小山市議会 2017-02-20
02月20日－03号
平成２９年 ２月定例会（第１回） 平成２９年第１回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第３号） 平成２９年２月２０日（月曜日）午前１０時００分開議 開 議日程第１
市政一般質問 次会日程の報告 延 会出席議員（３０名） １番 高 橋 栄 ２番 渡 邉 一 郎 ３番 土 方 美 代 ４番 佐 藤 忠 博 ５番 渡 辺 一 男 ６番 嶋 田 積 男 ７番 森 田 晃 吉 ８番 苅 部 勉 ９番 大 木 英 憲 １０番 植 村 一 １１番 橋 本 守 行 １２番 福 田 幸 平 １３番 岡 田 裕 １４番 荒 井 覚 １５番 篠 﨑 佳 之 １６番 小 林 英 恵 １７番 福 田 洋 一 １８番 鈴 木 清 三 １９番 安 藤 良 子 ２０番 大 出 ハ マ ２１番 荒 川 美 代 子 ２２番 小 川 亘 ２３番 山 野 井 孝 ２４番 青 木 美 智 子 ２５番 関 良 平 ２６番 石 川 正 雄 ２７番 塚 原 俊 夫 ２８番 生 井 貞 夫 ２９番 角 田 良 博 ３０番 石 島 政 己欠席議員（なし）本会議に出席した事務局職員 事務局長 渡 辺 敏 夫 議事課長 小 野 里 弘 庶務係長 高 橋 信 雄 議事調査 中 村 俊 也 係 長 議 事 篠 崎 武 議 事 屋 代 稔 調 査 係 調 査 係 議 事 伊 藤 貴 章 議 事 入 野 陽 道 調 査 係 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 総合政策 雲 井 富 雄 総務部長 片 柳 理 光 部 長 市民生活 飯 島 和 子 保健福祉 宮 川 ゆ り 子 部 長 部 長 経済部長 安 田 好 利 経 済 部 秋 永 邦 治 次 長 建設水道 小 林 方 人 都市整備 小 川 浩 部 長 部 長 秘書広報 田 波 秀 信 行政経営 水 野 辰 雄 課 長 課 長 教 育 長 酒 井 一 行 教育部長 田 口 正 剛 消 防 長 塚 原 信 明 危 機 片 岡 三 夫 管 理 監 選挙管理 篠 田 稔 監査委員 篠 田 稔 委 員 会 事務局長 書 記 長 公 平 篠 田 稔 農 業 福 田 幸 子 委 員 会 委 員 会 書 記 長 事務局長 会 計 斉 藤 圭 子 管 理 者
△議事日程の報告
◎
渡辺敏夫事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの出席議員数は30名であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問
△開議の宣告
○
関良平議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○
関良平議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 引き続き
会派代表質問を行います。 質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 佐 藤 忠 博 議員
○
関良平議長 公明党議員会、４番、
佐藤忠博議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） 皆さん、おはようございます。議席番号４番、
公明党議員会の佐藤忠博でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い
会派代表質問をいたします。 質問に入る前に、この３月をもってご退職されます皆様、長きにわたり小山市行政の発展のためご尽力されましたことに心より感謝いたします。これからもご健康にご留意されましてお過ごしください。今後のますますのご活躍を深く祈念しております。 それでは、質問に入ります。初めに、平成29年度予算の中から
子育て包括支援総合相談事業についてお伺いします。
公明党議員会は、産前産後の健診、出産育児一時金など一貫して子育て支援を訴えてまいりました。そうした中で
子育て包括支援総合相談事業が新たな取り組みとして挙げられておりますが、どのような体制で推進されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市は子育て支援を重点事業と位置づけ、小山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援に取り組んでおりますが、平成29年度は子育てを包括的に支援する組織を構築し、さらに
子育て支援策を強化してまいります。このため、現在
保健福祉センターにある福祉課、子育て・家庭支援課、こども課、健康増進課の子育て支援にかかわる業務を全て平成29年度に新設いたします
子育て包括支援課に集約するとともに、
子育て支援相談室「ほほえみ」を移設し、
総合相談窓口として（仮称）こんにちは
赤ちゃんセンター「ほほえみ」を開設するほか、地域の子育て広場、保育園等、
子育て関係機関や医療機関等と連携し、出会いから子育てに至る包括的で切れ目のない支援を行うシステムを構築してまいります。 以上、よろしくお願いします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。地域で切れ目のない支援を行うシステムを構築することは、非常に重要なことであると思います。切れ目のない支援の一環として、子育て支援についてお伺いをいたします。 文部科学省の平成27年度児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、不
登校児童生徒は12万6,009人、前年度12万2,897人、不
登校児童生徒の割合は1.26％、前年度1.21％、不登校生徒数は４万9,391人、前年度５万3,156人、不登校生徒の割合は1.49％、前年度1.59％と増加傾向にあります。その中で不登校における要因として、不登校の傾向があるでは、家庭にかかわる状況33.6％、いじめを除く友人関係をめぐる問題27.9％が多い。無気力の傾向があるでは、家庭にかかわる状況44.4％、学業の不振29％が多い。学校における人間関係に課題を抱えているの分類においては、いじめを除く友人関係をめぐる問題70.9％が突出しているとのことであります。思春期におけるさまざまな課題があると思います。 小山市は、思春期のさまざまな悩みを解決する手段として同世代の価値観を共有するピア（仲間）
カウンセラー、自治医大生による
思春期ピアカウンセリングを開催しています。私は思春期世代への小山市の取り組みを知る中で大変すばらしい取り組みをされていると思います。 そこでお伺いします。過去にも先輩議員から定例会などで質問がされていますが、
思春期ピアカウンセリングの実施状況をお聞かせください。あわせて思春期の教育についてどのような形で取り組まれているのか、お聞かせください。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市では、市内中学生を対象に年齢の近い
自治医科大学看護学生がピア
カウンセラーとなって実施する
ピアカウンセリング事業と保健師による
思春期保健講座を開催しており、平成28年度は２事業合わせて11回実施しているところです。
ピアカウンセリング事業では、自尊感情を高める内容や自分の人生設計を考える内容が盛り込まれておりまして、思春期の中学生が自分自身を見詰め、自分も相手も尊重することの大切さを学ぶ機会となっています。 また、
思春期保健講座では、思春期の心身の特徴や妊娠の仕組み、
妊婦体験ジャケットによる
妊婦疑似体験を通じ、命の大切さや10代の妊娠、出産について考えることで、望まぬ妊娠や性感染症の予防について学ぶ機会となっています。これらの事業後には、「自分を嫌いにならず、しっかりと向き合っていくことが大切だと思った」や「相手の気持ちを尊重できる大人になりたい」など感想が寄せられておりますので、自尊感情を高め、望まぬ妊娠を防止するための大切なきっかけになっていると考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 酒井教育長。
◎
酒井一行教育長 ただいまのご質問のうち、学校教育に関する部分についてお答え申し上げます。 思春期保健に対する
取り組み状況につきましては、教科学習といたしまして小学校４年生では保健体育の保健領域における「育ち行く体とわたし」、５年生では保健領域における「心の健康」という単元で学習を進めております。また、中学校１年生におきましては、同じく保健分野における「心身の機能の発達と心の健康」、３年生になりますと「健康な生活と病気の予防」という単元の中で性感染症等も含めました内容等を学習しているところでございます。 さらに、道徳の時間あるいは特別活動におきまして、思春期における心身の発達の段階を考慮しながら相手を思いやる気持ちを育んだり、意図的に仲間と協力して一つのことをやり遂げたりする場面を設定し、健全な心身の発育、発達を促しているところでございます。 また、適宜
教育相談週間を実施し、児童生徒の悩みや不安を聞き、教員や相談員あるいは
スクールカウンセラーなどが適切な助言をしているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。ここで、親に対する思春期の子育て支援をしている事例を紹介いたします。 京都市は、全市立小学校の小学校６年生の保護者に「思春期の子どもの心と親のかかわり」が昨年６月に配付されました。Ａ４サイズ24ページ立て、思春期の子供たちの健やかな成長を願い、子育ての不安や悩みを解決するヒントにしてもらおうとつくられたものです。 この冊子の内容の柱は、４こま漫画とイラスト、わかりやすい文章で構成された８つのＱアンドＡです。例えば「親に対して反抗的な態度が目につきます」との問いには、「親への反抗は自立へのステップ。子供が大人へと成長していく過程には、壁となる大人の存在が必要。親はほどよい高さとやわらかさを持った乗り越えられる壁になろう。親の思いは何々しなさいという命令調ではなく、私はこう思うというアイメッセージで伝えよう」などとアドバイスをしています。 ほかにも友達、仲間の悩みや異性への関心、不登校、成績の不振、スマホや携帯を持たせるべきかどうかなど、具体的なケースを想定して親としての心構えや話しかけ方の工夫などに触れている。また、
薬物乱用防止やＬＧＢＴ（
性的マイノリティー）、学習障がいなどテーマ別の問題解決もあって、読み応えも十分とのことです。巻末には、いじめや発達障がいの悩みなどについて、市内の各種相談室の連絡先も紹介されています。 京都市教育委員会によると、保護者からは「身近な話題が多く、参考になる」などの反響が寄せられ、子供の側からも「この本に書いてあるようになると思うから、お母さんもしっかり読んでおいて」などの声も寄せられている。また、京都市内の教員研修でも冊子が活用されているとのことです。具体的に書いてあってすばらしい内容になっていると思います。こちらがこの冊子になります。小山市においてもぜひ京都市のような冊子を作成していただきたいと思いますが、考えをお伺いします。
○
関良平議長 答弁、酒井教育長。
◎
酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ただいま議員よりご紹介をいただきました京都市教育委員会の作成しました書類につきましては、子供と大人との間にある不安定な時期の思春期の子供に対してのかかわり方あるいは捉え方が具体的でわかりやすく記載されており、大変参考になるものであると受けとめさせていただいているところでございます。 なお、京都市教育委員会におきましては、作成に当たりまして保護者が思春期の子供の心の動きを理解し、子育てに安心感や喜びを感じることができるような資料づくりを目的として学識経験者やＰＴＡの代表、さらには関係する行政の担当者で構成をされました
思春期版保護者啓発冊子検討会議を立ち上げたそうでございます。そして、会議を重ね、まとまったものにつきましては、京都大学の名誉教授の監修を経て形にしたものであるというふうに伺っているところでございます。 小山市におきまして作成する場合におきましても、同様の手順を踏む必要があり、作成の目的を明確にした上で予算づけするなどの必要が生じてまいりますので、作成を視野に入れて関係各課と連携し、調査研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。関係各課が連携し、丁寧な取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、
少年サポートセンターについてお伺いします。総務省によりますと、少年、若年者による非行犯罪の現状、
検挙人員等少年の
刑法犯検挙人員は近年減少傾向にあるが、人口比で見ると戦後第二の波があった昭和39年ごろと同程度の高い水準にある。若年者の
一般刑法犯人口比は少年に比べると低いが、成人一般に比べると高い。また、
一般刑法犯検挙人員の
年齢層別構成比を見ると、少年が最も高く、次を若年者が占め、少年及び若年者で検挙人員の約43％を占めており、これらの世代に対する犯罪対策が重要である。非行少年、若年犯罪者の再非行、再犯の現状、少年の
一般刑法犯検挙人員に占める再非行少年の比率は平成10年以降毎年上昇しており、特に強盗や恐喝においてその比率が高いとのことです。 一方、栃木県警察本部によりますと、栃木県の再非行率は平成26年刑法犯総数634人、再非行率27.6％、平成27年刑法犯総数474人、再非行率30.6％で、刑法犯の総数は減少傾向でありますが、再非行率は増加傾向にあります。これらのことから少年の非行犯罪、再犯率を少しでも減少させていくことが大事であると思います。 ここで広島市の取り組みを紹介します。広島県警と広島市が協力して非行の防止や立ち直りを支援する
少年サポートセンターひろしまを昨年４月に設置しました。県警と市が日常的に情報を共有しながら同じ窓口で一貫した支援を支えるのが特徴で、広島市
自立支援担当課長は、市縦割りの組織にありがちな相談のたらい回しがないのが最大の利点とのことです。常駐の職員は
スクールサポーターを含む市職員13人と臨床心理士など資格を持つ
少年育成官ら県警職員８人、計21人の体制で電話や面談など非行、友人関係、学校の問題、犯罪被害など少年にかかわる相談を受け付け、必要に応じて小中学校に
スクールサポーターの派遣も行う。2015年度の相談件数は162件、学校から相談があった小学生と育成官が面談し、
立ち直り支援につなぐなど成果を上げているとのことです。
立ち直り支援で力を入れているのが、週１回の
少年サポートルームで、ここでは職員や
大学生ボランティアらによる学習支援と料理や酪農体験などの体験活動を交互に実施。少年育成官は人とのかかわりの中で自分の居場所と感じて通ってくれる子も多いとのこと。非行から立ち直り、昨春高校合格を果たした少女もいるとのことです。 福山市では、13年９月に県警職員のみの
少年サポートセンターが発足していました。新たな形の２つ目のセンターが設置され、15年度の
広島県内補導件数は前年度比で約35％も減少したとのことです。 小山市は、29年度予算で
少年非行防止について窓口を設けて臨床心理士による
青少年相談事業を行っております。それだけでは少年非行の再犯防止の観点から弱いのではないかなと思います。そこでご提案したいと思います。広島市で設置した
少年サポートセンターを小山市でも設置してはと思いますが、どのように考えるかお伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、
田口教育部長。 〔
田口正剛教育部長登壇〕
◎
田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では青少年の健全育成を目指しまして、平成５年に
青少年相談室を設置いたしました。
青少年相談室では、非行問題に悩む少年とその保護者に対して臨床心理士が専門的な見地から心のケアやきめ細やかなアドバイスを行っております。また、匿名で相談ができる電話相談も毎日開設しており、青少年がいつでも気軽に相談できる体制を整えております。今後は、少年の非行防止、再犯防止の観点からも警察との連携は不可欠であると考えておりますので、議員ご提案の
少年サポートセンターひろしまの取り組みについて調査研究してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員）
少年非行防止、再犯防止の効果が期待できると思います。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 次に、発達障がいに対する支援についてお伺いします。
発達障害者支援法が平成17年４月に施行され、11年がたち、また平成25年４月に施行されました
障害者基本法の改正により、発達障がいが
障害者自立支援法及び児童福祉法の対象になることが明確化されました。以前は認知度が低く、福祉の対象からも外れ、本人や家庭も障がいに気づかないまま社会で孤立するケースもありましたが、法律ができたことで認知度が高まり、発達障がいに対する理解も少しずつ広がってまいりました。最近では、低年齢で発達障がいが見つかるケースがふえてきましたが、それでもまだまだ青年期、成人期になってから見つかることが多いのが現実です。中学生や高校生になって人とのコミュニケーションがうまくいかず、不登校になったり、学生時代は乗り越えてきたけれども、社会に出てトラブルに戸惑ったり、悩んだり、鬱症状になるなど、それがきっかけで発達障がいが見つかったりしております。こうした方たちにももし早くに発達障がいの特性がわかり、療育を受けることによって社会性を身につけ、また周囲の理解と適切なサポートがあったならば、個々の能力を大きく伸ばすことができたかもしれません。 発達障がいの多くは、幼少期の早い時期から特性に応じてトレーニングを積んでいきますと、就学や就労も可能となるため、早期発見が重要になってくると指摘されております。小山市の29年度予算では、発達障がいの支援については障がい
福祉計画策定事業という項目が挙げられています。それをもう一歩深めるために、具体的な内容を紹介します。 茨城県取手市は、発達障がいのある子供の子育てに悩む親を支援するために、同じ経験をした親が相談役になる
ペアレントメンター養成研修を２日間開催しました。これは、専門家の講演や講習を通して相談支援の基本などを学ぶ研修です。その研修内容を紹介します。
ペアレントメンターとは、発達障がいのある子供の子育てを経験し、相談支援に関する一定の研修を受けた保護者のことで、メンターは信頼できる相談相手を意味する。資格ではないが、厚生労働省が有効な家庭支援策として養成を推進。近年は他の障がいである子供の親同士の支援策として注目をされております。 まず、養成研修の初日は、特定非
営利活動法人日本ペアレントメンター研究会の理事が相談支援の基礎知識と技術について講演。臨床心理士の資格を持つ理事は、同じ悩みに直面した経験を生かすためにも、相談者に寄り添って共感できる力を養わないといけないと述べ、相手の思いを尊重して自分の考えを押しつけてはならないことを強調した。さらに、子育てで頑張っている点を褒めて元気づけることで、相談者が頑張ってみようと思えることが大事だとのことです。 続いて、
研修会参加者は３人１組の
グループごとに仮想の相談事例をもとに演習を実施。メンター役、相談者役などになって、理事の講演で学んだ内容を意識しながら相手の相談に耳を傾けていたとのことです。 ２日目の研修では、親自身の健康を維持するための
ストレスマネジメントなどを学ぶ講習が行われ、研修会修了後、参加者に修了証が手渡された。自閉症の子供がいる参加者は、「自身の経験や研修で学んだことを生かして仲間である他の親御さんに寄り添っていきたい」とのことです。 小山市でも取手市で実施している
ペアレントメンター養成研修を導入できないか、お伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。 〔
宮川ゆり子保健福祉部長登壇〕
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
ペアレントメンター制導入は、発達障がい等のあるお子さんを育てられた経験を生かし、現在子育てをしている方の相談相手になることから有効な制度と思われます。そのための
ペアレントメンター養成研修は必要な研修でありますので、今後実施している県や市の状況を調査し、導入を視野に入れて検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） やはり同じ経験をされた保護者というのが一番相談相手としては適切だと思っております。ぜひ先進地の事例を参考にしていただき、検討のほうよろしくお願いをいたします。 最近早期発見につながる取り組みとして、乳幼児における発達障がいに対する
スクリーニングツールが開発されております。特に自閉症スペクトラム障がいの診断としては、１歳半から２歳児に適用できる
幼児期自閉症チェックリスト、Ｍ―ＣＨＡＴという診断方法があり、国際的にも広く用いられ、
セルフ診断テストとしても提供されております。これは乳幼児期のコミュニケーションやこだわりなどの行動についての23の質問項目があり、保護者に答えていただく自閉症スペクトラム障がいの疑いがあるかどうかをチェックするものです。あくまで簡易な検査であるため、診断ができるわけではありませんが、かなりの精度で予測ができると言われております。 愛知県小牧市は、今年度から自閉症の早期発見に役立つ乳幼児発達度チェック、Ｍ―ＣＨＡＴを市のホームページに開設しました。Ｍ―ＣＨＡＴは、２歳前後の子供が対象。パソコンやスマートフォンからアクセスでき、子供の日ごろの様子に関する23項目の質問に対し、保護者がはいかいいえで答えることで、子供の自閉症傾向がわかるもの。結果とともに市保健センターなどの相談先一覧も表示されるとのことです。同市の担当者は、６月から８月のＭ―ＣＨＡＴへの総アクセス数は合計で1,355件に上り、毎月300件以上の利用があり、その上で、Ｍ―ＣＨＡＴをきっかけに子供に合ったかかわりを早くから考えていくことは大切なこと、不安や心配を感じたら一人で悩まずに相談をしてほしいとのことです。小牧市で取り組んだことについての考えをお伺いします。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市では、各種乳幼児健診、相談事業等を実施しており、特に１歳６カ月健診や３歳児健診では、知的発達に加え、年齢相当に人とのコミュニケーションがとれるかなど、自閉的傾向の有無も含めた内容を実施しております。また、集団生活をする中で問題がはっきりしてくる場合があることから、５歳児健康相談事業を実施し、早期発見、早期対応に努め、お子さんの就学を見据えて発達上の課題の有無を確認し、母子心理相談員による個別相談や小児神経専門医等の専門相談につなげております。 ご紹介のＭ―ＣＨＡＴ、乳幼児発達度チェックは、親が活用する場合、親の見立てによって質問に対する回答及びその結果が左右される可能性もありますことから、小牧市の母子保健関係者会議の中では複数回にわたり慎重に検討を重ねた上で掲載したと伺っております。そのため子育て経験者や専門家等の意見を踏まえ、今後研究してまいりたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、保健福祉行政について、第１点、がんの早期発見についてお伺いします。新聞によりますと、東京大学医学部附属病院の中川准教授は、がん対策基本法はがんという病気を国民病と定め、国を挙げて取り組むことを決めた画期的な法律です。今では著名人ががんを告白したり、テレビ、週刊誌でもたびたび取り上げられたりと、がんが当たり前のように語られる社会になりました。がん検診受診率は30から40％台まで上がっています。無料クーポンの発行や自治体から郵送や電話などで個別に受診を勧めるコール・リコールなどです。ただ、現状は欧米諸国の半分程度にとどまっています。日本では男性の３人に２人、女性の２人に１人ががんにかかっているにもかかわらず、受診率の向上に必ずしも結びついていない現状があります。特に女性特有のがんの受診率の低さが課題です。 車の運転に例えると、生活習慣の改善は安全運転、シートベルトががん検診に当たります。いざというときに命を守ってくれるのががん検診です。今がんが発見されても全体で65％程度、早期がんならほぼ100％治ります。さらなる受診率向上については乳がんは40代後半、子宮頸がんは30代前半に多く発症しています。その結果、54歳までは女性患者数の方が多い。対策としては、身近な女性を誘って一緒に検診に行きましょうという積極的な声がけ運動が必要となりますとのことです。 働く女性もふえていることについては、胃、肺、大腸がん検診の60％以上が職場で受けられており、職場でのがん検診が非常に重要です。しかし、乳がん、子宮頸がんの受診率は40％台と低いのが課題で、さらに精密検査を受けない人が多いのも課題と言えますとのことです。やはり受診率を向上させることが課題であります。 そこで、まずがん早期発見の小山市の取り組みの現状についてお伺いします。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。 〔
宮川ゆり子保健福祉部長登壇〕
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、がんを早期発見し、早期治療することで死亡率の低下を図ることを目的としてがん検診を実施しております。勤務先等で受診機会がない方は、年齢要件を満たせば胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの６種類のがん検診が受診できます。毎年３月に各家庭にお配りする「健康のしおり」や市ホームページなどに検診の申し込み方法、料金、日程表などを掲載して市民へのＰＲを図っております。 また、特に女性特有の子宮がんや乳がんの検診受診率を上げるために、特定の年齢の方への無料クーポン券の配付や小山市健康推進員の協力をいただき、若い世代の方々が集まるイベント等で啓発活動を行うピンクリボンキャンペーンを実施しております。集団検診においては、平日だけでなく、休日検診や午後、夜間検診などを実施し、働き盛りの世代の方々が受診しやすい体制をとっております。 また、検診で精密検査が必要になった方で、その後の受診が確認できなかった場合は、そのまま放置せずに速やかに精密検査を受けていただくよう電話や手紙による受診勧奨を行い、受診率向上に努めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。小山市のがん検診の受診率はどのように推移していますか、お伺いします。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市のがん検診受診率は、国の指標に合わせた受診率を５年前と比較すると、胃がん検診は平成23年度15.6％、27年度17.4％、肺がん検診は23年度19.1％、27年度21.9％、大腸がん検診は平成23年度21.8％、27年度25.8％、乳がん検診は平成23年度31.6％、27年度33.3％となっており、少しずつではありますが、増加傾向にあります。 また、子宮がん検診につきましては、平成24年度より従来の細胞診にヒトパピローマウイルスの感染の有無を判定するＨＰＶ検査を併用し、精度の高い検診になりましたので、異常がない場合受診間隔が３年に変更されました。そのため単純に受診率を比較することはできませんが、平成23年度28.1％、27年度26.5％となっております。 小山市の健康増進計画である第２次健康都市おやまプラン21は、検診受診率の最終年度34年度の目標値を胃がん、肺がん、大腸がんを30％、乳がん、子宮がんを40％に設定しておりますので、さらなる受診率の向上に取り組んでまいりたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） さまざまな取り組みによりまして受診率は向上しているようです。神奈川県平塚市では、昨年６月、携帯電話やスマートフォン、パソコンから無料でがんのリスクを判定できる簡易がんチェックシステム「がん検診のすすめ」を導入しました。このシステムの導入は、自治体として全国初とのことです。 「がん検診のすすめ」は、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５種類のがんリスクがそれぞれ10から15の設問にチェックを入れると判定できる。例えば肺がんを選ぶと、「たばこを１日吸う本数掛ける吸った年数が600以上である」、「風邪など呼吸器系の病気にかかりやすい」など10の設問があり、当てはまるものにチェックを入れるだけで、携帯電話やスマートフォンなどからでも気軽にアクセスでき、その場ですぐに判定結果を知ることができる。「がん検診のすすめ」は、６月23日の公開から８月末まで計２万2,026件アクセスがあったとのことです。小山市も受診率向上のため、簡易がんチェックシステムを導入してはと思うが、考えをお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 議員ご紹介の簡易がんチェックシステムは、パソコンやスマートフォンを利用してがんのリスクを簡単に把握でき、若い世代の方々の受診率向上が期待できる反面、リスクが低いと判定された場合、受診を見送る確率も高まることが心配されますので、先進地の事例を参考に慎重に調査研究を今後進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。よろしくお願いします。 ２点目は、介護ロボットの普及についてであります。昨年、介護ロボットを導入する事業者に国の交付金が助成されましたが、その助成金の周知方法と申し込み状況についてお伺いします。
○
関良平議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成28年２月、小山市では介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入支援事業を実施をいたしました。この事業は国の交付金を活用した補助事業で、当初は補助率10分の10で上限300万円、各施設に１台ずつという条件であったため、申請受け付け時には２法人５事業所から申請がありました。その後、国は上限を92万7,000円、同一法人内では複数事業所の申請はできないという条件に変更されたため、同一法人内の３事業所が申請を取り下げ、最終的に２法人２事業所が採択をされました。内訳といたしましては、医療法人光風会の介護老人保健施設晃南に対し92万7,000円、ＮＰＯ法人あじさいの通所介護事業所デイホームあじさい弐番館に対しまして92万7,000円となっております。 次に、当時の周知方法についてでございますが、国からの協議通知が２月９日にあったものでございますが、協議資料提出締め切りが２週間後の２月24日と非常にタイトなスケジュールであったことから、市のホームページへの掲載による周知としたところでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。事業所の大きな支援になると思います。神奈川県大和市でも介護の職場環境を改善し、人材確保につなげようと、介護ロボットを導入する事業者への支援事業を始めました。高齢化の進展に伴い、介護を必要とする人は年々増加する一方で、介護サービスを提供するための人材不足が問題になっています。そのため同市は、介護職員の身体的な負担の軽減や多忙な業務の効率化を図るため、このような介護ロボットの導入費用を一部助成しました。対象は施設または事業所が市内にある介護サービス事業者、対象となる機器は神奈川県が実施している介護ロボット導入支援事業の交付対象となる移動支援や見守り、排せつ支援などの要件を満たすもの、補助額は１機器につき導入経費の９割、限度額200万円、10万円を限度として半額補助する県の支援事業と組み合わせれば200万円のロボットをわずか10万円で購入できるとのことです。 私は平成27年12月の定例会で、市として介護ロボットを事業者が導入しやすいように一定の助成がとれればありがたいと質問をしました。答弁の中で、県の動向等を見ながら調査研究を続けてまいりますとの答弁でした。昨年栃木県は、介護事業者に介護ロボット普及の促進を図るため、介護ロボット導入支援事業を実施しました。県も助成を実施しました。小山市でも国、県と一体となった助成事業ができないか、改めてお伺いします。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 介護事業所において介護従事者の腰痛問題等が指摘されており、人材確保を図るためにも介護ロボットの活用による介護従事者の負担軽減が期待されています。このような中、栃木県では平成28年７月、消費税増税分を活用して県に設置された地域医療介護総合確保基金で介護ロボット導入支援事業を実施しているものです。現在介護ロボットに対する期待は高まっており、市といたしましても昨年実施しました介護ロボット導入支援事業の効果を検証するとともに、国、県の交付金を活用した事業の追加実施なども視野に入れまして検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続いて、経済行政について、外国人観光客の誘致についてお伺いします。初めに、2020東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた小山市３カ年計画策定事業についての進め方についてお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、いずれ人口減少の局面に転ずるとの危機認識から人口減少に対応し、本市の発展を図るため、国、県が進める地方創生と連動したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を平成27年10月に策定し、その中で渡良瀬遊水地や本場結城紬に代表される本市の世界に誇るべき地域資源を活用した観光地化を進め、国内からの訪問客による交流人口の増大はもとより、東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンドによる誘客を図ることとしております。このようなことからＳＮＳを活用した情報発信やＪＲ、旅行会社へのＰＲ活動、東京都内でのプロモーション活動、食事や買い物、農家への宿泊、交通手段などの受け入れ態勢の整備など、外国人旅行者を市内に呼び込むための具体的施策や行動計画等を定める３カ年計画を策定することとし、計画策定のための経費として400万円を平成29年度予算に計上しております。この計画が東京オリンピック・パラリンピックまでのアクションプログラムとなることから、平成29年度の上半期を目標に計画を策定し、年次計画で施策を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。年次計画で施策を進めるとのことでした。よろしくお願いいたします。 新聞によりますと、2016年の訪日外国人旅行客が初めて2,000万人を突破しました。政府は昨年３月に策定した観光ビジョンで訪日客を2020年に4,000万人に引き上げる新たな目標を設定しております。2,000万人超えについては、観光庁幹部は一つの追加点と評価、現在の倍の誘客を目指す新たな目標を達成するには、大都市に集中する訪日客を地方に呼び込むことが鍵としている。観光庁によると、現在は訪日客の約６割が東京、名古屋、京都、大阪を結ぶゴールデンルートに滞在し、それ以外の地方を訪れる人は少数派で、政府はこれまで全国から景観や歴史、温泉といったテーマ性を持たせる広域観光周遊ルートを公募し、広域関東周遊ルート「東京圏大回廊」、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野など11ルートを認定。海外の旅行会社にＰＲ中で、ルートに基づいた人気ツアーが生まれることに期待を寄せています。酒蔵や映画のロケ地など、それぞれの切り口で全国をめぐる旅行についても周遊プログラムプランづくりやプロモーションを支援するとのことです。 そうした中、2016年度第２次補正予算に大型クルーズ船に対応した
港湾整備が盛り込まれました。クルーズ船で入国した外国人客は年々ふえ続けております。昨年は前年比2.7倍の112万人に急増。当初の見通しよりも５年も早く100万人を突破したクルーズ市場は今後も成長が期待ができることから、大型クルーズ船を受け入れる環境整備を急ぐことは、政府が2020年の目標とする外国人観光客4,000万人のうちクルーズ船の旅客数500万人の実現に大きく寄与することと思います。 大型クルーズ船の中には全長が300メートル以上の船も珍しくないが、これに対応できるだけの能力を有する国内の港は限られていて、岸壁の延長はもちろん、ターミナルの機能拡充や周辺の道路整備などもあわせて受け入れ可能な港をふやしていくことが求められています。中でも期待されるのは地方での湾岸整備で、訪日外国人客の消費動向調査によれば、有名な観光地や免税店のある都市部に人気が集中しており、インバウンド消費の恩恵は地方まで行き渡っていないのが現状です。 大型クルーズ船が地方に寄港できれば、大きな船で5,000人もの乗客が一度に訪れることになり、１人当たりの外国人観光客の消費額が４万円以上とされるだけに、地方都市にとってはその経済効果に対する期待は大きいのであります。 小山市近郊の大型クルーズ船停泊可能な港としては茨城港、木更津港などが挙げられると思います。小山市は大型クルーズ船で訪れる外国人観光客を誘客し、経済的な波及効果を大きくして地域の活力を一層深めていくことが大事であると思います。 そこで提案ですが、大型クルーズ船で外国人観光客の誘客のルートとして茨城港から北関東道を利用し、小山に来ていただくあるいは木更津港から圏央道を通り、小山に来ていただくなどはいかがでしょうか。外国人観光客はこれまでの爆買いから体験ツアーに移行していると言われています。体験コースとしては、例えばイチゴ狩り、本場結城紬の着心地体験、渡良瀬遊水地でセグウェイ、立ち乗り式電動２輪車などを使った周遊体験、道の駅思川でショッピングなど、海外からの観光客に小山のことを知っていただきたいと思います。そのためには、伝統産業や農業関係者、商店街や大学、さまざまな立場の関係者と協力しながら進めていってはどうでしょうか。 そこでお尋ねします。今後小山市の観光を通じた地域活性化のため、茨城港及び木更津港などへの大型客船観光客の小山への誘客についての考えをお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、安田経済部長。
◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 茨城県や千葉県の港に停泊します大型客船の外国人観光客が北関東自動車道や圏央道を利用しまして小山市への誘客が図れれば、観光の活性化につながるものと考えております。体験型観光の需要が高い外国人観光客には、小山市が世界に誇ります本場結城紬の着心地体験や渡良瀬遊水地での希少植物に悪影響を及ぼすセイタカアワダチソウの除去作戦、田んぼアートやふゆみずたんぼ農業体験など、外国人に人気の高いイベントをＰＲし、観光客の誘客を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。ちなみにお伺いいたしますが、外国人観光客の小山市の宿泊状況は現状どのようになっていますでしょうか、お伺いします。
○
関良平議長 答弁、安田経済部長。
◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市への外国人宿泊数の推移につきましては、栃木県によります観光入り込み客統計調査によりますと、平成28年度、これについては現在集計中でございますので、平成27年度と26年度の資料でございますけれども、平成27年は2,000人でございまして、平成26年の宿泊者約1,360人から1.47倍の増加となっているものでございます。国別割合でございますけれども、約75％がアジア圏からでございまして、このうち特に中国、台湾からが多く、約60％を占めている状況でございます。今後もインバウンド対策を講じながら魅力ある観光地化を進め、外国人観光客の増加を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございます。大変参考になりました。ＮＨＫによりますと、札幌市ではさっぽろ雪まつりなどを訪れる外国人観光客の滞在先場所や消費動向などのビッグデータを官民連携で分析して、消費の拡大につなげようという実証実験が進められています。実験は去年12月から個人を特定しない方法で行われていて、さっぽろ雪まつりなどに訪れる多くの観光客が集まる今月末まで続けられています。この中で訪問先や滞在先、買い物の動向なども分析しますとのことです。 小山市でもビッグデータを活用することで、新しいビジネスチャンスを発見できることが期待できるかと思いますが、考えをお伺いします。
○
関良平議長 答弁、安田経済部長。
◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ビッグデータは、外国人等の滞在期間や行動パターンによります観光目的の把握、消費動向などを把握する上で非常に重要なスキームであると考えております。経済産業省が保有します地域経済分析システムや携帯電話の位置情報を利用しましたモバイルデータなどを有効に活用、分析することで、戦略的な誘客策を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。 最後に、豪雨対策について、「100㎜/h安心プラン」についてお伺いをします。近年、全国で集中豪雨による被害が多発しています。それは小山市でも例外ではありません。平成27年９月の関東・東北豪雨では記録的な豪雨に見舞われ、大きな被害を出しました。集中豪雨がふえる中で発生したこの被害は、小山市にとってこれまで経験したことがない甚大な被害となりました。これまでの治水対策では小山市を守るのは難しいと私たちに痛感させた出来事でありました。 平成18年12月、防災計画研究会が発行した「第１回防災計画研究会論文集」の中に「想定外を想定内にするための地域防災計画の提案」と題した論文があります。その冒頭に、「地域防災計画、いわゆる全市の防災施策の策定に当たっては、近年の異常気象による自然災害と市町村合併による広域化を踏まえて地域特性を分析し、市民の多様なニーズに対して効果的な情報を提供し得る防災施策の構築に取り組む必要がある。また、市役所を初めとする防災対応、関係機関が機能しなければ災害対応は実効的ではなく、危機管理体制が効率よく機能しなければ災害対応も迅速かつ効果的に行えない。本論は第一線で防災対応を行う市町村において防災・減災の基本である２Ｈ２Ｓ、ヒューマンウエア、ソフトウエア、システムウエア、ハードウエアを初め、ＢＣＰ、事業継続計画、ＩＣＳ、災害時指揮命令システムを導入することにより、想定外を想定内にする防災システムとしての地域防災計画を提案するものである」とあります。治水事業の効果は一朝一夕にあらわれることのない地味なものかもしれません。しかし、一度発生したら大きな被害を引き起こす集中豪雨などの自然災害に備えるためには、事前の防災対策こそが必要不可欠であると思います。 私は、平成27年６月議会と12月議会で２回に及び住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るための「100㎜/h安心プラン」の登録を提案いたしました。そこで、改めてお伺いいたします。「100㎜/h安心プラン」の検討状況並びに浸水被害軽減の
取り組み状況についてお聞かせください。
○
関良平議長 答弁、小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 「100㎜/h安心プラン」の策定につきましては、河川管理者と公共下水道管理者が連携しまして浸水対策の相乗効果が出現することが必要とされております。関係機関と現在協議調整を進めているところでございます。 次に、公共下水道事業大行寺排水区の進捗につきましては、雨水ポンプ場、調整池、管渠の整備に社会資本整備総合交付金を活用するため、９月議会において補正予算の議決をいただき、現在専門のコンサルタントと業務委託の契約を締結しまして、事業計画を策定しております。また、雨水ポンプ場及び調整池予定地につきましては、都市計画決定の手続を現在進めているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。答弁の中で相乗効果が出現するとありましたけれども、相乗効果が出現とはどのようなことでしょうか。また、調整池、雨水ポンプ場は何平方メートルくらいになりますでしょうか、お伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、小林建設水道部長。
◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 相乗効果の出現ということは、河川事業と公共下水道事業が連携しまして相互に補完することによりまして効果的に浸水被害の解消、軽減を図るものでございます。 また、雨水ポンプ場、調整池の予定地につきましては、雨水を思川に排水するために有効な箇所としまして豊穂川と思川の合流点付近北東の市街化区域に約２万1,100平米を予定しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番
佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（
佐藤忠博議員） ありがとうございました。小山市民の安全安心のために「100㎜/h安心プラン」の計画策定と想定外を想定内にする取り組みを強くお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
関良平議長 以上で、
公明党議員会の
会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時５６分）
○
関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０８分） ◇ 塚 原 俊 夫 議員
○
関良平議長 これより個人質問を行います。 27番、塚原俊夫議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 27番、塚原俊夫でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして公共施設等の管理について質問をいたします。私から個人質問になりまして、少し時間が短くなりますので、明確なご答弁をお願い申し上げたいと思います。 まず、公共施設等マネジメント推進計画についてお伺いをいたします。小山市は昭和40年代以降、道路や下水道などのインフラ施設のほか、本庁舎、出張所、学校、文化センターなど多くの公共施設等の整備を行ってまいりました。現在これらの施設が建築後40年、50年を経過をいたしまして老朽化や劣化が進み、次々と大規模改修や建てかえ、更新の時期を迎えることになりました。現在小山市が保有する公共建築物は約300施設、830棟余りです。これらの建築物を今後も良好な状態で維持していくために必要な費用は、総務省の示した基準で大規模改修や建てかえ、更新を行うこととして試算をしますと、今後40年間で約3,700億円の莫大な費用が必要となるとの報告を受けております。公共施設等を良好な状態で次の世代に引き継いでいくための維持管理は、小山市にとっても重要な行政課題であります。小山市は、平成28年度、29年度の２カ年をかけて公共施設等の適正な配置を図っていくための行動計画及び再配置計画などから成る公共施設等マネジメント推進計画を策定することになっており、現在作業中のことと思います。この計画の策定に当たっては、市長初め私たち議員、そして市民の皆様方が小山市の公共施設の現状と課題について共通認識をしていくことが必要であるというふうに考えております。執行部の皆さんは、施設等の老朽化、耐震化、維持更新費用、人口減少への対応など施設等の現況や課題についてどのように認識をされているでしょうか、お伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に昭和40年代から50年代にかけて公共施設等の建設整備を行ってまいりましたが、現在では他の地方公共団体と同様、これらの経年劣化への対応等や人口減少への対応等が課題となっております。このため、平成28年３月に策定いたしました小山市公共施設等総合管理計画の実施に向けた取り組みを行うため、現在平成28年から29年度の２カ年で公共施設等マネジメント推進計画を策定中であります。この公共施設等マネジメント推進計画は、公共施設等の全体の状況を把握するとともに、長期的な視点を持って財政負担の軽減、平準化を図りながら更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、公共施設等の最適な配置の実現を図るものであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、塚原議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 市長答弁、大まかにはそのとおりだと思いますが、具体的に現況等について後ほどの中でまた質問していきますので、次の質問に入ります。 施設の安全安心、それから長寿命化、最適化、そういった面について施設の管理についてお伺いをいたします。まず１つは、施設等の老朽化や耐震不足などに伴って安全性の低下や機能の劣化などが危惧されることになります。施設等の安全安心の確保をどのように対応されていくのか。 ２つ目、経済成長の鈍化や就労人口の減少などによりまして、小山市の歳入の根幹をなす市税が減収する一方で、歳出面では医療、福祉に関連する社会保障費などの経費の増加が予測をされていくわけであります。今後さらに厳しい財政状況が続くと予想される中で、増大する公共施設等の維持管理、更新費用にどのように対応していかれるのか。 ３つ目、人口減少、少子高齢化が加速的に進む中で長期的には市民の施設利用のニーズの変化など踏まえた公共施設等の数量あるいはサービスの質など適正化、最適化にどのように取り組まれていくのでしょうか、お伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成28年３月に策定いたしました小山市公共施設等総合管理計画を踏まえ、現在策定中の公共施設等マネジメント推進計画における公共施設の管理に当たりましては、第１に、利用状況、自然環境及び経年変化等に応じて施設ごとに劣化や損傷等の進行が異なることから、各施設の特性を考慮した上で施設の劣化及び機能低下を防ぎ、市民が安全安心に利用できるよう定期的な点検、診断等を実施いたします。 第２に、今後とも継続的に利用が見込まれると判断される施設については、期待される耐用年数までの使用を可能とするため、予防保全型の維持管理を徹底するなど、効果的かつ計画的な保全措置を講じながらライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の縮減も視野に入れた長寿命化を推進し、厳しい財政状況下で増大する維持管理、更新費用に対し、財政負担の軽減と平準化を行ってまいります。 第３に、将来の更新費用等の圧縮を図る観点から、施設需要の変化に応じた質と量を最適化することが必要となるため、近隣施設、類似施設の有無や防災対策、人口動向など利用状況等に照らして必要性が認められない施設については、議会あるいは地元住民の皆様への十分な情報提供と調整などを行いながら近隣自治体との相互利用や民間施設の利用等の検討も行いながら統合や廃止についての方針を決定し、適正で最適な配置の実現を目指してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、塚原議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 公共施設等のマネジメント推進計画をまとめる上では、各施設等の老朽化の度合い、性能、利用状況などの現況を把握をして施設の評価を行って、さらに将来の見通しを踏まえていく、そういう中で施設類型ごとの管理方針を定めて継続利用するのか、改修、建てかえをするのかあるいは用途変更、縮小するのか、統合、廃止などに分類をして、具体的に公共施設の数や面積など目標値、計画値をしっかりと定めて建築物の適正化、最適化を図っていくべきというふうに考えておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○
関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 公共施設等マネジメント推進計画におきましては、各施設の現状や維持管理、運営にかかるコスト、利用状況などを把握し、評価を行うとともに、小山市公共施設等総合管理計画において定めた施設類型ごとの適正管理に関する実施方針に基づき、公共施設の最適な配置の実現に向けまして将来のあるべき公共施設等の数及び延べ床面積に関する具体的な数値目標を設定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、塚原議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 次に、具体的な市の庁舎、別館、神鳥谷庁舎、
保健福祉センターなどの現況と改修、更新計画についてお伺いをいたします。市庁舎、別館、神鳥谷庁舎や
保健福祉センターなどの建物については、本庁舎が手狭になったことなどから、現在市の職員が分散をして執務をしている、いわゆる行政系の建物でございます。それぞれの建築物の建築年数、そして老朽化のぐあいや耐震性、そういったものの現況と近い将来の改修、更新計画についてどのようにお考えなのでしょうか。 また、これらの分散している建物を大規模改修や建てかえ更新をすると仮定した場合について、費用はどのくらいの金額が予想されますか、お伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ご質問の４施設につきましては、いずれも建設から30年以上が経過しており、本来であれば大規模改修や更新が必要となるものでございますが、厳しい財政状況等によりまして、施設等にふぐあいが生じてから必要となる修繕を行う、いわゆる対処療法型の維持管理を行ってきたところでございます。当該施設について大規模改修や更新を行うと仮定した場合の費用は、平成28年３月に策定をいたしました小山市公共施設等総合管理計画において使用しました総務省の公共施設等更新費用試算ソフトによる施設の更新等の算定基準を準用し、建設後30年で大規模改修を行い、その後30年で建てかえるものとし、更新年数経過後に現在と同じ延べ床面積で建てかえると仮定して算出をしております。 また、更新単価につきましては、庁舎等の行政系施設の建てかえが１平方メートル当たり40万円、大規模改修が１平方メートル当たり25万円と設定されていることから、延べ床面積に更新単価を乗じることで更新費用を試算をいたしました。当該４施設のうち
保健福祉センターを除く３施設につきましては、昭和56年の新耐震基準導入前に建設されたものであるため、あわせて耐震改修の必要が見込まれることから、その費用についてはさきの議員説明会での本庁舎整備についての資料にお示ししたとおり、１平方メートル当たり15万円となるため、これを合算した費用が更新費用となるものでございます。 各施設の更新費用等について申し上げますと、まず市庁舎が昭和39年10月の建設から52年が経過しており、大規模改修が約15億円、耐震補強が約９億円、合計で約24億円でございます。次に、庁舎別館でございますが、昭和31年３月の建設から60年が経過しており、建てかえで約６億8,000万円。次に、神鳥谷庁舎でございますが、昭和52年１月の建設から39年が経過しており、大規模改修が２億1,200万円、耐震補強が約１億2,800万円で、合計約３億4,000万円となります。次に、
保健福祉センターでございますが、昭和47年10月の建設から34年が経過していることから、大規模改修が約８億2,500万円であり、これら合わせますと合計で約42億4,500万円となるところでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
保健福祉センターにつきましては、昭和57年10月からということで34年が経過しているということでございます。よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、塚原議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） それぞれの施設についての概算42億4,500万円という数字でございました。先日議員説明会において、本庁舎の耐震化工事と新たに建てかえた場合の費用についてご説明をいただきました。その説明では、現在の本庁舎を耐震工事をした場合で約二十数億円、25億円、今の答弁では24億円ということでありました。さらに、行政事務の集約を前提に延べ床面積を現在の３倍程度に広くして、計画段階では地上10階建てということで建てかえた場合において100億円程度ということでございました。現在分散している別館などの行政系の建物、先ほど言いましたように、改修や建てかえをするとした場合の費用が42億4,500万円。ただ、さらにこの４つの建物のほかにも中央公民館あるいは男女参画センター、分室、そういったものについても現在行政系の業務を行っているわけであります。 私の大まかな予想でございますけれども、中央公民館、男女参画センターなど現在のまま耐震工事や大規模改修あるいは60年後に建てかえをするということとすれば、その費用だけでも50億円程度になってしまうのではないかというふうに思われるわけであります。現在の分散化した建物全体の耐震化、改修あるいは建てかえ、そういう費用は全体合計で100億円以上になるのではないかというふうにも考えられるところであります。現在いろんなところで市庁舎の耐震化や建てかえ更新を検討しているわけですけれども、今申し上げましたように分散化した建物を今後も維持した場合において修繕費や管理費などが幾らかかるのか。それぞれの建物を耐震化などの大規模改修や、さらには建てかえ更新をした場合に要する費用が幾らになるのか。さらに、耐震化、大規模改修をしてもその後の耐用年数は何年なのか。そして、行政系業務の集約化、効率化、市民サービス、さらには何よりも今策定中である公共施設のマネジメントの推進という基本に立って総合的に判断をしていくべきであるというふうに思うわけであります。 先日の福田議員、石島議員の発言にもありましたけれども、国は公共施設等の適正管理を推進するために平成29年度の地方財政計画の中で公共施設等の適正管理に要する経費について、地方財政計画の計上額を増額するとともに、長寿命化の事業や役場機能緊急保全事業等に対して財政措置を拡大するということであります。本庁舎の耐震化、建てかえの検討を進めているわけでありますけれども、こうした国の公共施設等適正管理推進事業費の補助あるいは地方債の充当率が90％に引き上げられて交付税措置対象となる公共施設等適正管理推進事業債、そうした国の支援策というものを有効に活用していく。そして、先ほど申し上げましたように、全体的な建物を今後どうするかということを考え合わせたとすれば、小山市の本庁舎については、私は新しく建てかえていくことがいいのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 本庁整備に関しまして財源等につきましては、議員のおっしゃるとおり、有効に活用すべきものというふうに考えております。ただ、現在耐震補強及び建てかえ両面からの検討を行っているところでございます。３月中にはいただけるのかなというふうに考えておりますが、本庁舎整備検討懇話会からの提言あるいは公共施設等整備調査特別委員会のご意見等を踏まえまして、早期に整備方針を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、塚原議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 両面から検討するということでありますけれども、特に懇話会の検討材料として私が質問しましたように、行政系の建物、６カ所、７カ所、８カ所ぐらいありますかね。そういうものを一元化、一体化してやった場合について幾らなのかという、やっぱりこういう資料も提出をしながらやっていくことが必要だと思うのです。本庁舎耐震化をしてもつかなと思っても、そのうち別館が壊れたり、崩れたり、そういうことであっては困るわけでありますので、単品の比較ではなくて、全体的な比較をしっかりしていく、それについて判断をしていただく、そういうことが大事なのだろうと思います。 今後もそういう施設を維持していくためには、先ほども私の予想ですがということで100億以上になってしまうのではないかなということを申し上げました。そしてまた、国の支援策についても事業を進める期間に制約があるようであります。事業内の資金計画あるいはどういう方向でいくのか、早急に検討していただいて、本庁舎建設についての方向性を出して、さらに市民の皆様方にそのことについて理解を求めていく、そういうことが必要だろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、市道の現況と改修、更新についてお伺いをいたします。市の道路の維持管理については、これまでの事後対処方式から点検や診断などの結果に基づいて長寿命化あるいは修繕改良舗装計画というものを策定をして、計画的にかつ効果的な道路の管理を行っていくことが必要だというふうに思います。 お尋ねをいたします。現在小山市の道路は1,360キロというふうに聞いております。その道路のふだんの点検や診断はどのように行われていますか。また、予防保全、長寿命化の対策はどのように行っているでしょうか。 ２つ目、平成25年から29年度を期間とした道路補修修繕５カ年計画というものがございます。それの進捗状況、執行状況についてどのようになっていますでしょうか。 ３つ目、今後の道路改修、更新計画、そしてまた更新の費用についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○関良平議長 答弁、小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市道の現況につきましては、総延長約1,360キロメートル、舗装延長約1,250キロメートルについて管理しております。ふだんの道路点検等は土木課のパトロール、自治会、市民、職員からの通報や平成28年12月21日に市内郵便局と締結しました包括連携協定による通報により舗装補修を行っております。 また、予防保全的な長寿命化対策につきましては、平成25年度に幹線道路を中心に点検診断調査を行いまして、道路舗装のひび割れやわだちなどの道路状況確認を行う道路ストック点検を実施しております。 次に、道路舗装修繕５カ年計画の進捗状況につきましては、国土交通省の補助事業の採択を受け、19路線、延長約19.9キロメートルのうち、平成28年度末で12路線、延長約9.0キロメートルが完了しまして、平成29年度は５路線、約1.6キロメートルを進めてまいります。 次に、道路改修、更新計画、更新費用等につきましては、平成29年度に区画整理事業地内道路等も含めまして、引き続き道路ストック点検を行い、その結果をもとに交通量を加味した長期的な更新計画を策定するとともに、平成30年度から34年度までの道路舗装修繕５カ年計画を策定し、積極的な補助事業の導入と予算の平準化を図り、計画的な道路の改修を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 27番、塚原議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 今部長の答弁で、舗装修繕５カ年計画の中では19.9キロ計画のうち今年度まで９キロ、それから29年度に１キロやる予定ということであります。半分ぐらい残るわけですけれども、平成29年度までの計画の中で着工できなかった残った部分はどのように今後処理するのでしょうか。そしてまた、今回予算議会でありますので、新年度29年度の道路補修にかかわる予算というのは幾ら計上されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、小林建設水道部長。
◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成29年度までの道路補修修繕５カ年計画の未着工箇所につきましては、表面処理やパッチングで予防的な補修を実施してまいります。また、29年度の道路修繕等の予算につきましては、市道補修事業費に３億2,800万円、内訳としましては道路補修が２億300万円、道路側溝路面の清掃及び街路樹の管理等で１億2,500万円、このほか幹線道路補修改良事業費が2,500万円でございます。また、補助事業による舗装修繕事業費は4,500万円でございますので、道路修繕予算の総額は３億9,800万円でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、塚原議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 道路のその補修のニーズというのは、いろいろ一般の市民から非常にニーズが高いわけであります。今までの答弁の中で道路の点検、診断、それから予防保全、そして計画までは割とよくやっているなと思いますが、いかんせん結果論として半分ぐらいしかできていないということです。補助事業や予算の平準化を図ってやっていくということであります。初めて予算の平準化というのが、この３回ぐらい道路問題を聞いていますけれども、補助事業にさらにその平準化という答弁があったので、少し期待をしているところです。 来年度に策定をすることになっている平成30年度からの道路舗装修繕５カ年計画では、小山市の道路の維持管理についてどのような方針で臨まれるのでしょうか、お伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、小林建設水道部長。
◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 道路の管理方針につきましては、舗装の損傷状況、路線の重要性、交通量等を加味しました長期的な更新計画の中で、先ほど申しましたが、積極的な補助事業の導入と予算の平準化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
関良平議長 27番、塚原議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 先ほどその５カ年、今やっているその５カ年計画の中で執行実績で計画の半分程度しかできていない。当然のことながら30年度からやる中に残った分を含めていくわけだろうと思いますけれども、計画のうち半分しかできていないということは、５年でやるべき、それも絞り込んで５年でやるべき19.9キロであったと思うのです。そういう中で半分程度しか舗装できていない。こういうことが続くとすれば、市民生活で必要あるいは市民のニーズがある事業を、ただただその予算がないからということで先送りしているだけであります。市民からの道路補修の要望がたくさんあるわけでありますので、どんどん、どんどん大きくなっていく。本当はちっちゃい雪だるまで済ませたいわけだけれども、それがどんどん、どんどん大きくなってしまうということになるわけですので、舗装修繕の予算、特に単独事業を含めて予算を確保して事業を進めていかなければ、本当に近い将来小山市内の至るところで道路の修繕改修が必要となってくるわけであります。工事の量も必要な費用も大きくなっていくことが明らかでありますので、道路補修等の予算をしっかりと計上して今後事業を進めることを要望いたします。 次に、上下水道施設や管路等の現況と改修、更新計画についてお伺いをいたします。上下水道の施設の維持管理は、市民の社会活動に大きな影響を及ぼす事故発生や機能停止などを未然に防ぐそういうことが重要であると思います。 お尋ねをいたします。現在小山市には浄水場や下水処理場など市が所有管理している施設はどのようなものがあり、それぞれの管路、管渠の延長はどの程度でしょうか。さらに、施設等の老朽化や耐震化の現況などについてはどのようになっているでしょうか。 ２つ目、従来の施設や設備等の点検、診断についてはどのように行われ、さらに予防保全、長寿命化などの対策対応についてはどのようなものを行っていますでしょうか。 ３つ目、上下水の施設や管路などの改修、更新費用の対応はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 初めに、上水道施設につきましては、昭和35年度に給水開始した鶉島浄水場が57年経過し、昭和46年度に給水開始した若木浄水場が46年経過し、昭和58年度に給水開始した羽川西浄水場が34年経過しており、配水管の総延長は約924キロメートルであります。一方、平成６年度から10年度に鶉島浄水場、若木浄水場の全面改修を実施しました。平成19年度から22年度に羽川西浄水場の機械・電気設備の改修を実施しております。また、平成26年度から29年度の計画で鶉島浄水場ルートの約1.5キロメートルの配水管の耐震化を実施しております。従来の施設等の点検、診断につきましては、日常巡視点検や定期点検によりその劣化状態に応じて部品交換をし、長寿命化を図り、電気設備などは予防保全のため状態を問わず一定期間ごとに部品交換しております。 施設や管路などの改修、更新費用の対応につきましては、長期的な視野に立った財政計画を策定し、鶉島浄水場、若木浄水場及び配水管の更新を計画的に実施してまいります。 次に、下水道施設につきましては、昭和51年度に供用開始した小山水処理センターが41年経過し、昭和59年度に供用開始した扶桑水処理センターが33年経過しており、管路の総延長は約648キロメートルであります。一方、平成10年度から22年度に小山水処理センターの更新工事を実施し、平成22年度から30年度の計画で扶桑水処理センターの耐震化を含めた更新工事を実施しております。管渠につきましては、平成25年度に腐食性ガスの発生しやすい34カ所、平成27年度から重要路線の国道４号の管渠について調査、修繕を実施しております。従来の施設や設備の点検、診断については、日常点検、定期点検により劣化状況に応じて部品等を交換し、長寿命化を図り、電気設備などは予防保全のため状態を問わず一定期間ごとに交換しております。 施設や管路などの改修、更新費用の対応につきましては、社会資本整備総合交付金を活用するため、平成29年度に未更新施設や主要管路を含めた下水道ストックマネジメント計画を策定し、重要度の高い未更新施設の耐震化及び長寿命化を含めた更新を計画的に実施してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、塚原議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 再質問をいたします。 上水道、下水道、ほかの先ほど前段で更新計画とか建物しなさいよというようなことを言っていましたけれども、上下水道の改修計画あるいは更新、長寿命化については、よくやっているなというふうに思います。やっぱり日常生活に非常に影響があるところでもあるし、公営企業であるということも考えられるのでしょうけれども、本当によくやっているなというふうに思います。 そこでお尋ねいたします。下水道の管路の総延長が現在648キロということでありますけれども、その管渠等の耐震化の実態、要するに今耐震化がどのくらいなのかあるいは工事をする上においてどういう耐震性のものを使って工事をしているか、そういうことについてお伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、小林建設水道部長。
◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 下水道管の耐震化につきましては、阪神淡路大震災後の平成９年度に国土交通省から下水道施設の耐震対策についての通達を受けまして、平成10年度以降に布設している下水道管は全て耐震化されております。また、平成28年度末は現在集計中でございますので、最新の平成27年度末の耐震化率は、下水道管総延長約648キロメートルのうち耐震化延長は約333キロメートルでありまして、51.4％の耐震化率となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、塚原議員。 〔27番 塚原俊夫議員登壇〕
◆27番（塚原俊夫議員） 今管路の耐震化が333キロで、51.4％ということでありました。これが全国的にあるいは県内のほかの自治体と比較をしてどうだかよくわかりませんけれども、一層その事故防止等に鑑みて耐震化率の向上を図ってもらいたいというふうに思います。道路あるいは下水道などについては、本当に生活インフラ、市民の生活に直接的に影響を与える重要な施設でございますから、大変重要だと思いますし、これからもしっかりとした計画や予防措置に基づいて確実に事業を進めることが事故防止、安定供給につながるというふうに考えておりますので、一層努力をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○
関良平議長 以上で、27番、塚原俊夫議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５１分）
○
関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 生 井 貞 夫 議員
○
関良平議長 引き続き個人質問を行います。 28番、生井貞夫議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員）
公明党議員会の生井貞夫でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、今月４日未明、城北地内において５名の方が亡くなるという悲惨な火災が発生いたしました。亡くなられました方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 また、昨年12月、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災において被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。城北地内の火災では、大久保市長には当日早朝より火災現場に駆けつけていただき、また花を手向けていただくなど、本当にありがとうございました。そして、消火活動に当たっていただきました
消防本部、分団の方々にお礼を申し上げます。大変ありがとうございました。 また、３月末をもって退職されます職員の皆様には、長い間市勢発展のためにご尽力をいただき、大変にありがとうございました。退職後も健康にご留意され、第二の人生を楽しんでいただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。初めに、密集市街地の大規模火災についてお伺いいたします。新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を契機に、住宅や店舗などが密集した市街地における大火の危険性や消火活動の難しさが指摘されております。糸魚川市の大規模火災の教訓を踏まえ、燃え広がらない対策についてお尋ねをいたします。
○
関良平議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 糸魚川市における大規模火災が発生した要因としては、強風によって火の粉や着火した木材が飛ばされ、火元から離れた場所で同時多発的に火災が拡大した飛び火が指摘されております。消火活動における防御戦術の基盤は火災の延焼力と
消防力の相互関係で決まるといえ、筒先を包囲的に配備する戦術を基本として街区によるブロック内封じ込め戦術や飛び火警戒隊を早急に配備するほか、道路狭隘地域での情報収集活動には
消防バイクを有効活用するなど、あらゆる施設、装備を活用し、組織的部隊運用を行うことが必要であります。このことから管内における密集地及び
消防活動困難地域を再調査し、
消防戦術について検討を進めているところであります。 木造２階建て住宅等が全焼したさきの城北地内における火災では、出火当時強風もなく、また水利事情に恵まれた地域であったこと、出火建物と隣接建物の間が道路や樹園地などにより仕切られていたこと等から、類焼することなく鎮火に至りました。しかしながら、本火災により５名ものとうとい命が失われてしまったことを重く受けとめ、教訓とし、住宅火災の発生を防ぐとともに、死傷者の発生を撲滅させるべく、住宅火災特別警戒を強化実施しております。 燃え広がらない対策につきましては、本火災を教訓としても防災の観点からのまちづくりを一層推進すること、
消防力の一層の強化を図ることはもちろんのことでありますが、住宅用火災警報器や消火器の設置、放火対策など、各個人ができることから実践することが重要であると考えております。火災に対する予防の大切さを市民の皆様に認知していただくため、今後も継続強化して啓発活動に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いします。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございました。小山市では、準防火地域の指定はされていないということで、防火性能の向上に配慮した建物になるように確認済み証を交付する際に追記するということだったと思います。 糸魚川市の市街地の大火、これは強風による延焼というふうに言われております。専門家の方々は、今回の大火の教訓を踏まえた対策についてさまざまな指摘をされております。その一つとして被災した市街地は建築基準法に基づく準防火地域に指定されているので、新築をすると屋根、外壁、窓等には防火性能はあるけれども、古い建物にはその対策が進んでいなかったと。その具体的な対策として、窓ガラスの強化について言われております。普通のガラスは火災の熱で割れて落ちてしまい、そこに飛び火される。また、屋根の裏側に不燃ボード材を使用することが大切だというふうに言われております。建築物の防火性能を上げるために何らかの指導をすることができないか、お尋ねをいたします。
○
関良平議長 答弁、小川都市整備部長。
◎小川浩都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 建物を不燃化するということは、燃え広がらない対策に極めて有効だと考えております。建築基準法におきましては、屋根を不燃材でふくこと、また外壁の延焼のおそれのある部分につきましては、防火性能を有する壁で覆うことなどが基準法にうたわれておりまして、基本このようなことを守っていただいて確認済み証がおりております。 ですが、一方、建築主の皆様により防火意識を高めていただいて、より防火性能のある建物にしていただくといったことは理想と考えておりますので、建築確認済み証を交付する際とか、そういうときに注意啓発のお知らせを入れていきたいというふうに考えています。 また、都市計画法においては、用途地域の指定を行っているわけですけれども、特に小山駅周辺地区のように、いわゆる中心市街地につきましては、土地の高度利用を図るべき地域というふうに定めておりまして、都市機能の集積あるいはさまざまな用途の集積を行っていくことで中心市街地の活性化、またにぎわい創出といったことにつなげていくという都市計画的な考えがあります。一方でそうなりますと、こちらについては商業地域を指定するということになるのですけれども、建物が高度に密集してまいりますので、火災の発生の危険性というものが増してきます。そのために商業地域については、準防火地域の指定をしておりまして、建物個々により高い耐火性能というものを持たせなければならないというふうにしております。ですので、これらにより万が一火災が出たとしても、広範囲に延焼が延びないようなそのようなことも一つの効果というふうに考えています。 また、現在小山市におきましては、特に駅西口地区でございますけれども、地権者の理解のもと市街地再開発事業の導入を推進しております。こちらにつきましては、老朽化した建物を共有化し、より耐火性能の高い建築物として高層化することにより、周辺に公園、広場等の公共空間もあわせて生み出すということで取り組んでおります。こちらも燃え広がらない対策には極めて有効だというふうに考えています。 それから、郊外部におきましては、これまで土地区画整理事業による都市基盤整備を進めてまいりました。この結果、整然とした宅地割りができまして、建物の建て詰まりといったことの解消あるいは公園、緑地というものを計画的に配置することができます。これらも燃え広がらないまちづくりについては非常に有効だというふうに考えております。 一方で、区画整理事業ができなかった地域につきましては、都市計画上、地区計画制度がございます。こちらの地区計画制度の中では、建物の道路境界線あるいは隣地境界線からの離れの距離を指定したり、あるいは建物の高さを決めたり、敷地面積の最低限度を高めたり、あるいは容積率の上限を定めたりといったことで、建築物の周りの空間をある程度確保し、延焼しにくいようなまちづくりというものもできるかなという取り組みも行っております。現在この地区計画につきましては、小山市内27地区、面積にしまして497ヘクタールの地域において既にこの地区計画が定められております。我々としましても、今後ともいろいろな機会を捉えまして、市民の皆様に燃えにくいまちづくり、燃えにくい建物づくり、そういうことに関しましての啓発というものを今後ともやっていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございました。今部長のほうからも、そのオープンスペースの話がございましたけれども、確かに糸魚川の大火について見れば、空き地とか駐車場というところのあったがためにその延焼を防げたと、食いとめられたというような話もあります。また、消火活動の際に、こういったスペースがあることによって消火力が増したというようにも言われておりますので、ぜひその辺についても十分考慮していただければというふうに思っております。 また、そういうオープンスペースがあることによって、あの糸魚川の大火については、水不足があったということも指摘されておりますけれども、防火水槽というものもこのオープンスペースの中に確保できるかなというふうにも考えておりますので、ぜひそれらの検討をしていただければというふうに考えております。 また、大火は全国どこでも起こり得ることだと思いますけれども、住民は
消防装備の充実された
消防組織に頼り切っている部分というのがあるのですよね。そういうことからして、その火災に対する住民の意識というものもどのように意識を持っていただく努力をしたらいいのかを聞きたいと思うのです。
○
関良平議長 答弁、塚原
消防長。
◎塚原信明
消防長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まずは、住民の意識でございますが、糸魚川のような大規模な大火を出さないためには、まず火災を出さないということが重要でございます。まずは火を使う器具の周りに燃えやすいものを置かない、またガスこんろ等を点火した場合、その場を離れるときは必ず火を消すという当たり前の行動、こういったものを心がけることが大切だと思います。 また、万が一火災が発生した場合には、初期段階に対応することが重要でございます。初期段階というのは、炎が出たときに天井に達するまでに何らかの消火活動を行うと、または知るということが重要でございます。ですから、早期に住宅用火災警報器による、その住宅用火災警報器が鳴動することによって火災が発生したことを知る、また住宅用の消火器を設置するということが必要でございます。 また、あわせてじゅうたんとかカーテン、こういったものに燃えにくいもの、特に防炎物品等の使用、こういったものも必要であると。 また、万が一火災が発生した場合、地区の皆さんと常日ごろからコミュニケーションをとって、万が一火災が発生したときに隣の方に119番通報を頼むとか、こういった日ごろのコミュニケーションも必要でございます。今後もこういったものを機会を捉えて
消防本部では安全で安心な小山市づくりの啓発をしていきたいと思います。 以上でございます。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ありがとうございました。糸魚川市の大規模火災では、その新潟県内または県外の
消防の応援があったわけですけれども、小山の
消防本部におけるその広域連携という部分でお尋ねしたいと思います。
○
関良平議長 塚原
消防長。 〔塚原信明
消防長登壇〕
◎塚原信明
消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
消防における広域連携につきましては２つございまして、
消防組織法第39条の規定に基づき、県内全12
消防本部で相互に応援するための協定を昭和56年に締結しており、管轄する
消防本部の
消防力では対応が困難な場合の応援体制が構築されております。また、
消防組織法第44条に規定される都道府県での大規模災害等においてその都道府県内の
消防力では対応が困難な場合に消防庁長官から各都道府県に出動要請された際の体制として創設されています緊急
消防援助隊に小山市
消防本部からも消火部隊９隊が登録しており、広域での出動態勢を整えているものであります。平成23年の東日本大震災では、発災翌日に２隊７名の部隊を緊急
消防援助隊として岩手県普代村に派遣しております。また、緊急
消防援助隊の連携強化を目的に総務省消防庁主催による緊急
消防援助隊関東ブロック合同訓練が昨年の10月17、18日の２日間、小山市石ノ上橋南側河川敷において実施され、１都８県256隊1,003名が参加したところでございます。 以上、よろしくお願いします。
○関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） 答弁ありがとうございました。 次に、駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業についてお伺いをいたします。この事業については、平成26年５月、公募によって東急不動産株式会社が事業施行者に選定されましたが、東京オリンピックの特需や東日本大震災の復興等による建設工事費高騰によりゼネコンが決まらず、事業を中断しておりますが、その後の状況についてお尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。 〔小川 浩都市整備部長登壇〕
◎小川浩都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業につきましては、民間活力導入による事業提案方式を採用し、平成26年５月に公募し、同年９月に事業施行者として東急不動産株式会社を選定しましたが、東日本大震災の本格復興や東京オリンピック特需による建築工事費高騰によりゼネコンが選定できず、平成27年９月に事業を中断いたしました。事業中断以降につきましても市況を把握するため、ゼネコンとのヒアリングを継続するとともに、定期的に東急不動産と協議を行ってまいりましたが、依然として当初の事業提案である超高層建築物案では事業収支が整わない状況にあります。このため、平成26年の公募時において次点となった企業とその事業提案である中高層建築物案での事業実施の可能性についてもあわせて検討してまいりましたが、公募時の次点案であれば事業実施が可能であるとの報告があり、現在市において検証作業を進めております。この検証結果を踏まえ、人と企業を呼び込む施策の最適地である本地区における事業の方向性を今年度内で定め、事業再開の準備が整い次第、一日も早く工事着工できるよう努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） 答弁ありがとうございました。東急不動産と協議をしてきたけれども、その超高層建築物案では、事業収支がなかなか整わないということで、その次の次点の企業とも、そのときの中高層建築物案について事業実施の可能性について検討してきたと。その次点の企業の次点案であれば事業実施が可能だということになったので、その後検証して、年度内に事業の方向性を定めて事業再開の準備が整い次第、一日も早く着工したいという内容だったというふうに思っております。工事のめどが立ってきたかなという感じがいたします。 そこで、平成26年公募時の次点案の整備内容についてお尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。
◎小川浩都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成26年の事業提案募集時において次点となった案の概要につきましては、地上17階、高さ約59メートル、住宅戸数120戸、延べ床面積約１万4,500平方メートル、用途につきましては１階が商業施設、２階が公共施設、３階から17階が住宅となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ありがとうございます。今地下の話がありませんが、地下はないということでよろしいですか。はい。 その事業再開の準備が整い次第、一日も早く工事をしたいということが先ほどございましたけれども、この工事着工がいつごろになるのか、改めてお聞きしたいと思います。
○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。
◎小川浩都市整備部長 検証作業を早く終わらせまして、事業の方向性を固めまして、早期に着手したいというふうに考えておりますが、早くてもやはりことしの秋以降になるかなというふうに思っています。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ありがとうございます。駅東通り一丁目第一地区、この旧駅前広場でございますけれども、工事着工までの若干時間がございますけれども、その間の利用についてどのようにお考えになっているか。
○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。
◎小川浩都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 駅東通り一丁目第一地区事業の工事着工までの期間につきましては、現在考えておりますのは城東保育所の建てかえ工事に伴う城東保育所利用者の方の臨時駐車場として一部を利用することを選択肢の一つとして考えております。 また、ほかのスペースにつきましては、利用期間がある程度限定されてまいりますので、本事業推進に影響のない範囲での利用を考えてまいりたいというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ありがとうございます。城東保育所の利用者の臨時駐車場として１つは考えると。それ以外のスペースについては、事業進捗の影響のない範囲で利用を考えているということでありました。何か具体的な利用を考えているのでしょうか、お尋ねします。
○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。
◎小川浩都市整備部長 まずは、駐車場として開放する予定はございません。これは後々いろいろ問題が出てきますので。それ以外の用途ということで、近隣で行われている工事現場の作業用の方の車の駐車スペースがないということであれば、そういう工事期間だけ貸し出すといったことはあるかなというふうに考えています。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 次に、小山駅東口周辺土地利用推進事業については、これまで進めてまいりましたけれども、新たにその駅東口周辺の南北１キロメートルの範囲で土地利用を推進する考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。
○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。
◎小川浩都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山駅の東口周辺につきましては、議員ご承知のように、ＪＲ貨物用地、それから今回の駅東通り一丁目地区に大規模な低未利用地がございます。駅東通り一丁目地区につきましては、現在検証を進めておりますが、早期の着工を目指してまいります。そのほかの未利用地につきましては、小山駅東口土地利用構想をつくりまして、低未利用地の所有者に対して土地の高度利用を図っていただくような働きかけを行っているところでございますが、ＪＲ貨物用地につきましては、ＪＲ貨物の中に地下埋設としての電源ケーブルがございます。これが土地利用を図る上でネックとなってまいりますが、このたびＪＲ貨物、ＪＲ東日本のほうでこの地下埋設のケーブルを移設するという方向で現在協議が進められております。ですので、今後こちらのＪＲ貨物用地につきましては、それが撤去されれば速やかに土地利用を図っていただけるのではないかと思いまして、そちらについては引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ありがとうございました。 次に、城山町二丁目第一地区市街地再開発事業についてお伺いをいたします。この事業については、平成23年１月からまちづくり勉強会を立ち上げ、平成25年10月、準備組合が設立、その後事業推進計画が作成され、平成28年３月に都市計画決定されました。平成28年、権利者全員の合意によって12月15日、組合設立総会が行われ、城山町二丁目第一地区市街地再開発組合が設立され、本年１月の祝賀会に私もご招待をいただき、出席をさせていただきました。出席されました権利者の皆様を初め、関係者の方々が大変喜ばれている姿が印象的でありました。今日までご尽力をいただきました関係者の方々に敬意を表したいと思います。この事業の今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。 〔小川 浩都市整備部長登壇〕
◎小川浩都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 城山町二丁目第一地区市街地再開発事業につきましては、市の積極的な働きかけにより平成23年１月よりまちづくり勉強会による活動を開始、平成25年10月に城山町二丁目第一地区再開発準備組合が設立され、平成26年度に事業推進計画が策定されたことから、平成28年３月22日に都市計画決定を行ったところでございます。本年度国庫補助事業の採択をいただき、建築基本設計及び事業計画の作成を進めてきた結果、権利者合意も得られたことから、９月末には組合設立認可の申請が市に提出されました。その後縦覧等の手続を経て、12月８日に組合設立認可公告を行い、12月15日に市街地再開発組合設立総会が開催され、城山町二丁目第一地区市街地再開発組合が設立されたところでございます。 今後の予定といたしましては、平成29年度は建築実施設計及び権利変換計画を作成し、権利変換計画の認可取得後、既存建物の解体工事を行い、平成30年度に建築工事に着手、平成32年度の完成を目指して組合を支援してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） 答弁ありがとうございます。今の答弁の中で施設の概要が入っていなかったのですけれども、この概要についてお尋ねしたいと思います。
○
関良平議長 答弁、小川都市整備部長。
◎小川浩都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成28年12月に市街地再開発組合を設立しました時点の事業計画の概要といたしましては、地上21階、高さ73メートル、住宅戸数133戸、延べ床面積約１万6,900平方メートル、用途につきましては１階、２階が店舗、事務所、業務施設、３階から21階が住宅となっております。なお、こちらにつきましても地下はございません。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 次に、ロブレビル再生についてお伺いいたします。中心市街地の活性化による街なかのにぎわいを創出するために再生コンセプト、通り過ぎる駅前から皆が集う駅前へということで、中心市街地の中核的施設であるロブレビルを商業ビルとして再生させるために株式会社ジオ・アカマツに委託をし、庁内検討会議や小山市ロブレビル活用検討委員会の中で精力的に検討を重ねてこられたと思います。 そこで、その進捗状況についてお尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、安田経済部長。 〔安田好利経済部長登壇〕
◎安田好利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 中心市街地の中核施設であるロブレにつきましては、小山駅西口中心市街地の活性化を図り、魅力とにぎわいのあるまちを創出するため、商業ビルとして再生することを目指して取り組んでおります。平成27年度から経済部商業観光課内に新たな組織、ロブレ推進室を設置の上、専従職員３名を配置し、これまでロブレビル活用庁内検討会議において54回にわたる検討、並びに正副議長、教育経済常任委員会委員長、学識経験者、市民の代表者等から成る小山市ロブレビル活用検討委員会での11回にわたる検討を重ねてまいりました。 平成27年８月に策定したロブレビルリニューアル構想（再生プラン）で示した再生コンセプト、「通り過ぎる駅前から皆が集う駅前へ」に基づきまして、地下１階から４階までを商業施設、５階、６階を集いの場としてロブレ再生を進めております。テナント誘致につきましては、核テナントの誘致をロブレ再生の最優先事項とし、これまで80業種500社以上と交渉を行ってきた結果、地下１階、１階に核テナント、ドン・キホーテの出店が決定いたしまして、現在３月末のオープンに向けて店舗工事等の準備を進めているところでございます。 さらに、２月１日から６階に学習塾、東進衛星予備校が開校し、現在２階に出店検討しております大手書籍店との契約締結に向けて具体的な協議を行っております。そのほか、婦人服、リラクゼーション、シューズ、宝飾、100円ショップ、カフェ、クリニック等の11社から出店申し込みをいただいている状況でございます。 集い場としての集客を図るための新たな機能につきましては、昨年５月、１階に市の誇るおやまブランドであるユネスコ無形文化遺産本場結城紬の展示販売及び実演体験ができるおやま本場結城紬クラフト館と５階に関東最大級の屋内子供の運動遊び場、キッズランドおやまがオープンし、12月には６階に宇都宮大学おやまサテライトプラザがオープンしました。４月には、同じく６階に100席の座席を有する高校生等の学習の場、おやま未来開運塾がオープンする予定であります。核テナント、ドン・キホーテや大手書籍店を初めとするテナント及び市の施設のオープンによりまして、ロブレ再生に向けてのめどが立ったものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） 答弁ありがとうございます。ただいまの説明の中で、そのロブレビル再生に向けてめどが立ってきたということがございました。改めて関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。 そこで、何点か再質をさせていただきますが、６階に設置検討をしておりました（仮称）歴史資料館のその後の状況についてお尋ねします。
○
関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ロブレ６階に設置検討を進めておりました（仮称）歴史資料館についてでございますが、貴重な資料の保管のため湿度、温度、照度管理などが行える展示施設とする必要があるため、ロブレのような商業ビルの中に設置する場合は莫大な整備費がかかるということが判明しました。このようなことを踏まえまして、有識者からのご意見等を伺いながら設置検討を行ってまいりましたが、歴史資料館設置に当たって活用できる補助金等もないということから、設置は断念してございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ありがとうございます。庁舎建設のときも申し上げましたけれども、やはり一つこういうものをやるよと、検討するよという前に、事前にもうどうなのだろうか、ロブレのビルに入ることができるのかできないのか、そういうものをある程度考えた上でぶち上げていただいたほうがいいのかなと私はいつも思っております。 そこで、次に平成27年12月に策定いたしましたロブレビルリニューアル基本計画の諸環境計画、区画形成計画に基づいたビルの内外装の実施についてお尋ねをいたします。
○
関良平議長 答弁、安田経済部長。
◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 当初は、平成27年12月に策定しましたロブレビルリニューアル基本計画諸環境計画、区画形成計画、これに基づきましてビルの内外装につきまして全面的に改装工事を実施する予定でおりましたが、テナント誘致を進めていく中で段階的にテナントが出店する計画となったため、当初予定していました全面的な改修の必要がなくなったことから、段階的な改修ということになってございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ありがとうございます。テナント誘致を進めていく中で、その段階的にテナントが出店するので、当初予定していた全面的な改装の必要性がなくなったとの答弁でございますけれども、当初からそのテナント誘致については、段階的に出店するということになっていたのかなというふうに私は思っておりました。ロブレビルリニューアル基本計画でそのＡ案だ、Ｂ案だ、Ｃ案だという説明をされたころからしたら、大きく何か、トーンダウンしているのかなというふうに思えてなりません。ちょっとその点が心配でございます。 次に、商業施設のテナント誘致、集いの場の誘致、その他のテナント誘致も進んできたということでございますけれども、リニューアルオープンの時期についてどのあたりを考えているのか、お尋ねします。
○
関良平議長 答弁、安田経済部長。
◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 地下１階、１階のドン・キホーテ、これは先ほども説明させていただきましたけれども、３月末のオープンを予定しております。それと、２階に出店予定の大手書籍店につきましては、ゴールデンウイーク前のオープンを目指しまして、現在２月中の出店契約締結に向けまして最終的な協議を行っている状況でございます。ドン・キホーテ及び大手書籍店の出店を起爆剤といたしまして、その他のテナント誘致を精力的に進めまして、全館へのテナント出店を目指してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ありがとうございました。 次に、保健福祉部行政のうち訪問理美容サービス事業についてお伺いをいたします。今年度から寝たきり等のため外出が難しい在宅の高齢者に対し、理容師、美容師の訪問サービスの新規事業に18万円の予算を計上しておりますが、事業の進捗状況についてお尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。 〔
宮川ゆり子保健福祉部長登壇〕
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市における訪問理美容サービス事業は、要介護３以上の外出して理美容サービスを受けることが困難な方に対して理容師または美容師が自宅に訪問してサービスを提供するものです。平成29年１月末現在の要介護３以上の方は1,978人ですが、市内46カ所のケアマネジャーに利用希望者の調査を行ったところ、訪問理容希望者が25人、訪問美容希望者が30人でした。平成28年度当初から事業を開始する予定で計画しておりましたが、理容組合、美容組合とのカットや洗髪などの提供内容、統一の施術料金の設定課題について話し合いを重ね、施術が可能な要介護状態の見きわめ等の検討に時間を要しております。現在理美容にかかる費用は個人負担とし、訪問に要する費用について理美容組合との話し合いにより、適正な額を定め、年４枚を限度とする利用券を発行し、市が負担する方向で進めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございます。もろもろのことで時間を要してきたと。だから、いまだに事業が再開できないのだということでありましたけれども、当然相手、理容組合または美容組合があるわけですから、その役員の人たちとの話し合いもあるわけですけれども、今日まで何回お会いして話をされましたか。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 担当のほうからは、正式に何回ということを報告を受けていないものですから、私の記憶の中で申しわけございませんが、３回程度かとは思います。よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございます。部長、直接お会いして話をしたのは１回です。それも去年の１月、ちょうど１年前。これではなかなか進まないと僕は思います。やはり寝たきりの方々というのは、すごく期待をしています。また、家族の皆さんも本当に期待をしています。そういう中で、やはり事業は進まない、本当に残念がっているなというふうに私も聞いております。 そこで、今回の対象者を要介護３以上の高齢者ということでございました。障がい者の中にはなかなか外出して、その理容室も美容室も行けない、こういう方々もいらっしゃるわけですけれども、この障がい者の方々に対してはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 訪問理美容サービスにつきましては、高齢者に加えまして、障がいの方などに対しても導入している自治体がございますので、今後理美容組合と綿密に協議を重ねて検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございます。いずれにしましても、なるべく早くこの事業が実施できるようにご努力をお願いしたいということを要望いたします。 次に、こども医療費助成に対する国のペナルティー見直しについてお伺いをいたします。国は市町村が実施しているこども医療費への独自助成によって受診機会がふえ、医療費の増大を招くとして、ふえたとされる医療費分を市町村が運営している国民健康保険に対する補助金から減額調整措置を実施してきましたが、未就学児までを対象とする助成については、平成30年度から減額調整措置が廃止することを決定され、都道府県に通知されました。その内容について、また減額調整措置が廃止になることによって生じる額はどのくらいになるのか、お尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 地方公共団体が独自に行うこども医療費助成に係る国民健康保険の減額措置につきましては、国において見直しを検討しておりましたが、このたび厚生労働省からその検討結果がことし１月に示されました。その見直し内容は、ただいま議員がおっしゃられたとおり、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととする。なお、見直しにより生じた財源については、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるとするというものでございます。この見直しに伴う小山市の影響額につきましては、平成27年度実績では国保特別会計への国庫支出金については1,628万5,000円の減額調整措置が行われておりますが、未就学児までを対象とする医療費助成の国庫支出金減額調整措置が廃止になった場合の試算は1,155万円の減額調整措置となり、その差額473万5,000円が国庫支出金の増額になるものと見込んでいるところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございます。今ご説明がございましたように、国は今回の見直しによって生じた財源、少子化対策の拡充に充てるようにということであります。具体的にどのような施策を考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 こども医療費助成に係ります国保の減額調整措置が平成30年度から見直しが行われることになりましたらば、小山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に盛り込みました結婚、出産、子育ての希望の実現のために活用するものとし、具体的施策については今後検討してまいりたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ありがとうございます。 次に、公共建築物に栃木県産木材の利用についてお伺いをいたします。国が平成22年10月、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律を施行したのを受け、栃木県も平成23年、とちぎ木材利用促進方針を策定いたしました。小山市は平成25年１月、小山市公共建築物における木材の利用促進に関する方針を策定し、県産木材の公共建築物等への利用促進をしてこられたと思いますが、その利用状況についてお尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、秋永経済部次長。 〔秋永邦治経済部次長登壇〕
◎秋永邦治経済部次長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 公共施設への木材使用については、平成22年10月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、これに基づき国から公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針により、低層の公共施設の木造化、内装の木質化、備品等への木材使用等について具体的な方針が示されております。これを受けて栃木県では平成23年にとちぎ木材利用促進方針を策定し、公共施設の木造・木質化に取り組んでおります。小山市においても、平成24年に小山市公共建築物における木材の利用促進に関する方針を策定し、公共施設の木造・木質化に取り組んでおります。
取り組み状況については、平成23年と27年に大谷東小学校、平成26年に健康医療介護総合支援センターに県産木材を使用しております。公共施設のほかにも平成24年には絹ふれあいの郷のブランコや滑り台などの遊具施設の設置や小中学校に机、椅子を導入しております。今後も平成31年と33年に開校予定の城南地区、豊田地区の新設小学校の建築において県産材の使用を推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、生井議員。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） 答弁ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、その城南地区、豊田地区の新設小学校の建築で県産木材を利用するとの答弁がございました。積極的に利用していただければと思うのです。できれば低層な校舎であれば木造で建築できたらいいなというふうに個人的には思っております。 また、県産木材の利用促進によって、その健全な森林の育成とか、地球温暖化の防止、また経済の活性化とか、何といっても循環型社会の形成につながっていきますので、積極的な県産材の利用についてはお願いをしたいと思います。 最後に、ペットボトルのリサイクルから児童生徒の運動着を製品化してはについてお伺いをいたします。平成28年４月からペットボトルと瓶・缶の分別方法が変わり、市民の皆様やリサイクル業者のご協力によってペットボトルの品質がよくなり、良質なリサイクル繊維になっていると伺っております。そこで、国内外で運動着等を製品化しているメーカーもあると伺っておりますが、ペットボトルをリサイクルしてどのような製品がつくられているのか、お尋ねをいたします。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 〔飯島和子市民生活部長登壇〕
◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ペットボトルのリサイクル方法といたしましては、新たなペットボトルとして再生する、いわゆるボトル・トゥー・ボトルのほか、リサイクル繊維にして運動着や学生服、作業服等の各衣料品やさまざまなプラスチック製品として再生されているとのことで、市内にもボトル・トゥー・ボトルやすぐれたリサイクル繊維を製造しているリサイクル業者があり、その繊維は大手メーカー等に供給され、ヨーロッパサッカーチームのユニホームや運動着としても使用されているとのことでございます。 なお、小山市の各家庭から出されたペットボトルは、小山広域保健衛生組合の中央清掃センターに搬入された後、圧縮こん包され、容器包装リサイクル法に基づき、小山広域から委託された協会が入札により選定いたしましたリサイクル業者に引き渡されているとのことでございます。現在のリサイクル業者はリサイクル繊維にして衣料メーカー等に供給し、運動着や学生服等の衣料品等をつくっているとのことでございます。 よりよいリサイクル製品をつくるには、原料となるペットボトルの品質向上が求められておりますので、今後も国の動向を見守りながら小山市内から集められたペットボトルがよりよいリサイクル原料として利用されますよう分別の徹底を周知するなど品質向上に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 28番、生井議員。おおむね50分過ぎていますので。 〔28番 生井貞夫議員登壇〕
◆28番（生井貞夫議員） ああ、そうですか、済みません。それでは、要望といたしますが、市民の皆様のご理解、ご協力によって回収した質の高い、品質のあるペットボトルがあります。市内にはまたすぐれたリサイクル繊維を製造しているリサイクル業者があります。児童生徒には環境教育にとって有効な取り組みであるとも考えております。ペットボトルをリサイクルした運動着を児童生徒に使ってもらえるように、教育長、ぜひご努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○関良平議長 以上で、28番、生井貞夫議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 １時５６分）
○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時０４分） ◇ 石 川 正 雄 議員
○関良平議長 引き続き個人質問を行います。 26番、石川正雄議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 日本共産党議員団、石川正雄です。市政一般について質問いたします。簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 まず、国民健康保険についてであります。29年度予算編成について、急速な少子高齢化の進展や医療技術の高度化、高額な新薬の保険承認などにより医療費が増大する中、その制度上他の医療保険と比較して年齢構成が高いことや、加入者に低所得者層や無所得者層が多いことなどから、必然的に財政運営が厳しくなるという構造的問題を抱えているということであります。事業運営における自主財源である国保税について適切な課税及び収納対策により、被保険者間の負担の公平性を確保して制度運営における国保税の重要性に関して周知することで、納税の理解を得られるように努めるとしております。 そこで、現在の国保税の算出方法について伺います。
○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国民健康保険税は、国民健康保険特別会計の財源でございますが、平成27年度の決算で申し上げますと、歳入の約23％を占めております。税額の算定方法でございますが、国保税は世帯内の被保険者数、前年の所得、当該年度の固定資産税額等を基礎として世帯単位で算定しており、制度の基礎財源の医療分、後期高齢者医療制度への支援金となる支援金分、40歳から64歳の方に負担いただく介護分に区分されております。小山市は税額を算定するに当たり４方式を採用しており、それぞれの区分ごとに被保険者の所得に応じて算定される所得割、固定資産税額に応じて算定される資産割、被保険者１人当たりに算定される均等割、世帯当たりに算定される平等割を計算し、全てを合算したものが年税額となります。税額の算定に当たり軽減措置等があるほか、医療分、支援金分、介護分それぞれに限度額が定められており、小山市の限度額は現在77万円となっておるところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 今算出方法の答弁をもらいましたが、市長にちょっと答弁を確認したいかと思います。 ２年前の私の質問で、国民健康保険制度は被保険者全体の相互扶助の精神に基づいていることから負担能力に応じて算出していただくのが原則であると。災害や失業、廃業など特別な理由による一時的、短期的な所得の減少に対しては、条例規則に従って、申請により総合的に減免の良否を判断しているものでございますと、こういうふうに２年前に答弁をしているのですが、市長は今もこの内容で確認していると、認識しているということでいいのでしょうか伺います。
○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ２年前にお答え申し上げたのが、当時の総合政策部長でございましたので、私が後任としてお答え申し上げます。国民健康保険税は、議員ご指摘のとおり、国民健康保険法の第１条に規定されているように、社会保障の制度であるということは私おっしゃっていらっしゃると思うのですけれども、国保は国民健康保険の根幹として重要な役割を担っており、人生におけるさまざまなリスクに備えるあるいは人々が備えまして、それに対して人々があらかじめ必要となるお金を出し合って、実際に病気やけがをした人に保険を使って医療を受けるような、そういうことができるような保険制度としての保障するような仕組みとなってございます。そのため、人々の連帯により全てのリスクをシェアするための仕組みであるということから、被保険者全体の相互扶助の精神に基づいているというふうに考えてございます。この考えは２年前も今も変わってございません。 当時お答え申し上げましたように、一時的な所得の減少であるとか、短期的な所得の減少であるとかにつきましては、条例規則に従いまして総合的に減免の良否を判断していると、これはこの考えを踏襲して現在もやってございますので、ご理解をいただけますようにお願いをいたします。
○関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 私は、ちょっと市長に再確認をしたいのです。やはりここで相互扶助ということが出されていますので、市長もそのような認識、当然部長の答弁ですから、これは市長の代弁ということになるので、市長の答弁と見ていいということになるので、その点を確認したいということなのです。よろしくお願いします。
○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げたとおりでございますので、ご理解いただけますようにお願いいたします。
○関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 議長、私は市長に答弁を求めたのです。なぜ市長が答弁できないのか、私はその辺が疑問に思うところであります。 先ほど部長が言いましたように、社会保障ということが出されていました。そこで、今の現在の国民健康保険法、これについて伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁。石川議員、ちょっと質問趣旨がよくわからないということで、もう一度質問してください。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 国民健康保険法の第１条、目的のところをちょっとお願いしたいと思います。
○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。
◎雲井富雄総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ちょっとご質問の趣旨がよくわからないので、第１条を読ませていただくということでよろしゅうございますか。「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と書いてございます。よろしゅうございますか。
○関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） そのとおりなのです。それで、この国民健康保険法が改正されたのは昭和33年なのですが、その前に旧法で昭和13年にできた国民健康保険法は、国民健康保険は相互扶助、相互共済の精神にのっとり、疾病、負傷、分娩ということで、そういうことを目的とするものであるということで、この昭和13年のときは相互扶助という、そういうことが入っていたのですが、33年に新しく変わって、国民皆保険で保険の対象にならない人は全て国保に入ってくださいと、そういう皆保険のもとで昭和33年に社会保障という、そういう扱いになったわけです。 私が前回答弁で確認をしたのは、相互扶助で皆さん協力して国保税を払ってくださいということなのです。だから、払えない人も払えということなのです。そこが問題で、新しい33年の改正では、社会保障なのだから払えない人をどうにか社会保障で見ましょうという、そういうふうな社会保障の観念に立っているわけなのです。そこを十分に踏まえてこれからの県のほうに移行されるそういう問題を、県の単位化について考えを主張していただきたいかなと、そういうふうに思うのです。 あと一つ、ちょっと確認したいのですが、資格証明書を持参して病院に行った場合の診療、これはどういうことになるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 今小山市では、どこでもそうなのですが、一般保険証と短期被保険者証と資格証明書をお出ししております。一般的にはほとんどの方が一般保険証をお使いいただいているのですが、交付につきましては平成12年の国民健康保険法の一部改正により、交付が義務づけられております。その方たちにはその資格証明書をお出ししております。窓口で10割を払っていただいた後に、７割が保険者のほうから支給されますが、そのときに保険税も滞っていることもございますので、ご相談をさせていただいております。 以上でございます。
○関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 10割給付で、10割を１回立てかえ払いをして、それでまたそれを払い戻すという、そういう償還払いなものですから、結局保険に入っていないような状態と同じ状態になるということなのです。それはちょっと社会保障の観念から違うのではないかと思うのです。 「社会保障」という言葉を広辞苑でちょっと引いてみました。社会保障は、国民の生存権の確保を目的とする保障で、我が国では社会保険、生活保護、社会福祉事業、公衆衛生を主たる内容としてと、そういうふうになって社会保障という観念を定義しています。問題は、この国民の生存権を確保するということが社会保障であるという観点からすると、お金のない人が10割給付して医療にかかってくださいというのは、それはちょっと無理があるのではないかと、そのように思いますので、その点を十分に踏まえて30年からの都道府県単位化、これに意見を反映させていただきたいかなと、私はそのように思います。 そこで、２番目に都道府県の単位化について、これまとめてちょっと質問します。医療制限があるのではないかと、そういう指摘もされています。それと、保険税の算出基準について、収納率について、不足分の払い込みについて、それぞれ伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 〔飯島和子市民生活部長登壇〕
◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国民健康保険制度は、皆保険制度の根幹となるもので、この制度を堅持するため、平成27年５月に国民健康保険法の一部を改正する法律が成立し、平成30年度からは都道府県と市町村が共同して国保事業を運営することになりました。医療費につきましては、高齢化や高額な新薬の保険承認等により、年々増加傾向にございます。小山市国保におきましては、医療費削減に向け特定健診の受診率向上やジェネリック医薬品使用率の向上、重複頻回受診に対する保健指導やおくすり手帳の活用など医療費適正化に取り組んでおり、今後も積極的にこれらを推進してまいります。 また、制度開始後の国保税の算出についてでございますが、まず県が県内の医療費の見込みを立て、公費分を除いた金額を保険料必要額とし、市町村の医療費水準や所得水準を考慮し、国保事業費納付金として市町村に割り当てます。その際、標準的な計算方式で県が算出した市町村ごとの標準保険料率も公表いたします。各市町村は、この標準保険料率を参考に税率を定め、賦課徴収し、国保事業費納付金を県に納めます。国保税の課税方式、課税限度額、税率につきましては、栃木県から納付金の概算額や確定額が示された後に小山市国保運営協議会にお諮りし、税率改正を行う予定でございます。 なお、標準保険料率は、県が定める標準的な収納率を用いて算出されるため、小山市の収納率が栃木県の定める収納率に満たない場合には不足相当分を見込み、税率を設定することになりますので、収納率向上は重要な課題となっております。今後は納付金方式となることで、毎年税率の見直しが必要となりますが、景気の変動や収納金不足等により納付金の額に不足が生じた場合には、小山市国民健康保険財政調整基金や栃木県に設置される財政安定化基金の活用を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） この都道府県の単位化について、これは県知事が２年前に県知事会の代表として国と交渉している中で、２年前の２月でしたか、こういう内容で承認してもらって、都道府県化に進んでいただきたいと。その中には国保税が上がらないと、上げないで済むような方式で国から3,700億円支出するので、多分保険税は上がらないのではないかと、上げないで済むのではないかと、そういう打ち合わせがありました。 それで、半年ぐらい前、前回の議会でしたっけ、国保税が都道府県化になると、保険税が上がるのですか下がるのですかというこれ質問をしたことあったのですが、そのときに上がると思いますということなので、この県知事が厚生労働省と話した内容と大分違うのかなと、そのように思うので、そういうことも踏まえて国保税が上がらない方法で十分に検討していただきたいかなと思います。 最後の不足分の払い込みなのですが、この点についてひとつ質問をしたいと思います。収納率が当然落ちるとなると、その不足分が生じるので、これを小山市の財政ですると、どういうところから支払うことになるのか伺いたいと思います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほど答弁させていただいた中に不足等による場合は、小山市国民健康保険財政調整基金、今積んでございます。それや、あとは栃木県に設置されます財政安定化基金、そちらのほうで活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 私は、財政調整基金を積むことがちょっとおかしいかなと思うのです。なぜかといいますと、保険税は上がらないと思いますよということで都道府県化になります。しかし、収納率が落ちればその差額分が出ます。これを財政調整基金、すなわち国保税を高く取っておいて、財政調整基金を用意するということになると思うのです。そういうことでいいのですかと、そこが問われる問題なのです。財政調整基金はできるだけ少なくして、私は一般会計からこの分は繰り入れるべきかなと思いますので、その点について再度伺います。
○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 先ほど申し上げましたように、医療費がやはり年々伸びております。例えば一般の医療費が平成25年85億3,200万から平成26年には86億7,200万で、平成27年には90億3,790万というふうに伸びております。また、高額につきましても平成25年が９億5,280万から26年には10億1,570万、また27年には11億3,140万というふうに伸びております。いろんな原因が考えられると思いますが、やはり新薬を承認されたこともございますし、考え方を変えればそれだけ病気が治ることになるのですが、大変いいことだと思うのですが、それにはどうしても医療費を蓄える部分ということを置いておかなければならないと思います。今回財政調整基金のほうができましたのは、3.11のときの交付金が多目に来たのがあったものですから、それを積ませていただきました。例えばインフルエンザが１回起きれば4,000万、5,000万というふうに、ピークになると出るということもございます。今度県の一元化といいますか、県との共同化になれば、それがまず医療費を払うときは県から１回来た後に払うということになりますから、今後はそういう心配も少なくなると思うのですが、今の段階ではどうしても医療費のことを含めまして基金に積んでおいたわけでございます。 以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 保険税が高いから収納率が落ちる、これは悪循環なのです。最後は不納欠損で処理するということになって、例えば３億円の財調があれば１万円の保険税の引き下げができると、そういうこともはっきりしていますので、できるだけ保険税を安くして、あとは社会保障の観点でどうするかと、そういうふうな認識でお願いしたいかなと、そのように思います。 それで、次の質問に移りたいと思います。大行寺地区の排水対策です。一昨年の大きな水害で大行寺地区は、特に豊穂川の逆流とかもありまして、大きな水害に見舞われました。そこで、調整池、排水機場の建設、これの進捗状況について伺いたいと思います。
○関良平議長 小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問のうち市街化区域についてお答え申し上げます。 大行寺地区の市街化区域における公共下水道事業（大行寺排水区）の進捗につきましては、雨水ポンプ場、調整池、管渠の整備に社会資本整備総合交付金を活用するため、９月議会にて補正予算の議決をいただき、現在専門のコンサルタントと業務委託の契約を締結し、事業計画を策定しております。また、雨水ポンプ場及び調整池予定地につきましては、都市計画決定の手続を進めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 秋永経済部次長。 〔秋永邦治経済部次長登壇〕
◎秋永邦治経済部次長 ただいまのご質問のうち市街化調整区域についてお答え申し上げます。 大行寺地区の市街化調整区域における排水強化対策につきましては、小山市、栃木市、野木町２市１町にまたがる国営かんがい排水事業栃木南部地区の事業着手により、広域的な排水対策を行ってまいります。さらに、豊穂川、小山栃木排水路、立木排水路からの内水の流入を防ぐため、排水機場、調整池の基本設計を行っております。これに加え、田んぼが有する農業の多面的機能である洪水調整機能を活用した田んぼダムによる排水強化を進めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 豊穂川の水門は今年度中にできるということなのですけれども、そこでやっぱり排水機場を併用してやらないと、今後の対策が大変なのかなと思うのです。今の答弁の中では、ちょっと排水機場がいつごろという、そういう見通しも示されていない。示せないのか示されないのかどうかわからないのですが、その辺がわかれば伺いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、秋永経済部次長。
◎秋永邦治経済部次長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 調整池、排水機場の進捗状況については先ほど申し上げたとおりでございます。現在基本設計を行ってございまして、これに基づきまして詳細設計を行い、それと県などの協議を行いまして、排水機場の事業着手につなげたいと考えてございます。 以上でございます。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） この排水機場は、どれぐらいの規模で計画をしているのか伺いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、秋永経済部次長。
◎秋永邦治経済部次長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 市街化調整区域の排水機場につきましては、現在４トンの容量を持つ形で基本設計を行ってございます。詳細設計、そして協議を経て、詳細について決定されることとなってございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） ちょっと参考までに聞きたいのですが、杣井木の排水機場はどれぐらいの排水量がありますか。
○
関良平議長 答弁、小林建設水道部長。
◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答えします。 杣井木の排水機場につきましては５トンでございます。１トン増設して６トンということで復旧等をいたしたところでございます。よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 私が一昨年の水害を仮に想定するとすると、杣井木の排水機場ぐらいのは最低必要かなと、そのように思うのです。そういうことで、ちょっと再検討をお願いしたいと、そのように思います。 全体の今後の水害対策について、今現在どのように考えているのか伺いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、秋永経済部次長。 〔秋永邦治経済部次長登壇〕
◎秋永邦治経済部次長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 大行寺地区の豊穂川流域における排水強化対策につきましては、排水機場、調節池、田んぼダムによる対策を進めております。今後の豊穂川流域の排水強化対策につきましては、今年度実施している基本設計の結果をもとに事業実施に向け、排水機場の詳細設計及び調節池の地質調査や測量を進めてまいります。田んぼダムを効果的に行うためには、土地改良区関係農家の協力が不可欠であることから、土地改良区との連携を密にし、関係農家との調整を行い、田んぼダムによる排水強化を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 詳細設計の段階で先ほど申しましたように、杣井木が６トンということなので、私は同程度の規模ではないと、それ以上上回るかなと、一昨年の水害はそのように思うのです。そうすると、最低でも６トン規模の排水機場をつくるべきと、そのように思うので、詳細設計を十分検討していただきたいと、そのように思います。 次に、県道264号小山・結城線陸閘の取り扱いについて、これは大規模な水害が予想される場合に霞堤としての旧思川堤防の機能を維持するため、20センチ角８本、160センチの高さに差し込む、こういうものが陸閘ということなのですが、この取り扱いについて伺います。
○
関良平議長 答弁、小林建設水道部長。 〔小林方人建設水道部長登壇〕
◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 県道264号小山・結城線にあります陸閘は、河川管理施設である思川霞堤の一部の河川施設であり、霞堤の管理は河川管理者である栃木県、陸閘の維持保存は小山市が行っております。平成29年３月末に豊穂川の樋門が完成し、思川の堤防が整備されると、思川から豊穂川への洪水の逆流がなくなるため、この霞堤の河川管理施設としての位置づけ及び陸閘の取り扱いについて河川管理者である栃木県県庁河川課及び栃木土木事務所と現在協議を重ねているところであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 次の水害が来る前に早急な検討をお願いしたいと、そのように思います。 次に、特養ホームについて伺いたいと思います。現在特養ホームの待機者が大分いるようなので、まず特養ホームにどれぐらいの待機者がいるのか伺いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。 〔
宮川ゆり子保健福祉部長登壇〕
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 昨年９月に厚生労働省の依頼に基づき、特別養護老人ホームへの入所申込者に関する調査を実施いたしました。その結果、小山市の入所待機者は171名おり、そのうち既に老人保健施設などの別の施設に入所されている方が99名で、在宅で入所待ちの方は72名でした。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 待機者が171名ということは、これを早急に解決しなくてはならないと、そういうふうに思うのです。早い段階で特養ホームの増設をお願いしたいと、そのように思います。 次に、静山会、これが施設閉鎖になって、小山では横倉の里が１年半ぐらいですか、それで閉鎖になったというのが本当に驚きなのです。それについて、なぜそういう事態に至ったのか。やはり内部監査を十分に行っていただきたいと、そのように思うのです。 それと、福祉法人としても勝手に閉鎖してそれで終わりということにもならないのか。行政責任はどうなのか。あと、転居者の負担軽減はどうなのか、その辺を伺いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。 〔
宮川ゆり子保健福祉部長登壇〕
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、内部監査について、また転居者の負担軽減についてお答え申し上げたいと思います。最初に、内部監査についてでございますが、特別養護老人ホーム「横倉の里」は、佐野市に本部を置く社会福祉法人静山会の小山市における一事業所として平成27年５月に開所いたしました。法人に対する指導監査は、県の所管となっておりますが、横倉の里の施設指導については市の所管となっております。小山市では、通常２年に１回立ち入り指導を行いますが、横倉の里に対しては新しい施設であり、入所者が小山市民であることから、施設指導について積極的に行い、開設した年から１年に１回立ち入り指導を行ってまいりました。１回目は平成27年11月13日、２回目は平成28年11月29日に実施し、２回目の指導では法人運営が厳しいと県から連絡があったことから、栃木県職員３名、小山市職員３名、合計６名で行い、特に小山市では市民である利用者処遇面について重点的に指導を行ってまいりました。今後の対応につきましては、入所者の移送も完了し、入所者はなく、また閉鎖の原因となった法人内部の問題については社会福祉法人静山会の指導所管である栃木県が佐野市にある法人本部に対し、引き続き指導を行っていることから、小山市といたしましては法人本部の今後の動向を見ながら県と連携し、適切に対処してまいります。 次に、転居者の負担軽減についてお答え申し上げます。横倉の里26名の入所されている方の移送先でございますが、ショートステイが４施設７名、特別養護老人ホームが２施設６名、老人保健施設が１施設６名、有料老人ホームが１施設６名、小規模多機能型居宅介護事業所が１施設１名で、小山市の施設が６施設、市外の施設が３施設となっております。 なお、入所者とそのご家族に大変なご迷惑とご不便をおかけしたところではございますが、移送に当たっては小山市といたしましても市民の安全確保を第一に対応し、横倉の里に最後まで残って移送に当たった職員も使命感を持って我が事のように考え、決定した移送先ばかりでございますので、ご家族の了解のもと入所していただいており、利用者負担が大幅にふえた方はいらっしゃらない状況ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問のうち行政の責任についてということでのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。 社会福祉法人静山会は、佐野市にある法人内部の問題が原因で入所施設を閉鎖するという事態になりました。ことし１月11日に法人より１月20日には横倉の里を閉鎖すると口頭での申し出を受け、小山市は入所している市民の安全確保のため、緊急に対応が必要と判断をし、近隣の他の施設への移送を支援いたしました。小山市では移送が完了する日まで毎日施設を訪問し、サービス、ライフライン、介護用品の不足などをチェックしていたものであり、紙おむつの不足が発覚した際は、市内の社会福祉法人などに寄附を呼びかけるなどの支援をいたしました。このような小山市の支援と横倉の里の職員の責任ある対応により、近隣の施設のご協力をいただくことができ、１月末には全ての入所者の移送が完了できました。施設の閉鎖は佐野市にある法人本部の問題を原因とするものであり、その所管は栃木県となるものでありますが、市としては市民の入所施設であることや、新たな施設であることを踏まえ、先ほど保健福祉部長がお答え申し上げましたとおり、責任を持って適切に実地指導を行ってきたものでございます。入所者とそのご家族の皆様には大変なご心配とご不便をおかけしたところではございますが、小山市といたしましては最大級の責務を果たしたものと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 今まで入所していた人が、突然の閉鎖でほかに転居するということになれば、当然その入所者は前と同じ条件で移るということはない。いろいろな負担がかかると思うのです。そういう負担はどう考えたらいいのか、私も具体的にはわかりませんが、できるだけその負担の軽減がないように、金銭的な負担はないということなのですが、やっぱり身体的な負担はかなりかかってくると思うのです。全てがばっとほかの特養に移れればそれは問題ないのですが、そういうことではない。先ほどの答弁ではそういうことではないようなので、その辺は気になるところです。その辺を十分に検討していただきたいかなと、そのように思います。 次の質問に移ります。地域のコミュニティーについてでありますが、私の聞いたところによりますと、立木の区画整理地内、そこに外国人の居住者が住むのではないかと。古河の日野自動車ですか、その辺の社宅がつくられるということで、そのように聞いているので、もしそういうことになればその外国人の人たちが小山で安全に住むことができるのかなと、そのように思いまして、その点をひとつ聞きたいと思います。 それと、もしそうであれば地域の住民との懇親、その辺は意思疎通を十分にするということが求められると思うので、この２点について伺いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 〔飯島和子市民生活部長登壇〕
◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 大和ハウスが思川西部土地区画整理地内に建設した２階建て集合住宅９棟を古河市の日野自動車が一括借り上げし、単身寮として使用するとのことでございます。詳細につきまして日野自動車に確認いたしましたところ、単身寮には112名が入寮を予定しており、今回入寮する方は日本人社員で、議員おっしゃるように多くの外国人が入寮するという事実はございません。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） そうしますと、日本人なので、地域の住民との懇親ということは特別要らないということで、２番目のところはそういうことでよろしいのでしょうか。
○
関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 お尋ねが外国人の方という限定だったものですから、そのようにお答えさせていただきました。そこの地域のコミュニティーにつきましては、例えば自治会のことですとか、そういうことは既存の自治会の方たち、それから新たに入ってくる日野自動車の方たち、その日野自動車のほうとも話し合いながらどういう形でするのがいい地域づくりになるのか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） とりあえず質問したものですから、答えてもらいたいかなと、そのように思います。 それでは、次の５番に移りたいと思います。一昨年の水害対策の被災者住宅復旧支援についてであります。対象世帯の申し込み進捗がどれぐらいあるのか、まず聞きたいと思います。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。 〔
宮川ゆり子保健福祉部長登壇〕
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 被災者住宅復旧支援事業につきましては、平成27年９月、関東・東北豪雨災害で被災し、国の被災者生活再建支援制度の適用にならなかった方のうち住宅本体の復旧工事をした方を対象に、平成28年10月３日から申請受け付けを行っているところです。平成29年１月末現在の申請件数は、半壊世帯が342件で、対象世帯の67.7％、半壊に至らない世帯が46件で、対象世帯の9.6％、合計では388件で、対象世帯の39.4％となっており、支援金は合計で１億5,934万314円を支給いたしました。引き続き３月末まで申請受け付けを行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 当初の説明では、対象世帯660世帯ということで、今回の答弁は388件ということなのです。なぜこのように大幅に数字が違ったのか、その辺の内容がわかればちょっと伺いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 申請をしていただくようにということで、対象と思われる方全世帯には通知を差し上げたところでございます。そのため、現在のところ申請がない方は住宅本体の改修を要しなかった方も多くいらっしゃるのかなと考えているところです。 以上でございます。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 通知は全部で何件出されたのでしょうか。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 対象世帯は全世帯通知を差し上げておりますので、985世帯になるものです。 以上でございます。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） 全世帯に通知はしたということですと、残る世帯がどういう事情でその申請をしなかったのかそこが気になるところで、これから調査していく、私も含めて調査していかなくてはならないのかなと、そのように思います。 とりあえず３月末でこの支援が打ち切られますから、今後残された課題として３月末までに残りどれぐらいの申請があるか、許可になるかわからないのですが、その残された部分と、さらに３月末以降で対象になったということがもし発覚した場合、残された課題についてちょっと伺いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、
宮川保健福祉部長。 〔
宮川ゆり子保健福祉部長登壇〕
◎
宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 課題につきましては、まだ申請されていない方もいると思われるため、申請漏れがないよう周知することが必要であると思っております。現在対象と思われる世帯の39.4％の申請を受け付けしたところで、３月までの受け付け期間までに申請漏れのないよう、半壊世帯で未申請の方に対し、今月再度個別通知を送ったところです。 また、「広報小山」３月号に事業案内を掲載し、周知してまいりたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 26番、石川議員。 〔26番 石川正雄議員登壇〕
◆26番（石川正雄議員） ３月末で全てが完了すればいいのですが、どういう事情かで半分ぐらいしかないということが私は非常に気になるところなので、もし最悪３月末以降、４月に入ってからそういう対象者が出てどうのこうのという問題になったらば、これはその時点でまた補正を組む必要があるのかなと、そのように考えていますので、その辺もあわせてこの申請の確認をお願いしたいと、そのように思います。 以上で私の質問を終わります。
○
関良平議長 以上で、26番、石川正雄議員の個人質問を終わります。
△延会について
○
関良平議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○
関良平議長 あすは午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△延会の宣告
○
関良平議長 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ２時５６分）...