてきておりますが、栃木県内については宇都宮駅西口の大通りの事例が重点地区の指定の参考となると考えられますので、今後そちらも調査研究してまいりまして、重点地区指定に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 最後になりますが、市役所本庁舎の建てかえが決定し、特に駅西口地区の皆様の間では、街なかの活性化につながるのではないかと期待が高まりつつあるようです。ぜひ、この機会に平成32年度の事業完成に向け、動き始めた本庁舎整備計画に合わせ、小山駅との連絡性を一体的なものとして、景観誘導につながる小山駅周辺における景観重点地区の指定を目指していただきたいと思います。 以上で質問終了します。
○小川亘議長 以上で、市政会の会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 ２時３７分）
○小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時４９分） ◇ 塚 原 俊 夫 議員
○小川亘議長 引き続き、会派代表質問を行います。 市民派21、27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 27番、市民派21の塚原俊夫でございます。議長の許可をいただきましたので、市民派21を代表しまして、通告に従って一般質問を行います。今回は、財政の健全化、公共施設マネジメント計画、公共施設の保守点検、維持管理業務、市道改修計画の４項目についてお伺いをいたします。長い時間待ったものですから、なかなか口の動きが悪いかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、中期的な財政健全化について質問をいたします。現在、小山市では城南地区新設小学校建設や市役所本庁舎建設、大谷市民交流センター建設、豊田地区統合小学校建設、さらに市民体育館建設などなど、多額の費用を必要とする大型事業が次々と計画予定をされています。それらの事業の財源確保や中期的な財政収支の見通しについて、今後どのように推移をしていくのか、予想されるのかについてお伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現在計画されている大型事業の平成30年度からの５年間の財源確保につきましては、これまでの当初計画では、城南地区新設小学校建設費８億5,000万円に対し、国庫支出金及び市債７億9,000万円、新庁舎整備事業費は試算額ではございますが、109億円に対し、市債90億円及び庁舎建設基金13億円、大谷地区中心施設整備事業費17億7,000万円に対し、国庫支出金及び市債13億2,000万円、豊田地区新設小中一貫校建設事業費20億円に対し、国庫支出金及び市債16億5,000万円、市立体育館及び子どもの国整備事業費22億3,000万円に対し、体育館建設基金９億7,000万円を見込んでおります。これらの事業をこれまでの計画どおり実施した場合の財政収支見通しは、平成31年度の一般会計の予算規模は過去最大の640億円、平成32年度は690億円程度になるものと見込んでおります。このため、特定年度に事業が集中することによる財政負担と市債借り入れに伴う後年度負担の平準化による緩和を図るため、主要事業の進度調整を強力に行うとともに、庁舎の集約により不要となる土地、建物や未利用市有地、新たな工業団地の積極的な売却による新たな財源確保を図ることにより、健全で持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 今、５つの事業について説明ございましたけれども、その５つの事業以外にも先ほどまで植村議員あるいは午前中の関議員の質問にもありましたけれども、駅周辺の城山町二丁目、三丁目の市街地再開発の事業あるいは駅東のマンション建設事業なども計画をされておりますけれども、これらの事業についても小山市の財政負担が多額となる事業であります。それらの資金計画、財源確保についてどのようになりますでしょうか。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたほかに、ご質問いただきました３事業についてでございますが、城山町二丁目第一地区市街地再開発事業費11億4,000万円に対しまして、国庫支出金及び市債が10億8,000万円、城山町三丁目第二地区市街地再開発事業費９億2,000万円に対しまして、国庫支出金及び市債は８億7,000万円、駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業費10億円に対しまして、国庫支出金及び市債は９億5,000万円を見込んでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 今の答弁では、８つの事業合わせますと国庫の支出金、それから市債発行で約150億円ぐらい、総事業費で230億円を超えるというふうに思われます。それらの事業を現在の予定どおりに実施した場合については、平成31年度、平成32年度には一般会計の予算規模が過去最大の640億円、32年度が690億円程度になるということでございます。その場合において平成31年度並びに平成32年度のそれぞれ単年度の市債の借入額と市債残高はどのようになるでしょうか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 現在予定されている大型事業を当初の予定どおりに実施した場合、庁舎建設年度の平成31年度は82億円、平成32年度には110億円の市債の発行を見込んでおります。その場合の全会計での市債残高は、平成31年度には970億円程度、平成32年度には1,000億円を超えるということが見込まれてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 財政負担と借り入れに伴う後年度負担の平準化を図るために、これらの主要事業の進度調整を行う。庁舎の集約により不要となる土地や建物の売却、新たな工業団地の売却などによって財源確保を図るということでありますけれども、主要事業の進度調整や土地売却等について、具体的に検討がされているのでしょうか。主要事業の進度調整、中身がよくわかりませんけれども、この中には事業の延期あるいは事業の縮小、縮減、さらには場合によっては事業の中止、そういうものも含まれるのでしょうか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 本庁舎整備事業につきましては、現在策定を進めております基本構想に基づきまして、年内に基本計画を策定して、概算事業費を示すというようなことを考えてございます。このために現在策定している計画の作業と並行いたしまして、全庁的な主要事業の進度調整あるいは庁舎の集約により不要となる土地建物や未利用市有地及び新たな工業団地の積極的な売却など、新たな財源確保につきまして庁内に検討の依頼をいたしまして、それの集約を図ってございます。それらのものの集約を庁内の新庁舎建設検討委員会の財源対策部会というものを設けまして検討し、取りまとめてまいりたいと考えてございます。現在のところ、まだその程度のことまでしか申し上げられませんので、事業費が出た段階でもう少し詳しいことを申し上げられると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 進度調整、単純にこれだけ考えてみた場合の進度調整ということで、難しさもあるかもしれません。これは後またマネジメントの質問いたしますけれども、非常に公共施設のマネジメント推進計画との整合性もとっていかなければいけないわけでありますので、大変難しい問題になるかなというふうに思います。 次に、市債残高と基金残高についてお伺いをいたします。先ほどから答弁がありますように、大型事業を予定どおりに実施した場合、一般会計が31年、32年それぞれ640億円、690億円ということであります。その場合、５年間程度の今後予想される市債残高はどのようになっていくでしょうか。先ほど32年度には全会計で1,000億円を超えるということでありますけれども、私がざっと試算をしてみたら、1,015億程度になるのではないかなというふうにも思っておりますので、どのように市債残高が推移をするか。そして、一方では財政調整基金あるいは後年度のために積み立てという隠しの基金があるわけですけれども、それらについてはどのように推移をしていく予想でしょうか。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市債残高の推移につきましては、平成28年度末の全会計市債残高は、第２期市債管理計画980億円を30億円下回る951億円となりました。平成29年度末は、予算額ベースで市債管理計画964億円と同程度、市債管理計画最終年度の平成30年度末は計画額935億円を若干上回るものと見込んでおりますが、決算では目標を達成できるように取り組んでまいります。平成31年度以降につきましては、現在予定されている大型事業をこれまでの計画どおり実施した場合、庁舎建設年度の平成32年度には全会計市債残高は1,000億円を超えることが見込まれております。議員おっしゃるとおりでございます。このため、平成31年度からの第３期市債管理計画におきましても、第２期と同様に過去最高の998億円を下回る997億円を上限に計画できるよう、現在主要事業の進度調整に強力に取り組んでいるところでございます。一方、平成28年度末の主要な基金の残高は、財政調整基金が12億9,000万円、市債管理基金が３億6,400万円、庁舎建設基金が13億600万円、体育館建設基金が９億6,700万円となりました。今後の推移につきましては、庁舎建設基金及び体育館建設基金を事業の実施にあわせて取り崩しをするほか、財政調整基金につきましては積み増しができるように努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 大変苦しいというか厳しい財政運営をしているわけです。平成28年度の市債残高が予定を30億円下回って951億円、それから30年度の末には935億円を若干上回る見込みということでありますけれども、何回も答弁あるいは発言をしていますように、このまま行くと32年度については1,000億円を超える市債残高が残ってしまうということであります。31年度、32年度以降についても、多額の費用を必要とする事業が予定をされ、また一方では公共施設マネジメント推進計画を具現化をするために、既存の公共施設、設備などのリニューアル事業や長寿命化事業、そういうものも資金や財源を確保して進めていかなければならないわけであります。平成31年度から第３期の市債管理計画を策定をするということでありますけれども、市債残高を減らしていくための秘策、逆転満塁ホームラン策、そういうものはあるでしょうか。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 本庁舎整備事業を予定している中で、従来から計画されてるほかの大型事業を当初の計画どおりに実施いたしますと、市債残高が増加し、平成32年度には全会計で1,000億円を超えるものと見込んでおります。このため、市債残高を抑制するためには事業を見直し、進度調整を図りながら、毎年度の借入額を抑制するように計画すると、これが必要であると考えてございます。秘策というものではございませんが、着実にこれをやってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 市債の管理を着実にやっていきたいということであります。 それでは、小山市にとりまして健全な財政を運営をしていく、そういう前提とした場合、市債残高あるいは基金残高というものはどの程度の金額が望ましいのでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答えをする前に、先ほど私答弁の中で財政調整基金を12億9,000万円と答弁したようでございます。正しくは12億900万円ということでございますので、ご訂正をお願いしたいと思います。 それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。小山市では、市債残高の抑制を図るために、市債管理計画を策定しております。平成26年度から平成30年度までの第２期市債管理計画では、全会計市債残高の上限を過去最高の998億円を下回る997億円と計画し、その削減に努めてまいりました。平成31年度以降につきましては、庁舎建設事業が予定されておりますが、大型事業等の進度調整を強力に行い、平成31年度から第３期市債管理計画におきましても、第２期と同様に997億円を上限に計画できるように取り組んでまいります。 次に、基金のうち財政調整基金残高が12億円余りでありますが、小山市の標準的な一般財源の規模を示す標準財政規模の５％、15億円以上の残高を保有できるように、積み増しに努めてまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 市債残高については、997億円を上限に計画をしていくということ、特に進度調整をやりながらということでありますけれども、先ほどまでのそれぞれ関議員や植村議員のやりとりの中を聞いてみると、城山町や駅東の事業についてはどんどんやらなければいけないみたいな、そういう中で進度調整、進度調整というのはやっぱり何かをずらす、あるいは規模を縮小する、あるいは場合によってはやめるということだと思うのです。ですから、そういう中で進度調整というものを所管の垣根がないようにしっかりとやっていくことが大事だと思うのです。主な基金の残高、財調12億円を初め、ざっと40億円です、先ほどちょっと見てみましたら。その基金の40億円というのは、全国的に見て一般会計規模約600億円前後の小山市、そういう自治体として、それは多いのでしょうか、少ないのでしょうかというのが１点目です。先ごろ、３週間ぐらい前だったと思いますけれども、下野新聞に県内の自治体の基金積立金の状況というものが掲載をされておりました。小山市43億円ということでありましたけれども、基金というのは、それぞれの自治体の財政規模あるいは今後の事業計画、直近の基金の取り崩しなどなどの事情がありますから、一概に比較をするということは難しいかもしれませんけれども、私はあの記事を見て、率直に言って小山市の基金の残高の少なさに驚きました。このことについて、執行部はどのように感じたでしょうか。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成27年度の財政調整基金、市債管理基金及び特定目的基金の残高であります43億円につきましては、市税等一般財源の大きさをあらわす標準財政規模に対する割合で13.75％でございまして、これは全国790の市の中で751位でございます。全国と比較いたしまして少ないものと認識してございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） そういうことなのです。いろんな事情があるから、全国的な比較というのは難しいことかもしれませんけれども、率直に言ってもう全国でも一番下のほうということ、それから目標額についても５％、15億円ということでありますけれども、現在の小山市の資金の管理状況を考えてみると、15億円でも少ないのではないかなと思うのです。今の会計の実態、市長、ご存じでしょうか。年初二、三カ月、税金というのはほとんど入ってきません。繰越金が15億円程度の中では、その二、三カ月は資金不足のためにいろんな基金を担保にして貸し越し、借り越しをして融資を受けて運用している実態があるわけです。小山市は、義務的経費等の標準財政考えてみても、月30億円ぐらいかかっていくわけです。それを考えてみれば、貸し越し、借り越しをするにしても、もう少し持っていないとそういう運用もできないということにもなるわけであります。 市債残高にまた戻りますけれども、第３期の計画において997億円を上限として取り組んでいくということでありますけれども、その997億円という市債残高については、全国的に見て小山市の人口規模17万人弱、一般会計600億、標準財政規模で三百二、三十億円程度の自治体としては、適正あるいはやむを得ない金額なのでしょうか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 普通会計における市債残高でご説明をいたしますと、平成27年度末残高512億円の標準財政規模に対する割合は、163.01％であります。これは先ほどと同じ全国790市の中では少ないほうから340位の数字でありまして、ほぼ平均的なものであるというふうに認識しております。今後庁舎建設等大型事業の実施によりまして、市債残高の増加が見込まれると考えてございますので、健全財政運営が維持できるように、市債の抑制には努めてまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 全国的に見て平均的なもので、この程度はしようがないということだろうと思います。これで安心していいのかどうかというのは、また別問題です。 再質問ですが、毎年決算報告とあわせて財政健全化指標の報告というのがあります。今回の決算報告の中にも報告がされておりますけれども、いろんな指標、公債費比率やら将来負担比率、資金不足比率等の数値が報告をされて、小山市においては財政悪化の基準値である早期健全化基準を下回っている。財政の健全化比率及び資金不足比率については、実質赤字を生じていない、資金不足比率についても資金不足を生じていないので、該当しないということでございます。実質公債費の比率や将来負担比率の数値は、全国あるいは県内の都市と比較してどの位置になるのでしょうか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 財政健全化指標のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率は会計単位の年間の赤字を指標化し、財政運営の深刻度を示すもので、いずれもお話の場合は黒字であることから、赤字比率は該当なしとなってございます。実質公債費比率は、地方公共団体の地方債の返済額の大きさを、その地方公共団体の市税等一般財源の大きさをあらわす標準財政規模に対する割合であらわしたものとなります。全国との比較につきましては、平成27年度の実績でございますが、実質公債費比率4.2は、全国790の市のうち比率の高い順で645番目、県内14市の中では一番低いということで、健全な数値となってございます。将来負担比率は、地方公共団体の地方債など、現在抱えている負債の大きさを標準財政規模に対する割合で表したものとなります。平成27年度の将来負担比率58.9は、全国790市のうち291番目、県内14市では３番目と、比較的高い数値となっているというふうに考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 27年度末において実質公債費比率については、全国的に見ても、県内でも一番低いので、健全な数値であると。将来負担比率については、県内14市の中で３番目に高いということでした。財政の健全化指標の報告が今もありましたけれども、どうもその該当なし、あるいは健全であるということが小山市の財政は健全であって、まだまだ借金ができるというような安全神話的な感覚になっているような気がしてならないわけであります。平成28年度の数値が出されていますけれども、実質公債費比率は4.7ポイント、将来負担比率は69.4ポイントということで、前年に比べてそれぞれの数値が高くなっています。この結果は、簡単に言えば今までのところ借金返済等については順調だけれども、将来の返済負担が重くなってきているということなのでしょうか。
○小川亘議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 実質公債費比率の増加は、元利償還金の増加によるものでございます。一方で、将来負担比率の増加につきましては、比率の算定に当たりまして分子から控除できる特定財源が減ったこと、臨時財政対策債の借入額の減少などから、公債費の普通交付税算入額が減少したことなどにより充当可能財源が減少し、総体的に将来負担比率が上昇したものでございます。このことは、理論上市税等の一般財源で返済すべき負担額がふえていることを示しております。このため、今度の財政運営に当たりましては、市債管理計画の策定に加え将来負担比率の指標も念頭に、市債の抑制による健全な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 具体的に説明をしていただきましたけれども、安全神話というのをやっぱり取り払っていかないと、大変なことになってきている。現在本当にいろんな算入基準が変わってきているのも事実ですけれども、先ほども言いましたように、一定程度の資金繰りをして、基金も持ちながらやっていかないと将来の負担がますます重くなってくるというふうにも考えられますので、財政運営については大変なことでありますけれども、努力をお願い申し上げたいと思います。 次に、２点目の公共施設マネジメント計画について質問いたします。これも前段で関議員のほうから一部質問がありましたけれども、私も、あるいは私の会派では、もう４年、５年前からこの問題を取り上げておりますので、多少私的な意見も述べながら質問をしていきたいというふうに思っております。小山市では、昭和40年代から50年代にかけまして、建設整備をした多くの公共施設が今経年劣化や老朽化などによって更新、改修の時期を迎えてきております。厳しい財政状況が続くと予想される中で、公共施設の更新、改修などの今後の維持管理について大きな課題となっているわけでございます。平成26年度末ベースで小山市の公共建築物は約300施設、建物で830棟ほどあると、延べ面積については、約40万6,000平米、平成27年、28年度にも公共建築物が建設をされておりますので、さらに３万平米ほど増加をしている。43万平米程度にはなっているのかと思います。そのうち、大規模改修の目安とされている建築後30年を経過した建築物については、学校施設、市営住宅、庁舎、公民館、出張所など、合計して168棟、延べ床面積で21万平米、これは小山市の公共建築物の総量の約52％に相当するという報告がされているわけであります。しかし、30年以上経過をしているどの建築物についても、大規模改修やリニューアル工事を今まで行ってきていないというのが実態であります。 こうした状況の中、公共施設等の適正な配置の実現を目指すことを目的として、公共施設等総合管理計画が28年３月に策定をされ、さらに本年の７月には公共施設全体の状況把握をすることを、そして将来の更新費用の試算などをまとめた小山市公共施設白書というものが作成をされたところであります。現在、この公共施設白書を踏まえて、公共施設建築物の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによって、財政負担の軽減、平準化をするとともに、公共施設の総合的、計画的に管理をするための公共施設マネジメント推進計画というものを策定中であります。大変にご苦労をされているのではないかと思います。これまで役所の事業の計画策定は、長年蓄積されたさまざまな経験とノウハウなどをもとに検討されてきましたけれども、それらのほとんどが新しい事業や既存事業の拡大、拡充をするという、いわばプラス思考の計画策定であったわけであります。 しかし、今検討をされている公共施設マネジメント推進計画は、施設を十分な状態で維持していくための公共投資予算に財源不足が生じることが見込まれ、全施設を更新することが不可能であるということから、公共施設等の統廃合や縮小、縮減を行って、公共施設の総面積を一定程度削減、縮減をするということが基本となるものであります。既存の公共施設等の統廃合や縮小、縮減という方向の計画実践ということは、行政にとっても私たち市民にとっても、恐らく今までに経験したことがない、やったことがない領域であるわけでございます。これは従来の成長型経済が当たり前で、行け行け、どんどんの時代を引きずった今までの行政運営方針を大きく方向転換をしなければならないわけでございますから、市民や役所内部等々からの反対意見や抵抗、圧力などが起こることも十分に考えられます。大きい声では言えませんが、市長も職員も議員もできれば避けて通りたい、そういうふうに思っている事業かもしれません。しかし、公共施設マネジメント推進計画で示された具体的な事業の推進実行を先延ばしするようなことがあれば、施設等の老朽化、経年劣化がさらに進むことになり、以降の対応策がふえていきますし、複雑になり、財政的にも逼迫することにもなるわけであります。 小山市の現状と私の考えを若干述べさせていただきましたが、市長にお伺いをいたします。小山市の公共施設マネジメントの推進について、市長の決意、市長の本気度はどの程度でしょうか。公共施設マネジメントの推進をどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 私は、平成12年７月31日の市長就任以来、一貫して行財政改革に取り組むとともに、人と企業を呼び込む施策により、豊かで活力があり、暮らしやすい小山の創造に全力を尽くしてまいりました。行財政再建を実現した今、人口減少社会の進行に対応するため、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国、県と連動して強力に地方創生を推進しており、それらの施策において本市の最重要課題であります、少子高齢化、人と企業を呼び込む施策等の未来への投資として、必要不可欠な拠点施設等の整備に全力を尽くしております。 一方、昭和40年代から50年代にかけて建設整備された公共施設等の維持更新も大きな課題であることから、公共施設等マネジメント推進計画に基づき、長期的な視点で財政負担の軽減、平準化を図りながら、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に推進するとともに、老朽化した市庁舎の建てかえ整備が喫緊の課題となったことを契機として、分散化していた施設等の統廃合の課題も解消すべく、公共施設等の最適配置を図ってまいりたいと考えております。将来にわたって、持続可能な「夢」「未来」あふれる小山市の創造には、地方創生のための未来への投資とともに、公共施設マネジメントの推進が必要不可欠であることから、ともに全力で不退転の決意で取り組んでまいる所存でありますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 市長の決意、本気度お伺いしました。コメント避けますけれども、大変な事業について、未来への投資と公共施設マネジメントをともに強力に取り組むということでありますので、存分に力を発揮しながら、よろしくお願い申し上げたいと思います。 公共施設マネジメントを推進するに当たっては、小山市のトップである市長が１つでも既存の公共施設の縮小、廃止を打ち出すことによって、職員にも、市民にも小山市の公共施設マネジメントを進めるイメージが明確となり、また一定の緊張感を生み出すのではないかというふうに考えております。市長がリーダーシップを発揮をして、長年縦割り組織と縦割り予算で事業を行ってきた役所の構造改革を、構造横断的な組織に改革をしていかなければ、効率的なこの事業を進めることができないのではないかというふうに危惧もしておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。
◎小森谷昌利総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 新庁舎建設により集約される公共施設の売却等は、今後小山市が強力に推進していくマネジメント事業の象徴となるものであり、市民や職員に対するイメージの明確化につながるものと考えております。また、横断的組織についてですが、現在小山市公共施設等マネジメント推進計画策定において、プロジェクトやプロジェクト部会を組織し、横断的に取り組んでおりますが、計画策定後もマネジメント推進のためには議員ご指摘のとおり、横断的な取り組みが重要と考えておりますので、プロジェクトなどを組織し、推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） ところで、現在公共施設マネジメント推進計画というのを策定中でありますけれども、その進捗状況についてどうなっておりますでしょうか。また、過日行われました公共施設白書の説明では、施設等の更新に係る費用の削減目標が400億円ということでありました。縮減、縮小、削減をする公共施設建築物の面積については、どのぐらいの割合になるのでしょうか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。 〔小森谷昌利総務部長登壇〕
◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市公共施設等マネジメント推進計画策定の進捗状況は、市長を委員長とし、副市長、教育長、部長級で構成するプロジェクトにおいて、公共施設等の改修や建てかえに係る費用を今後40年間で約400億円削減することを目標としたところであり、公共施設等整備調査特別委員会にもお諮りしたところでございます。この削減目標、約400億円につきましては、面積にしまして総延べ床面積の約17％となります。現在この削減目標を達成するために、プロジェクトや課長級で構成するプロジェクト部会において、公共施設等の現状や維持管理、運営に関するコスト、利用状況、行政機能の有無、さらには新庁舎の建設を踏まえた各公共施設の統廃合や削減などのマネジメント方針やその実施時期等を検討しているところでございます。今後も、公共施設等整備調査特別委員会にご意見をいただきながら、今年度中に小山市公共施設等マネジメント推進計画を策定し、将来の公共施設等の質と量の最適化を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 先ほど庁舎建設を踏まえて統廃合、削減などの方針について検討をしていくという答弁がありましたので、少し新庁舎建設などについてマネジメントというところも含めて意見を述べながら質問したいと思います。 公共施設マネジメントの推進の基本は、先ほど言いましたように、公共施設の統廃合や縮減であります。先ほどの答弁で、40年間で400億円、面積にして17％の削減ということでありますけれども、公共施設の面積の縮減だけではなくて、経費の節減や公共施設からの収益の確保、資産売却や貸し付けによる収入の確保等々の手法も含まれているのではないかというふうに思っています。その意味では、今進められている庁舎建設や学校建設、もろもろの事業について、公共施設マネジメントという視点やマネジメントの思想というものがなかなか見えていないのではないかなというふうに、私は判断をしております。これは議会側においても財政事情やマネジメントに対する意識、状況確認あるいは視点のずれなどがあるわけでありますけれども、これからの公共施設については、施設の一部を民間業者に貸し付ける、そういうことをして賃貸収入を得るなど、公共施設で稼ぐ、公共施設で収入を確保する。例えば市庁舎建設においては一部にコンビニなどを入れる。あるいは、現在地下にあります職員共済会の売店を拡大、拡充をして利便性を図る。そして、収入を得る。さらには、市役所には職員の厚生施設を兼ねた食堂というものがありません。ですから、市民も利用ができ、なおかつ市の職員の厚生施設を兼ねた食堂あるいはファストフードショップ、そういうものも導入をしていく。そういう手法を取り入れるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。
◎小森谷昌利総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 公共施設等マネジメントを進めていく上では、公共施設の面積の削減だけではなく、資産売却や施設の貸し付けなどによる財源確保も必要であると考えており、新庁舎への機能集約により生じる公共施設の空きスペースのほか、先ほど議員がおっしゃられたようなものにつきましても、民間事業者への貸し付けなど、公共施設で収入を確保することについても検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） そういう併設型、あるいは複合化というのを全国的にはたくさんの市や町がやっていますので、ぜひそういうことを検討しながら、公共施設でも稼ぐというようなことを実践をされるようにお願いしたいと思います。 公共施設白書が策定をされましたけれども、本庁舎の建設を初めとして、以降の新規事業による施設の増加というものは、このマネジメント推進計画にどのように反映をされるのでしょうか、お伺いいたします。また、本庁舎完成後、神鳥谷庁舎や保健福祉センター、男女参画センターなどなど、点在をしている現在の行政系の建物はどのようにされるのでしょうか。土地売却、無償譲渡などについてお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。 〔小森谷昌利総務部長登壇〕
◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問のうち、まず公共施設の増加分について答弁させていただきます。 小山市公共施設白書に記載されている公共施設等は、平成28年４月に存在する公共建築物及びインフラ施設であり、現在策定を進めている小山市公共施設等マネジメント推進計画においても同様の施設を対象としております。したがいまして、平成28年４月以降に新たに整備された公共施設等については、上位計画である第７次小山市総合計画の平成32年度改定に合わせ、更新費用等を反映してまいりたいと考えております。 次に、本庁舎完成後の公共施設の扱いについて答弁させていただきます。新庁舎建設に当たり分散している公共施設については、新庁舎に機能を集約させることを基本としております。新庁舎に機能集約が検討されている保健福祉センターや男女共同参画センターなどの公共施設は、新庁舎建設の財源確保を目的として、売却を基本とし民間などへの貸し付け等も含め、今後プロジェクトやプロジェクト部会で適切な手法を検討するとともに、公共施設等整備調査特別委員会にもお諮りしてまいります。なお、神鳥谷庁舎につきましては、リース物件でありますので、リース契約を解除いたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 新庁舎の建設をして、新しい施設に移転をしたとしても、もとの施設、建物をそのまま役所の所有物件として残しておくということは、公共施設の総面積が減るどころかふえるばかりなわけです。移転完了からの検討ではなくて、更新計画と並行して有効、有益な売却、譲渡、貸し付けなどの方法を検討していただくことが重要だと思います。要望としておきます。 次に、公共施設の保守点検、維持管理業務について質問をいたします。小山市には、先ほどから申し上げていますように、約300の施設、800棟の建築物がありますが、現状のそれら公共施設の建物や設備の保守点検、維持管理業務というものはどのように行われているのでしょうか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、公共施設の保守点検、維持管理業務につきましては、本庁舎は管財課、保健福祉センターは健康増進課、中央市民会館は生涯学習課など、各施設の所管課において予算措置をし、行っているところでございます。本庁舎につきましては、管財課に職員を配置をいたしまして、軽微な修繕等の日常的管理を行っており、エレベーターを初め自動ドアあるいは消防設備、変電施設等の保守点検業務や専門資格や知識を要する維持管理業務につきましては、管財課におきまして各専門業者に委託をし、対応しているというのが現状でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 今、答弁のあったとおり、お役所仕事ですから、小山市の公共施設の保守点検、維持管理については各施設の所管課がそれぞれ行っているというのが現状であります。本庁舎についてはエレベーター、自動ドア、消防、変電設備を管財課がそれぞれの専門業者に委託しているという答弁でした。当然のことながら、学校や図書館、学習センターなどの教育施設は教育委員会、福祉センターや保育所、健康センターなどについては保健福祉部、市民交流センターや出張所などは市民生活課、消防署や分署、消防団施設については消防本部などなど、それぞれの所管部署が事務手続をして、それぞれの書類をつくって外部業者に業務委託をしているというわけであります。非常に不効率だなというふうに思います。例えば民間企業などについては、保全課とか設備課とか工務課というところがあって、工場全体などについて保全も外部委託あるいは外部発注についてもやっているという現状であります。役所の各所管部署が建物や工作物、設備の保守点検、維持管理などの業務を外部委託するにしても、あるいは積算、見積もりをとるにしても、建物や工作物、設備の専門的知識というものが少ない中で、ないと言ったら失礼になりますけれども、少ない中でそれぞれの部署が、それぞれの仕様書を作成、見積もり、あるいは予算要求、入札、契約、検収などの業務を行うということは、かなり難しいのではないかなというふうに思っています。また、各部署の力量、力量というのはいろいろありますけれども、力量によって仕様書の内容や金額などが適正かどうかというような判断、あるいは施設設備等の劣化、修繕の判断基準に差が出てしまうのではないかというふうにも思います。これはそれぞれの所管考えてみれば、そのとおりだと思います。この施設、ここはもうとっくに修繕してもいいのだけれどもと思うのが、教育委員会が力がないのか判断基準ができなかったのかということありますけれども、そういうことについて執行部はどのように考えていますでしょうか、お伺いいたします。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。
◎小森谷昌利総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、専門的知識を持った職員が配置されていない部署においては、施設設備等を修繕する際は、判断基準に差が生じないよう、建築課に依頼などしておりますが、今後さらに効率的な方法がとれるよう、調査研究してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） これからいろいろやってもらわなければいけないので、余り言えませんけれども、今地方自治体にとって専門的知識あるいは専門的資格を持っている電気だとか設備だとかの職員採用というのは、なかなか採用できない。採用していないのかもしれませんけれども、そういう実態の中でやるわけですので、やっぱり一元化をしていく、そういうことが必要なのではないかなというふうに思います。所管ごとのそういう縦割り意識というものを変えて、包括的業務委託あるいは包括的指定管理というものを導入してはどうかということをご提案申し上げたいと思います。 従来、各担当部署で行っていた保守点検、維持管理業務契約を１つの契約に集約をして一括発注する包括的業務委託を導入することによって、保守点検業務の効率化、スケールメリットによるコスト削減、メンテナンス会社の集約による業務内容の平準化、高度化、サービス水準の向上などというものはもちろんでありますけれども、何よりも行政事務を大幅に削減することができるほか、施設の管理者の意識向上などの効果が期待できるのではないかというふうに思います。こういうことも公共施設マネジメントの第一歩ではないかというふうに思っております。長い間、縦割りで組織運営をしてきた役所では一元的に、あるいは一体的に物事を進めるということは、相当困難な事情もあるのだろうというふうに思いますけれども、公共施設を画期的に、効率的、効果的に管理運営をしていくために、縦割り組織の意識、縦割り組織での事業の計画実施というものを転換をして、市役所全体を横断的に捉え、建物や工作物、設備等の軽微な修繕などを含めた保守点検、管理業務というものを包括的業務委託、包括的指定管理というものを導入してはどうかというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。 〔小森谷昌利総務部長登壇〕
◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 先ほどの答弁にもありましたとおり、公共施設の管理は、各施設の所管課ごとに保守点検、維持管理業務を行っており、市全体の修繕状況等の実態把握が行われていないのが実情であります。議員ご指摘の公共施設の保守点検、維持管理業務を一括して発注する包括的業務委託については、事務量の減少や管理費用の効率化等によるトータルコストの削減につながることが期待できるものであり、平成28年３月に策定した小山市公共施設等総合管理計画において官民連携の具体的な手法を示しているところであります。今後は、先進自治体の事例を参考にしながら、効率的かつ効果的な手法の導入に向けて調査研究してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 研究検討していくということでありますけれども、現在行っているような三、四カ所の担当部局から個別に発注するよりは、１カ所から１社あるいは１団体に発注するほうが事務処理コストというのは下がると、３分の１、４分の１にはならないにしても、半減するというのは誰でもわかるのではないでしょうか。千葉県の流山市などでは、そういうこともやっておりますし、あるいは小さなまちにおいては、市の建物全部を１つの団体に指定管理をしてやっているところもあります。実際の作業については、指定管理を受けたところから地元の業者に委託をする、発注をするという方式もとられておりますけれども、その辺も含めて十分に検討して、研究をしてもらいたいと思います。 少しまた意見を述べます。役所の事業コストというものについてですけれども、職員の人件費や事務管理経費、光熱費、施設の維持管理費、そういうものを行政的な固定費というふうに言えるのかもしれませんけれども、事業コストについてはそういうものがほとんど加味されていません。工事発注や業務委託、指定管理、物品購入などについては、契約単価だけではなくて、それまでに職員の人件費あるいは研究や検討や構想を練るための経費、そういうものもかかっているわけですので、そういうことを加味して、行政の総コスト、この事業の総コストは幾らなのかということを考えていくべきだというふうに思うのです。今回も建設工事請負契約が出ております。スコアボード工事、契約金額は幾らですということでありますけれども、それはあくまで工事契約の金額であって、それまでの基本構想等々考えてみれば、あるいは工事が完了するまでの職員の人件費、管理費があるわけですので、そういう中でトータルコスト意識をぜひ持ってもらいたいというふうに思うのです。 さらに、生意気なことを申し上げるかもしれませんけれども、行政コスト、例えば市立の図書館で本を１冊貸し出すのに、一体全体幾らかかっているのですか。あるいは来館者１人当たりに幾らかかっているのですか。学校のプールは生徒１人当たりに幾らかかっているのですか。住民票を１枚発行するのに、本庁、出張所では幾らかかっているのですか。自動発行機では幾らなのですか。コンビニ交付、幾らなのですか、そういうことや野球場、テニスコート、そういうものを１回貸し出すには幾らなのかなどなど、やっぱり行政のサービスのコスト、原価というものの実態をしっかりと把握しておくべきだというふうに思うのです。そのコストが高いか安いか、妥当なのか、あるいはそれがいいのか悪いのかというのは別に考えればいいわけでして、そういう視点で行政が今行っている業務、サービスのコストを見ていくこと、そういうことが重要であります。コスト意識、原価意識というものは、行財政改革あるいはマネジメントには必要な事項であります。ぜひ職員の皆さんについても、あるいは我々もそういうことも少しは考えながら、仕事をしていただければというふうに思っているところであります。意見を述べておきます。 最後の質問になります。市道の修理計画整備について質問をいたします。５カ年計画が最終年度を迎えます。ことしの見込み、それから今後の道路計画についてどうなのか、お伺いをいたします。
○小川亘議長 答弁、小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市道の改修整備計画につきましては、交付金を活用しまして、平成25年度から平成29年度までの道路舗装修繕５カ年計画によりまして、19路線、延長約19.9キロメートルを対象に修繕工事を計画しておりました。当初平成29年度は５路線、1.6キロメートルを進める予定でありましたが、交付金事業の採択が見送られたことから、今年度の施工予定は１路線0.4キロメートルになる見込みで、平成29年度末までには12路線、延長約9.4キロメートル、整備率で47.5％が完了する予定であります。一方、平成30年度以降の改修整備計画につきましては、今年度実施しております道路ストック点検の結果をもとに、公共施設等適正管理推進事業債を活用しまして、第２次道路舗装修繕５カ年計画を策定し、舗装の改修整備を計画的に行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○小川亘議長 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 以上で私の質問終わります。
○小川亘議長 以上で、市民派21の会派代表質問を終わります。
△延会について
○小川亘議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川亘議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○小川亘議長 明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△延会の宣告
○小川亘議長 本日はこれにて延会いたします。 大変お疲れさまでございました。 （午後 ３時５８分）...