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平成28年 12月定例会(第4回)-12月05日−04号

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  1. 小山市議会 2016-12-05
    平成28年 12月定例会(第4回)-12月05日−04号


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    DiscussNetPremium 平成28年 12月定例会(第4回) - 12月05日-04号 平成28年 12月定例会(第4回) - 12月05日-04号 平成28年 12月定例会(第4回)              平成28年第4回小山市議会定例会議 事 日 程 (第4号)                       平成28年12月5日(月曜日)午前10時00分開議     開  議日程第1 市政一般質問     次会日程の報告     延  会出席議員(30名)    1番   高  橋     栄         2番   渡  邉  一  郎    3番   土  方  美  代         4番   佐  藤  忠  博    5番   渡  辺  一  男         6番   嶋  田  積  男    7番   森  田  晃  吉         8番   苅  部     勉    9番   大  木  英  憲        10番   植  村     一   11番   橋  本  守  行        12番   福  田  幸  平   13番   岡  田     裕        14番   荒  井     覚   15番   篠  﨑  佳  之        16番   小  林  英  恵   17番   福  田  洋  一        18番   鈴  木  清  三   19番   安  藤  良  子        20番   大  出  ハ  マ   21番   荒  川  美 代 子        22番   小  川     亘   23番   山 野 井     孝        24番   青  木  美 智 子   25番   関     良  平        26番   石  川  正  雄   27番   塚  原  俊  夫        28番   生  井  貞  夫   29番   角  田  良  博        30番   石  島  政  己欠席議員(なし)本会議に出席した事務局職員   事務局長  渡  辺  敏  夫        議事課長  小 野 里     弘   庶務係長  高  橋  信  雄        議事調査  中  村  俊  也                           係  長   議  事  篠  崎     武        議  事  屋  代     稔   調 査 係                    調 査 係   議  事  伊  藤  貴  章        議  事  入  野  陽  道   調 査 係                    調 査 係地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  宮  嶋     誠   総合政策  雲  井  富  雄        総務部長  片  柳  理  光   部  長   市民生活  飯  島  和  子        保健福祉  宮  川  ゆ り 子   部  長                    部  長   経済部長  安  田  好  利        経 済 部  秋  永  邦  治                           次  長   建設水道  小  林  方  人        都市整備  小  川     浩   部  長                    部  長   秘書広報  田  波  秀  信        行政経営  水  野  辰  雄   課  長                    課  長   教 育 長  酒  井  一  行        教育部長  田  口  正  剛   消 防 長  塚  原  信  明        選挙管理  篠  田     稔                           委 員 会                           書 記 長   監査委員  篠  田     稔        公  平  篠  田     稔   事務局長                    委 員 会                           書 記 長   農  業  福  田  幸  子        会  計  斉  藤  圭  子   委 員 会                    管 理 者   事務局長                                                △議事日程の報告 ◎渡辺敏夫事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。   ただいまの出席議員数は30名であります。   次に、本日の議事日程を申し上げます。   日程第1 市政一般質問                                                △開議の宣告 ○関良平議長 皆さん、おはようございます。   これより本日の会議を開きます。                                       (午前10時00分)                                                △一般質問 ○関良平議長 日程第1、市政一般質問を行います。   引き続き個人質問を行います。質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。                                               
             ◇ 安 藤 良 子 議員 ○関良平議長 19番、安藤良子議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、議席番号19番、安藤良子、市政一般個人質問をいたします。   まず最初に、1、小山市消費生活条例について。昨今の消費者を取り巻く社会環境は、人口減少と高齢化と独居化、ひとり暮らしの進行、またインターネットの普及などのほか消費生活における経済社会のグローバル化によって、消費者の意識に大きな変化が見られます。国は、昭和43年に「消費者保護基本法」を制定、平成16年、これを改正し「消費者基本法」とし、消費者の位置づけを保護されるものから、自立した主体へと改め、消費者の権利の尊重と自立の支援を国及び地方公共団体の責務としました。   平成21年9月1日、消費者の視点から政策全般を監視し、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁が発足しています。このようなことから小山市では、平成27年、消費者基本法に基づき小山市消費生活条例を施行、この条例にのっとり消費生活に関する施策を総合的、計画的に推進するため、小山市消費生活基本計画を本年3月に策定しています。条例や基本計画はでき上がっても、これをどのように生活に活用し、役立たせるかが重要となります。条例の目的は、市民の消費生活の安定と向上と定めており、その計画の中でも、その目的に順次、これらを具体的に推進していくための基本方針が5項目掲げられ、その中で今回、私は、消費者教育、啓蒙の強化について伺います。   消費者とは、生活している方全てにかかわることから、まず学校教育の現状について伺います。取り組み状況及び今後の体制についてはいかがでしょうか。 ○関良平議長 答弁、酒井教育長。                   〔酒井一行教育長登壇〕 ◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   学校教育におきましては、小学校では物や金銭の大切さを、また中学校におきましては消費者の基本的な権利と責任についての理解を図るなど、子どもたちがさまざまな情報に惑わされることなく適切な行動がとれるよう、指導に努めているところでございます。また、市内の各学校におきましては、消費者教育の一環といたしまして栃木税務署による租税教室や、栃木県金融広報委員会による金銭教育を実施しているところでございます。   租税教育につきましては、全ての小中学校で行っており、将来を担う消費者、納税者として必要な知識を習得させるとともに、子供たちの消費生活の改善を図る貴重な機会となっております。さらに、その様子を「学校だより」や学級懇談会等で取り上げることで、各家庭での実践を促すなど保護者への啓発も行っております。時代の変化とともに消費生活における問題も多様化し、ますます正しい知識と判断が求められておりますので、今後も本市の目指す自立した消費者、消費者市民の育成を見据えながら、消費者教育の推進に努めてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) ご答弁ありがとうございました。全学校で租税教育をしているということは、大変頼もしく、これからもよろしくお願いいたします。   私、先月の14日、たまたま栃木県中小企業家同友会における有識者と公正取引委員会との懇談会に出席しました。公取の最近の活動状況では、国民生活とのかかわりが大変深く、その事例を見ますと、通信分野では携帯電話市場における課題の整理、教育分野では教科書発行者に対する警告、保育介護分野では競争政策の観点から調査提言したりと多分野にわたって取り組んでいます。独占禁止法、下請法、企業結合規則、消費税転嫁対策特別措置法、景品表示法、これは消費者庁からの調査依頼で連携しており、とても身近な内容ばかりでした。   このように市場環境の変化を捉えた競争政策、社会の仕組みを学ぶ場として、公正取引委員会が出前講座を中学生、高校生に行っています。シミュレーションゲームを取り入れ、ユニークでわかりやすく展開されているとの評判です。小山市内中学生の学習に取り込んでいただけることはいかがでしょうか。 ○関良平議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   ただいまの件につきましては、現在、小山市におきましては、そういった出前事業を実施している中学校はございませんけれども、消費者教育の推進を図る具体的な取り組みとして、その成果や効果を先行地域の事例を参考にしながら、今後、小山市におきましても、中学校での実施を前向きに検討してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 社会はどんどん変わっていますので、その時代に即応した教育を取り入れていただくことをお願い申し上げます。   ②消費者教育について伺います。消費者教育の充実を図るには、幼児期から高齢期までのライフステージに応じて、消費者の特性、学校、地域、家庭、職場などのさまざまな特性を考慮し、消費者教育に当たるわけですが、どのように小山市では取り組んでいますか。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。                   〔飯島和子市民生活部長登壇〕 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市におきましては、市民の消費生活の安定と向上を確保することを目的に、平成27年4月に消費者基本法に基づく小山市消費生活条例を施行いたしました。さらに、この条例の基本理念であります市民の消費者としての権利の尊重と自立を支援し、消費生活に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、本年3月に小山市消費生活基本計画を策定いたしました。この計画の基本目標であります市民の消費生活の安定と向上の達成に向けまして、5つの基本方針を掲げ、5カ年計画で総合的に推進しているところでございますが、中でも消費者教育、啓発の強化と消費者被害の未然防止と救済体制の強化の2点を重点施策に位置づけ取り組んでおります。   消費者教育につきましては、現在、消費者団体と合同で実施しております消費生活センター相談員による出前講座や市のホームページを活用しました情報発信、市内の大型店舗に対する商品表示の立入調査のほか、より一層の充実を図るため、消費者や学校、地域、家庭、職場などのさまざまな特性を考慮した上で、各種イベント等における啓蒙啓発活動など幅広い年代を対象に実施しているところでございます。   今後は、消費者教育の重要性を改めて認識し、成果を上げるためにも、市民のみならず事業者等に対する情報発信や事業者独自の取り組みなどを消費者教育に反映しながら、消費者教育の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) ご答弁の中にありました企業、事業者は、生産したり販売する側でもありますが、同時に生活者として消費者でもありますので、今後は事業者とのかかわりを十分生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。   (2)消費者団体、消費生活センターの役割について。私は、地域の消費者の特性を知るべく、市内で最も古くからの消費者団体、小山市生活学校に所属しています。そこは昭和43年設立ですから、本年は第48回目の総会を迎えています。記念誌がありまして、当時の活動記録を見ますと、お米の小売業者、豆腐製造業者、食肉鮮魚商組合、大型店との対話集会や過剰包装追放、医療問題、ごみ処理分別など時代を先取りした課題に取り組んできています。ほかにも幾つかの消費者団体がありますが、団体の役割をどのように施策として捉えておられるのでしょうか、お尋ねします。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。                   〔飯島和子市民生活部長登壇〕 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市には、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策を総合的に推進して、市民の消費生活の安定と向上を図るために消費生活センターが設置されているほか、独自に消費生活に関する調査研究、啓発を行っている消費者団体がございます。そちらの消費者団体でございますが、小山市には、先ほど議員ご紹介の小山市生活学校を初めといたしまして、消費者リーダー連絡会、消費者友の会、扶桑生活学校の4団体が活動しており、主に消費生活に関する啓蒙啓発活動や、実際に食品を購入して製品を分析する試買テストや食に関する講演、研修会などを独自に行っているほか、市と協働して市民に対する出前講座を実施するなど、消費生活の安定と向上に向け積極的に活動し、その役割を果たしております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) そこで再質問させていただきます。   お話のありました消費生活センターにおける相談体制についてはどのようになっているか、お伺いします。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   小山市消費生活センターは、昭和53年4月に設置されて以来、消費者からの商品購入やサービスの利用、契約に関するトラブル等の消費生活に関する苦情や相談、問い合わせに対し、その解決のための助言や情報提供、他機関へのあっせんなどを行っており、小山市の消費生活には欠かせない機関でございます。平成27年度の相談状況でございますが、平成23年以来4年ぶりに1,000件を超え、1,058件の苦情相談が寄せられました。相談内容につきましては、インターネットの急激な普及により、運輸・通信サービスの苦情相談が全体の3割を占めております。小山市といたしましては、今後とも相談員と連携して、消費生活の安定と向上、さらには消費生活相談員の充実に努めてまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 消費生活センターと消費者団体の活躍が施策に生かされなければいけませんが、それでは消費者団体、消費生活センター、それぞれ市内でどのような活動事例があるのでしょうか。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   現在、消費生活センターは、市内神鳥谷庁舎に設置されておりまして、5名の消費生活相談員が土日、祝日を除く午前9時から午後4時までの間、常時3名体制で市民からの消費生活相談に対応しております。相談員は、国民生活センターが認定します消費生活専門相談員、日本産業協会が認定いたします消費生活アドバイザー、日本消費者協会が認定します消費生活コンサルタントなどの特別な資格を有しているほか、流動する社会情勢に対しまして市民からの消費生活に関する苦情相談に的確に対応するため、各種研修会やフォーラムに積極的に参加し、時事問題や専門知識の向上を図っているところでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 相談員が窓口を対応するということは、消費者の被害を防止したり救済体制の強化につながりますので、相談員の資格をとれるような支援などもよろしくお願いしたいと思います。   消費者団体と消費生活センターの活動状況がありますか、先ほど…… ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   小山市では、消費生活センターと消費者団体との共同事業として、小山エコアップリーダーや小山薬剤師会など複数の関係団体に参加していただき、幅広い分野からの啓発活動を同時に行える機会といたしまして、小山市消費生活展を毎年開催しております。ことしで38回となる消費生活展では、消費者から寄せられました相談事例等をもとに、消費生活センターの相談員が啓発するほか、消費者団体が調査した試買テストの調査結果をパネル等に掲示するなど、市民の興味・関心のある情報を積極的に発信するほか、消費者教育の一環として来場者が参加できるスタンプラリーを実施することで、消費者被害の未然防止にも努めております。   なお、本年は、12月10日土曜日の午前10時から、イオンモール小山にて開催いたします。あわせて来年1月16日の午前10時から、全国各地で講演会等を数多く行っている消費者教育専門家をお招きし、中央公民館消費者教育に関する講演会を開催いたします。身近な消費生活に関する講演であり、市民の皆様の呼びかけを行っております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) ご答弁ありがとうございました。せっかく相談しても解決しなければ無駄になりますので、相談員の充実のほうもよろしくお願いいたします。   それでは、次の質問に入ります。2、農業国際会議(ICEBA)について、(1)成果と今後の取り組みについてお伺いします。   栃木県内でも特に小山市は、近年、意欲的な活動を展開し、取り組んでおられます生物の多様性を育む農業の成果を認識し、今後の行く末を展望するために「農業国際会議(ICEBA)2016in小山」が開催されたことと私は認識しております。宇都宮大学学長、石田朋靖氏を実行委員長に迎え、農業関係団体、渡良瀬遊水地関係団体初め宇都宮大学など教育関係団体、栃木県生活協同組合連合会などの消費団体など幅広い分野の方々が実行員となり実施されています。その成果をお伺いします。   ①田んぼの生物多様性向上について、小山市の施策に今後どのように生かしていくのでしょうか、お尋ねいたします。 ○関良平議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   8月26日から28日の3日間にわたって開催しました第4回生物の多様性を育む農業国際会議(ICEBA)2016は、農林水産省及び国土交通省並びに環境省の後援をいただき、過去の開催地である兵庫県豊岡市、新潟県佐渡市、宮城県大崎市での取り組みの成果を受け継ぎ、生物の多様性を育む農業の全体像を整理し、小山市初め栃木県及び関東各地における自治体ぐるみの新たな環境保全型農業推進の課題と展望を切り開くことを目指すとともに、小山市の宝であるラムサール条約湿地登録渡良瀬遊水地の賢明な活用3本柱の1つ、環境にやさしい農業を中心とした地場産業の推進の実現に向けて開催したものであります。会議には、日本を含む7カ国からの延べ2,000人もの方々、そして安藤議員にもご参加いただき、会議の総括として採択されたおやま宣言「生物多様性農業の新たな発展によって生きもの豊かな環境を取り戻そう」は、海外での国際会議やシンポジウムにおける紹介、県内の高校での授業への活用など、国内外から高い評価をいただいているところであります。   本会議は、平成25年3月、自然環境や文化、産業などの資源を生かした持続可能な地域を実現するための生物多様性の保全と、その持続可能な利用に関する基本的な取り組みについて、栃木県内で初めて定めた「生物多様性おやま行動計画」に位置づけられた24の行動施策のうち、施策3―5、「生物多様性に係る活動の情報交換・人材交流の機会・場の創出」に該当するほか、環境にやさしい農業の振興、生物多様性に配慮した消費行動の促進、生物多様性の普及・啓発の推進など半数を超える行動施策に関係しており、2020年の短期目標の達成に向けて大きく前進することができました。   今後の取り組みとしては、小山市と同じくコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムの構成自治体であり、次期ICEBA開催地である千葉県いすみ市の行政、農家、市民団体等への成果の着実な引き継ぎを行うとともに、渡良瀬遊水地周辺自治体やICEBA参加自治体との継続的な交流、情報交換など多様な主体による広域的な連携を行うなど「生物多様性おやま行動計画」の目指すべき将来像「たくさんの生命(いのち)輝くまち おやま」の実現に向けて、関連施策のさらなる推進に努めてまいります。   以上、よろしくお願いします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 市長の答弁ありがとうございました。   「生物多様性おやま行動計画」を目指す長期目標「たくさんの生命(いのち)輝くまち おやま」を次世代に継承できるように、よろしくお願いいたします。   次に、環境にやさしい農業推進計画について伺います。持続可能な社会を実現するということは、息の長い取り組みが求められます。コウノトリ・トキの舞うふるさとおやまをめざす会会長、浅野正富弁護士は、下野新聞紙上で次のように述べておられます。   「コウノトリやトキの舞うふるさとを目指すという言葉に、人より鳥を大事にするのかと考える方もおられます。大事な作物が鳥に食べられてしまうと恐れる農家は、鳥も、鳥を擁護する人間も農家の苦労を無にしてしまう存在として敵視しがちです。しかし、大量の農薬と化学肥料を使用する農業によって、小動物の姿が消え、大型の鳥が住めなくなった環境で育てられた作物を食べることは、私たちの命をむしばむことにほかなりません。環境問題は鳥か人かの問題ではないのです。一旦野生で絶滅したコウノトリやトキを復帰させるため、兵庫県豊岡市、新潟県佐渡市で取り組まれたのは、鳥が安全に生息できる環境づくりや、その農業や化学肥料に頼らない農業です。鳥が安全に生息できる環境こそが、人間にとっても安全な環境であり、鳥と人が共生する暮らしが理想とされています。渡良瀬遊水地を中心とした地域をコウノトリやトキと共存できる場所にしていくことは、私たちの命を守ることです」と述べておられます。環境にやさしい農業の取り組みについて伺います。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。                   〔秋永邦治経済部次長登壇〕 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市では、小山の宝である渡良瀬遊水地が平成24年7月3日に世界のラムサール条約湿地に登録されたのを機に、その賢明な活用の一つとして無農薬・無化学肥料による環境にやさしい農業を推進しております。無農薬・無化学肥料で栽培されるラムサールふゆみずたんぼ米は、当初4戸の農家で、面積2ヘクタールで始まりましたが、5年目となる本年度は14戸の農家が約9ヘクタールで行っております。無農薬・無化学肥料の安全安心から人気があり、昨年度は販売半年で完売になっており、本年度も9月から販売を開始したところでございます。今後も生産を拡大してまいります。   さらに、昨年度より観光地化の一環としてラムサールふゆみずたんぼオーナー制度を開始、東京圏を中心とした都市住民20組、134名の方々に参加いただいたところでございます。本事業により、都市住民を呼び込むとともに、環境にやさしい農業、ふゆみずたんぼ米へのさらなるPRを図ってまいります。   また、平成27年度からは、地球環境や生物多様性に配慮した夏期湛水の取り組みとして、なつみずたんぼ振興事業を実施しております。本年度は64戸の農家が36.9ヘクタールで行っており、本事業も3年連続で飛来したコウノトリを初め、コウノトリ・トキの野生復帰のための環境づくりとしてさらなる面積の拡大を図ってまいります。   また、平成25年度からは、ふゆみずたんぼを利用して高級魚であるラムサールホンモロコ養殖事業に取り組んでおります。初年度は、養殖農家1戸、養殖池1面、面積5アールでございましたが、本年度は3戸の養殖農家が5面の養殖池で、30アールの面積で実施しております。ホンモロコは、苦味がなく、骨もやわらかく、カルシウムを含む健康食として煮つけ、天ぷら、唐揚げなど好評で、昨年10月からの鬼怒川のホテルでの取引開始に続き、本年度新たに2ホテル、1かっぽうとの取引も開始されました。今後も引き続き生産の拡大を図ってまいります。   さらに、今年度からはラムサールナマズの養殖を新たに開始したところで、11月23日に道の駅思川にて講演会及び販売会を開催しましたが、会場いっぱいの来場者で完売となりました。今後も生産の拡大を図ってまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) ご答弁ありがとうございました。そのようなさまざまな取り組みによって、課題が見えてくるものと思われます。環境にやさしい農業の今後の課題については、どのように捉えておられますか。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   環境にやさしい農業を拡大、推進するためには、生産者、生産面積の拡大、それに合わせた販路の拡大が必要と考えております。ふゆみずたんぼにつきましては、慣行栽培と比較し農薬や化学肥料を使用しないため、生産コストが抑えられ、省力化がなされております。これらの利点に対するPRを行うとともに、生産性の向上を図り、慣行栽培農家の参加をふやしてまいります。
      ラムサールホンモロコ養殖事業においては、漁獲量を増加させることが必要と考えております。給餌方法、水温管理等を徹底し、漁獲量の増加を図ってまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 環境にやさしい農業というその付加価値を消費者の皆さんに理解してもらって、十分採算のとれる農業を目指すため、今後も取り組みをよろしくお願いいたします。   それでは、次の質問に移らせていただきます。再々質問となります。   以前、私は、ミツバチの質問をしております。世界の食料の9割を賄う100種類の作物のうち、70種類以上は蜂が受粉してくれて結実し、実がなっているのを私たちは野菜としていただいております。食物としていただいております。北半球の4分の1のミツバチが、農薬などの影響で消えています。日本国産のミツバチがいなくなるということは、国内の植物生態系が崩壊し、絶滅してしまうということです。特に北海道では、その被害があらわれ、植物の継代が危ぶまれていますが、小山市で取り組んでおられるミツバチ対策についてお伺いします。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   施設栽培のトマト受粉、省力化、品質向上の観点から蜂を活用した花粉媒体を行っております。これまでは外来種のセイヨウオオハナマルバチという種が使われておりました。しかしながら、生態系への影響等から特定外来生物法において特定外来生物に指定されております。このため小山市では、環境にやさしい農業を推進する観点から、平成25年度より在来種のクロマルハナバチの実証試験を行っております。実証試験におきましては、ハウス内が高温になる8月、9月、訪花活動が不活発になることなどが明らかとなってございます。引き続き温度管理の方法や正常な訪花活動のための環境整備等、課題の調査や先進事例を参考とした検証などを行い、本事業を推進してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 蜂が受粉してくれるので、果物とか野菜とかおいしいものがいただけるものですから、ぜひ日本の蜂が活躍できるような環境を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。   それでは、3、災害時避難支援についてお尋ねします。防災・減災のまちづくりは、今や全国共通の課題となっています。小山市地域防災計画(平成28年度版)によりますと、まず災害予防計画のところでは、水害、台風、竜巻など風害、雪害による被害の発生を未然に防止し、また被害の拡大を防止するための対策を定めています。そして、防災意識の高揚については、教育委員会消防本部、市民生活部の役割を示しています。住民がみずから身の安全を確保するとともに、地域の防災活動に積極的に協力するよう防災意識の普及、啓発に努めること、また職員、児童生徒や防災上重要な施設の管理者に対し、災害時の適正な判断力を養い、迅速な初動体制が確立できるよう積極的に防災教育を行うとしています。   そこで、児童生徒、教職員についての防災教育、避難訓練の実態についてお伺いします。また、学校施設管理者側としての体制づくりはあるのでしょうか。 ○関良平議長 答弁、酒井教育長。                   〔酒井一行教育長登壇〕 ◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   各小中学校におきましては、避難時対応のマニュアルを作成し、いざというときに児童生徒が安全に避難できるよう、全教職員の共通理解に努めております。さらに、それに基づきさまざまな災害を想定した避難訓練を年間複数回実施をしております。具体的には、火災や地震、竜巻や水害などを想定した訓練を小山市消防本部、地元消防団などとも連携をとりながら実施をしているところでございます。   また、緊急時の児童の安全を守るために、小学生を保護者のもとに引き渡す訓練も実施しております。さらに、地域防災の観点から、生井地区及び寒川地区では、自主防災会等の協力も得ながら、防災宿泊学習を毎年8月に実施し、ことしで7回目となっております。課題としましては、近年、さまざまな自然災害が発生し、甚大な被害が生じているため、それに対応できるような知識の習得や体制づくりが必要となっております。   そこで、教育委員会では、教職員を対象に次の2つの研修会を通して指導力の向上に努めております。まず、年間2回の防災セミナーでは、内閣府中央防災会議委員を務められた先生を講師として、教職員の指導力の向上を図り、児童生徒みずからが、いつ、どこで、どのような災害に遭っても、自他の生命を守ろうと冷静に対応し、避難できるよう児童生徒の自己防衛力の育成に努めております。   次に、防災リーダー講習会では、避難所の運営の仕方や救急救命法の講話・実習を行っております。この講習を通しまして、防災リーダーや防災士を養成するなどして、地域の防災拠点としての学校の体制も整えております。現在、防災リーダーを103名、防災士を13名の教員が資格を取得し、これらを中心に、いざというとき、児童生徒を円滑に避難させることができるような体制の構築に努めております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) ご答弁ありがとうございました。   私は、子供たちが自分の力で帰宅するのかと思いましたら、お迎えする体制をとっておられる、マニュアルに沿って実践しておられるということで、そのことについてお尋ねいたします。小学生においての保護者のもとに引き渡す訓練とおっしゃいましたけれども、緊急時の保護者との連絡方法が、それも確実な方法で保護者と連絡をとらなければならないと思いますので、どのように対応しておられるのでしょうか。また、実際の保護者への引き渡し訓練とはどのようになされていますか。   そして、教職員の教育もさまざま行っておられるようですが、その中で先ほどご答弁にありました防災士、防災リーダー養成とのことですが、どのようなことについて、その内容についてどんなことをしておられるのかお尋ねいたします。 ○関良平議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   緊急時の連絡方法でございますけれども、全ての小中学校におきまして保護者へのメール送信を行っております。さらに、電話連絡や文書など複数の手段を準備し、全保護者へ漏れなく緊急連絡がとれるようにしております。   児童の引き渡し訓練につきましては、保護者の訓練ともなっており、例えば授業参観等の後などに実施をしているところでございます。児童引き渡し簿などを用意し、誰に引き渡したのか確認をしながら、確実に保護者様に引き渡せるようにしております。   次に、防災士とは、所定の研修を受講し、社会のさまざまな場で防災力を高めるための十分な意識や知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した資格でございます。地域住民の防災意識の啓発、防災力の向上に努め、災害発生時には避難誘導、救助に当たったりしております。防災リーダーとは、小山市消防本部におきまして普通救命講習等の実技や防災リーダーの役割についての講義を内容とする教職員などを対象とした講習を終了した者となっております。防災士、防災リーダーともに、校内では防災に関する意識や知識をもとに啓発や指導を行ったり、児童生徒が安全に避難できるよう計画、準備を推進したりしているところでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 保護者との連絡も二重、三重に用意されており、また教員の先生方も防災士や防災リーダーの資格を取ってかかわっておられるということは、大変感服いたします。でも、先生方が転勤したり転校してしまうものですから、ぜひ養成は継続してお願いしたいと思います。   そこで、再質問させていただきますが、学校の訓練には消防本部との連携が欠かせません。消防本部の立場では、学校での児童生徒に対して防災などどのような体制づくりをお考えになっておられるか、またお手伝い、指導を望んでおられるのでしょうか、指導内容についてお尋ねします。 ○関良平議長 答弁、塚原消防長。 ◎塚原信明消防長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   まず、消防本部が考えます小山市の防火・防災体制についてでございますが、就学前の幼児に対しては、昭和60年5月に発足以来、現在38クラブとなる幼年消防クラブ、また小学生に対しては平成23年7月に発足させました市内全小学校27校に設立されております少年消防クラブ、また中学生、高校生に対しては平成24年8月に発足しました中高校生消防サポーターズクラブ、また大学生に対しては学生消防団員と全ての年代で防火・防災知識の取得・普及体制を構築しております。   また、各クラブの主な取り組み状況でございますが、幼年消防クラブにおいては防火に関するアニメビデオの鑑賞、地域での巡回防火パレード、楽しみながら学ぶような方法、方式をとっております。また、少年消防クラブにおいては、各種災害を想定した避難訓練、応急手当て訓練を授業として学んでおります。また、中高校生消防サポーターズクラブにおいては、消火器の取り扱い、救出・救護用資器材の取り扱い、避難及び避難誘導の方法など事前学習をした後、市主催の総合防災訓練等に参加をしていただきまして、災害現場を想定した体験型の訓練を通して防火・防災知識の習得と活動を行っております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 小山市では、幼児から各年代、全ての年齢に通じて訓練しているということは、大人になっても、年をとっても役立つことと思いますので、どうぞ続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。   それでは、(2)外国人への支援についてお尋ねします。私は、9月議会で、小山市在住の外国人児童生徒への教育支援について伺いましたが、そのとき、市内には外国人子女は345名在籍しているとのことでした。その子供たちも災害時には避難訓練をしているわけですが、子供たちが学校から帰って親御さんたちとの住まい、家庭では、果たして災害に対する理解と備えがあるのかという疑問が湧いてきます。小山市における外国人登録者数は5,000人から6,000人規模で、11月現在、ブラジル1,031人、ペルー829人、フィリピン701人、ネパール593人、中国564人、スリランカ、インドネシアコロンビアと70カ国近くの多国にわたっております。ということは、いかに多種類の言語が交わされているかということです。   そこで、小山市在住外国人において、自分の身は自分で守るの原則から、情報収集の手段、避難の判断など逃げおくれがないようどのように対応しておられるのでしょうか、お尋ねします。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。                   〔飯島和子市民生活部長登壇〕 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市には、本年11月現在、68カ国、約5,800人の外国人が居住されておりますが、災害時には言語の壁や生活習慣の違いにより不安を感じる外国人もいることから、本年7月に消防本部防災対策課より発行されました「小山市防災ガイドブック」をポルトガル語スペイン語、英語に翻訳し、さらに8月末に、そのダイジェスト版を発行いたしました。また、災害豆知識として、災害時に発令される避難情報であります避難準備情報、避難勧告、避難指示の用語解説を日本語、ポルトガル語スペイン語、英語でA4判1枚にまとめ、9月上旬、外国人への対応が想定される部署や外国人が多く訪れる店舗、飲食店、学校等に配布いたしました。   災害発生時には、言葉や文化の違いを超えて、少しでも多くの正確な情報を外国人に提供できるよう努力をしていく必要があると考えますので、今後は外国人へ情報を伝えられる人材の把握と、災害発生時に連絡をとれるリーダーとなるべき人材の把握に努め、緊急時に対応できるよう栃木県国際交流協会で作成したマニュアルに基づき、市の災害対応部局や小山市国際交流協会外国人を雇用している事業所、学校などと連携しながら、災害時の外国人支援体制づくりを進めてまいります。   また、毎年、市長を囲んでの在住外国人との懇談会を開催し、異なる環境に育った外国人の生活に関するご意見を伺っており、今年度も来年1月28日に開催を予定しております。その際には、日常生活に関する懇談だけでなく、災害時の在住外国人支援に関しましても懇談し、さらに外国人を多く雇用している事業所との懇談を行うなどよりよい支援を行ってまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) それでは、再質問させていただきます。   11月17日、小山市と小山市国際交流協会では、「災害時の外国人支援の実例から考える」をテーマに「災害発生、そのとき災害弱者に起きること」の講演とワークショップがありました。公益財団法人栃木県国際交流協会が、平成28年度災害時外国人サポーター養成セミナーの一環として行われたものです。災害時の外国人支援に関心のある方々が主に参加し、講師の富山県職員、柴垣禎さんは、2007年の新潟中越沖地震において外国人支援活動に従事した経験から、「災害多言語支援センター設置運営マニュアル」などの作成にかかわっておられます。また、2011年3月の東日本大震災では、発生当日に多言語支援センターを設置し、10言語による災害情報を発信し、またことし4月の熊本地震においては、全国の多文化共生マネージャーなど外国人支援関係者らのコーディネートを行い、成果、実績を積まれ、全国さまざまな地域で災害時の外国人支援の人材育成に努めておられます。   ここ小山市、県南地区において、災害が起きてからでは間に合いません。地域で学校など常に行われている避難訓練を知り、経験しておることが求められます。例えば、日本国内の地震の崩壊した写真を外国人の方にお見せしますと、どんなことかと尋ねると、これはテロ、戦争との答弁が多いそうです。ということは、自宅から避難するのではなく、自宅に待機するということになります。日本は地震大国でありますから、私たち日本人にとって当たり前のことが、外国人にとっては未知のことになります。このようなことから多文化共生ということで、外国人が日本や小山市をもっと知り、私たちも他国のことを平常時から知る努力をし、交流することが大切であります。   伺ったところ、避難所があることや、その避難所の入り口とかトイレなど食物に関しましても知らないということですので、非常口の印のようにいろいろなマーカーがあるようで、絵で案内表示をして、多言語の人もスムーズに避難したり共生できる体制づくりをお願いしたいのです。そこで佐野市では、今月の3日既に行われましたが、多文化共生に向けた防災教室を開催しています。小山市でもやってみてはいかがでしょうか。また、小山市では、実際、外国人を支援する災害避難などの訓練は行っているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   小山市では、昨年8月30日に実施されました栃木県小山市総合防災訓練の際に、栃木県国際課、栃木県国際交流協会、小山市国際交流協会と市内にお住まいの中国、フィリピンペルー、コンゴの方々とともに、災害発生時の日本語が不自由な外国人の誘導の仕方や多言語支援センターの設置、運営訓練、ニーズの聞き取りと、その回答の仕方や通訳補助の訓練を行いました。参加者は、災害発生時の一連の支援の流れと、適切な多言語支援のための知識を理解することができました。また、先ほど議員おっしゃってくださったとおり、本年11月17日には小山市、小山市国際交流協会、栃木県国際交流協会主催の災害時外国人サポーター養成セミナーを開催し、災害発生時の外国人支援の実例を交えた講話や避難所で外国人に出会った際の声かけ、聞き取り、情報伝達等に関するグループワークを行いました。参加者は、避難所での外国人への対応について、避難所へ掲示するチラシの作成を通して、いかにわかりやすく必要な情報を提供するか、またコミュニケーションの方法を学びました。   小山市といたしましては、万が一災害が発生し、避難所を開設した際は、日本語、ポルトガル語タガログ語タイ語ベトナム語など9カ国の言語とイラストで案内を表示し、避難してきた外国人にわかりやすい体制づくりをしてまいります。さらに、栃木県国際課や栃木県国際交流協会、小山市国際交流協会の協力を得ながら、災害発生時における外国人支援について学ぶ機会を提供してまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 19番、安藤議員。                   〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番(安藤良子議員) 既に訓練されていることですので、今後もよろしくお願いいたします。   とは申しましても、人の集まっているところで、常に日本人にも外国人にも共通の情報を提供するという意味から、来年の2月4日、恒例のインターナショナルフェスティバルが開催されるようです。異文化交流と同時に、「知っていますか災害情報」コーナーなどを設けて、積極的に情報発信をお願いしたいと思います。   日本人も外国人も同じ情報を共有することが大切です。また、日常的に日本語教室の教材の中にもテーマとして災害対応について学びの場を工夫していただきたいと思います。外国人が弱者と申し上げましたけれども、日本人の方にもいろいろお困りの方がいらっしゃるので、ぜひ手厚い体制をよろしくお願いいたします。   以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○関良平議長 以上で、19番、安藤良子議員の個人質問を終わります。   この際、暫時休憩いたします。                                       (午前10時50分)                                                ○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午前10時59分)                                                         ◇ 鈴 木 清 三 議員 ○関良平議長 引き続き個人質問を行います。   18番、鈴木清三議員。                   〔18番 鈴木清三議員登壇〕 ◆18番(鈴木清三議員) 議席番号18番、鈴木清三でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政一般について個人質問いたします。   質問に入る前に、7月に行われました小山市議会議員補欠選挙において当選させていただき、まことにありがとうございます。3期12年の経験を生かし、さらなる小山市発展のために、同じ7月に5期目の当選を果たされた大久保市長を支え、市民の負託に応えられるよう邁進していく所存であります。   また、初めての一問一答方式でありますので、ふなれな点がありますが、執行部におかれましては簡潔な答弁をお願いいたします。   では、質問に入ります。初めに、経済行政、テクノパーク小山南部工業団地について質問いたします。この質問に関して、今までほかの議員からも質問されていましたが、私の視点から質問をいたします。   大久保市長は、「小山をかえる」から「小山を創る」第2章を政治理念として10の政策を公約に掲げ、5期目の当選をされました。その中で人と企業を呼び込む施策として、元気が出るまちづくりの中で新規工業団地に力を入れるとともに、土地取得等や税の優遇措置を充実させることで、企業誘致を促進し、雇用の場の創設に努めていくとのことであります。小山市は新規工業団地として、平成29年度圏央道全線開通を見据え、テクノパーク小山南部工業団地を開発する計画がありますが、今現在の進捗状況をお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 鈴木議員におかれましては、さきの市議会議員補欠選挙におきまして見事ご当選されました。まことにおめでとうございます。ベテラン議員として、これまでの豊富な経験を生かされましてご活躍されますことをご祈念申し上げます。   ただいまのご質問にお答え申し上げます。平成28年度の圏央道全線開通を見据え、立地利便性の一段と高まる新4号国道沿線を中心に新規工業団地を造成し、企業誘致を図り、小山市の若者が地元で就職できる雇用を確保するため、圏央道に近い大谷南部、塚崎、東野田地区の新4号国道沿いにテクノパーク小山南部の工業団地開発を進めております。この工業団地は、農林水産省補助事業を活用し、ことし11月に着工となりました栃木県経営体育成基盤整備事業により創設されます非農用地と隣接する山林を合わせまして、全体面積15.6ヘクタールの工業団地として計画しております。進捗状況といたしましては、これまでに基礎調査、配水管埋設工事、用地測量、基本計画策定などを完了させ、現在、地区計画策定にかかわる農林調整を進めているところであります。今後は、用地買収、基本設計、造成工事などを行いまして、平成31年度の予約分譲を目指し開発を進めてまいります。これからも小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を強力に推進し、新しい人の流れを創出し、夢、未来あふれる小山市をつくってまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 18番、鈴木議員。                   〔18番 鈴木清三議員登壇〕 ◆18番(鈴木清三議員) ご答弁ありがとうございます。平成31年の予約分譲を目指すとの答弁でありましたので、円滑に造成できますようお願い申し上げます。   次に、大規模工業団地の考えについてお伺いいたします。9月の議会で生井議員が質問されておりましたが、小山市は小規模の工業団地が多いとのことでありました。私もそれに同感であります。小山市内の1つ、小山外城工業団地、2つ、小山南工業団地、3つ、小山第四工業団地、4つ、小山東部工業団地第二工区の4つの工業団地は、10ヘクタール未満の小規模工業団地であります。小規模工業団地も必要と思いますが、大手企業を呼び込むためには、やはり大規模工業団地が必要と思います。   小山市は、東京圏から60キロメートル、鉄道、国道の交差する交通のアクセスのよい地域であります。そして、圏央道の開通とともに、新4号国道沿いに新規工業団地を開発し、またこれからKDDI(株)の大規模な住宅団地の開発によって、未来あふれる小山市になるのではないかと期待しているところであります。この状況の中、大規模な工業団地の開発の考えはあるのか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。
                      〔安田好利経済部長登壇〕 ◎安田好利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市には、10カ所の工業団地がございます。7.0ヘクタールの小規模団地から165.4ヘクタールの大規模団地に155の企業が操業いたしまして、1万1,176人の従業員の方が働いていらっしゃいます。大規模開発につきましては、関係法令の規制が厳しく、また当市の土地利用の状況を見てみますと、50ヘクタール以上の大規模開発が見込める適地がないのが現状でございます。このような状況の中で、大規模工業団地を開発することは、当市の土地利用状況においてはかなり難しいものと考えておりますが、人と企業を呼び込み、新たな雇用を創出するため、小規模、中規模ではありますが、何とか開発できるところを探し出しまして、工業団地の開発を進めているところでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 18番、鈴木議員。                   〔18番 鈴木清三議員登壇〕 ◆18番(鈴木清三議員) ご答弁ありがとうございます。   先ほどの答弁の中で、大規模開発は関係法令の規制が厳しく、また開発に適した土地もないので難しいとのことでした。しかしながら、最近開発された小山第四工業団地は3区画を分譲しましたが、3区画全て1企業が購入されました。このようなことからも、執行部といたしましても大手企業を誘致できるよう方向づけするようお願い申し上げます。   次に、2番、関東・東北豪雨について質問いたします。昨年9月に東日本を襲った豪雨は、50年に1度とも言われた豪雨が各地区に大変な被害をもたらしました。地元桑地区においても、羽川西小学校、また羽川西浄水場が浸水するという大変な被害が発生しました。浄水場の機能停止で、断水状況になってしまいました。私も初めての被害であります。全国各地でこのような被害を受けられた皆々様には、大変ご苦労さまでございます。災害は二度と起こしてはいけません。羽川西小学校、また羽川西浄水場の被害状況と、またどのような対応をしたのかお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、小林建設水道部長。                   〔小林方人建設水道部長登壇〕 ◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   昨年9月の関東・東北豪雨による羽川西浄水場の被害状況は、浸水により機械・電気設備が使用不能となったことや、洪水が配水池に流入したことで浄水場の機能が停止しました。浸水被害の対応につきましては、浄水場の機械・電気設備の復旧工事と配水池への流入防止のため、仕切り弁を設ける浸水対策工事を昨年10月に総額4億円で着手、12月末に完了し、完全復旧しました。また、羽川西小学校の被害状況は、浸水により校舎1階及び体育館の床や放送機器、給食機器が損傷しました。浸水被害の対応につきましては、損傷した床の復旧工事や機器の更新を昨年12月に総額7,000万円で着手、ことし2月末に完了し、3月18日に卒業式を無事挙行することができました。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 18番、鈴木議員。                   〔18番 鈴木清三議員登壇〕 ◆18番(鈴木清三議員) ご答弁ありがとうございます。羽川西小学校においては、大変な被害でありました。一時休校、また羽川小学校へ通学され、本当にご苦労さまでございました。   次に、その原因はについて質問いたします。この被害の原因は、私が思ったのは、土地改良によって姿川の一部が取り残されたため池があります。そこのため池からの湧水があふれたのだろうと思っていましたが、飯塚の土地改良区の理事と連絡をとり合い、現地を視察し、状況を説明してもらい、旧国分寺姿川西部土地改良区からの増水であるとのこと。早速、下野市役所の農政課に行って聞いたところ、面積は99.7ヘクタールであるとの話であります。この件について理事に相談したところ、ため池の東側の姿川に永久橋があるから、市道221号線に接続したほうが一番得策であろうとアドバイスを受けました。50年に1度とは言っても、災害はいつ起こるかわかりません。一日も早く対応していただけないか、お伺いをいたします。 ○関良平議長 小林建設水道部長。                   〔小林方人建設水道部長登壇〕 ◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   昨年9月の関東・東北豪雨による羽川西浄水場、羽川西小学校の浸水被害の原因につきましては、栃木県初の大雨特別警報が発令された記録的豪雨により、姿川橋水位観測所では氾濫危険水位に迫るまで姿川が増水し、農業用水路からの排水ができなくなったことにより、思川と姿川の合流部の低地が浸水したものと考えられます。   小山市では、昨年のような浸水被害を二度と起こさないよう、姿川流域の排水流出解析や内水処理対策及び羽川西小学校を含めた羽川西浄水場の排水強化対策について、専門のコンサルタントに委託し、検討を進めております。今後、整備方針について、地元自治会、土地改良区等に説明を行ってまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 18番、鈴木議員。                   〔18番 鈴木清三議員登壇〕 ◆18番(鈴木清三議員) ご答弁ありがとうございます。   私は、上からの排水、姿川西部土地改良区の周辺から雨水が来ないのが一番よいと思います。そして、道路をつくる方法でお願いしたいなと思っております。また、整備方針について、地元自治会、土地改良区等に説明を行ってまいりますとのことですので、思川に排水ができるか検討していただき、排水ポンプを設置していただきたいと思います。これは要望としてお願いいたします。排水場所は、飯塚宿の排水路が県道に沿って1メーターのカルバートボックスが布設してあります。その終末が、そこに排水できるかということでございます。   では、3番目、土木行政について質問いたします。市道1342号線について質問いたします。市道1342号線は、国道4号からスーパートライアルの北側から南自治会を通って東島田の県道までの道路で、東西の道路であります。スーパートライアルは、開発によって8.1メーターの道路であり、羽川南自治会はまちづくりによって6メーターであります。その先が田んぼであるが、2.9メーターと狭隘な道路であります。この区間は約150メーターありますが、どちらが先に進入したかといろいろと難問題を起こしております。こういう状況ですので、拡幅整備をお願いいたします。 ○関良平議長 答弁、小林建設水道部長。                   〔小林方人建設水道部長登壇〕 ◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   ご質問の市道1342号線は、国道4号から西へ県道小山壬生線までの幅員2.9から8.1メーター、延長1,140メーターの道路です。平成26年度までに国道4号から羽川南自治会エリア内、延長約500メーター区間については、都市再生整備計画事業により6メーターに拡幅し、供用となっております。その西側延長約640メーター区間につきましては、平成26年度に現況測量に着手し、平成27年度までに権利関係の調査が完了しております。羽川水路周辺が一部幅員2.9メーターと狭隘なことから、水路周辺の延長約250メーター区間を先行して整備することとし、平成28年度は境界確認を行い、道路詳細設計を実施しております。今後は、道路法線について地元権利者の皆様に説明を行い、一定のご理解を得られましたら用地買収、改良工事と順次進めてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 18番、鈴木議員。                   〔18番 鈴木清三議員登壇〕 ◆18番(鈴木清三議員) 前向きなご答弁ありがとうございます。この南自治会は、今までは消防自動車が入れなかった地域でありました。大変ありがたいことであります。また、1341号線も28年度にまちづくりによって完成しました。この道路は、南北の道路でございます。1341号線は、1342号線から環状線までの道路でございます。1342号線の開通によって、安全安心なまちづくりになったことと思っております。本当にありがとうございます。   次に、214号線について質問いたします。214号線は、旧県道羽川栃木線であります。羽川まちづくりの区域の道路でございます。初年度の工事は、田んぼの区域であり、2年度の工事は羽川幼稚園の入り口までであり、28年度は工事が施工されなかったため、地元の人に、この道路は終わりですかと尋ねられましたが、あと290メーター残っていますが、一度ではできませんが、国道4号までは工事はやりますよと説明しましたが、地域の人たちは一日も早く工事の完成するのを望んでいるのであります。今後の予定についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。                   〔小川 浩都市整備部長登壇〕 ◎小川浩都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   市道214号線につきましては、平成17年6月に小山市地区まちづくり条例に基づく推進団体として認定された羽川地区まちづくり推進委員会が策定した羽川地区まちづくり構想に位置づけられており、国の社会資本整備総合交付金制度を活用し、平成23年度から平成27年度を計画期間とした第2期都市再生整備計画事業において平成26年度に着手し、整備を進めてまいりました。   計画延長約460メートルのうち、市街化区域境から市道1302号線との交差点までの延長約168メートルの整備が完了しておりますが、最終年度となる平成27年度の国費の配分が減少したため、延長約292メートルの整備が進んでいない状況にあります。このため、新たに都市再生整備計画事業第3期を立ち上げ、その中で進めることとしておりましたが、国庫補助の採択基準が厳格化されたため、事業の採択が困難な状況にありますけれども、この未整備区間につきましては平成24年度に詳細設計を終了しておりますので、今後、早急に整備に着手できるよう進めてまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 18番、鈴木議員。                   〔18番 鈴木清三議員登壇〕 ◆18番(鈴木清三議員) ご答弁ありがとうございました。   続いて4番目、教育行政について質問いたします。国史跡琵琶塚古墳は、発掘調査が進み、現在、拠点施設が建設中である。今後は、摩利支天塚古墳についても発掘調査が開始される見込みであるが、墳頂にある摩利支天の信仰及び昔から人々に語り継がれている伝承などについて、拠点施設で展示できないかお伺いいたします。   また、姿川の旧河川跡について、琵琶塚古墳、摩利支天塚古墳とあわせてどのように整備するのか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、田口教育部長。                   〔田口正剛教育部長登壇〕 ◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   飯塚地内に所在する国史跡琵琶塚古墳、摩利支天塚古墳は、5世紀から6世紀にかけてつくられました栃木県最大級の巨大な古墳であり、小山市ではこの2つの古墳を核として、周辺の豊かな環境を生かした整備事業に取り組んでおり、その一環として拠点施設を建設しているところでございます。   議員ご指摘のように摩利支天塚古墳の墳頂には、摩利支天尊が祭られており、武芸及び諸芸の円満成就などの信仰があり、特に明治から昭和初期には戦いの神として戦勝祈願の参拝が多かったとされております。また、慈覚大師や弘法大師、さらには藤原秀郷にまつわる言い伝えも残っております。摩利支天社本殿は、18世紀以降に建築されたと考えられ、市の有形文化財に指定されておりますので、拠点施設で紹介できるよう検討してまいります。また、姿川の旧河川跡につきましては、琵琶塚・摩利支天塚古墳及び周辺整備基本計画を踏まえ整備を図るよう検討してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 18番、鈴木議員。                   〔18番 鈴木清三議員登壇〕 ◆18番(鈴木清三議員) ご答弁ありがとうございました。   この古墳というか、両古墳には、十五、六年前はバスなどは路上駐車のため、大変危険である。駐車場が欲しいという地元の要望でありましたが、至急手配され、駐車場、トイレまた手洗い場も設置されました。本当にありがとうございます。   最後に、小山市桑市民交流センターについて質問をいたします。私は、以前にも、平成23年4月までの3期12年間、市議会議員として活動させていただきましたが、当時から桑地区については、大沼公園周辺の地域を中心として基盤整備を行い、地域住民の安全安心で快適な居住環境を確保し、小山市の北の玄関口にふさわしいまちづくりを推進していくべきと言い続けてまいりました。そのような中、本年4月に地元の皆様からの長年の要望でありました小山市桑市民交流センターが開館しました。中央図書館桑分館、子育て支援室、高齢者サポートセンター桑絹などの施設が入り、赤ちゃんからお年寄りまでさまざまな世代の方々が身近に集まり、交流を深めることができる中心施設として活気に満ちた地域活動の拠点となっているようであります。   そこで、小山市桑市民交流センターの周辺整備についてお尋ねします。グラウンドゴルフなどのスポーツができる広場を交流センター建設後、段階的に整備する計画があるとお聞きしていますが、周辺整備の状況についてお尋ねいたします。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。                   〔飯島和子市民生活部長登壇〕 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   桑市民交流センター周辺整備につきましては、平成25年3月に策定いたしました小山市桑地区中心施設基本計画に基づき、桑市民交流センターと大沼の間に運動広場、多目的広場及び駐車場などを段階的に整備しようとするものでございます。これらの整備には多額の事業費を要することから、国に対し支援を要望してまいりましたが、平成27年4月より社会資本整備総合交付金の採択要件が厳しくなったことから、交付金の活用が難しい状況となっております。そのため、新たな財源の確保を目指して国及び県との協議を進めております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 18番、鈴木議員。                   〔18番 鈴木清三議員登壇〕 ◆18番(鈴木清三議員) ご答弁ありがとうございました。小山市桑地区中心施設基本計画では、桑市民交流センターと大沼を有効活用して、運動広場、多目的広場、駐車場等を段階的に整備を推進していくものと理解させていただきました。特にグラウンドゴルフができるような運動広場には、地元の皆様からの強い要望があると聞いておりますので、今後、設置される予定の検討懇話会などでしっかりと地元要望を吸い上げていただいて、今後の桑地区中心施設整備を進めていただきたいと思います。   また、大沼については、水と緑と豊かな自然環境に恵まれており、平成22年度に農林水産省のため池百選に選定されております。毎年、コハクチョウやコブハクチョウが飛来していることでも知られております。小山市では、現在、渡良瀬遊水地を核に、トキ、コウノトリの野生復帰の取り組みにより地域振興を進めているようであります。桑地区の大沼においても、ハクチョウや水鳥がたくさん飛来できるよう、さらに環境整備を推進することにより、地域の憩いの場、安らぎの場、人と人との交流の場として、より有効活用ができるのではないでしょうか。要望とさせていただきます。   以上で私の質問を終わります。 ○関良平議長 以上で、18番、鈴木清三議員の個人質問を終わります。   この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時35分)                                                ○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午後 零時59分)                                                         ◇ 森 田 晃 吉 議員 ○関良平議長 引き続き個人質問を行います。   7番、森田晃吉議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) 議席番号7番、森田晃吉でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政に対する個人一般質問をさせていただきます。   11月末には小山市でも初雪ということで、最近ではますます寒さも増してきたというところでありますけれども、本当に空気も乾きまして、インフルエンザもはやってきたところであります。年末年始を迎えて、私もそうですけれども、どうか健康第一、体に気をつけてまいりたいところであります。   それでは、質問に入らせていただきますけれども、昨年9月の水害から早いもので1年3カ月過ぎようとしているところでございます。これまでさまざまな施策、支援等々を行ってきていただいているわけでありますが、特にさきの9月議会におきましては、被害の甚大だった床上浸水世帯に対して、住宅復旧の追加支援ということで決定をいただいたところであります。これから復興に向けていくそうした過程においては、明るい兆しになったのではないのかなというふうに思っております。   また、10月でありますけれども、私の住んでいる川西町自治会におきましては、昨年は水害のために中止というふうになったのですけれども、2年ぶりの地域の運動会が行われたわけでありまして、大久保市長にもお忙しい中おいでをいただきまして、花を添えていただいたわけでありますけれども、私も挨拶の中におきまして、これから執行部、そして議会とも一致団結して水害対策していきますと。だから、どうかこの地を離れないでいただきたいと、そんなお願いをしたところでありますので、どうか今後もこの水害対策、スピーディーに、しかしながら着実に進めていっていただきますようにいろいろとお願いをさせていただきたいと思っております。   それでは、質問に入らせていただきます。(1)の豊穂川の周辺整備についてということで何点かお伺いをしてまいります。この周辺地域におきましては、やはり流域面積が一番広いということで、豊穂川をメーンに今回は質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、来年の3月、今年度末ということになると思いますけれども、いよいよ思川と、この豊穂川の合流地点に樋門が設置されるということになりまして、現在でも、その外観がおおよそ確認できる状況になってまいりました。仮にこの施策を1本目の矢というふうにすれば、今回質問するこの①の調整池ということについては2本目の矢になってくるのかなというふうに思っております。これは特に市街化区域での調整池についてということで絞ってお伺いをいたしますが、現在の設置に向けた進捗状況につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○関良平議長 大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   豊穂川周辺整備につきましては、本年の7月29日に開催しました第3回小山市排水強化対策プロジェクトにおきまして整備方針を決定し、地元自治会土地改良区等に説明を行い、了承を得られたところです。市街化区域の排水強化対策につきましては、公共下水道事業(大行寺排水区)として調整池、雨水ポンプ場、管渠等を計画しており、国からの交付金を活用するため、9月議会にて補正予算の議決をいただき、11月14日に専門のコンサルタントと業務委託の契約を締結し、事業計画を策定しております。また、調整池及び雨水ポンプ場予定地につきましては、都市計画決定の手続を進めております。平成29年度につきましては、公共下水道事業(大行寺排水区)の基本設計を進めてまいりますので、以上よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) ご答弁ありがとうございました。計画も含めて着実に進んできているということでありました。   そこで再質問いたしますけれども、この調整池の具体的な中身についてでありますけれども、面積あるいは貯水能力といったものです。あと、できれば完成時期等々についても、わかっている範囲でお答えいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、小林建設水道部長。 ◎小林方人建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   調整池の規模につきましては、先ほど答弁の中にもありました都市計画決定の手続では、調整池及び雨水のポンプ場予定地ということで面積約2万1,100平米としております。また、貯留量につきましては、約3万立方メーターを計画しております。さらに、調整池の整備時期につきましては、予定でございますが、平成30年度から32年度を予定として今、計画を進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。 ◆7番(森田晃吉議員) ありがとうございます。面積約2万1,000平米ということで、2町歩くらいなのでしょうか。3万立方メートルということで、それ自体は本当に大きな規模で、大量の水をためておけるのだなというふうに思いますけれども、あれだけの地域内に降った雨を全部というふうになると、全部はどうなのかというふうに思わざるを得ませんけれども、しかしながら何本の矢でもって水害をとめていくという中で、調整池の早期の着工、そして完成を望むものでありますし、またあわせてポンプ場、そして当然この調整池に引っ張ってくる雨水管は管渠整備等々も必要になってくるのだと思いますので、どうかことしももちろんそうですけれども、次年度以降、早期実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。
      次に、②の排水機場についてお伺いをいたしますが、いわばこれが3本目の矢というふうになってくるのかなと思っておりますけれども、恐らくこれは樋門設置場所の近辺に排水機場ができるのかなというふうに思っておりますけれども、当然樋門が閉められれば、思川のバックウォーターは防げますけれども、本来の豊穂川の流れ自体はせきとめてしまうということで、その水を排水しなければいけないということで、必要不可欠なのかなというふうに思っておりますが、現在の進捗状況につきましてお伺いをしたいと思います。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。                   〔秋永邦治経済部次長登壇〕 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの質問にお答え申し上げます。   豊穂川流域の市街化調整区域における排水強化対策につきましては、小山市排水強化対策プロジェクトにおいて了承が得られた豊穂川、小山栃木排水路、立木排水路からの内水の流入を防ぐため、排水機場、調節池、田んぼダムを推進しているところでございます。排水機場は、思川の水位が上昇し、豊穂川の自然排水が不可能になった場合に強制的に排水を行うものであり、国の社会資本整備総合交付金を活用して整備を行う予定としております。同交付金を活用するためには、河川整備計画や改修計画を作成し、国の承認を受け、準用河川、1級河川に昇格させる必要がございます。このため、栃木県との協議を行い、改修計画の作成のため、計画条件の確認などを行うとともに、排水機場などの基本設計を進めるところでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) 秋永次長、再質問をさせていただきますが、排水機場のいわゆる排水能力、それと設置に係る費用というのがわかれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。 ◎秋永邦治経済部次長 こちらにつきましては、先ほど県などと河川化に伴う協議をしているということをお話し申し上げましたが、こういう協議と相まって、そして田んぼダム、調節池、その総合的な判断によってきまるものでございます。このため、現在、基本計画を策定してございまして、額については検討中ということでございます。   以上でございます。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) 今の段階だと、なかなかまだ言えない部分もあるのかもしれませんけれども、いずれにしても排水機場につきましては、多額のと言っていいのかなというふうに思いますけれども、排水機場設置については費用もかかってくると。それについては、国の交付金が使えるということでありますから、私もこうした財政が厳しい中においては、活用できる資金は県、国、どんどんと使っていくというのは大いに賛成でありまして、しかしながらそのためには幾つかのハードルを超えなければならないということでありました。   1つに、現在、農業用の用排水路という位置づけの中で豊穂川はあるわけでありますが、この河川を格上げしていく必要がまずあるのだということと、河川の整備計画、これを出して、国の承認を受ける必要があるということでございますので、これもどうか次年度以降、着実に進めていっていただきまして、この排水機場の設置を早期に実現していただきますように要望とさせていただきます。   続きまして、3番目の田んぼダムにつきまして質問させていただきたいと思いますが、さきの9月議会でも、この田んぼダムにつきましては質問をさせていただきました。言うなれば、これが4つ目の矢になっていくのかなというふうに思いますけれども、下流地域においては、樋門、そして調整池、あるいは排水機場等々の施策を行っていく。そして、それだけではあれだけの水を排水することはできないということについては、やはり上流部で対策を打っていく必要があると。そういう中においては、費用対効果も考えまして、安価で進めやすいこの田んぼダムが本当に絶大な効果を持つことができるのだというような説明があったと思います。それで、現在の田んぼダムの状況につきましてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。                   〔秋永邦治経済部次長登壇〕 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   田んぼダムは、田んぼが有する農業の多面的機能である洪水調節機能を最大限に活用し、田んぼから排水路や河川への流出を抑制し、湛水被害の解消を図るものです。広大な農地が広がる豊穂川流域においては、田んぼダムは極めて効果的なものであり、整備に要する費用も安価であることから、早期の効果発現ができるものと考えております。   落水口等の操作により、畦畔を活用して水を蓄え、田んぼをダムとして活用するものであることから、その実施に当たっては関係土地改良区、関係農家の協力が不可欠でございます。また、田んぼダムの効果の確実な発現のためには、畦畔や落水口の状況の確認、あぜ塗りや除草等、水田の貯留機能確保のための水田の管理が必要とされております。このため、田んぼダムとして活用する農地の情報について整理を行うとともに、土地改良区の役員を中心とした管理体制の構築を進めているところでございます。今後も引き続き土地改良区との連携を密にし、関係農家との協議を進め、田んぼダムの豊穂川流域における排水強化を図ってまいりたいと考えてございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) ありがとうございます。この田んぼダムにつきましては、私の後に渡辺一男議員からも質問があると思いますので、私のほうからはもう一点だけ再質問させていただき、終わりにさせていただきたいと思います。   田んぼダムといいましても、広域、広い面積で行われるわけでありますから、その田んぼ一枚一枚掌握する作業というのは本当に大変なのかなというふうに感じております。それぞれ状況がみんな違うと思うのです。所有者、そして耕作者、あるいは畦畔も崩れていたのでは、ダムとしての効果は半減してしまいます。そうした調査といいますか、農地の状況を把握するというのも大変な作業になってくるのかなというふうに思いますけれども、そのような農地の状況把握あるいは整理等々をどのように行っているのか、あるいは行っていくのか、お聞かせいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   田んぼダムの効果の確実な発現のためには、畦畔や落水口の状況の確認、あぜ塗り、除草等、水田の貯留機能確保のための活動が必要とされております。これに加え面的に広がった広大な農地を活用してダム機能を発揮するためには、田んぼダムの実施状況、これの把握と管理が必要でございます。このため、田畑の区分、耕作者、所有者など農地の情報の整理が必要とされているところでございます。このため田んぼダムの本格導入に備え、田んぼダムとして活用すべき農地について、関係土地改良区と連携のもと、一筆ごとに田畑の区分、耕作者、所有者などの情報を整理し、これをもとに図面を作成し、協議を始めたところでございます。田んぼダムの本格導入に向け、必要とされる農地の情報の整備が完了したところでございます。土地改良区との連携のもと、これらの情報をもとに現地確認や体制づくりをしっかり進め、田んぼダムの効果を確実なものとしていきたいと考えてございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) ありがとうございます。   この豊穂川の周辺整備ということで、先ほど1本目の矢から4本目の矢というような例えで申し上げました。それに加えて、立木の排水路、そして小山栃木排水路、さらには遊水地本体のさらなる掘り下げ、そういうものを加えまして、この地域の水害を限りなくゼロに近づけていくというのが、近い将来、私は必ず来るというふうに信じておりますので、どうか皆様、本当に大変な作業がこれからもいろいろ待っているかと思いますけれども、取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。   (2)の避難対策について質問をさせていただきたいと思います。昨年9月の水害におきましては、この避難場所、避難経路等々、今、改めて申し上げはしませんけれども、いろいろな不都合もあったということを聞いております。それを踏まえての避難対策をどのように講じてきたか、これから講ずるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○関良平議長 答弁、塚原消防長。                   〔塚原信明消防長登壇〕 ◎塚原信明消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   昨年の水害を踏まえました避難所の位置づけにつきましては、道路冠水などに配慮し、水害時の指定避難所を18の地区において見直し、また新たに栃木県立県南体育館及び温水プール館を指定避難所に加えました。さらに、住民が一時的に身を寄せて安全を確保することができる最寄りの集会所や公民館などを水害時の一時避難所として新たに258カ所設けました。また、見直した内容につきましては、本年7月に改訂しました「小山市防災ガイドブック」に掲載し、全戸配布いたしました。   また、避難所の周知につきましては、徹底を図るため、今後、5月1日から5月31日の水防月間及び9月1日の防災の日の前に、自治会長等にチラシを配布するとともに、引き続き小山市ホームページに掲載し、啓発を図ってまいりたいと思っております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) いわゆる自助・共助・公助の考え方でいけば、みずからの命をみずからで守るというものが9割を占めるという中においては、こうした一定の避難場所あるいは避難経路等々が示された。それを受けて、小さい枠組みの中では家庭内、そういう中でどこに逃げたらいいのか、どういうふうに連絡をとり合うのかというのをやっていかなければならないのかなというふうに改めて感じたところでありますし、また少し大きな枠組みでいけば、班内、自治会内と、こういう単位でいくかもしれませんが、おのおのの枠組みの中でちゃんとこうした市の方向性を受けてやっていかなければならないのかなと改めて感じたところでございます。   再質問いたしますけれども、例えば決め事をつくったとして、逃げる場所をみんなで確認し合った。ところが、昨年の9月みたいに実際に水害が起こるのは夜中だったのです。窓をあけてみて水浸しと。その中で豪雨と雷と、そして耳なれしないサイレンの音だとか、防災無線の音だとかごっちゃになって、いわばパニックになるわけであります。そういう中で必要になるのが、やはり冷静かつ正確な情報をいかに伝達、周知をしていくかということになろうかと思います。その辺の対策、もしあればお聞かせいただきたいと思います。 ○関良平議長 答弁、塚原消防長。 ◎塚原信明消防長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   避難情報の伝達につきましては、小山市安全安心情報メール、緊急速報メールで携帯電話に配信しております。また、テレビ小山の行政チャンネルやNHKデータ放送による放送、また小山市ホームページに掲載しております。さらに、広報車両による伝達、自治会長や自主防災会長への電話の連絡を行っております。自主防災会長への連絡は、組織的に住民の避難誘導に当たるための必要な情報でありますので、被害や道路冠水情報もあわせて伝達し、安全な避難ができるようにいたします。   また、今後においては、先ほど議員ご指摘のように、複数の情報伝達手段、これを確保また開拓をするということで、今現在、おやまコミュニティFM放送の事業進捗にあわせまして、ラジオ放送による災害時緊急情報を迅速かつ確実に伝達できるよう、防災ラジオの活用も検討してまいりたいと思います。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) ありがとうございます。これは要望にします。最後、要望にしますけれども、先ほど、避難情報だとかそういったものを自治会長や自主防災会長へも連絡をしていくということもありました。また、地域の被害状況を把握するためには、もちろんそうした地元からの情報の入手というのでしょうか、そういうものを意見交換というか、情報交換をしていく。もう既にやっているのだと思います。あるいは、現地を直接見て把握する等々もありますが、実際住んでいる住民からいけば、どうしたらいいのかといったときに、一番早いのが知っている人に電話するのです。どうしたらいいのだと。そうなると、大概地域の班長や自治会の役員や、ひいては自治会長やと、そういうことになっておりますので、その起点となる人には的確な情報を交換しながら、常にみんなで共有できるという状態をつくっていただければありがたいなというふうに要望とさせていただきたいと思います。   次に、大きな2番で区画整理事業について質問をさせていただきたいと思います。思川西部土地区画整理事業、随分進んでまいりました。というのも、ベイシア、カインズ、このたびオープンをいたしまして、大変なにぎわいといいますか、人が多く来店をしているようでございまして、にぎわいを見せているところでございますし、また道路あるいはそういう集合住宅地等々もでき上がりつつあるような中で、まずは現在の進捗状況について、公共施設、道路等の進捗状況なども踏まえてお聞かせいただきたいと思います。 ○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。                   〔小川 浩都市整備部長登壇〕 ◎小川浩都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   思川西部土地区画整理事業は、平成26年1月に区画整理組合が設立されてから、組合施行により平成30年度の換地処分に向け公共施設整備工事や宅地造成工事を実施してきました。これまでおおむね計画どおりに進められ、本年11月15日と12月1日には、事業の核となる大型商業施設がオープンし、地域の皆様の生活利便性向上に大きく寄与しているところでございます。地区全体といたしましては、雨水排水管整備は完了し、幅員6メートルから17メートルの区画道路の整備につきましては、計画総延長6,130メートルのうち3,050メートルにおいて着手され、そのうち950メートルにつきましてはアスファルト舗装まで完了しているとのことでございます。なお、組合では、今後も引き続き道路整備工事、宅地造成工事を効率的に進め、平成30年度の完了を目指していくとのことでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) 再質問いたします。   順調にというか、平成30年度に向けて完了していくということでありますけれども、何といっても事業資金のかなめというのは、いわゆる保留地の処分といいますか、販売になってくるのかなというふうに思いますけれども、聞くところによれば全部で13の街区に分けて販売をしていくということだと思いますけれども、この辺の販売状況について、わかっている範囲で結構ですから、お答えいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。 ◎小川浩都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   思川西部土地区画整理事業につきましては、地区の区域面積約20.5ヘクタールでございますが、そのうち商業系の保留地として1.82ヘクタール、住宅系保留地として2.48ヘクタール、合わせて4.3ヘクタールの保留地を確保する事業計画となっております。このうち商業系保留地につきましては、販売済みとなっております。また、住宅系保留地につきましては、組合では原則として道路で囲まれた街区ごとに販売していくという方式を取り入れており、これまでに3街区、0.64ヘクタールと1街区0.12ヘクタール、合わせて4街区あるのですが、そのうち0.76ヘクタールを販売済みとなっているということでございます。なお、残りの保留地につきましても、鋭意販売を目指し営業を続けていくということです。よろしくお願いします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) それぞれの街区に対して、大手住宅メーカーと言ったらよろしいのでしょうか、今現在も交渉中だということで、小山市におきましてもできる限りのバックアップをしていただければありがたいなというふうに思います。   もう一つ質問させていただきますけれども、平成30年度事業完了ということでありますけれども、もう間もなく30年度になってしまいますけれども、それに向けたスケジュール等々を教えていただければと思います。 ○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。 ◎小川浩都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   まず、平成28年度、今年度と平成29年度、来年度にかけましては、主に道路などの公共施設の工事及び宅地造成工事を実施し、工事については29年度をもってほぼ完了させる予定となっております。また、平成30年度におきましては、画地測定の測量など換地処分に向けた業務を行い、平成31年3月末までに換地処分を実施したいとのことでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) この進捗状況については、これで最後にしますけれども、質問ではなくて要望にいたしますけれども、いわゆるハード面での整備というのは、言ってみれば着実に予定どおりいきそうだというような感じは受けました。ところが、いわゆるソフト面、例えば何という町名になるのかだとか、当然お子さんがいれば学校までの通学路なんかも気になるところなのかなと思いますし、あるいは20ヘクタールあれば自治会も一つではなくて、2つ、3つできるかもしれないし、あるいは近隣消防団から見れば、どこが管轄になるのだというようなそうしたソフト面の心配というか、そういうのも出てきておりますので、次年度からは、そうした検討も協議の中で進めていっていただければありがたい。そして、関係団体には、そういう報告等々を早目にしていただけるとありがたいと思いますので、要望とさせていただきます。   (2)周辺整備についてお伺いをいたします。先ほど申し上げましたけれども、ベイシア、カインズできました。車もふえました。さらには、平成30年度には、家もどんどんとできてくる。人も住みついてくる。そういうことを受けると、人がふえるのはいいのですけれども、当然交通量もふえてきます。現在もふえてきている状況でありますけれども、そこでひとつ、これは旧思川堤防の通りになるのですけれども、市道1349号線という130メートルの区間なのですけれども、ここは旧堤防の上にあるということで狭い。なおかつ、大平のほうから観晃橋渡って小山駅のほうに行こうとすると、そこをどうしても通らなければいけないのです。ここはもう通学路にもなっているし狭いということなので、レミコン通りの南側と言ったほうがわかりがいいかもしれませんが、そこの拡幅を、これやっぱり向こうの思川西部、でき上がる前にできればやっていただけると大変本当にありがたいし、安全も確保できると思うのですが、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○関良平議長 答弁、小林建設水道部長。                   〔小林方人建設水道部長登壇〕 ◎小林方人建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   ご質問の市道1349号線につきましては、主要地方道栃木小山線から南に向かいまして市道257号線に接続する道路で、幅員が約5メーターから7メーター、延長約130メーターの旧堤防を利用した道路でございます。市道201号線の改良工事におきまして、県道交差点に接続する際は、南側の市道1349号線に右折レーンを設けることから、延長130メーターのうち70メーター区間が拡幅となります。残りの60メーター区間の整備につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) 交通量がこれからふえるのは確実だと思いますし、現在は本当にすれ違うのもやっとというようなこともありますから、ならばこれからここも通学路として、特に中学生の自転車の通学路としてなっているものですから、拡幅した際には、どうか歩道と、それにやはり土手の上ということもありますからガードレール、こうしたものもあわせて検討していただければありがたいと思いますので、強く要望をさせていただきたいと思います。   最後になります。おーバスの質問をさせていただきたいと思います。これも過去何度かさせていただきました。今回、特に1月に開院しました新小山市民病院が、北から南へと大きく移動をしたわけでありまして、それ自体は本当にすばらしいことでありますけれども、利用者からは、やはり行くのが不便になったというような意見も聞いているのは、私だけではないというふうに思っております。そこでいろいろ検討もされているのだというふうに思いますけれども、現在の状況を教えていただければと思います。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。                   〔飯島和子市民生活部長登壇〕 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市コミュニティバスは、公共交通として位置づけられていることから、新小山市民病院の移転開院に伴い、市内各地域の方がご利用できるよう、小山駅、間々田駅を起点として路線バスは市民病院線、小山駅東口新市民病院循環線、間々田東西線の再編などを行い、その他の路線並びにデマンドバスからの乗り継ぎを考慮し、本年1月4日から運行を開始いたしました。なお、運行開始後、間もなく1年が経過するに当たり、利用者からスムーズな乗り継ぎやルートの変更、増便等のご意見、ご要望もありますことから、利用状況を精査し、費用対効果を踏まえ利用者の利便性向上に向け、バス交通整備検討委員会や地域公共交通会議で検討を始めてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) 随時変更を検討していくということなのだというふうに思いますけれども、1つは要望、もう一つは再質問ということでさせていただきたいのですけれども、1つは要望ということで、いわゆる起点の考え方なのですけれども、例えば穂積地区に住んでいたとすると、デマンドバスを呼んで道の駅まで行くと。道の駅思川から小山駅に行くと。西口からまた乗り継ぎで市民病院に行くと、こういう流れになるのだと思いますけれども、例えば大変なルートというか、労力。極端な話、家から出ていって、家に戻るということは確かにできると思いますけれども、大変なことです。そこで、これは要望ですけれども、例えば起点の道の駅の思川ということにして、そこから新市民病院に行き、もちろん小山市内いろんな病院がたくさんございます。そういういわゆる近郊もたどっていかなければならないというのも十分わかります。そういう中でも、やはり利用者の利便性向上のためには、そういったものも必要なのかなと私は思うので、どうかこれからの検討材料という中でお願いしたいなというふうに思っております。これは要望です。   もう一つ、再質問をさせていただきますけれども、いわゆるデマンドの考え方なのです。今、最短で2時間半前までに予約を入れると、ひたすら午前中やって午後、あるいは前日やって、きょうの午前中、そういう予約のとり方だと思うのです。もちろん帰りも、大体帰りの時間をイメージして、そこで予約をとっておくという今の現状になっているのだと思います。大変なので、やっぱり市民の方は、特に高齢者の方なんかそうかもしれませんが、面倒だからタクシー呼んで、タクシーで行ってしまおうと。そうすると、片道2,000円、往復で4,000円かけることになるわけであります。やっぱり若い夫婦が仕事に行ってしまうと1人になってしまうので、どうしてもそういう対応をせざるを得ないということになるのだと思います。   そこでひとつ問題なのが、このデマンドの予約システムです。もうちょっと間隔を縮めて、すぐ予約ができたらもっと便利になるのになと。そこで生活安心課の課長、係長からいろんな提案もありまして、そういう専用のデマンドシステムがあるのだということもお聞きをしました。そんなものの導入に向けて、市ではどのように考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
      小山市コミュニティバスは、当初、郊外にも循環型路線バスを運行しておりましたが、走行距離が長く、時間もかかり、本数も限られていることから利用者も少なく、また利用者からはバス停から遠い都合のよいバスがないなどのご意見があったため、平成22年、23年に郊外は区域内のご自宅と主要施設、乗り継ぎ拠点を結び、便数も1日当たり7便から9便を確保し、利用者の予約で運行する予約制の区域運行のデマンドバスを導入し、利便性の向上を図ってまいりました。デマンドバスの導入に際しましては、当初、小山市にデマンドバスが定着するか不透明な部分もあったことから、またシステム導入費用が高額であったことなどから、費用対効果を考慮し、タクシー無線を利用して運用してきたところでございます。   また、デマンドバスは区域内にお住まいの全ての方がご利用できることから、導入時に地域自治会等で説明会を行いましたが、認知度が低く、利用者が伸びませんでした。平成24年度からは、主な利用者となる高齢者に対しまして出張説明会を継続して行い、平成24年度の利用者数は6,265人でしたが、平成27年度は9,752人の方にご利用いただき、徐々に利用者がふえてまいりました。平成27年度からは、電話での予約の仕方につきましての説明要望が多いことから、具体的な電話のかけ方につきましても、パンフレット等を利用して出張説明会を開催するなど、さらなる利用者拡大を図っているところでございます。   先ほど議員ご指摘のシステムでございますが、今後は利用者が増加することで現行のタクシー無線を利用した運行方法では対応できなくなることが想定されるため、運行ルートの設定や運行車両への指示ができる専用システムの導入が必要であると認識しております。導入に当たりましては、予約時間の短縮などのメリットもありますが、システムの初期費用や維持経費等のデメリットもあるため、内容を精査いたしまして、利便性向上に向けバス交通整備検討委員会や公共交通会議で検討してまいります。   以上、どうぞよろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) もうちょっと突っ込んでお話ししますけれども、この専用のシステムというのは、具体的にどういうシステムなのか、どういうふうになるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   デマンドバス専用システムは、予約センターで受けた予約や運行をコンピューターで管理し、専用のソフトで運行ルートを計算するものでございます。さらに、車載端末でドライバーと連携し、ナビ機能で効率的な運行をサポートします。利用者も電話での予約のほか、インターネットでも予約することができ、電話予約を苦手となさる聴覚に障がいのある方にも、携帯電話やパソコンから安心してご利用になれます。また、予約時間につきましては、各エリアの広さにもよりますが、1時間から30分前までの予約に対応できるものもあり、導入費用も当初は3,000万円から5,000万円かかった事例もございましたが、現在ではもっと安価なものもあると聞いております。導入につきましては、今後、システムの有用性、有効性のみならず、課題や費用対効果などを調査し、検討してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) とてもいいシステムだと思います。30分前に電話すれば、極端な話、タクシーほどまでいかないですけれども、30分で来てくれるという本当に使い勝手のいいということになるのかなというふうに思います。聞くところによると、費用も、当初は3,000万だ、4,000万だとありましたけれども、今どうも500万ぐらいでとりあえずできるのだというような話も聞いております。もちろんランニングコストもかかってくるのだと思いますけれども、ぜひ早期にこのシステムを導入していただきたいと思っているのですけれども、早速平成29年度の予算に反映をしていただきたいのですが、その辺いかがですか。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   重ねて申し上げてまいりましたが、時間が短縮できるということは本当にいいことだと思います。ただし、議員おっしゃいますように初期費用は安くなったとしても、その後のランニングコスト、それから今後のほかの市町村、入れているところも確認いたしまして、バス整備検討委員会や公共交通会議のほうで検討してからにさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○関良平議長 7番、森田議員。                   〔7番 森田晃吉議員登壇〕 ◆7番(森田晃吉議員) ありがとうございます。導入まではいろんな検討、いろんな事例も見ていかなければならない、十分私も承知しているところでございます。ただ、やはり利用者の利便性の向上、これを第一に考えたときに、できること、そして安価であれば一回やってみて、本当に利用者がどうなるかわからないですけれども、便利なものはやっぱり皆さん使いたいというのが自然な流れになるのかなと。そして、目的地まで行くためには、最短のルートで行けるように、先ほどおーバスのことも申し上げました。そんなこともあわせて検討をしていただければありがたいなというふうに思っております。   以上で私の質問を終わりますが、これから年末年始を迎えまして、いろいろ皆様もお忙しくなるのだと思います。どうかお体に十分留意されまして、お過ごしされますことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。   ありがとうございました。 ○関良平議長 以上で、7番、森田晃吉議員の個人質問を終わります。   この際、暫時休憩いたします。                                       (午後 1時45分)                                                ○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午後 1時58分)                                                         ◇ 渡 辺 一 男 議員 ○関良平議長 引き続き個人質問を行います。   5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) 議席番号5番、市政会の渡辺一男でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する個人質問をさせていただきます。   実りの秋から収穫へ、そしてその喜びを収穫祭として味わうイベントが各地で開催された先月、不透明なTPP問題の強行採決、そして政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループが示したJA全農に対する急進的な提言を受け、政府与党は農業改革案の取りまとめに向けた調整を本格化させるなど、農家の不安が一層増した月でした。このような状況の中、経済行政を中心に質問させていただきます。   まず初めに、国営栃木南部土地改良事業については、平成27年度に事業概要等についてお伺いしましたが、本年8月にロブレビルに栃木南部地区の事務所が開設され、本格稼働されました。この事業は、穀倉地帯の小山市、栃木市、野木町にまたがる約3,619ヘクタールの農地を洪水被害から守る狙いがあり、今後2025年までの10年間で150億円を投じ、昨年9月の関東・東北豪雨で渡良瀬遊水地への排水にフル稼働した与良川第一、第二排水機場を新設・統合し、維持管理の効率化を図るとともに、荒川排水機場や排水路9.1キロメートルの改修、補修を進めるもので、国の土地改良事業として県内では芳賀第一以来29年ぶり、そして県南地域では初めての一大事業であります。これもひとえに大久保市長を初め、関係者のご尽力のおかげと改めて感謝を申し上げます。   そこで、本年度当初、実施された土地改良法第3条における資格者の事業申請と同意手続、さらに本年12月には事業計画の確定が予定されておりましたが、現在までの経過とあわせて、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市、栃木市、野木町の2市1町にまたがる3,619ヘクタールの水田及び畑は、基盤整備された優良農地として高い技術を持ったやる気のある担い手によって、我が国有数の米麦地帯として発展してまいりました。一方、近年の集中豪雨や都市化に伴う道路、宅地等からの排水が増加し、湛水被害による農産物の生産減や排水機場の老朽化に伴う排水能力の低下により、維持管理に多大な労力と費用を要するなど農作業環境が悪化しており、国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の実現を強く農林水産省に要望してまいりました。   このような中、昨年12月、国の平成28年度予算概算決定におきまして、国営かんがい排水事業栃木南部地区の事業着手が認められました。本年4月から土地改良法に基づく関係農家からの同意取得を開始し、7月には総勢3,145人の関係農家のうち2,962人の同意を取得し、94%を超える同意率をもって農林水産大臣に事業の施行を申請いたしました。国は、申請を受け、8月1日にロブレビル7階に栃木南部農業水利事業所を開設し、栃木県では29年ぶり、県南地域では初となる国営事業が事業着手となりました。   事業の進捗でありますが、平成28年度は総事業費150億円、事業工期を10年間とした本事業の初年度であり、翌年度以降、本格的に着手される建設工事費等のための測量や基本設計が開始されたところであります。平成29年度の事業については、農林水産省は平成29年度予算の概算要求におきまして排水機場の実施設計費、排水路の建設工事費等を要求しており、いよいよ建設工事に着手されることとなっております。安全安心な小山市づくりのため、農業の競争力強化のため、引き続き強力に事業を推進してまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) 答弁ありがとうございます。本格的に着手される建設工事のための測量や基本設計が開始されたとのことで、順調に進められており、ありがとうございます。引き続き事業推進をお願いして、次の質問に入らせていただきます。   田んぼダムについて、先ほど森田議員が質問されましたので、重複点もあると思いますが、私なりに質問させていただきます。昨年の50年に1度と言われる豪雨で、小山市西部において大きな水害が発生し、多くの市民が被害を受けました。原因の一つに、田園地帯に降った雨の流下が予想以上に速かったことが挙げられます。その対策の一つとして、田んぼダムがあります。田んぼダムは、田んぼの水の落ち口に簡単な堰を設け、雨を広大な水田に貯水し、時間をかけて少しずつ放水する仕組みです。小山市では、昨年の水害を受け、小山市排水強化対策プロジェクトを設置し、杣井木川、豊穂川流域の排水強化対策に田んぼダムを検討しておりますが、それぞれの流域に対して費用対効果を伺うとともに、この事業は土地改良区並びに農家の協力が必要と思われますが、その連携についてあわせてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。                   〔秋永邦治経済部次長登壇〕 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの質問にお答え申し上げます。   豊穂川、杣井木川流域の排水強化対策につきましては、第3回小山市排水強化対策プロジェクトにおいて整備方針の了解が得られ、排水強化対策を推進しているところでございます。田んぼダムは田んぼが有する農業の多面的機能である洪水調節機能を最大限に活用し、畦畔によって雨水を田んぼに蓄え排水路や河川への流出を抑制し、湛水被害の解消を図るものです。広大な農地が広がる豊穂川、杣井木川流域においては極めて効果的であり、土木工事や用地買収の必要がないことから、整備に要する費用は安価であり、早期の効果発現が期待できるものと考えております。   また、田んぼダムは、排水路や河川への流出を抑制するものであることから、取り組み面積の拡大は流出抑制効果の増大、調節池の規模の縮小などの効果が期待できるものと考えております。田んぼダムの効果を最大限に発揮できるよう、関係土地改良区と連携を密にし、豊穂川、杣井木川流域の排水強化を図ってまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) 答弁ありがとうございました。   雨水は上流から下流へと流れる。基本原理を考えると、土地改良区と農家の協力を得て、全ての水田が田んぼダムを実施することにより効果が発揮されることを念頭に実施することをお願いいたします。   田んぼの落水口については、それぞれ土地改良区により、水田の整備時期等が異なり、U字溝あるいは土水路等排水溝の構造が異なると予想されますが、どのような工法が考えられるか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   豊穂川流域の田んぼダムを行う範囲には、農業水利施設や農地を管理する土地改良区が小山市美田東部土地改良区、小山市美田中部土地改良区、小山市美田北部土地改良区の3区存在してございます。土地改良区ごと、地区ごとに水田の整備時期も異なるため、落水口の構造が異なることもあらかじめ予想されておりました。このため、土地改良区に聞き取りを行い、構造の確認をしたところでございます。   落水口の構造は、大きく区分いたしますと塩ビパイプを用いた工法、コンクリート製による落水ますを用いた工法となっておりました。落水口の構造に応じて最適とされる取り組み方法なども異なることが予想されますことから、関係土地改良区とともに田んぼダムのために作成した地図情報などを活用し、取り組み方策等を検討してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) 塩ビパイプを用いた工法、コンクリート製による落水ますを用いた工法の答弁をいただきましたが、その費用負担についてお伺いいたします。   農業・農村は、国土保全、水源涵養、自然環境保全、景観形成等の多面的機能を有しており、その利益は多く国民全体が享受しております。しかしながら、近年、農村地域の高齢化、人口減少等により地域の協働活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障があります。このため、国は農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を制定、本法律に基づき多面的機能支払交付金を創設し、農業・農村の有する多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続的に対する支援を行っております。そこで、田んぼダムは、農業の多面的機能を活用するものであり、多面的支払交付金を活用できないかお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   農業・農村は、国土保全、水源涵養、自然環境保全など多面的機能を有してございます。そして、その利益は、広く国民が享受しております。このため、国は農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を制定するとともに、本法律に基づき多面的支払交付金制度を創設いたしました。これにより、農業・農村の有する多面的機能発揮のための地域活動などを支援してございます。小山市におきましても、これら農業の多面的機能発揮のために本交付金を導入し、地域の協働活動を促進してございます。各土地改良区が地域を取りまとめ、本交付金に取り組んでいただいているところでございます。   田んぼダムは、水田の有する洪水調節機能を最大限に活用し、排水路や河川への流出を抑制し、湛水被害の解消を図るものでございます。これは地域の地域ぐるみの協働活動に効果を発現するものでございます。関東・東北豪雨時におきましては、土地改良区の主導により、本交付金を活用した用水路の点検や泥揚げなど、これによって早期の災害復旧、早期の営農再開ができました。これからは、田んぼダムの取り組みも本交付金の活用に加えるなどして、防災安全度の向上に努めてまいりたいと考えてございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございます。田んぼダムの必要性や工法、そして費用負担等について、土地改良区、農家に十分理解をいただき、立派な田んぼダムができるようお願い申し上げます。   次の質問に入らせていただきます。農地集積に伴う基盤整備について質問させていただきます。我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化、農業所得の減少と大変厳しい状況にあり、このような中、食料自給率の向上を図るとともに、農業の有する多面的機能が将来にわたり発揮されるためには、担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化の推進等により、競争力のある攻めの農業を展開し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えることが必要であります。   今日、水田農業の担い手の経営規模拡大が進み、100ヘクタールを超える経営もふえてきている一方、一般に20ヘクタールほどで頭打ちになると言われております。稲作の経営効率、その打破が経営を改善するための鍵と言われており、その解決策として農地の集約化、大区画化があります。しかし、今までの手法では、土地改良法により長い年月を要しましたが、平成27年、簡易な農地整備が可能となる農地耕作条件改善事業が制定されました。その事業内容についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。                   〔秋永邦治経済部次長登壇〕 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの質問にお答え申し上げます。   国は農業の競争力強化のため、農地中間管理機構をフル稼働させ、担い手への農地集積・集約化を強力に進めており、農地中間管理機構が地域内に分散、錯綜する農地を借り受け、担い手がまとまりある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けることとしております。担い手への農地集積・集約のためには、借り手となる担い手農家のニーズに対応した優良な農地の確保が必要であることから、国は農地中間管理機構により農地集積・集約を行う地域を対象として、農地耕作条件の改善を機動的に行う事業、農地耕作条件改善事業を平成27年度に創設したところです。   本事業は、農地集積・集約化の一層の加速化を図るため、既に区画整理がされている農地や高低差が少ない農地における畦畔の除去などによる大区画化、暗渠排水や用排水施設などの整備について、農家の自力施工なども活用し、経済的かつ迅速に推進するものでございます。その特徴として、農地中間管理機構により農地の集積を行う地域において、総事業費が200万円以上、受益農家2戸以上を事業の要件としており、機動的に事業を行うことが可能な制度となっております。本事業においては、一般的な国庫補助事業と同様、補助率を2分の1とする定率事業のほか、工種ごとに定められた額が事業実施面積に乗じて交付される定額補助が制度化されており、交付額の範囲において事業を施工することにより、農家負担のない事業が可能な仕組みとなっております。   なお、畦畔除去などについては、地形勾配などの条件によりますが、最大10アール当たり25万円が交付されることとなっております。さらに、中心経営体に面的に集積する場合には、20%の加算措置がされることとなっております。本市の農業を力強く持続的なものとするためには、基盤整備を通じた農地集積等が必要であることから、本事業も含め国の施策を最大限に活用し、農地の大区画化、汎用化、担い手の育成を実施してまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。   平成27年度から国の補助事業として創設された農地耕作条件改善事業についての説明の中で、基盤整備とあわせて農地中間管理機構による担い手農地集積を推進するもので、一般的な国庫補助事業と同様、補助率を2分の1とする定率事業のほか、工種ごとに定められた額が事業実施面積に乗じて交付される定額補助が制度化されているとのことでありますが、小山市においても農地中間管理機構をフル稼働させ、担い手への農地集積・集約化を強力に進めており、平成27年度には目標値を大きく上回る272.9ヘクタールの成果がありました。このような中で、現在までの小山市におけるこの事業の実績をお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   小山市においては、今年度から一部の土地改良区が農地耕作条件改善事業を活用し、借り手となる担い手農家のニーズに対応した基盤整備を開始したところでございます。本事業は、借り手となる担い手農家のニーズに応じて機動的に農地の耕作条件が改善するものでありますから、現時点におきましては老朽化した揚水ポンプや用排水路の整備、用水の安定供給などを主たる目的とした事業が行われているところでございます。   小山市におきましては、水田の1次整備はほぼ完了してございます。しかしながら、標準区画は20アールと狭く、現代の高性能農業機械を活用した営農体系に対応したものとはなってございません。このため、小山市の農業のさらなる持続力強化のためには、本事業を活用した畦畔除去などによる大区画化圃場整備は有効な手段と成り得ると考えているところでございます。基盤整備を通じた農地の集積・集約には、関係農家の理解、土地改良区による強力な事業の推進が不可欠でございます。市としても、さらなる小山市の農業の発展のために、土地改良区とともに本事業を含め、農地の大区画化等の整備を進めてまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございます。   国は、2016年度から5年間を期間とする土地改良長期計画を決定、豊かで競争力ある農業を掲げ、水田の汎用化を初め、米の生産コスト大幅削減に向け、水田の大区画化を進めております。また、現在、栃木県が行う県内初の試みとして4枚の圃場間の畦畔を除去して、1枚2.6ヘクタールの圃場にし、農業生産性の向上や労力、コスト削減への有効性の実証事業を下野市において実施しております。市としても、さらなる農業の競争力強化のため、土地改良区と連携して農地の大区画化を進めていただきたいと思います。   次の質問に入らせていただきます。有害鳥獣対策について、野生鳥獣の増加、拡大のため、農作物被害金額は国内で年間約200億円とも言われており、この被害は経済的被害のみならず、営農、林業経営意欲の減退や耕作放棄地の増加、森林の生物多様性の損失や土壌流出の一因ともなって、地域の実情に応じた対策が不可欠となっております。小山市においても、一昨年より思川周辺地域でイノシシの目撃情報があり、農作物の被害相談が地域住民より寄せられております。丹精込めて育てた農作物が、収穫目前に被害に遭い、農家所得に影響を及ぼし、営農意欲をそぐこととならないか危惧しております。そこで、市が現在把握しているイノシシの被害状況と、その対策についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。
                      〔安田好利経済部長登壇〕 ◎安田好利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市では、平成25年度よりイノシシの目撃情報がございまして、特にJR両毛線以北の思川両岸では、住宅地周辺にもイノシシが出没しております。思川周辺の農地では、水田への侵入による水稲の倒伏やあぜの掘り起こし、トウモロコシサツマイモ、大豆等の食害を確認してございます。これらの被害に対して、市ではイノシシ捕獲のノウハウのあります栃木県猟友会小山支部と有害鳥獣捕獲業務委託契約を締結しまして、箱わなによります捕獲活動を実施しているところでございます。設置地区につきましては、地元自治会から要望のございました東山田、飯塚、島田、小宅に5基のイノシシ捕獲用の箱わなを設置しまして、平成26年度と27年度に1頭ずつ、計2頭を捕獲したところでございます。今年度は、さらに小宅、黒本、島田、西黒田、東島田、飯塚に6基追加いたしまして、合計11基の箱わなを設置しまして、イノシシの捕獲を強化しております。今後は、イノシシが生息する思川の河川管理者であります栃木土木事務所、有害鳥獣を所管いたします県南環境森林事務所等と協議しながら、効果的な対策を実施してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございます。   市においても、さまざまな対策を実施していただき、大変ありがとうございます。有害鳥獣対策に力を入れる多くの自治体が課題に上げるのは、狩猟者の若返りと言われております。若い狩猟者の確保と育成が急務の中、鳥獣被害防止特措法の改正が可決され、国も狩猟者の確保と育成に努めております。そこで、イノシシ被害が多発し、有害鳥獣駆除の担い手である猟友会関係者の費用等も含めて負担が増大している現状をどう考えるか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。 ◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   先ほども説明させていただきましたけれども、被害が市内でも多発しておりまして、箱わなの設置も平成25年度の2基から比べますと現在11基ということでふえている状況でございます。市といたしましても、先ほど答弁いたしましたとおり、河川管理者、県南環境森林事務所と協議を進めまして、捕獲防除のための組織対策を強化してまいりたいと考えております。その対策の中で必要な支援についても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございます。ただいまの答弁で、河川管理者あるいは環境森林事務所と協議を重ね、対策を実施していただけるということで大変ありがとうございます。   イノシシについては、国内に98万頭生息していると言われており、小山市においてもその対策は喫緊の課題であります。関係自治体の動向を踏まえ、さらなる対策をお願い申し上げ、次の質問に入らせていただきます。   次に、思川駅周辺地区のまちづくりについて質問させていただきます。思川駅周辺地区は、JR小山駅から北西に約5キロメートルのほぼ豊田地区の中心地区として位置しており、思川駅周辺地区における旧美田村は、昭和30年に穂積村、豊田村、中村の合併により美田村が成立し、現在の小山市の西の玄関口であります。駅周辺の土地利用については、田園が集落地区を囲むように地区全体に広がっており、住宅地は集落地周辺に分布し、商業地は思川駅周辺の県道小山環状線や市道の沿道に隣接しております。また、公共公益施設については、地区内に豊田出張所や小山西高等学校、豊田中学校、豊田北小学校、豊田南小学校などの教育施設や各自治会公民館、医療施設などが点在している状況であります。   この思川駅周辺地区については、思川駅を中心として形成された集落を取り囲むように、豊田地区の緑豊かな田園環境と共存した活力ある農住まちづくりを進めるため、市において平成21年度に農住まちづくり整備構想を策定し、まちづくり形成の実現を目指していると思われますが、駅北口の周辺は平成23年6月に駅前広場やアクセス道路が整備されたにもかかわらず、未利用地が多い状況であります。今後、この未利用地の活用を宅地開発も含めた計画の状況についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。                   〔小川 浩都市整備部長登壇〕 ◎小川浩都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   思川駅周辺地区におきましては、立地利便性や地域特性を生かした都市と農村の交流モデルとして市の定住人口促進に資する新規住宅開発や地域の活性化に向けた整備のあり方、方向性などを取りまとめた思川駅周辺地区農住まちづくり整備構想を平成21年度に策定いたしました。この整備構想では、思川駅北口正面区域の約1.7ヘクタールを重点整備区域と位置づけ、地域の活性化に寄与する民間による宅地開発を誘導することで、定住人口の増加を目指しております。現在は、関係地権者10名により、平成26年6月に組織された思川駅北口正面区域協議会が中心となって事業推進に向けた合意形成を図っているところでございます。市といたしましても、早期に合意が図られますよう支援しており、合意が得られ次第、速やかに地区計画都市計画決定の手続を進め、あわせて開発事業者が行う農振除外、農地転用許可等の手続が円滑に進められるよう支援し、事業の早期実現を目指してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。   再質問させていただきます。思川駅周辺地区において、まちづくり推進団体思川駅周辺地区まちづくり推進会議の地域住民の方々が主役となり、地元イベントの思川駅前みた笑幸まつりへの参加や地域住民へのまちづくり活動の周知及びPRをするまちづくりニュースの発行など、積極的に地域のまちづくり活動に取り組んでおります。市が地域の活性化に向けた整備のあり方などを取りまとめた思川駅周辺地区農住まちづくり整備構想の策定後において、地元の推進会議が将来のあるべき姿や自然と田園環境とが調和した緑豊かで個性的で美しいまちづくりの魅力を創設するため、10年、20年先の長期を見据えた地区まちづくり構想の実現に向けた取り組みを推進しております。   現在、市においては、子供たちにとって効果的かつ魅力的な教育環境づくりのため、学校適正配置や小中一貫教育及び小中一貫校の推進に向けた検討を実施し、豊田地区における新設小学校の整備のあり方、新たな小学校を整備するだけでなく、豊田中学校等の連携による小中一貫教育の実践の場として、平成26年から地域における学校のあり方について検討する小中一貫校(豊田中学区)推進委員会が立ち上がり、その後、具体的に必要な課題や方向性を踏まえた小中一貫校(豊田中学区)整備等に関する基本構想(案)が示され、平成33年4月に開校予定であります。   今後、地区まちづくり推進団体が策定した地区まちづくり構想の素案が市に提出されており、認定の手続を進めていると思いますが、小中一貫校(豊田中学区)整備における構想の位置づけについてお伺いいたします。 ○関良平議長 小川都市整備部長。 ◎小川浩都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   地元のまちづくり組織であります思川駅周辺地区まちづくり推進会議は、小山市地区まちづくり条例に基づき平成19年度に研究会として登録となり、その後、平成25年に推進団体にステップアップし、地区のまちづくりの方針や目的といったものを地区まちづくり構想にまとめ、このたび、素案としてまとめられたものを市のほうに提案をいただきました。市では、この提案を受け、今後、縦覧や都市計画審議会での審議等を経て、来年1月に認定できるようにと考えております。   なお、地元のまちづくり推進会議が策定します構想につきましては、市が21年度に策定しました思川駅周辺地区農住まちづくり整備構想、あるいは先ほど議員おっしゃいました平成27年度に策定しました小山市豊田地区新設小学校基本構想等の市で定めた計画につきましては、上位計画というふうに位置づけをしておりまして、この上位計画に沿ってまちづくり構想が策定されております。そのようなことから、これらと整合のとれたまちづくり構想となっているというふうに考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。   この豊田地区の思川駅周辺地区が魅力ある地域となるように、田園環境と調和した緑豊かで、安全安心な住みやすい地域を目指し、小山市と地元まちづくり推進団体で協働して活性化に向けた今後の取り組みに期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○関良平議長 以上で、5番、渡辺一男議員の個人質問を終わります。                                                △延会について ○関良平議長 お諮りいたします。   本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 ご異議なしと認めます。   よって、本日はこれにて延会することに決しました。                                                △次会日程の報告 ○関良平議長 あすは午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問及び各議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。                                                △延会の宣告 ○関良平議長 本日はこれにて延会いたします。   大変ご苦労さまでした。                                       (午後 2時42分)...