平成２９年 ２月定例会（第１回） 平成２９年第１回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第６号） 平成２９年３月１４日（火曜日）午前１０時０１分開議 開 議日程第１ 議案第１号ないし第４２号の件、
所管常任委員長報告、質疑、討論、
採決日程追加 公共施設等整備調査特別委員会の中間報告の
件日程追加 議案第４５号及び第４６号の件、上程、
市長提案理由の説明、質疑、討論、
採決日程追加 議第２号の件、上程、提案理由の説明、質疑、討論、
採決日程第２ 閉会中の
継続調査事件について 閉
会出席議員（３０名） １番 高 橋 栄 ２番 渡 邉 一 郎 ３番 土 方 美 代 ４番 佐 藤 忠 博 ５番 渡 辺 一 男 ６番 嶋 田 積 男 ７番 森 田 晃 吉 ８番 苅 部 勉 ９番 大 木 英 憲 １０番 植 村 一 １１番 橋 本 守 行 １２番 福 田 幸 平 １３番 岡 田 裕 １４番 荒 井 覚 １５番 篠 﨑 佳 之 １６番 小 林 英 恵 １７番 福 田 洋 一 １８番 鈴 木 清 三 １９番 安 藤 良 子 ２０番 大 出 ハ マ ２１番 荒 川 美 代 子 ２２番 小 川 亘 ２３番 山 野 井 孝 ２４番 青 木 美 智 子 ２５番 関 良 平 ２６番 石 川 正 雄 ２７番 塚 原 俊 夫 ２８番 生 井 貞 夫 ２９番 角 田 良 博 ３０番 石 島 政 己欠席議員（なし）本会議に出席した
事務局職員 事務局長 渡 辺 敏 夫 議事課長 小 野 里 弘 庶務係長 高 橋 信 雄
議事調査 中 村 俊 也 係 長 議 事 篠 崎 武 議 事 屋 代 稔 調 査 係 調 査 係 議 事 伊 藤 貴 章 議 事 入 野 陽 道 調 査 係 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 総合政策 雲 井 富 雄 総務部長 片 柳 理 光 部 長 市民生活 飯 島 和 子 保健福祉 宮 川 ゆ り 子 部 長 部 長 経済部長 安 田 好 利 経 済 部 秋 永 邦 治 次 長
建設水道 小 林 方 人 都市整備 小 川 浩 部 長 部 長 秘書広報 田 波 秀 信 行政経営 水 野 辰 雄 課 長 課 長 教 育 長 酒 井 一 行 教育部長 田 口 正 剛 消 防 長 塚 原 信 明 危 機 片 岡 三 夫 管 理 監 選挙管理 篠 田 稔
監査委員 篠 田 稔 委 員 会
事務局長 書 記 長 公 平 篠 田 稔 農 業 福 田 幸 子 委 員 会 委 員 会 書 記 長
事務局長 会 計 斉 藤 圭 子 管 理 者
△
議事日程の報告
◎
渡辺敏夫事務局長 出席議員数及び
議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は30名であります。 次に、本日の
議事日程を申し上げます。 日程第１ 議案第１号ないし第４２号の件、
所管常任委員長報告、質疑、討論、採決 日程第２ 閉会中の
継続調査事件について
△開議の宣告
○
関良平議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△
議会運営委員会委員長報告
○
関良平議長 ただいま
議会運営委員会が開かれましたので、委員会の経過及び結果について報告を求めます。
議会運営委員会、
小川亘委員長。 〔
議会運営委員会 小川
亘委員長登壇〕
◆
小川亘議会運営委員長 ただいま議長の指名がありましたので、
議会運営委員会の経過及び決定事項についてご報告申し上げます。 本日、本会議に先立ちまして委員会を開催し、
公共施設等整備調査特別委員会から委員会の経過報告を行いたい旨の申し出があったことについて協議し、その結果、本日の
議事日程に追加して報告を行うことに決しました。また、市長から提出されました議案２件及び
議会運営委員会から提出いたしました議案１件の取り扱いについて協議し、その結果、これらの案件についても、既にお手元に配付のとおり、全て本日の
議事日程に追加して審議することに決しました。 以上、
議事運営へのご協力をお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
関良平議長 ただいまの
議会運営委員長の報告のとおりでありますので、ご了承願います。
△議案第１号ないし第４２号の件、
所管常任委員長報告、質疑、討論、採決
○
関良平議長 日程第１、議案第１号ないし第42号、以上42議案を一括議題といたします。 本件に関しては、各
常任委員長よりお手元に配付のとおり
審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載することにつきましてご了承願います。 小議総第１１号 平成２９年３月１日
小山市議会 議長 関 良 平 様
総務常任委員会 委員長 植 村 一 審 査 報 告 書 本議会において、
総務常任委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決しましたから、
小山市議会会議規則第111条の規定により報告します。 記 議案第１９号 小山市税条例の一部改正について 議案第２０号 小山市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第２１号 小山市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部改正について 議案第２２号 小山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について 議案第２３号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第２４号 小山市
事務分掌条例及び小山市子ども・
子育て会議条例の一部改正について 議案第２５号 財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例の一部改正について 議案第３５号 小山市
消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第４１号
建設工事請負契約の締結について 議案第４２号
建設工事請負契約の締結について 上記は、いずれも原案を可とする。 小議民第１１号 平成２９年２月２４日
小山市議会 議長 関 良 平 様
民生常任委員会 委員長 苅 部 勉審 査 報 告 書 本議会において、
民生常任委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決しましたから、
小山市議会会議規則第111条の規定により報告します。記 議案第 ２号 平成２９年度小山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）予算 議案第 ３号 平成２９年度小山市
介護保険特別会計予算 議案第 ４号 平成２９年度小山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ５号 平成２９年度小山市
病院事業債管理事業特別会計予算 議案第 ６号 平成２９年度小山市墓園やすらぎの
森事業特別会計予算 議案第１５号 平成２８年度小山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号） 議案第１６号 平成２８年度小山市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第２６号
小山市有墓地設置条例の一部改正について 議案第２７号 小山市
保育所条例の一部改正について 議案第３９号
地方独立行政法人新
小山市民病院第２期中期計画の認可について 上記は、いずれも原案を可とする。 小議教第９号 平成２９年２月２７日
小山市議会 議長 関 良 平 様
教育経済常任委員会 委員長 福 田 幸 平 審 査 報 告 書 本議会において、
教育経済常任委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決しましたから、
小山市議会会議規則第111条の規定により報告します。 記 議案第 ７号 平成２９年度小山市与良川
水系湛水防除事業特別会計予算 議案第 ８号 平成２９年度小山市
農業集落排水処理事業特別会計予算 議案第 ９号 平成２９年度小山市小山東部第二
工業団地造成事業特別会計予算 議案第１０号 平成２９年度小山市
テクノパーク小山南部造成事業特別会計予算 議案第１７号 平成２８年度小山市小山第四
工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２８号 小山市
工場立地法に基づく緑地等に関する準則を定める条例の一部改正について 議案第２９号 小山市
特別会計条例の一部改正について 議案第３２号 小山市少
人数学級編制の実施に係る
任期付教職員の任用、給与等に関する条例の一部改 正について 議案第３３号 小山市
同和対策集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第３４号 小山市立生涯
学習センター条例の一部改正について 議案第３６号 栃木県
南公設地方卸売市場事務組合規約の変更について 議案第３７号 栃木県
南公設地方卸売市場事務組合の解散について 議案第３８号 栃木県
南公設地方卸売市場事務組合の解散に伴う財産処分について 議案第４０号
団体営土地改良事業の施行について 上記は、いずれも原案を可とする。 小議建第１０号 平成２９年２月２８日
小山市議会 議長 関 良 平 様
建設水道常任委員会 委員長 篠 﨑 佳 之 審 査 報 告 書 本議会において、
建設水道常任委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決しましたから、
小山市議会会議規則第111条の規定により報告します。 記 議案第１１号 平成２９年度小山市
公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第１２号 平成２９年度小山市
公共下水道事業特別会計予算 議案第１３号 平成２９年度小山市
水道事業会計予算 議案第１８号 平成２８年度小山市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３０号 小山市
下水道条例の一部改正について 議案第３１号 小山市
手数料条例の一部改正について 上記は、いずれも原案を可とする。 小議予第６号 平成２９年３月３日
小山市議会 議長 関 良 平 様
予算審査常任委員会 委員長 福 田 洋 一 審 査 報 告 書 本議会において、
予算審査常任委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決しましたから、
小山市議会会議規則第111条の規定により報告します。 記 議案第 １号 平成２９年度小山市
一般会計予算 議案第１４号 平成２８年度小山市
一般会計補正予算（第３号） 上記は、いずれも原案を可とする。
○
関良平議長 次に、各
常任委員長より委員会の審査の経過及び結果について順次報告を求めます。
総務常任委員会、植村一委員長。 〔
総務常任委員会 植村 一
委員長登壇〕
◆植村一
総務常任委員長 ただいま議長の指名がありましたので、
総務常任委員会の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。
今期定例会において当委員会に付託されました議案は10件でございます。これら付託された議案の審査に当たりましては、去る３月１日に委員会を開催し、活発な議論のもと慎重に審査を行いました。審査の結果につきましては、皆様のお手元に配付してあります
審査報告書のとおり、いずれの議案も原案を可と決した次第であります。以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、議案第19号 小山市税条例の一部改正について申し上げます。委員から、本条例の一部改正に伴う影響や効果について問う質疑があり、執行部から、今回の改正により、
住宅借入金等特別税額控除の適用年度がさらに２年間延長されるため、その分の市県民税が減収となります。
市民税控除額としては、平成42年度分と平成43年度分を現時点で見込むのは難しい部分がありますが、直近の実績をもとに算出しますと、概算ですが、約２億3,300万円、
控除対象者が約6,400人になると考えています。なお、この減収分については、
地方特例交付金により補填されます。効果については、景気の浮揚や住宅投資の活性化の継続といったことが考えられます。また、住民税において税額控除の適用がさらに２年間延長されたことにより、所得税の納税額が少ない所得層の方に対してもより公平公正な税負担となるものと考えていますとの答弁がありました。 本案については、ほかにも委員から質疑がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第20号 小山市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について申し上げます。委員から、今回の
条例改正に関連し、
分限処分と
懲戒処分の違いについて問う質疑があり、執行部から、基本的には
懲戒処分は職員の違反行為について
道義的責任を問うものです。また、
分限処分は、公務において公正で適切な
業務運営がなされない場合などに適用となるものですとの答弁がありました。 本案については、ほかにも質疑がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第21号 小山市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部改正について申し上げます。委員から、新たに条文を追加しようとする
配偶者同行休業の期間の再度の延長について詳細を問う質疑があり、執行部から、同条例では既に１回の休業期間の延長ができると規定していますが、今回さらに２度目の延長ができるよう改正しようとするものです。具体的には、１度目の延長が満了する日以後も配偶者が外国で引き続き勤務することが予測できなかった場合などに適用できるものですとの答弁がありました。 本案については、ほかにも質疑がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第22号 小山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について申し上げます。 本案については、特に質疑もなく、執行部の説明を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第23号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。委員から、今回新たに設置する
地域おこし協力隊員について募集の概要を問う質疑があり、執行部から、
地域おこし協力隊員については、小山市では年齢が20歳以上40歳未満の方を募集します。また、
特別交付税による財政支援もあるため、住居にかかわる費用や
事務用品、研修の経費等について報酬額の上限となる200万円の範囲内で市が負担することを考えていますとの答弁がありました。 また、別の委員から、
地域おこし協力隊員の具体的な活動計画を問う質疑があり、執行部から、現時点では「
渡良瀬遊水地の賢明な活用」の３本柱の推進に関する事業の支援、
渡良瀬遊水地や市全般の情報発信のためのウエブサイトの立ち上げ、ＳＮＳを活用したＰＲ活動、そのほか地域行事や
地域づくりへの参画等を行っていただきたいと考えていますとの答弁がありました。 また、別の委員から、
農業委員と
農地利用最適化推進委員の報酬額について、他市の状況と今回の改正に伴う
算出根拠を問う質疑があり、執行部から、他市の報酬額については、県内８市の報酬額が確定しており、平均すると、
農業委員が４万1,000円、
農地利用最適化推進委員は３万2,000円です。なお、今回の小山市におけるそれらの
算出根拠については、まずは過去５年間の
農業委員の活動実績をもとに１カ月当たりの活動日数を算出しました。
農業委員としての業務は月平均6.2日、また
農地利用最適化推進委員にかかわる業務は月平均5.6日でした。ただし、両委員については、対等な立場で一体的に業務を行う必要があるため、両委員とも１カ月
当たり業務にかかわる日を６日とみなし、日額8,500円で算定し、両委員とも月額５万1,000円としたところですとの答弁がありました。 また、別の委員から、
農業委員及び
農地利用最適化推進委員が
評価委員会を経て選出される手順について問う質疑があり、執行部から、
農業委員については、
評価委員会を経て市長に報告され、それを受けて市長が選任し、その後議会の同意を得た上で任命することになります。また、
農地利用最適化推進委員については、
評価委員会を経て
農業委員会に報告され、そこで委嘱となります。また、
評価委員については、
学識経験者や、
農業委員のＯＢや
市職員等で構成されます。なお、今回の委員の選出に当たっては、３月中に
評価委員会を開催する予定となっていますとの答弁がありました。 本案については、ほかにも質疑や意見、要望がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第24号 小山市
事務分掌条例及び小山市子ども・
子育て会議条例の一部改正について申し上げます。 本案については、特に質疑もなく、執行部の説明を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第25号 財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例の一部改正について申し上げます。委員から、今回の改正により新たな
普通財産の譲渡等の対象者とする
公共的団体とは具体的にはどのような団体を指すのか、また今回譲与しようとする
同和対策集会所は
普通財産なのかを問う質疑があり、執行部から、
公共的団体とは、
公共的活動を営む団体で、公権力を持っていないものを指します。具体的には
農業協同組合、観光協会、
商工会議所等の
産業経済団体や、青年団、
婦人会等の
文化事業団体、
社会福祉協議会などの
行政関連団体が
公共的団体と呼ばれています。また、今回譲与しようとする
同和対策集会所は、もともと行政財産でしたが、
同和対策集会所としての機能を喪失したため、今回
普通財産とした上で譲与しようとするものですとの答弁がありました。 本案につきましては、ほかにも委員から質疑がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第35号 小山市
消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について申し上げます。委員から、今回の改正の中で
ＯＢ消防団員と
市役所消防団員の報酬額が無償である理由を問う質疑があり、執行部から、
ＯＢ団員の方から今まで培ってきた経験があるので通常点検などには参加せずに地域のために火災等が起きた場合は貢献したいとの言葉をいただいております。それにより、
ＯＢ団員が火災・災害時のみ活動する場合、火災・災害が１年間なかった場合にも報酬を支払うということについて疑義もあるため、
消防団幹部とも相談した結果、
ＯＢ団員については報酬を無償としたところです。また、
市役所職員については、市民の模範となるべきであるため、
ＯＢ団員と同じく報酬を無償としたところですとの答弁がありました。 本案については、ほかにも質疑がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第41号、議案第42号の
建設工事請負契約の締結について申し上げます。これらの議案は、どちらも
城南地区新設小学校建設にかかわる工事について提案されたものであるため、一括して審査を行いました。 委員から、平成29年４月から
建築物省エネ法における
省エネ適合基準の義務化が始まるが、
新設小学校のどの部分で対応する予定なのかを問う質疑があり、執行部から、
省エネ適合性の判定については、
建築確認申請と同時に審査することになります。同法は４月から施行するため、現時点で基準に合致している必要はありませんが、
公共施設の設計ですので、
省エネタイプのエアコンを設置したり、断熱性能を高めたり、あるいは
太陽光発電設備を設置するなど省エネのための検討は行っており、新基準を満たすことができるかについてもあわせて検討しているところですとの答弁がありました。 また、別の委員から、校舎並びに
屋内運動場の
建設工事請負契約について、今回あわせて上程できなかったことにより工期に変更が生じるのか、またその契約の進捗状況について問う質疑があり、執行部から、校舎並びに
屋内運動場建設工事の契約については、３月１日に入札を行い、落札候補者を決定しました。その後、事後審査を行い、請負業者を決定し、議会最終日にそれらの
建設工事請負契約の締結について議案を上程させていただくことを予定しています。なお、工期については、今議会で可決いただければ、平成31年４月の開校には間に合うものと考えていますとの答弁がありました。 これら両議案につきましては、ほかにも委員から質疑や意見がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 以上で報告を終わります。
○
関良平議長 以上で
総務常任委員長の報告は終わりました。 続いて、
民生常任委員会、苅部勉委員長。 〔
民生常任委員会 苅部 勉
委員長登壇〕
◆苅部勉民生
常任委員長 ただいま議長の指名がありましたので、
民生常任委員会の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。
今期定例会において当委員会に付託されました議案は10件でございます。これら付託された議案の審査に当たりましては、去る２月24日に委員会を開催し、活発な議論のもとに慎重に審査を行いました。審査の結果につきましては、皆様のお手元に配付してあります
審査報告書のとおり、いずれの議案も原案を可と決した次第であります。以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、議案第２号 平成29年度小山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）予算について申し上げます。委員から、歳入の１款１項国民健康保険税の計上額が前年度に比べ減額となることに関連して、被保険者数及び世帯数の推移を問う質疑があり、執行部から、一般被保険者については、平成27年度が４万1,926名で２万4,126世帯、平成28年度が４万1,737名で２万4,017世帯、平成29年度が４万1,406名で２万3,827世帯を見込んでいます。また、退職被保険者については、平成27年度が2,100名で1,208世帯、平成28年度が1,710名で983世帯、平成29年度が1,374名で790世帯を見込んでおり、いずれも年々減少傾向にありますとの答弁がありました。 また、委員から、同じく歳入の４款国庫支出金及び７款県支出金の計上額が前年に比べ大幅に増額されている理由を問う質疑があり、執行部から、それらが増額した理由は、特別調整交付金の実績を考慮するとともに、新たに創設される保険者努力支援制度及びシステム改修に対する補助金を見込んで計上したためですとの答弁がありました。 また、別の委員から、国民健康保険税の減免世帯の収納率について問う質疑があり、執行部から、平成27年度決算における減免世帯の収納率は２割軽減世帯が88.39％、５割軽減世帯が90.15％、７割軽減世帯が90.06％、全体で89.31％ですとの答弁がありました。 本案については、委員から、国民健康保険税が高額であることから、国民健康保険財政調整基金を活用し、国民健康保険税を下げて予算編成を行うべきであるとして、原案に対して反対する意見がありましたので、起立による採決を行い、その結果、起立多数で原案を可と決しました。 次に、議案第３号 平成29年度小山市
介護保険特別会計予算について申し上げます。委員から、歳出の５款３項３目任意事業費において計上されている介護ケアマネジメント指導員の報酬に関連して、介護ケアマネジメント指導員の業務を問う質疑があり、執行部から、その業務については、高齢者が増加していることから、主任ケアマネジャーの資格を有する指導員を配置し、ケアプランの点検を行い、ケアマネジャーを指導し、費用対効果を高め、無駄なサービスを抑制しようとするものですとの答弁がありました。 また、別の委員から、特別養護老人ホームの整備方針について問う質疑があり、執行部から、それらの整備方針については、介護保険料の増額を抑えるため計画的に行っていますとの答弁がありました。 本案については、他にも委員から質疑や意見がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第４号 平成29年度小山市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。委員から、後期高齢者医療保険の被保険者数の推移について問う質疑があり、執行部から、被保険者数については、平成26年12月１日現在で１万5,903名、平成27年12月１日現在で１万6,593名、平成28年12月１日現在で１万7,199名であり、さらに平成28年10月１日現在の住民基本台帳によると74歳の方が1,800名おり、来年以降も増加が見込まれますとの答弁がありました。 さらに、委員から、小山市の健診事業の内容について問う質疑があり、執行部から、人間ドックについては平成28年度において200名の募集に対し284名の応募があったことから、平成29年度は350名分を見込みました。平成28年度からは、後期高齢者健診の集団健診、個別健診に加え、歯科検診を開始しましたとの答弁がありました。 本案については、他にも委員から質疑や意見がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第５号 平成29年度小山市
病院事業債管理事業特別会計予算については、特に質疑もなく、執行部の説明を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第６号 平成29年度小山市墓園やすらぎの
森事業特別会計予算について申し上げます。委員から、墓園の整備状況、使用状況及び整備計画について問う質疑があり、執行部から、平成27年度までに第16墓所区まで3,034基が整備済みであり、そのうち平成28年３月末現在で2,754基が使用されています。今後、平成29年度に第17墓所区で187基、平成31年度に第18墓所区で307基、平成34年度に第19墓所区で394基の整備を行い、合計3,922基の整備で完了しますとの答弁がありました。 さらに、委員から、墓地の年間使用許可の件数について問う質疑があり、執行部から、平成27年度は107基、平成28年度は現時点で60基ほどの使用許可をしていますとの答弁がありました。 さらに、別の委員から、墓地の返還件数について問う質疑があり、執行部から、年間三、四件ほど返還がありますとの答弁がありました。 さらに、別の委員から、平成28年３月末現在において3,034基の整備に対して2,754基の使用にとどまっていることから、今後の需要予測を問う質疑があり、執行部から、平成７年度の墓地使用開始当時、年間100基以上の使用許可を行ってきましたが、年々使用許可件数は減少しています。また、平成22年度の合葬式墓地の使用開始に伴い、その使用がふえています。今後、年間70基ほどの使用許可を想定しますと、平成34年度で整備が完了する3,922基の使用許可の完了は平成43年度ぐらいになると予想されますとの答弁がありました。 それを受けて、委員から、需要予測に対して整備が過剰に先行することによって管理費用が余計に生じることから、整備計画についての見直しを検討してほしいとの要望がありました。 本案については、他にも委員から質疑や意見がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第15号 平成28年度小山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）について申し上げます。委員から、歳出の２款１項１目一般被保険者療養給付費及び７款１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金において、負担金補助及び交付金をそれぞれ増額する理由について問う質疑があり、執行部から、被保険者の高齢化や高額な新薬の保険承認により医療費が増加していることによるもの、及び医療費の増加に伴い国保連合会への拠出金も増加していることによるものですとの答弁がありました。 また、別の委員から、歳出の８款１項１目特定健康診査・特定保健指導費及び８款２項２目疾病予防費において、特定健康診査・特定保健指導費及び人間ドック検診事業の委託料をそれぞれ減額する理由について問う質疑があり、執行部から、特定健康診査及び人間ドックともに当初見込んだよりも結果的に受診者が少なかったため、今回減額補正をしようとするものですとの答弁がありました。 本案については、他にも委員から質疑がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第16号 平成28年度小山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。委員から、歳出の２款４項１目高額介護サービス費において増額補正することに関連して、その内容を問う質疑があり、執行部から、高額介護サービス費については、公的介護保険を利用し、自己負担の合計額が同じ月に一定の上限額を超えたとき、申請をして払い戻されるものです。なお、その上限額については、個人の所得や世帯の所得によって異なりますとの答弁がありました。 本案については、他にも委員から質疑や意見がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第26号
小山市有墓地設置条例の一部改正については、特に質疑もなく、執行部の説明を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第27号 小山市
保育所条例の一部改正について申し上げます。委員から、（仮称）城東保育園の整備スケジュールについて問う質疑があり、執行部から、平成29年６月に現園舎の解体、７月から12月に園舎の建築、平成30年１月に引っ越しを予定しておりますとの答弁がありました。 さらに、委員から、仮園舎を使用する期間の職員室、保育室、園庭の利用について問う質疑があり、執行部から、仮園舎を使用する期間の職員室及び保育室は、楠エンゼル幼稚園の園舎の一部を保育の環境が整うよう部屋を提供していただくことになっています。また、園庭については、すぐ近所の児童公園と楠エンゼル幼稚園の園庭を併用することとしており、保育に支障は生じないと考えていますとの答弁がありました。 さらに、委員から、仮園舎を利用するに当たって賃貸料は生じないかを問う質疑があり、執行部から、（仮称）城東保育園の運営事業者の公募の際、社会福祉法人くすの木会からの事業提案が、自園舎を仮園舎として提供する内容でありましたので、賃貸料は発生しないものと考えていますが、光熱水費等はこれから協議しますとの答弁がありました。 これを受けて、委員から、市が公の立場で民間の物件を無償で利用することに疑問があるのではないかとの質疑があり、執行部から、仮園舎の利用に当たっては、賃貸借契約を取り交わすことを前提に調査、協議を行っていきますとの答弁がありました。 本案については、ほかにも委員から質疑がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第39号
地方独立行政法人新
小山市民病院第２期中期計画の認可について申し上げます。 本案については、質疑はありませんでしたが、委員から、新
小山市民病院の事業について逐一議会への報告と現実に沿った目標に向け着実な実行を望む意見があり、執行部の説明を了とし、原案を可と決しました。 以上で報告を終わります。
○
関良平議長 以上で民生
常任委員長の報告は終わりました。 続いて、
教育経済常任委員会、福田幸平委員長。 〔
教育経済常任委員会 福田幸平
委員長登壇〕
◆福田幸平教育経済
常任委員長 ただいま議長の指名がありましたので、
教育経済常任委員会の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。
今期定例会において当委員会に付託されました議案は14件でございます。これら付託された議案の審査に当たりましては、去る２月27日に委員会を開催し、活発な議論のもと慎重に審査を行いました。審査の結果につきましては、皆様のお手元に配付してあります
審査報告書のとおり、いずれの議案も原案を可と決した次第であります。以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、議案第７号 平成29年度小山市与良川
水系湛水防除事業特別会計予算について申し上げます。委員から、以前から排水機場の変圧器のＰＣＢ問題に係る処理費が予算に計上されていたが、既に処理は終了したのかとの質疑があり、執行部から、排水機場のＰＣＢの処分については、法令で平成28年７月までに処分することになっていましたが、政令の改正によって平成39年３月31日まで期限が延びました。濃度の高いＰＣＢについては、平成26年度に処分が終了しています。濃度の低いＰＣＢについては、与良川第一排水機場のトランス２台がありましたが、平成28年度に処分いたしました。ＰＣＢは極めて有害な物質のため、全国でも処分場が限られており、群馬県内の処分場で平成28年度に処分は終了していますとの答弁がありました。 本案については、ほかに質疑もなく、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第８号 平成29年度小山市
農業集落排水処理事業特別会計予算について申し上げます。委員から、農業集落排水処理事業については、維持管理などのいろいろな負担を踏まえて、施設の新設など今後の小山市の考えを問う質疑があり、執行部から、農業集落排水処理施設については、現在14地区が稼働しており、地域の汚水処理を適切に施行している状況です。このほか残りの（仮称）豊田南部地区、小山南部地区の２地区については、将来的に農業集落排水処理事業を適用できないか検討しています。また、地域の合意形成や管理体制の決定も必要であることから、引き続き調整を行っていきますとの答弁がありました。 また、別の委員から、農業集落排水処理事業の企業会計化とその目的について問う質疑があり、執行部から、農業集落排水処理事業の企業会計化については、総務省から人口３万人以上の都市については、下水道を重点事業と位置づけて、各市町村で企業会計化に取り組むこととなっており、同様の事業である農業集落排水処理事業についてもできる限り移行することとされています。そのようなこともあり、企業会計化を行うことで農業集落排水処理事業の健全経営につながると考え、今回の予算に企業会計化のための資産評価業務、人件費などを計上し、平成31年４月からの企業会計化に適用できるよう対処していきますとの答弁がありました。 本案については、他にも委員から質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第29号 小山市
特別会計条例の一部改正について申し上げます。 本案については、特に質疑もなく、執行部の説明を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第９号 平成29年度小山市小山東部第二
工業団地造成事業特別会計予算について申し上げます。委員から、小山東部第二工業団地については埋蔵文化財が多数あるということで懸念されていたが、その埋蔵文化財の発掘状況について問う質疑があり、執行部から、それらの埋蔵文化財の発掘調査については、平成25年度から本格調査が始まり、平成28年度末に現地調査を終了する予定になっていますが、当初古墳41基を予定して調査が始まりましたが、調査が進む中で倍以上の97基が出土しています。現地調査については今年度で終了しますが、その後、文化財の整理、報告書の作成を経て事業完了となる予定ですとの答弁がありました。 さらに、委員から、小山東部第二工業団地の分譲区画及び今後のスケジュールについて問う質疑があり、執行部から、小山東部第二工業団地の今後の開発スケジュールについては、平成29年度に基本計画をもとに関係機関との調整手続を行い、下半期には整地等の造成事業に着手できればと考えています。また、平成30年度も造成工事を行い、同時に予約分譲を開始し、企業を誘致していきたいと考えています。その後、平成31年度に工事を完了させ、本格分譲ということで手続を進めていきたいと考えています。なお、分譲区画等については現在検討中ですが、約6,000平米から8,000平米と、小規模の規格のものを９区画ほど考えていますとの答弁がありました。 また、別の委員から、小山東部第二工業団地造成事業について、埋蔵文化財の発掘調査費を含めた事業収支について問う質疑があり、執行部から、この事業については、発掘費用を除く全体事業費は８億2,628万円、発掘費用は約４億8,000万円、合計で13億800万円程度の事業費が見込まれます。これを分譲面積６万4,200平米で割ると、造成単価は２万380円となります。近傍の工業団地での分譲価格の平均額１万7,500円で、それを売買単価として見積もった場合、11億2,350万円となり、事業収支としては２億円程度の赤字が見込まれることから、今後はなるべく事業単価を安く抑えられるよう事業を進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 本案については、他にも質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第10号 平成29年度小山市
テクノパーク小山南部造成事業特別会計予算について申し上げます。委員から、テクノパーク小山南部の分譲面積について問う質疑があり、執行部から、その分譲面積については、現在計画調整をしているところですが、１万平米から２万8,000平米を６区画予定しています。小山東部第二工業団地が小さい区画であることから、こちらは大きな区画をつくり、バリエーションを広げて、いろいろな企業を呼び込みたいということで、大き目の区画を予定していますとの答弁がありました。 また、別の委員から、この造成事業については、土地改良事業、区画整理事業によって換地で１カ所にまとめるということだと思うが、公有財産購入費４億6,600万円は土地改良事業に入るということかとの質疑があり、執行部から、公有財産購入費４億6,600万円については、土地改良の小山用水組合と、周辺の１ヘクタール程度の山林を購入することから、その山林の地主に支払うことになりますとの答弁がありました。 本案については、他に質疑もなく、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第17号 平成28年度小山市小山第四
工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案については、特に質疑もなく、執行部の説明を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第28号 小山市
工場立地法に基づく緑地等に関する準則を定める条例の一部改正について申し上げます。委員から、今回の改正は、
工場立地法の条文変更に伴う条例の一部改正の具体的な内容についてを問う質疑があり、執行部から、
工場立地法は、環境の保全を図り、適正に工場が立地できるよう、工場立地に際し、調査の実施や適正基準の公表、勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と福祉の向上を目指し、工場敷地に対する生産施設、緑地、環境施設等の面積割合を定めたもので、小山市においては、平成25年７月に緩和基準を定めて実施しているところです。改正内容については、
工場立地法の改正前の第４条の２第２項では、市が緑地、環境施設等の割合変更を取り扱うことができると定められていましたが、改正後の同法第４条の２第１項において、全ての市町村が定めることができると改正されましたとの答弁がありました。 さらに、委員から、工場敷地の緑地等の基準について問う質疑があり、執行部から、
工場立地法では工場敷地に対して緑地率20％以上、環境施設等の面積25％以上となっていますが、同法の中で市の条例で緩和基準を設けられることになっており、小山市では平成25年７月から緩和基準を条例で定め、工業専用地域については緑地面積５％以上、環境施設面積10％以上とし、工業専用地域以外の工業団地については緑地面積10％以上、環境施設面積15％以上ということで緩和しているところですとの答弁がありました。 また、別の委員から、小山市で工業敷地の緑地面積を５％に緩和している理由について問う質疑があり、執行部から、昔は公害等で厳しい規制がありましたが、近年、環境、公害対策が進歩したことにより、周辺の市町村で公害等の問題等が生じていないところでは、地域性を重視し、基準を緩和できるとの国の法令が改正されたこと、また立地企業からの敷地拡張の要望もあり、平成25年から基準の緩和をしていますとの答弁がありました。 本案については、他にも質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第32号 小山市少
人数学級編制の実施に係る
任期付教職員の任用、給与等に関する条例の一部改正について申し上げます。委員から、少
人数学級編制により、現在採用している教員の人数とＴＴ教員の人数について問う質疑があり、執行部から、少
人数学級編制による市の採用の教員については、平成28年度は下生井小、網戸小、延島小、合わせて５名です。また、ＴＴ教員については、４月から９月末まで、そして10月からという前期と後期に分けていますが、前期に24名、後期に26名を配置しています。さらに、特別支援教育サポーターを前期に46名、後期に49名配置していますとの答弁がありました。 本案については、他に質疑もなく、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第33号 小山市
同和対策集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。委員から、今回、間々田６丁目集会所の建物の譲渡ということでしたが、今後も
同和対策集会所は地域に無償譲渡していくべきと考えるが、現在残っている
同和対策集会所の今後の計画と行政の考え方について問う質疑があり、執行部から、
同和対策集会所については、昭和50年度から同和対策事業特別措置法等による国の助成を受けて、地域改善事業の拠点施設として整備を行ってきました。集会所事業として、教養講座、人権教育、人権啓発活動を実施してきましたが、昭和50年度、間々田６丁目集会所を設置してから平成２年度に喜沢東部集会所を設置するまでの間、14カ所設置しました。そのうち川入集会所、向野北集会所、喜沢東部集会所を無償貸与により自治会公民館として移管いたしました。また、寒川集会所においては介護予防施設として転用しましたので、今回譲渡する間々田６丁目集会所を含めて、現在10カ所の
同和対策集会所があります。今後は、それらを各自治会公民館として有効活用していただきたいということから、利用可能な集会所については、地元自治会と協議して、自治会公民館への移管、譲渡を行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。 本案については、他にも委員から質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第34号 小山市立生涯
学習センター条例の一部改正について申し上げます。委員から、生涯学習センターに設置する学習室の利用について、利用対象者を20歳以下としている理由について問う質疑があり、執行部から、生涯学習センターに設置する学習室については、高校生の利用を中心に考えており、大学進学を目指す方を対象に運用を考えているため、20歳以下という形で対応していきたいと考えていますとの答弁がありました。 この答弁を受け、さらに委員から、平日の夕方であれば高校生が利用するのはわかるが、平日の午前中から夕方までの時間帯については高校生の利用は余り考えられないので、利用を20歳以下ということで限定せず、一般開放など柔軟な運用をお願いしたいとの要望がありました。 本案については、他にも要望等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第36号 栃木県
南公設地方卸売市場事務組合規約の変更について、議案第37号 栃木県
南公設地方卸売市場事務組合の解散について、議案第38号 栃木県
南公設地方卸売市場事務組合の解散に伴う財産処分について申し上げます。これら３議案は、いずれも栃木県
南公設地方卸売市場事務組合の解散にかかわる議案のため、一括して審査を行いました。 委員から、事務組合に出向している職員の今後の処遇について問う質疑があり、執行部から、それらの職員については、本年９月末まで引き継ぎを含めた事務処理がありますので、それまでは平成28年度と同様に、栃木市、小山市とも職員を派遣します。なお、10月１日以降は人事異動により各構成市に戻り、小山市では現在の経済部内で事務を行うことになりますとの答弁がありました。 本案については、他にも質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第40号
団体営土地改良事業の施行について申し上げます。本案は、
団体営土地改良事業で、農地耕作条件改善事業（区画整理）下河原田・生駒地区を施行するものです。委員から、今回の事業量が8.1ヘクタールということだが、田畑の区画の状況と
公共施設の占める割合について問う質疑があり、執行部から、この地域においては37戸の農家が141筆の農地で営農しています。今回この事業を行うことにより、水田については３枚、畑については４枚区画整理します。平均すると区画の大きさは、水田については80アール、畑については１ヘクタールになります。
公共施設の面積については、農道工、水路工などがあり、8.1ヘクタールのうち１ヘクタールとなりますとの答弁がありました。 また、別の委員から、権利関係の処理と耕作者について問う質疑があり、執行部から、この事業の権利関係については、全ての関係者とお話をさせていただき、一部所有権移転もありますが、基本的には貸借という形になっています。また、この事業により耕作者については、地域の担い手農家２戸、関連農家６戸の合計８戸になる予定ですとの答弁がありました。 本案については、他にも質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 以上で報告を終わります。
○
関良平議長 以上で教育経済
常任委員長の報告は終わりました。 続いて、
建設水道常任委員会、篠﨑佳之委員長。 〔
建設水道常任委員会 篠﨑佳之
委員長登壇〕
◆篠﨑佳之
建設水道常任委員長 ただいま議長の指名がありましたので、
建設水道常任委員会の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。
今期定例会において当委員会に付託されました議案は６件でございます。これら付託された議案の審査に当たりましては、去る２月28日に委員会を開催し、活発な議論のもと慎重に審査を行いました。審査の結果につきましては、皆様のお手元に配付してあります
審査報告書のとおり、いずれの議案も原案を可と決した次第であります。以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、議案第11号 平成29年度小山市
公共用地先行取得事業特別会計予算について申し上げます。委員から、予算額が前年度から23.6％増額となった要因を問う質疑があり、執行部から、平成29年度予算では、緑の健康づくりの森整備事業と雨ケ谷第二・第三調整池事業の用地について、公共用地先行取得事業債元金償還金及び利子償還金が増額となっています。これは償還金の計画に基づいて行っているもので、前年度から450万円、23.6％増加していますとの答弁がありました。 本案については、他にも委員から質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第12号 平成29年度小山市
公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。委員から、小山雨水大行寺排水区の事業内容について問う質疑があり、執行部から、大行寺排水区については、今年度は地権者との調整や境界等の確認を行っています。その後、平成29年度に基本設計を行い、30年度に用地取得、31年度の工事着工を予定していますとの答弁がありました。 本案については、他にも委員から質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第13号 平成29年度小山市
水道事業会計予算については、特に質疑もなく、執行部の説明を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第18号 平成28年度小山市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。委員から、「第２表 継続費補正」に計上されている扶桑水処理センター更新工事に関連して、汚水処理の仕組みについて問う質疑があり、執行部から、水処理センターは２系統の処理経路があり、停止させることなく１系統ずつ更新工事を実施しています。最初に水が入ってくる場所が初沈で、大きなごみなどを取り除きます。その後、反応タンクでは曝気槽などで攪拌しまして水質をよくして、そこから出たごみを脱水機によって脱水して、最終的に残ったごみを処分するものですとの答弁がありました。 本案については、他にも委員から質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第30号 小山市
下水道条例の一部改正について申し上げます。委員から、今回の料金改定を行うに当たって、公共下水道使用料等審議会で出た意見や、メリット・デメリットとして考えられることについて問う質疑があり、執行部から、審議会では改定後の下水道使用料について消費税額分をわかりやすく表示してほしいとの意見や、使用料収入が減収となるため今後の市としての下水道事業の方針をきちんと決めてほしい等の意見がありました。市としても、下水道事業については企業会計への移行や下水道ストックマネジメント計画の策定などにより対応していきたいと考えています。また、利用者のメリットとしては、汚水量が１立方メートルから従量制に変更となるため、10立方メートル以下の場合、節水した成果が適正な料金にあらわれることと、水道料金の料金体系と同じとなり、わかりやすくなることがあります。市としてのメリットは、内税方式から外税方式に変更となるため、今後の消費税の改定時に事務処理が対応しやすくなることがあります。デメリットについては、審議会での意見にもあったように、使用料収入が減収となるため、今後市としても対策をとっていく必要があることが考えられますとの答弁がありました。 また、別の委員から、汚水量が10立方メートル以下の世帯の割合を問う質疑があり、執行部から、下水道使用世帯の全体の約35％を占めており、年々増加傾向にありますとの答弁がありました。 本案については、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第31号 小山市
手数料条例の一部改正について申し上げます。委員から、省エネ基準適合義務の対象となるのは建築物の非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上とのことだが、適合性判定事務に係る手数料について、300平方メートル以上2,000平方メートル未満の場合にも示されている。どのような場合に2,000平方メートル未満で手数料を徴収する対象となるのかとの質疑があり、執行部から、新築の場合は非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上で対象となりますが、既存建築物を増築し、その結果、非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上となる場合も対象となるため、増築する部分の面積に対しても手数料が必要となることから、300平方メートル以上2,000平方メートル未満の場合も設定していますとの答弁がありました。 また、委員から、手数料は近隣市町と同額となるのかとの質疑があり、執行部から、栃木県や県内９市の特定行政庁では統一の金額を設定しています。手数料については、国の算定基準に基づいていますが、審査時間と書類作成の時間に人件費を掛けて算定し、手数料として徴収することになっており、人件費の違いにより、他の都道府県とは手数料に差が生じる可能性もありますとの答弁がありました。 本案については、他にも委員から質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 以上で報告を終わります。
○
関良平議長 以上で
建設水道常任委員長の報告は終わりました。 続いて、
予算審査常任委員会、福田洋一委員長。 〔
予算審査常任委員会 福田洋一
委員長登壇〕
◆福田洋一予算審査
常任委員長 ただいま議長の指名がありましたので、
予算審査常任委員会の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。
今期定例会において当委員会に付託されました議案は、議案第１号 平成29年度小山市
一般会計予算及び議案第14号 平成28年度小山市
一般会計補正予算（第３号）の２件でございます。これら付託された議案の審査に当たりましては、去る３月２日、３日の２日間にわたり委員会を開催し、大変活発な議論のもと慎重に審査を行いました。審査の結果につきましては、皆様のお手元に配付してあります
審査報告書のとおりで、いずれの議案も原案を可と決した次第であります。以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、先に審査を行いました議案第14号 平成28年度小山市
一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。まず、「第３表 繰越明許費」の社会保障・税番号制度個人番号カード交付事業について、委員から、マイナンバーカードの発行状況を問う質疑があり、執行部から、１月末現在で小山市の申請件数は１万7,294件で申請率は10.4％であり、全国では申請件数は1,360万件で申請率は10.6％となっています。全国的にも申請率が低いことから、国から当該事業を繰り越して平成29年度にも引き続き推進するよう要請があったため、今回の繰越明許費として計上するものですとの答弁がありました。 次に、「第４表 債務負担行為補正」の小山市立生涯学習センター指定管理者制度に伴う管理経費について、委員から、５年で1,100万円の増額だが、その内訳はとの質疑があり、執行部から、増額の内訳については、清掃費が５万2,000円、電気代が53万1,000円、人件費が146万7,000円、管理費が15万円、合計で年間220万円の増額となります。これについては、利用者が安心して学習できるよう、セキュリティー向上のため防犯カメラを導入し、夜間は人員を１人増員して対応しますとの答弁がありました。 次に、歳入の部について申し上げます。20款３項４目１節の中小企業事業資金等融資貸付金回収金について、減額理由を問う質疑があり、執行部から、中小企業事業資金等融資貸付金回収金のうち、中小企業事業資金融資預託金回収金については、件数の減少による減額です。小山中央地区まちづくり資金融資預託金回収金については、過去の貸し付け残金が減少したため減収となります。近代化施設資金融資預託金回収金及び工業振興資金融資預託金回収金については、新規の申し込みがなかったため減額するものですとの答弁がありました。 次に、歳出の部、２款１項７目企画調整費のコミュニティＦＭ放送局設置事業費について、委員から、内容を問う質疑があり、執行部から、この事業については公設民営で、市が放送設備を整備し、民間事業者が放送番組を運営するものです。その事業費9,845万8,000円については、放送設備の工事費、備品費、業務委託費を計上していますとの答弁がありました。 また、別の委員から、運営事業者の選考方法を問う質疑があり、執行部から、選考については競争入札方式ではなく、プロポーザル方式を採用しており、金額だけではなく、公共性、創造性、現実性、継続性、地域の密着性及び災害への対応力等さまざまな視点から評価をし選考委員会において決定しましたとの答弁がありました。 次に、３款１項５目老人福祉費の県交付金施設整備事業について、委員から、4,080万円の減額理由を問う質疑があり、執行部から、今年度認知症高齢者グループホームを整備する計画でしたが、公募したところ、応募法人がなく、整備法人の選定が進まなかったため減額補正するものですとの答弁がありました。 さらに、委員から、今後の予定を問う質疑があり、執行部から、今回整備できなかったものについては、平成29年度に計画している認知症高齢者グループホーム18床とあわせて整備する予定ですとの答弁がありました。 本案については、ほかにも委員から質疑、意見、要望等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。 次に、議案第１号 平成29年度小山市
一般会計予算について申し上げます。 まず、歳入の部について申し上げます。委員から、１款１項２目法人市民税において、前年度より約５億3,000万円の減額となる理由について問う質疑があり、執行部から、平成29年度の法人市民税については、平成28年度の最終調定見込み額をもとに算出しています。平成28年度は、製造業のうち主に大規模法人の収益悪化に伴い、税額が落ち込みました。景気の動向としては、緩やかな回復基調の流れの中にあるとされておりますが、昨年秋に大規模法人調査を実施したところ、業績の回復が余り大きくは見込めないとの結果となったことから、前年度より減額したところですとの答弁がありました。 次に、歳出の部について申し上げます。委員から、２款１項１目一般管理費の新地方公会計整備促進事業の627万5,000円について、事業の詳細を問う質疑があり、執行部から、現在の公会計は現金主義会計となっていますが、新しい公会計とは民間企業が採用している発生主義会計に基づいた財務書類を整備するものです。なお、この新地方公会計については、総務省から要請されているもので、全国の自治体が統一的な基準に基づいた財務書類を作成することにより、全国の自治体が比較できるようになるものですとの答弁がありました。 次に、３款２項１目児童福祉総務費の要支援児童生活応援事業について、委員から、事業費の1,588万8,000円の内訳を問う質疑があり、執行部から、その事業費については、支援を要する子供たちの放課後の居場所として、平成26年に運営を開始した「シリウス」と昨年12月に開所した「おひさま」の２カ所の運営費で、１カ所当たり794万4,000円として計上したものですとの答弁がありました。 さらに、委員から、その事業費について補助金の内訳を問う質疑があり、執行部から、県の補助金をそれぞれ794万4,000円の２分の１で計上していますが、３年間のモデル事業が終了する「シリウス」については新たに国の補助金を導入する予定であり、「おひさま」については県の補助金が交付になる予定ですとの答弁がありました。 次に、４款１項７目こども妊産婦医療対策費の妊産婦医療費助成事業について、委員から、前年度比300万円の増額は受給資格者である妊産婦の増加によるものなのかとの質疑があり、執行部から、受給資格者数は平成26年度が2,468名、27年度が2,205名と減少傾向にありますが、平成27年度の医療費の実績が3,762万3,000円だったことから、今回3,800万円と、前年より300万円増額して計上しましたとの答弁がありました。 さらに、委員から、不妊治療費助成事業の実績を問う質疑があり、執行部から、不妊治療費助成事業については、平成26年度、27年度ともに160件の助成をしており、それらの妊婦に関する状況は、平成26年度が160件の助成に対し57名の35.7％、平成27年度は160件の助成に対し42名の26.3％が妊娠まで至っております。 次に、５款１項１目、労働諸費の転入勤労者等住宅取得支援事業費について、委員から、前年度の実績を問う質疑があり、執行部から、前年度の実績は97件ですとの答弁がありました。 また、別の委員から、業者等の都合で建築がおくれ、ひとまず小山市内にある親の住居に入った場合等の転入と同時に住宅購入ができないケースについても、状況によっては弾力的な運用をお願いしたいとの要望がありました。 次に、６款１項２目農業総務費のラムサールホンモロコ・ナマズ養殖施設整備事業費について、委員から、現在のホンモロコとナマズの生産量と今後の事業の見通しを問う質疑があり、執行部から、ホンモロコについては、１つの池で平均180キロの水揚げ量があり、一方ナマズの水揚げ量は253キロです。また、今回の事業では、養殖技術の向上、生産体制の強化（人づくり）、普及販売の促進を目的としており、将来的には現在の倍の生産量を予定していますとの答弁がありました。 また、別の委員から、ホンモロコ・ナマズの養殖を生業とし、農家が永続的に経営を続けられるようにすることが大切だと思うが、現在の収益はどれくらいになるのか、また将来的に漁業的な生業としてやっていけるのかとの質疑があり、執行部から、ホンモロコについては粗利益で１池33万円、ナマズについては粗利益で１池26万円となっております。また、生業としてやっていくためには生産量の向上が重要となるため、生産技術の向上、人材育成、普及販売の促進等を進めていく予定ですとの答弁がありました。 これを受け、委員から、将来補助がなくなった場合、市の単独事業となるので、施設の設置、運営について慎重に進めてほしいとの意見がありました。 これを受け、別の委員から、今回この事業を道の駅に委託するとのことだが、それとは違って、道の駅が養殖施設を設置し、市が補助金で運営を補助するというのはできないのかとの質疑があり、執行部から、これまでホンモロコ・ナマズともに実績を残しており、今回は市が地方創生の拠点として養殖施設を整備し、生産体制強化のため、養殖技術の向上、人材育成、ＰＲ、販売促進等を進めていきますとの答弁がありました。 これを受け、委員から、将来の財政負担、
公共施設の維持管理という観点から、民間でできることは民間でやるべきだと思うので、道の駅が施設を設置することについて再度伺いたいとの質疑があり、執行部から、今の定款では道の駅が施設を設置することができないので、５月に定款の改正を予定しており、現在業務委託及び指定管理について検討中ですとの答弁がありました。 これを受け、委員から、施設の設置については民間でやるべきであり、またほかにも関連する事業があるので、統一性を持って連携して事業を進めてほしい、場合によっては事業再編も検討してほしいとの意見がありました。 次に、７款１項２目商業振興費のまちの駅事業費について、委員から、土地建物借上料で808万9,000円を計上しているが、この事業をロブレ再生の一環としてロブレで行うことはできないかとの質疑があり、執行部から、このまちの駅事業の目的はまちの回遊性を高めることであり、ロブレについては１階が回遊性を高める場所として最適ですが、１階にはドン・キホーテが入るため、現時点ではまちの駅は今の場所が最適と考えています。この事業については、課題として指定管理料が1,100万円かかっていること、土地建物借上料が負担になっていること及びまちの駅の接客態度、品ぞろえ等があり、現在運営方法の見直しを進めています。また、それらの課題を改善するため、観光協会からの雇用で行っている販売業務を民間委託することにより指定管理料を削減し、３年後には1,100万円の指定管理料をゼロにする予定です。土地建物借上料についても下げられるよう交渉しており、土地については、土地所有事業者の親会社が土地の売却はしないという方向性でしたが、昨年親会社がかわったことから、現在購入も含め協議を進めています。将来的には、現在の2,100万円かかっているまちの駅の運営経費を、３年後には半額程度に削減する計画ですとの答弁がありました。 これを受け、委員から、まちの駅の現在の場所がまちの回遊性を高めるために最適な場所ということだが、現在市はロブレ再生で多額な負担をしているため、少しでも行政負担を減らすべきだと考えるが、再度移転について伺いたいとの質疑があり、執行部より、まちの駅の場所については、現在の場所がよいという地元の意見が強く、さらに市では歴史を含めた観光をＰＲしていく予定で、その拠点となる場所だと考えており、地元からもそのような意見がありますとの答弁がありました。 それを受け、別の委員から、人口が減少していく中で将来負担をふやさないためにも、まちの駅の今の場所がまちの回遊性を高めることのできる魅力ある土地であれば、効率的な予算運用、
公共施設の維持管理という観点からも、ほかの事業同様、民間委託をしたほうがよいではないかとの質疑があり、執行部から、現在の経済状況を勘案すると、商店街だけではなく、大型店舗でも経営が厳しく、土地の購入が難しい場合、予算の効率的な運用や費用対効果を踏まえ、当事業については再考したいと思いますとの答弁がありました。 次に、８款４項１目都市計画総務費の新交通システム導入検討事業費について、委員から、導入に関するアンケートの結果が報告されて、収支予測では約7,300万円の赤字になるとの報道だったが、これを受けての考えはという質疑があり、執行部から、この事業の収支予測については、導入についてのアンケートを実施し、それらの結果に基づき行ったものです。アンケートの結果から、料金については約200円程度、運行については１時間に二、三本程度などの意見を踏まえ、概算で収入を算出し、支出については直近で営業を開始した富山ライトレールの支出をそのまま見込んで計算したものです。国内には19の新交通業者があり、小山市に近い要素を抜き出しながら再検討して収支予測を行い、精査して事業の進捗を図っていきたいと考えていますとの答弁がありました。 これを受け、別の委員から、市内全体の公共交通のあり方について、コミュニティーバスのおーバスやデマンドバスなどとあわせて、市民全体に受け入れられる交通システムの一部としてしっかり検討してほしいとの要望がありました。 次に、委員から、10款１項３目教育振興費の子ども貧困撲滅学習支援事業及び10款４項１目社会教育総務費の学びの教室事業について、それぞれ内容を問う質疑があり、執行部から、子どもの貧困撲滅学習支援事業については、小中学校に導入されている学習支援システムをインターネットの環境のない家庭の児童生徒が利用できるよう、６カ所の公民館にタブレット端末を５台ずつ配置し、学習環境を整える事業です。また、学びの教室事業については、同じく６カ所の公民館で、文部科学省の地域未来塾という補助制度を活用し、中学生を対象に学習習慣の確立、基礎学力の向上を図る学習支援事業です。公募した学習支援員や退職後の教員、大学生等にボランティアをお願いし、月２回、１回当たり４時間程度で実施しているものですとの答弁がありました。 最後に、本案について、委員から、平成29年度予算で新規事業、今後やるべき事業を精査し、先送りや廃止も考えていかなければならない。約600億円の財政規模が当面は続くと思うが、どのような推移を見込んでいるのか。また、昨年度と比べ市債が約11億円ふえており、今後大きな事業を進めていく上で市債管理計画の推移をどのように見込んでいるかとの質疑があり、執行部から、今後の財政計画の見通しについては、平成29年度608億5,000万円で、今後四、五年間の財政規模についても同じ程度で推移するのではないかと考えています。ただし、２年後、31年の消費税の再引き上げが実施されれば、歳入で８億円程度ふえるだろうと見込まれています。また、市債管理計画については、現在第２期の市債管理計画を26年度から30年度までの期間で実施しているところです。26年度の決算では全会計で953億円、27年度をピークとして過去最大値の997億円以内ということで計画しましたが、27年度決算では977億円と、計画を20億円下回っています。今後30年度には935億円を目指して取り組んでいますが、今のところ、28年度の実績見込みでは947億円で、計画全体の981億円から34億円ほど下回るため、このような状況が続けば、30年度の935億円は達成できるものと考えていますとの答弁がありました。 これを受け、委員から、今回の予算審査では積極的に行政のスリム化をしていく必要性や次年度の個々の事業見直しについても意見を述べてきました。今後やるべき事業を、優先順位をつけ、計画的に進めていくことが肝心であり、執行部も予算執行に当たっては優先順位を慎重に見きわめ、先送りする事業も精査して取り組んでほしいとの意見がありました。 また、その後、討論において、今年度の予算は国の地方創生に伴った予算として608億5,000万円と積極的な予算編成になっている。今回の個々の事業において指摘したが、これらに十分留意し、予算の執行をしてもらいたいとして、原案に賛成する意見がある一方で、国民健康保険、まちの駅、観光イベント等多々問題があるとの理由で、原案に対して反対の意見があったため、起立による採決を行った結果、賛成多数により原案を可と決しました。 以上で報告を終わります。
○
関良平議長 以上で各
常任委員長報告は終わりました。 これより各
常任委員長報告に対する質疑を行います。 まず、議案第19号ないし第25号、第35号、第41号及び第42号、以上10議案に対して質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 これにて議案第19号ないし第25号、第35号、第41号及び第42号に対する質疑を終わります。 次に、議案第２号ないし第６号、第15号、第16号、第26号、第27号及び第39号、以上10議案に対して質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 これにて議案第２号ないし第６号、第15号、第16号、第26号、第27号及び第39号に対する質疑を終わります。 次に、議案第７号ないし第10号、第17号、第28号、第29号、第32号ないし第34号、第36号ないし第38号及び第40号、以上14議案に対して質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 これにて議案第７号ないし第10号、第17号、第28号、第29号、第32号ないし第34号、第36号ないし第38号及び第40号に対する質疑を終わります。 次に、議案第11号ないし第13号、第18号、第30号及び第31号、以上６議案に対して質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 これにて議案第11号ないし第13号、第18号、第30号及び第31号議案に対する質疑を終わります。 次に、議案第１号及び第14号、以上２議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 これにて議案第１号及び第14号に対する質疑を終わります。 以上、各
常任委員長報告に対する質疑は終わりました。 お諮りいたします。議題のうち、議案第19号ないし第25号、第35号、第41号及び第42号、以上10議案については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、採決いたします。 議案第19号ないし第25号、第35号、第41号及び第42号、以上10議案について、
総務常任委員長報告はいずれも原案を可とすることであります。委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 26番、石川正雄議員。
◆26番（石川正雄議員） 議案第２号 平成29年度小山市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）予算について、反対の立場で討論します。 平成29年度の国保会計は、前年度より７億9,400万円増の208億700万円、４％の増加であります。平成29年度の予算編成について、急速な少子高齢化の進展や医療技術の高度化、高額な新薬の保険承認などにより医療費が増大する中で、その制度上、他の医療保険と比較して年齢構成が高いことや、加入者に低所得者層や無所得者層などが多いことなどから、必然的に財政運営が厳しくなるという構造的問題を抱えているとして予算を組んでいますが、国民健康保険実態調査2010年度、国民健康保険事業報告書2010年度の全国集計では、市町村国保は平均所得の14.8％もの過酷な保険税を請求しているとしています。東京都の実態調査では、「子供の生活が困難」が２割超も、食料も買えない家庭もある。また、消費支出に占める食費の割合を示す2016年のエンゲル係数は25.8％に上昇し、29年ぶりの高水準であるということです。 小山市の国保状況では、現年度課税の収納率、28年度末では87.24％であります。その中でも減額されている家庭の収納率は、２割減額88.3％、５割減額90.15％、７割減額90.06％と高いことで少しは安心しましたが、資格証明書の発行件数は28年６月１日現在785世帯もあります。その中で資格証明書での受診者数は131件、そのうち還付請求した人は17件と少ないのであります。 国民健康保険は、法律にその目的は「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定され、社会保障の理念のもとにある制度であります。しかし、小山市は、国民健康保険制度は被保険者全体の相互扶助の精神に基づき負担能力に応じた拠出が原則であるとの答弁を繰り返すばかりであり、社会保障としての観点が少しも見られません。日常生活が苦しい中、今の高い保険税の軽減策をとらないできたわけであります。 以上の視点から、一般会計からの繰り入れで保険税の軽減と資格証明書発行の取り消しを求め、本予算に反対するものです。
○
関良平議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議案第２号について、民生
常任委員長報告は原案を可とすることであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
関良平議長 起立多数であります。 よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。議題のうち、議案第３号ないし第６号、第15号、第16号、第26号、第27号及び第39号、以上９議案について、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、採決いたします。 議案第３号ないし第６号、第15号、第16号、第26号、第27号及び第39号、以上９議案について、民生
常任委員長報告はいずれも原案を可とすることであります。委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 26番、石川正雄議員。
◆26番（石川正雄議員） 議案第10号 平成29年度小山市
テクノパーク小山南部造成事業特別会計予算について、反対の立場で討論します。 この事業は、市長の公約の中で「人と企業を呼び込む施策」として、圏央道開通を見据えた新規工業団地の開発、事業費６億900万円の事業であります。圏央道の開通でどれだけ立地利便性があるのか、先日走ってみました。横倉、田間の信号より南へ五霞インターまで22.2キロ、24分かかりました。その間に丘里、名崎の２つの工業団地があり、テクノパークまで流れてくるのは難しいのではないかと感じました。市長の施策は外から人と企業を呼び込むというだけで事業を進めていますが、現在住んでいる住民の生活は豊かで活力があり、潤っているのでしょうか。 先日の新聞に、明治三陸津波の被害調査をした山奈宗真という人の記事が載っていました。山奈宗真は1896年、今から121年前に起きた明治三陸津波、死者約２万2,000人、この直後１カ月余りで岩手県沿岸700キロを踏査し、被害を調べています。この調査では、漁民の移転先、津波がどこまで来たか、家の建造方法、祭りなど漁民の習俗などを調べ、漁民が立ち直らないと地域が立ち直れないという視点を強く持ったということです。しかし、このような報告を受けても、県や国など行政機関は積極的に活用した形跡はない。漁民の復興という発想が当時の行政にはなく、住民の生活は住民自身の自助努力に任されていたということです。 この記事を読んで、小山市もこれに似ていると思いました。市民の生活や中小商店のなりわいは自助努力に任せ、行政の政策は外から人と企業を呼び込むだけで事業を進めれば、赤字の補填は行政が穴埋めをする。これでは市民の暮らしは一向によくならない。内需の活性、すなわち市民の生活を応援する施策が今必要であります。 以上指摘し、本議案に反対するものです。
○
関良平議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議案第10号について、教育経済
常任委員長報告は原案を可とすることであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
関良平議長 起立多数であります。 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。議題のうち、議案第７号ないし第９号、第17号、第28号、第29号、第32号ないし第34号、第36号ないし第38号及び第40号、以上13議案については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、採決いたします。 議題のうち、議案第７号ないし第９号、第17号、第28号、第29号、第32号ないし第34号、第36号ないし第38号及び第40号、以上13議案について、教育経済
常任委員長報告はいずれも原案を可とすることであります。委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、いずれも原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。議題のうち、議案第11号ないし第13号、第18号、第30号及び第31号、以上６議案については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、採決いたします。 議案第11号ないし第13号、第18号、第30号及び第31号、以上６議案について、
建設水道常任委員長報告はいずれも原案を可とすることであります。委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１号について討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 26番、石川正雄議員。
◆26番（石川正雄議員） 議案第１号 平成29年度小山市
一般会計予算について、反対の立場で討論します。 今日の飽食の時代に、一部では餓死か過労死か戦死の一生ではないかという声も聞かれます。餓死は貧富の拡大、過労死は経済情勢の過重労働、戦死は政治の貧困による自衛隊の派遣など、余りよい話はありません。市民が安心して生活ができる予算の編成を求め、討論の内容を紹介します。 予算説明に当たり、市税収入の見込みについて、平成29年１月の内閣府月例経済報告によると、国内の景気は一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとの判断のもと、個人市民税については給与所得の増加、営業所得も増加、農業所得も増加と見込み、個人市民税全体では税収の増加を見込んでいます。法人市民税は、原材料の高騰や為替相場による収益の悪化など、今後も厳しい状況が続くとの見方で減額を見込む。固定資産税では、地価の下落幅は縮小傾向が見られるものの、設備投資は増加の見込みとなっており、増額を見込んでいます。 29年度予算は１億円、0.2％増の608億5,000万円を計上しましたが、予算規模を拡大しても、市民の生活の向上は見受けられない予算編成であります。 市税収入281億839万3,000円のうち、滞納繰り越し分21億6,748万9,000円を計上しています。このうち、収納見込み額は４億715万4,000円であります。税負担の重さが感じられます。 歳出について、２款総務費、１項７目、こどもの国推進事業では、現状の予算の中では先に送るべきです。 ３款民生費では、１項１目、
国民健康保険特別会計繰出金は、保険税の軽減のため、一般会計よりの繰り出しを求めます。 ２項３目、市立保育所管理運営費では、正規の保育士を雇用し、臨時の保育士を削減するべきです。 ４款衛生費、１項１目、小山広域保健衛生組合負担金では、コンポスト訴訟での追加和解金は認められません。 ６款農林水産業費、１項２目、ラムサールホンモロコ・ナマズ養殖施設整備事業では、事業手法に問題が指摘されます。 ７款商工費、１項２目、ロブレ再生事業では、ますます経営が立ち行かなくなることが予想されます。３目、テクノパーク小山南部造成事業特別会計繰出金では、この事業で市民の暮らしはよくなりません。 ８款土木費、１項１目、思川開発事業は、必要のない事業です。 ４項１目、新交通システム導入検討事業では、現時点では必要ありません。３目、駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業では、この事業で子育て支援施設として約500平方メートルの床を確保するとしていますが、土地の評価額２億5,000万円プラス市負担金４億9,000万円、合計７億4,000万円の公共床で、１平米当たりの単価は148万円であります。西口にあるサクラ・コモンの住居では１平米当たりの単価が約34万8,000円であることから比較して、4.25倍と高額であります。東口の保育所整備は必要のない事業であり、行政が携わるマンション建設は必要なく、住民の憩いの場所としての公園にするべきです。 10款教育費、５項２・３目、小中学校給食費では、子供たちの中で朝食をとれずに学校給食に頼る子供が一部にいるということであります。共同調理でなく、自校方式に切りかえることで、各学校の工夫でこのような子供たちに対し少しでも対応、対策がとれるのではないかと思われます。 以上指摘して、議案第１号に反対するものです。
○
関良平議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議案第１号について、予算審査
常任委員長報告は原案を可とすることであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
関良平議長 起立多数であります。 よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。議案第14号については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、採決いたします。 議案第14号について、予算審査
常任委員長報告は原案を可とすることであります。委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、原案のとおり可決されました。
△日程の追加
○
関良平議長 お諮りいたします。 ただいま
公共施設等整備調査特別委員長から、委員会に付託中の
公共施設等整備に関する調査研究について中間報告を行いたい旨の申し出がありました。 この際、これを日程に追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、
公共施設等整備調査特別委員会の中間報告の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
△
公共施設等整備調査特別委員会の中間報告の件
○
関良平議長 公共施設等整備調査特別委員会の中間報告の件を議題といたします。 申し出により報告を許可いたします。
公共施設等整備調査特別委員会、安藤良子委員長。 〔
公共施設等整備調査特別委員会 安藤良子
委員長登壇〕
◆安藤良子
公共施設等整備調査特別委員長 ただいま議長の指名がありましたので、
公共施設等整備調査特別委員会の調査について中間報告を申し上げます。 本委員会は、
公共施設等の整備、再編について調査研究することを目的として、改選前の平成25年９月26日に本会議において設置され、改選を経て、平成27年６月８日の本会議において再度設置されました。その後、平成27年８月24日に第１回目の会議を開催し、これまで計８回の委員会において、執行部で進めている
公共施設長寿命化計画及び
公共施設等総合管理計画の進捗状況などについて報告を受けながら調査研究を続けてまいりました。また、その間、本庁舎整備及びこどもの国レジャープール・市立体育館一体による民間活力（ＰＦＩ）導入可能性調査などの個々の事案についても、執行部から状況説明を受けながら委員間討議などを行い、研究を進めてまいりました。 こうした中、本庁舎整備について、耐震改修及び建てかえの比較検討をしてきましたが、今年度中にその方針をまとめたいとの執行部の意向を受け、本委員会として協議を重ね、意見を集約いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 本庁舎整備については、平成28年２月25日の第４回委員会において、執行部から、耐震改修を前提として最少の経費により効果的かつ適切な耐震化を図るため、平成28年度一般会計当初予算において、本庁舎の耐震化に向けた詳細調査業務を実施するための委託料として500万円を計上している旨の説明を受けました。 これを受け、委員から、現在の市の庁舎は分散しており、市民に不便を来している。本庁舎は事務スペースが狭いため、市民目線で考えると見通しも悪く、市民サービスの面からも新築とすべきであるとする意見や、報道機関による市議会議員選挙前の候補者アンケートでは、建てかえをよしとする候補者が大半であり、建てかえのほうが結果として安く済むのではないかなど、耐震改修のみを前提とする整備では納得できないとの意見が出されたことから、３月１日に第５回委員会を開催し、改めて意見の集約を図りました。 その結果、本庁舎整備については、明確に耐震改修でよしとする委員はなく、多くの委員は、耐震改修のみで進めるのではなく、建てかえをも含めて、それぞれのメリット、デメリットを比較検討するための情報の提供を受け、執行部と議論すべきであるとの意見でありました。こうしたことを受け、執行部においても、平成28年度一般会計当初予算に庁舎整備事業として計上された500万円については、耐震補強に加え、建てかえを含めた調査を実施するとの回答をいただきました。 その後、平成29年１月30日の第７回委員会では、執行部から、前年の熊本地震において、複数の市町で本庁舎が倒壊などにより庁舎閉鎖に追い込まれたことから、本市においても、本庁舎整備については、耐震補強及び建てかえのおのおののメリット、デメリットを明らかにし、財源の確保や市債残高の推移、分散した庁舎の統合などによる市民サービスの向上などを見きわめつつ、本庁舎の整備方針を決定していきたい旨の説明を受けました。 また、政府において、平成29年度から耐震性が不十分な自治体庁舎の建てかえ促進策が導入され、耐震化が未実施の自治体庁舎の建てかえ事業等を対象に市町村役場機能の緊急保全事業が追加され、地方債の充当率を従来の75％から90％に引き上げるとの内容の事業が、平成29年度から32年度の４年間の時限事業として総務省において実施される旨の報告がありました。これらも踏まえ、現在執行部が調査業務を行っている本庁舎の耐震補強案及び建てかえ案の内容についても説明を受けました。 その後、３月７日の第８回委員会では、執行部から、市民、
学識経験者等により組織する小山市本庁舎整備検討懇話会より３月６日付で市への提言書が提出され、この提言書の中で、本庁舎の整備については、新庁舎として建てかえることが望ましいとの提言がなされた旨の報告がありました。 これを受けて、委員から、現在分散化された庁舎の問題や少ない会議室の拡充の問題、また現在本庁舎から離れた場所にある書庫の問題など具体的な内容を入れて庁舎建てかえの提言をしてもらいたいとの意見や、
公共施設等マネジメント推進計画も踏まえて、
公共施設の不用な財産を精査し、それらを売却することによって財源の一部として確保することや、総務省から示された財源措置の拡充も有効に活用することにより、懇話会から提言された「新庁舎として建てかえることが望ましい」との表現ではなく、「建てかえるべきである」との提言を議会として出してもらいたいとの意見がありました。 また、別の委員から、本庁舎以外の主要な庁舎なども老朽化しており、それらの全てを大規模改修した場合と分散化した庁舎を集約化して新庁舎を建設した場合を比較しても、事業費に大差はないのではないか。集約化して新庁舎を建設した場合は不用となる施設を民間に売却するなど、財源の確保も考えられる。総務省の財源措置の拡充も活用し、早いうちに新庁舎建設の結論を出して市民の理解を求めるべきではないかとの意見が出されました。 さらに、別の委員からも、現在市民には庁舎建てかえの場合と耐震改修とした場合の概算事業費の比較ぐらいしか示されていないと考えられるため、市民にきちんと説明していくことが必要であるとの意見が出されました。 委員会においては、ほかの委員からも庁舎建てかえとする意見のみが出されたため、本庁舎整備に当たっては、本委員会としては分散化した庁舎を集約し、不用となった施設の売却などによる財源の確保及び総務省の財源措置の拡充の活用により、新庁舎として建てかえるべきであるとの結論に達しました。 なお、本委員会としましては、本庁舎整備について、以上のような結論に達し、委員会としての中間報告をさせていただきましたが、さらに各委員から、議会として本庁舎整備については市長に提言するべきではないかとの意見が出され、異議もなかったため、本委員会から議長にこの件について提言書を提出していただくよう要請をいたしましたので、申し添えさせていただきます。 以上で報告を終わります。
○
関良平議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これよりただいまの委員長報告に対して質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 これにて質疑を終わります。 以上で
公共施設等整備調査特別委員会の中間報告を終わります。
△日程の追加
○
関良平議長 お諮りいたします。 ただいま市長から、お手元に配付のとおり、追加議案が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議案第45号及び第46号を議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第45号及び第46号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 なお、議案送付書及び議案件名については、朗読を省略し、会議録に登載しますので、ご了承願います。 小行経第549―２号 平成29年３月10日
小山市議会議長 関 良 平 様 小山市長 大久保 寿 夫 市議会議案の送付について 平成29年第１回
小山市議会定例会の追加議案書を別冊のとおり送付いたします。 記┌───────┬─────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├───────┼─────────────────────────────────────┤│ 議案第４５号 │
建設工事請負契約の締結について │├───────┼─────────────────────────────────────┤│ 議案第４６号 │
建設工事請負契約の締結について │└───────┴─────────────────────────────────────┘
△議案第４５号及び第４６号の件、上程、
市長提案理由の説明、質疑、討論、採決
○
関良平議長 次に、上程議案の概要について市長の説明を求めます。 大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいま上程になりました追加議案の概要についてご説明申し上げます。 今回提出いたしました議案は、
建設工事請負契約の締結について２件であります。 議案第45号は、小山市城南地区
新設小学校校舎・
屋内運動場建設工事の
建設工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものであります。 次に、議案第46号は、旧
小山市民病院北病棟・検査棟他解体工事の
建設工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものであります。 以上が今回提出いたしました議案の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
○
関良平議長 市長の説明は終わりました。 次に、上程議案について、当局の説明を求めます。 片柳総務部長。 〔片柳理光総務部長登壇〕
◎片柳理光総務部長 ただいま上程になりました２議案についてご説明申し上げます。 初めに、議案第45号は、小山市城南地区
新設小学校校舎・
屋内運動場建設工事の
建設工事請負契約の締結についてでございます。追加議案書は１ページ、追加議案参考資料につきましても１ページをお開きいただきたいと存じます。 工事名につきましては小山市城南地区
新設小学校校舎・
屋内運動場建設工事で、工事箇所は小山市東城南３丁目９番地でございます。工期は、平成30年10月31日までを予定しております。 工事内容としまして、校舎棟につきまして、鉄筋コンクリート造３階建て、建築面積2,814.06平方メートル、延べ面積5,891.06平方メートル。
屋内運動場、鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）平家（一部２階）建て、建築面積1,420.97平方メートル、延べ面積1,163.50平方メートル。動物舎、鉄骨造平家建て、建築面積、延べ面積ともに9.72平方メートルでございます。 建物概要につきましては、参考資料の２ページにございますが、校舎棟及び
屋内運動場について記載のとおりであります。 追加議案書の１ページになりますが、契約の方法は一般競争入札、契約の金額は17億7,660万円でございます。契約の相手方は、板橋・斉藤・保坂・乃木鈴特定建設工事共同企業体で、代表構成員は小山市城山町１丁目３番26号、株式会社板橋組、代表取締役、齊藤純夫氏、構成員は小山市大字飯塚484番地、株式会社斉藤組、代表取締役、斎藤和実氏、同じく小山市大字横倉新田172番地28、株式会社保坂建築事務所、代表取締役、保坂弘氏、同じく小山市西城南３丁目１番地28、株式会社乃木鈴建設産業、代表取締役、鈴木隆之氏でございます。 提案理由は、小山市城南地区
新設小学校校舎・
屋内運動場建設工事の
建設工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本議案を提案するものでございます。 次に、議案第46号は、旧
小山市民病院北病棟・検査棟他解体工事の
建設工事請負契約の締結についてでございます。追加議案書は３ページでございます。議案参考資料につきましては10ページをお開きいただきたいと存じます。 工事名は旧
小山市民病院北病棟・検査棟他解体工事で、工事箇所は小山市若木町１丁目１番５号でございます。工期は、平成29年10月31日までを予定しております。 工事内容につきましては、旧
小山市民病院北病棟、急患棟、検査棟、別館、外構及び附帯施設の解体撤去工事であります。各施設の構造は、北病棟、鉄筋コンクリート造地上４階建て地下１階建て、急患棟、鉄骨造平家建て、検査棟、鉄筋コンクリート造地上２階建て、別館、鉄骨造地上２階建て、その他駐輪場、物置などで、規模につきましては延べ面積約7,500平方メートルでございます。 それでは、議案書のほうの３ページをお開きいただきたいと思いますが、契約の方法につきましては一般競争入札、契約の金額は１億9,656万円でございます。契約の相手方は、板橋・松本特定建設工事共同企業体で、代表構成員は小山市城山町１丁目３番26号、株式会社板橋組、代表取締役、齊藤純夫氏、構成員は小山市城東１丁目８番29号、株式会社松本組、代表取締役、松本勝則氏でございます。 提案理由は、旧
小山市民病院北病棟・検査棟他解体工事の
建設工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本議案を提案するものでございます。 以上で２議案の説明を終わらせていただきますが、いずれも施行期日の関係から本日追加提案をさせていただいたものであります。何とぞ慎重ご審議の上、議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 以上で当局の説明は終わりました。 次に、上程議案に対して質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案については、質疑を終結し、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第45号及び第46号については委員会付託を省略することに決しました。 これより議案第45号について討論に入ります。 討論のある方は挙手を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議案第45号については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第46号について討論に入ります。 討論のある方は挙手を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議案第46号については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
△日程の追加
○
関良平議長 お諮りいたします。 ただいま
議会運営委員会から、お手元に配付のとおり、
小山市議会委員会条例の一部改正について、議案が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議第２号を議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第２号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
△議第２号の件、上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決
○
関良平議長 議第２号を議題といたします。 議第２号を
事務局長に朗読させます。 〔「朗読省略」と呼ぶ者あり〕 議第２号平成２９年３月１４日
小山市議会 議長 関 良 平 様
議会運営委員会 委員長 小 川 亘
小山市議会委員会条例の一部改正について 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び
小山市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 （提案理由） 行政組織の名称変更に伴い、
小山市議会委員会条例に所要の改正をするため、本条例案を提案するものである。
小山市議会委員会条例の一部を改正する条例
小山市議会委員会条例（昭和43年条例第20号）の一部を次のように改正する。 ┌───────────────────────┬───────────────────────┐│ 改 正 前 │ 改 正 後 │├───────────────────────┼───────────────────────┤│（常任委員会の所属、常任委員会の名称、委員の │（常任委員会の所属、常任委員会の名称、委員の ││ 定数及びその所管） │ 定数及びその所管） ││第２条 略 │第２条 略 ││２ 基本条例第５条第１項に規定する常任委員会 │２ 基本条例第５条第１項に規定する常任委員会 ││ の名称並びに委員の定数及び所管は、次のとお │ の名称並びに委員の定数及び所管は、次のとお ││ りとする。 │ りとする。 ││ (1)・(2) 略 │ (1)・(2) 略 ││ (3)
教育経済常任委員会 ７人 │ (3)
教育経済常任委員会 ７人 ││ 教育委員会、経済部及び
農業委員会の所管に │ 教育委員会、産業観光部及び
農業委員会の所││ 関する事項 │ 管に関する事項 ││ (4)・(5) 略 │ (4)・(5) 略 │└───────────────────────┴───────────────────────┘ 附 則 この条例は、平成29年４月１日から施行する。
○
関良平議長 お諮りいたします。 議第２号については、提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、これより採決いたします。 議第２号については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第２号については原案のとおり可決されました。
△閉会中の
継続調査事件について
○
関良平議長 日程第２、各委員長から閉会中の継続調査を要する事件について、会議規則第112条の規定により、お手元に配付いたしました一覧表のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。 委員会の閉会中の
継続調査事件一覧表┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 委 員 会 名 │ 調 査 事 件 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ │１ 市行政の総合的企画調整について ││ │２ 市行財政事情及び財務管理について ││ │３ 市税の賦課徴収について ││
総務常任委員会 │ ││ │４ 広報及び広聴について ││ │５ 消防業務について ││ │６ その他所管事項について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ │１ 保健衛生及び社会福祉の充実について ││ │２ 国民健康保険事業について ││
民生常任委員会 │３ 清掃業務について ││ │４ 公害、交通対策及び消費者行政について ││ │５ その他所管事項について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ │１ 学校教育の基本条件整備について ││ │２ 社会教育及び体育の振興について ││ │３ 商業、工業、観光の振興について ││
教育経済常任委員会 │４ 中小企業の近代化対策について ││ │５ 農林業及び畜水産業の振興について ││ │６ 土地改良事業について ││ │７ その他所管事項について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ │１ 道路、河川、土木事業について ││ │２ 都市計画事業及び区画整理事業について ││ │３ 下水道事業について ││
建設水道常任委員会 │４ 公営住宅の建築及び営繕監理について ││ │５ 建築指導について ││ │６ 水道事業について ││ │７ その他所管事項について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│
予算審査常任委員会 │１
一般会計予算に関する事項について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ │１ 会期、
議事日程、一般質問その他議会運営上必要な事項に関すること ││
議会運営委員会 │２ 委員会条例、会議規則、傍聴規則等に関すること ││ │３ その他議長の諮問に関すること │└──────────┴───────────────────────────────────┘
△退職の挨拶
○
関良平議長 次に、３月31日をもって退職する部長級職員の片柳総務部長、飯島市民生活部長、宮川保健福祉部長、安田経済部長、小川都市整備部長、篠田
監査委員事務局長、斉藤会計管理者、渡邉小山広域保健衛生組合
事務局長、黒川総合政策次長からご挨拶申し上げたい旨の申し出がありましたので、許可いたします。 〔退職者登壇〕
○
関良平議長 それでは、代表いたしまして、片柳総務部長よりご挨拶をお願いいたします。 〔片柳理光総務部長登壇〕
◎片柳理光総務部長 議会最終日の大変お疲れのところ、まことに恐縮に存じますが、ただいま議長の許可をいただきましたので、貴重なお時間をいただきまして、本年度末をもって退職します職員を代表いたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。 私たちは、この３月31日をもって退職いたします。勤務年数や担当業務に違いはありますが、それぞれが小山市職員としての自覚と誇りを持って公務に携わり、小山市発展のため、微力ながら力を尽くしてまいりました。 顧みますと、私たちが奉職いたしました昭和50年代前半につきましては、成長が著しく、人口が12万人を超え、保育所や小学校等の整備を進めていた時代でありました。以来約40年、今では人口16万7,000人を擁する県内第２位、栃木県の南都へと躍進を遂げてまいりました。その間、自治体を取り巻く環境は大きく変化し、特に平成12年に地方分権一括法が施行されまして、それまでの全国一律の行政から、地域の課題はみずからの責任と判断において解決していく時代となりました。市職員としての意識改革と資質の向上が求められたものでございます。 また、公務員生活の終盤には東日本大震災、そして関東・東北豪雨という未曾有の大災害に見舞われ、市民の皆様の窮状を目の当たりにし、公務員の宿命ではありますが、家庭を顧みず、昼夜を問わず復興に当たるという厳しい経験をいたしました。 一方、残り少ない私の名刺にも刷り込まれておりますが、小山市の宝であります結城紬がユネスコ無形文化遺産に、
渡良瀬遊水地がラムサール登録湿地となるなど、小山市の自然、歴史、文化が世界に認められ、たびたび遊水地の雄大な自然に触れ、また結城紬を着用し、紬のすばらしさを感じる機会をいただくなど、小山市職員でなければできなかったと思う貴重な経験をさせていただきました。 この間、関議長を初め議員の皆様、大久保市長を初め諸先輩並びに同僚の皆様、さらには多くの市民の皆様に公私にわたる温かいご支援、ご指導、ご鞭撻をいただきました。そのことに対しまして、心より感謝と御礼を申し上げます。 退職後は、今までと違う立場となり、それぞれ新しい人生を歩むことになりますが、これまで皆様より賜りましたご厚情と小山市職員としての誇りを心の糧といたしまして、小山市の発展、微力ではございますが、協力させていただく所存でございますので、今後ともご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。 結びに当たりまして、小山市並びに
小山市議会のますますの発展と皆様のご健勝、ご多幸をご祈念申し上げますとともに、小山市民の皆様の限りないお幸せをお祈りいたしまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。長い間、本当にありがとうございました。
△閉会の宣告
○
関良平議長 以上をもちまして、平成29年第１回
小山市議会定例会の議事は全部終了いたしました。 これをもちまして閉会といたします。 閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る２月15日開会以来、本日までの28日間にわたり開催され、平成29年度各会計の当初予算案を初め、平成28年度
補正予算案のほか、条例の一部改正案並びに人事案件など、多くの重要案件を終始熱心に審議を賜り、心より敬意を表する次第であります。執行部におかれましては、
今期定例会において各議員から述べられました意見、要望等については十分検討を加えられ、市政に反映されますようお願いいたします。 さて、この３月をもって後進に道を譲られます職員各位におかれましては、在任中、本市行政の発展と市勢発展に尽くされたその功績と長年のご労苦に対し、深甚なる感謝の意とお礼を申し上げます。退職後は、健康に十分に留意され、今後とも市政へのご指導を賜りますとともに、実りある第二の人生を送られますことを心よりお祈りいたします。 終わりに、
今期定例会の運営に当たり、議員並びに執行部各位のご協力に対し厚く御礼を申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 零時１９分）...