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平成28年  9月定例会(第3回)-09月08日−05号

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  1. 小山市議会 2016-09-08
    平成28年  9月定例会(第3回)-09月08日−05号


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    DiscussNetPremium 平成28年  9月定例会(第3回) - 09月08日-05号 平成28年  9月定例会(第3回) - 09月08日-05号 平成28年  9月定例会(第3回)              平成28年第3回小山市議会定例会議 事 日 程 (第5号)                        平成28年9月8日(木曜日)午前10時01分開議     開  議日程第1 市政一般質問日程第2 議案第80号ないし第82号及び第84号の件、質疑、総務常任委員会付託日程第3 議案第65号、第68号ないし第72号、第79号及び第83号の件、質疑、民生常任委員会付     託日程第4 議案第73号ないし第75号及び第85号の件、質疑、教育経済常任委員会付託日程第5 議案第66号及び第76号ないし第78号の件、質疑、建設水道常任委員会付託日程第6 議案第64号の件、質疑、予算審査常任委員会付託日程第7 議案第67号の件、質疑、決算審査特別委員会付託日程第8 陳情の件、所管委員会付託     次会日程の報告     散  会出席議員(29名)    2番   渡  邉  一  郎         3番   土  方  美  代    4番   佐  藤  忠  博         5番   渡  辺  一  男    6番   嶋  田  積  男         7番   森  田  晃  吉    8番   苅  部     勉         9番   大  木  英  憲   10番   植  村     一        11番   橋  本  守  行   12番   福  田  幸  平        13番   岡  田     裕   14番   荒  井     覚        15番   篠  﨑  佳  之   16番   小  林  英  恵        17番   福  田  洋  一   18番   鈴  木  清  三        19番   安  藤  良  子   20番   大  出  ハ  マ        21番   荒  川  美 代 子   22番   小  川     亘        23番   山 野 井     孝   24番   青  木  美 智 子        25番   関     良  平   26番   石  川  正  雄        27番   塚  原  俊  夫   28番   生  井  貞  夫        29番   角  田  良  博   30番   石  島  政  己欠席議員(1名)    1番   高  橋     栄本会議に出席した事務局職員   事務局長  渡  辺  敏  夫        議事課長  小 野 里     弘   庶務係長  高  橋  信  雄        議事調査  中  村  俊  也                           係  長   議  事  篠  崎     武        議  事  屋  代     稔   調 査 係                    調 査 係   議  事  伊  藤  貴  章        議  事  入  野  陽  道   調 査 係                    調 査 係地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  宮  嶋     誠   総合政策  雲  井  富  雄        総務部長  片  柳  理  光   部  長   市民生活  飯  島  和  子        保健福祉  宮  川  ゆ り 子   部  長                    部  長   経済部長  安  田  好  利        経 済 部  秋  永  邦  治                           次  長   建設水道  小  林  方  人        都市整備  小  川     浩   部  長                    部  長   秘書広報  田  波  秀  信        行政経営  水  野  辰  雄   課  長                    課  長   教 育 長  酒  井  一  行        教育部長  田  口  正  剛   消 防 長  塚  原  信  明        危  機  片  岡  三  夫                           管 理 監   選挙管理  篠  田     稔        監査委員  篠  田     稔   委 員 会                    事務局長   書 記 長   公  平  篠  田     稔        農  業  福  田  幸  子   委 員 会                    委 員 会   書 記 長                    事務局長   会  計  斉  藤  圭  子   管 理 者                                                △議事日程の報告 ◎渡辺敏夫事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。   ただいまの出席議員数は29名であります。   次に、本日の議事日程を申し上げます。   日程第1 市政一般質問                                      日程第2 議案第80号ないし第82号及び第84号の件、質疑、総務常任委員会付託          日程第3 議案第65号、第68号ないし第72号、第79号及び第83号の件、質疑、民生常任委員        会付託                                         日程第4 議案第73号ないし第75号及び第85号の件、質疑、教育経済常任委員会付託        日程第5 議案第66号及び第76号ないし第78号の件、質疑、建設水道常任委員会付託        日程第6 議案第64号の件、質疑、予算審査常任委員会付託                     日程第7 議案第67号の件、質疑、決算審査特別委員会付託                     日程第8 陳情の件、所管委員会付託                                                                             △開議の宣告
    ○関良平議長 皆さん、おはようございます。   これより本日の会議を開きます。                                       (午前10時01分)                                                △一般質問 ○関良平議長 日程第1、市政一般質問を行います。   引き続き個人質問を行います。   質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。                                                         ◇ 渡 辺 一 男 議員 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) 議席番号5番、市政会の渡辺一男でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に関する個人質問をさせていただきます。   大久保市長におかれましては、7月の市長選で5期目の当選、まことにおめでとうございました。今後とも市政発展のため、ご尽力をいただきますようお願い申し上げます。   また、昨日来の風水害により待機され、あるいは出動した職員並びに関係者の皆さん、大変お疲れさまでした。改めて感謝と御礼を申し上げます。   本年8月31日の栃木県内農協組合長会議において、平成28年産米JA概算金が決定されました。その内容は、水稲(うるち)において、品種ごとに前年比1,000円から1,800円増であり、生産者にとってまだまだ不本意でありますが、一点の明かりを見ることができました。これも政府の米需給対策の一環と、さらにはそれぞれ地方自治体の首長を初め、関係各位のご尽力のたまものと敬意を表する次第であります。   そこで、まずは農政について質問させていただきます。農業委員会制度改正について。   (1)、農業委員会法改正を受けての対応について質問させていただきます。農業委員会法は、昭和26年施行され、それまであった農地委員会、農業調整委員会、農業改良委員会の3委員会を統合して農業委員会を発足させたものであり、「農地改革」から「農業改革」をスローガンに、構造政策の推進組織として産声を上げ、以来65年が経過した本年4月1日、改正農業委員会法が施行されました。今回、改正の背景には、農業を成長産業と位置づけ、所得の倍増を目指す一方で、農地をめぐる情勢が大きく変化したことが挙げられております。農地法が制定された昭和27年当時、約600万ヘクタールの農地を約1,400万人の農業者が耕作していたが、今は450万ヘクタールの農地を230万人の農業者が利用しており、まさに農地利用集積を抜本的に進め、経営のさらなる自立を促進することが待ったなしの課題であり、小山市においても、同様な状況であります。そこで、今回の改正の概要と、改正を好機と捉え、どのように対応するか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。渡辺議員におかれましては、このたびの市長選挙におきまして強力なるご支援、ご協力をいただきまして、まことにありがとうございました。小山市を創る第2章として、引き続き頑張ってまいりますので、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。   ただいまのご質問にお答え申し上げます。   国は、地域農業を牽引する担い手が農業委員となることで地域農業を活性化させるとともに、農地の集積や耕作放棄地の発生防止、新規参入の促進により、農地の有効利用を図るため、農業委員会の事務の重点化、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設等について、農業委員会等に関する法律を改正し、平成28年4月1日に施行となりました。   主な改正の内容でございますが、まず第1点目といたしましては、農地等の利用の最適化を推進するため、これまでの農地法に基づく農地の売買、賃借の許可、農地転用の許可等の業務に加え、担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進といった農地等の利用の最適化の推進が、任意業務から必須業務となります。   2点目といたしましては、農業委員の選任方法が、これまでの選挙制と選任制から、広く公募を実施し、応募者の中から選任し、市議会の同意を要件とする市長の任命制となります。なお、任命に当たりましては、農業委員の過半数が地域農業の中心的な役割を果たす認定農業者であること、農業委員会の所掌業務に関し利害関係を有しない、農業者以外の者が1人以上含まれることが要件となります。   3点目といたしましては、農地等の利用の最適化のための地域の活動を行う農地利用最適化推進委員を新たに設置することとなります。   今回の改正を受けまして、小山市では、新しい農業委員会の組織体制について、庁内に検討委員会を設置して検討を進めておりますが、さらに市民や学識経験者で構成する小山市農業委員会組織体制等検討市民会議を開催して、広くご意見をいただきます。農業委員、農地利用最適化推進委員の選任につきましては、地域説明会を開催して、公募方法等の周知・説明を行い、地域からの応募者の確保に努め、評価委員会を開催して、選任の過程の公正性及び透明性を確保するとともに、広く農業に関する識見を有する人材を登用してまいります。   新しい農業委員会におきましては、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の解消、新規参入などに関する目標や具体的な推進の方法を定めた農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定し、その指針に基づいた地域の活動により、農地等の利用の最適化を推進するとともに、認定農業者、利害関係を有しない農業者以外の者、女性等の多様な人材の登用により、農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見の反映、意思決定の過程における公平性・公正性の確保、活動の活性化を図ってまいります。   以上、よろしくお願いします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) 市長みずから農業委員会法改正について、その組織、あるいは選任方法等を説明いただき、大変ありがとうございました。   再質問させていただきます。小山市農業委員会は、任期の関係で平成29年7月に適用予定でありますが、他の自治体の状況についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   国のまとめによりますと、全国1,708の農業委員会のうち、平成28年度中に新しい制度に移行する農業委員会は全体の約2割、平成29年度中に新しい制度に移行する農業委員会は全体の7割となっております。全ての農業委員会が新しい制度に移行するのは平成30年8月ごろとなる見込みでございます。   また、県内25の農業委員会の状況でございますが、平成28年度は本年7月に新しい制度へ移行した栃木市、平成29年度は小山市を含めた19の農業委員会、平成30年度は5つの農業委員会が新しい制度に移行いたします。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。   ただいまの答弁で、全国的な動向並びに栃木県内の情勢をお伺いすることができましたが、平成28年度、栃木市、平成29年度は小山市を含め19農業委員会、平成30年度は5農業委員会とのことでありますが、平成30年度の5農業委員会の名称についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   平成30年度に新しい制度に移行する5つの農業委員会は、高根沢町、那須烏山市、那珂川町、日光市及び下野市の5市町の農業委員会でございまして、県内全ての農業委員会が新しい制度へ移行となります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。   次の質問に入らせていただきます。(2)、農業委員の主な業務について伺います。   農業委員会の最大の使命は、農地を守り、農地の有効利用を促進することにあり、農地政策を現場で担う農業委員会が担い手への農地の利用集積に向け、役割と機能を果たしていくべきであり、農業は人間の生存のため食糧を生産する営みであり、農地はその基盤であります。その本質は変わることはありません。改正法により、これからは認定農業者、青年や女性、中立的な立場の人々などが農業委員となり、さまざまな立場の委員の多様な考え方を取り入れて委員会を運営されると思いますが、農業委員にどのような業務をお願いし、期待するか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。                   〔秋永邦治経済部次長登壇〕 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   農業委員の主な業務につきましては、これまでの農地法に基づく農地の売買、貸借の許可、農地転用の許可などにおいて、農地の効率的な利用、農地の適切な維持管理のため、引き続き農地の利用関係の調整等の業務を行います。これに加えて、今回の改正の目玉であります農地等の利用の最適化につきましては、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進に関する目標や具体的な推進方法、活動計画を定めた、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定するとともに、その指針に基づき、農地利用最適化推進委員と一体的に業務を行うことにより、農地等の利用の最適化を推進してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。   次の質問に入らせていただきます。農業委員と農地利用最適化推進委員及び農地中間管理機構の役割分担と連携についてお伺いいたします。   現在の農業委員会の機能は、委員会としての決定行為、各農業委員の地域での活動の2つに分けられることを踏まえ、それぞれが的確に機能するための合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、担当地区に農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから、農地利用最適化推進委員を委嘱しなければならないと明文化されておりますが、農業委員と農地利用最適化推進委員及び現在の農地中間管理機構の組織と役割分担及び連携についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。                   〔秋永邦治経済部次長登壇〕 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの質問にお答え申し上げます。   現在の農業委員会は、定数37名の農業委員が主に農地法等に関する業務を行う農地部会と農政全般の業務を行う農業振興部会に分かれた2部体制で業務を行っております。   新しい制度においては、農業委員の定数は半減となり、農地等の利用の最適化等を推進するため、新たに農地利用最適化推進委員を設置することとなります。   役割分担と連携につきましては、農業委員は、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用の許可などに加え、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定することとなります。農地利用最適化推進委員は、その指針に基づきまして、地域の活動として担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、企業等の新規参入の促進を進めていくこととなります。農地等の利用の最適化を推進するためには、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して業務を行うことが必要となります。   こうした農地等の利用の最適化に向けた取り組みとして、農地の集積・集約、耕作放棄地の発生防止のため、農地中間管理機構の地域集積協力金などの支援制度を活用し、貸し手から農地を担い手である認定農業者や集落営農組織に農地を貸し付けることで、農地の集積・集約化、経営規模の拡大による農業経営の効率化を推進してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) 答弁ありがとうございました。   ただいまの答弁の中に、農業委員の役割並びに農地最適化推進委員の役割、さらには農地中間管理機構の連携といったさまざまな答弁をいただきました。その答弁の中に出てきた言葉で、「農地の集積・集約、耕作放棄地の発生防止等のため、農地中間管理機構における地域集積協力金等の支援制度を活用して」とありますが、その内容、また現実に実施していた場合の実績についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、秋永経済部次長。 ◎秋永邦治経済部次長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   農地中間管理機構における支援制度でございますが、3種類ございます。その内容につきましては、地域内の一定割合以上の農地が機構に貸し付けられる場合交付される地域集積協力金、農業をリタイアするため所有する全農地を機構に貸し付けた場合などに交付される経営転換協力金、機構が借り受けている農地に隣接した農地を貸し付けた場合に交付される耕作者集積協力金となっております。   小山市の平成27年度の実績といたしましては、地域集積協力金、これにつきましては、下国府塚、上生井、延島上の3地域で、合計80.43ヘクタールの集積実績、1,608万6,000円の交付実績でございます。   経営転換協力金につきましては、68件、97.3ヘクタールが機構に貸し付けされ、3,560万円を交付してございます。交付金合計で5,168万6,000円を交付してございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。今後とも農地中間管理機構のさまざまな制度を利用し、土地の集積に貢献していただきますようお願い申し上げます。   次の質問に入らせていただきます。家族経営協定について。家族経営協定の現状と課題についてお伺いします。   家族経営協定は、家族の話し合い運動で、1960年代の農家の親子契約や父子協定など、農村社会の世代間の課題を調整する契約から発展、1995年には農水省の局長通達で政策的に位置づけられ、男女共同参画基本計画の一環でもあり、女性が農業経営に積極的にかかわるように国も地方自治体も協定を結ぶよう推進してまいりました。しかし、締結数がふえる一方で、協定が有名無実化しているとの指摘もあります。そこで、小山市における家族経営協定の歴史と現状、それに、課題についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、福田農業委員会事務局長。                   〔福田幸子農業委員会事務局長登壇〕 ◎福田幸子農業委員会事務局長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市では、平成7年2月7日の農水省局長通達を受けまして、農業経営が家族の話し合いと男女の共同参画によって充実、成長し、家族一人一人が尊重される家族関係をつくり、次の世代にスムーズに引き継いでいくためには、家族経営協定が必要であることを認識いたしまして、平成8年度から農業委員が中心となり推進活動を行い、平成9年1月に最初の協定を締結いたしました。   現状は、協定を締結することで農政上の制度を有効活用できることもあり、推進活動を継続してきた結果、締結する農家数も年々増加いたしまして、現在の締結数は326件となりました。   課題といたしましては、給料、休日等の労働条件の改善や経営目標の達成等、家族経営協定の内容の実行は締結した経営体の自主性に任せており、定期的な見直しや締結者同士での内容の見直しや点検を行い、さらなる改善に結びつけるような経営体は少なく、家族経営協定書の活用に対する取り組みは十分とは言えないことでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) 家族経営協定についての現状等々について答弁いただき、ありがとうございました。   再質問させていただきます。家族経営協定の協定ケース、農家の経営形態について、また家族の話し合いの基本となるポイントとして、小山市農業委員会では何を視点として協定書づくりを指導していくのか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、福田農業委員会事務局長。 ◎福田幸子農業委員会事務局長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   家族経営協定には、夫婦間、経営主と後継者、経営主夫婦と後継者、経営主夫婦と後継者夫婦などさまざまなケースがあり、経営に携わる家族でしたらどなたでも締結できます。締結している農家の経営形態につきましては、米麦、米麦と野菜、米麦と果樹、畜産などでございます。   農業経営を、経営主だけでなく、配偶者や後継者にとっても魅力的でやりがいのあるものにするためには、家族みんなが主体的に参画でき、意欲と能力を十分に発揮できる環境を整備することが重要であるため、家族間で十分に話し合い、農業経営の改善につながるよう指導しております。   以上、よろしくお願いいたします。
    ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) 答弁ありがとうございました。さまざまな分野で家族協定が結ばれていることが認識されます。   それでは、次の質問に入らせていただきます。家族協定をすることによって活用できる制度上のメリットについて、お伺いいたします。   家族経営協定は、家族内の話し合いを着実に進めるための手段の一つで、同時に協定内容を実行する中で、農政上の関連制度を有効に活用することが可能であり、協定締結農家数が増加した背景には、普及開始から長い年月が経過し、制度の利点の認識度が広がったことであります。そこで、家族経営協定の仕組みとリンクを図った制度上のメリットについてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、福田農業委員会事務局長。                   〔福田幸子農業委員会事務局長登壇〕 ◎福田幸子農業委員会事務局長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   制度上のメリットは5つございます。1つ目は、協定を結ぶことで、女性や後継者が共同経営者として認定農業者制度の夫婦共同申請や親子共同申請をすることができます。   2つ目は、農業者の老後安定に向けて、国民年金の上乗せとして農業者年金制度が設けられております。協定を結ぶ女性や後継者に対して、保険料の政策支援の仕組みがあります。   3つ目は、独立自営就農を対象とする青年就農給付金を活用する場合、夫婦2人で新規に就農し、共同経営者であることが明らかであれば、協定を締結すると、通常の150万円の給付に対して、夫婦2人の合計で1.5倍の年間225万円を受け取れる制度があります。   4つ目は、既存の経営部門に加えて、新たな経営部門を女性や後継者が主体的に開始しようとする場合に、協定を結ぶことで農業改良資金等の融資を女性や後継者が自分名義で借りられる仕組みがあります。   5つ目は、農地のあっせん候補者名簿に夫婦両方の名前が登載される仕組みがあります。これによって、夫ばかりでなく、女性が自分名義で農地の権利を取得する機会の拡大が図れます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。家族経営協定を締結することによって、5つの制度上のさまざまなメリットについて答弁をいただきましたが、それでは、市独自の制度についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、福田農業委員会事務局長。 ◎福田幸子農業委員会事務局長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   制度上のメリットが多くあるため、独自の制度は設けておりません。県内の状況も確認いたしましたが、独自の制度を設けている市町はありませんでした。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。   それでは、私に提案させていただきたいと思います。近年の土地利用型農業は、農地中間管理機構を初め、さまざまな制度を利用し担い手への農地利用の集積・集約化が進み、規模を拡大化しており、農業機械の大型化が進んでおります。家族経営協定農家において、配偶者、あるいは後継者等が大型特殊免許等を取得する際、県内に先駆け助成制度を設けてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、福田農業委員会事務局長。 ◎福田幸子農業委員会事務局長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   議員提案の小山市独自の制度につきましては、協定締結農家にとりまして魅力的な制度でありますので、財政当局と相談し、前向きに検討してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。前向きな答弁をいただきましたけれども、県内に先駆けてではなく、日本初の制度として設けていただくよう、心からお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。   普及推進にどう取り組むか。家族経営協定の普及推進は、国の第3次食料農業農村基本計画並びに第3次男女共同参画基本計画にはっきりと明文化されております。家族経営協定は、農業の意欲ある担い手を育成するとともに、農業経営の体質強化を進める取り組みで、地域の農地、担い手を守り、生かす運動を助長することにつながります。このため、農業委員会等が軸となり、地域農業の振興対策の一環として、家族経営協定の締結運動を効果的に推進していくことが重要であります。また、個々の農家内の実情に合わせて協定締結されますが、その実施状況について、農家間で情報交換等を行い、家族経営協定の実効性を上げていきます。そこで、普及推進に、市としてどのような方策を実施しているか、さらに今後計画していくか、あわせてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、福田農業委員会事務局長。                   〔福田幸子農業委員会事務局長登壇〕 ◎福田幸子農業委員会事務局長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   家族経営協定は、農業の意欲ある担い手を育成するとともに、農業経営の体質強化を進める取り組みであることから、地域の農地と担い手を守り生かす運動を推進することにもつながります。このため、農業委員会が軸となり、地域農業の振興対策の一環として、夫婦や親子が一緒に参加できる会合等を開き、地域のより多くの農業関係者に普及活動を行っております。   また、後継者が新規に就農したばかりの農家や夫婦が協力し合って専業的に取り組む農家をリストアップし、毎年7月から8月を強化月間とし、重点的に普及推進を展開しております。さらに、来年からは、各地域に農地利用最適化推進委員が新設されますので、農業委員と協力して普及推進活動を進めてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。現在の各種普及活動以外に、来年から各地域に新設される農地利用最適化推進委員と農業委員が協力して普及推進に当たるということで、一組でも多くの協定農家が誕生することを期待して、次の質問に入らせていただきます。   地区中心施設について。昭和29年に当時の小山町と大谷村が合併し、小山市が誕生し、以後、周辺の町村と次々に合併し、昭和40年に現在の小山市となりました。その小山市においても、少子高齢化の進展などの社会情勢の変化によるライフスタイルの多様化から、市民ニーズに合ったコミュニティー活動の場が望まれ、平成21年4月に間々田市民交流センターを皮切りに、平成25年に小山城南市民交流センター、そして本年4月に桑市民交流センターが、地域の皆が集い、コミュニティーを育む地区の中心施設として開館し、活動の拠点となっております。   そこで、さきの議員説明会において、大谷地区中心施設基本構想策定について説明をいただきましたが、現在の地区中心施設の整備状況についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。                   〔飯島和子市民生活部長登壇〕 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   本市における地域活動などの拠点となる地区中心施設につきましては、市政運営の指針であります総合計画に位置づけるとともに、地域の状況や財政状況などを考慮しながら、順次整備を進めております。   平成21年4月に間々田市民交流センター、平成25年4月には小山城南市民交流センター、本年4月には桑市民交流センターを開設いたしました。   現在の整備状況につきましては、平成33年4月の開館を目標に、大谷地区中心施設整備に着手しており、小山市大谷地区中心施設整備検討懇話会によりご提言いただきました内容などを踏まえ、小山市大谷地区中心施設基本構想を策定いたしました。本年度は、整備検討懇話会によるご検討をいただきながら、施設の平面計画などを含めました基本計画を策定しております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。   再質問させていただきます。小山市コミュニティー基本計画に基づき、5地域に拠点施設の整備を進めており、既に3施設が開設されており、現在、大谷地区中心施設の整備を進められております。残る美田地区につきまして、穂積公民館は県道拡幅に伴い駐車場の狭小化、また豊田公民館においても施設の狭隘など、地元自治会等で施設整備の要望が出されております。美田地区中心施設の整備についての考えをお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 ◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   地区中心施設につきましては、市内5地域にそれぞれ1つの施設整備の考えのもと、順次整備を進めております。美田地区中心施設の整備につきましては、地域の状況や財政状況を考慮し、地元の皆様のご意見をお聞きしながら、整備を進めてまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。美田地区中心施設については、美田地区の住民にとって熱い熱い願いであります。早期の開館を切に要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。   思川駅のバリアフリー化について。小山市は、南北のJR宇都宮線と東北新幹線を軸に、東から水戸線、西から両毛線が結ばれ、その両毛線にある思川駅については、平成18年から平成22年にかけて、思川周辺地区都市再生整備計画によって思川北口広場及び自由通路等を整備していただき、さらに整備計画の提案事業として思川駅北口周辺整備推進協議会を設置、後に南口の住民と統合し、まちづくり団体を結成することができました。その思川駅は、地元だけではなく、桑方面からの利用者もあり、朝夕の小山西高校生を初めとする多くの通勤通学者ばかりでなく、高齢者や身体の不自由な方も利用する美田地区の重要な駅であります。しかし、自由通路の階段が急であり、またホームと車両の乗降口との段差があり、高齢者等が利用する上で不便かつ危険な状況であります。安全・安心を確保するため、段差の解消及びバリアフリー化についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。                   〔雲井富雄総合政策部長登壇〕 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   思川駅は、JR両毛線の小山駅と栃木駅のほぼ中間に位置し、公共公益施設等が立地する豊田地区の拠点として、平成18年度から22年度までの5カ年間で実施した思川駅周辺地区都市再生整備事業により、市の定住人口促進に資する新規住宅開発に合わせて、北口の開設、自由通路を整備し、駅の南北の連絡強化を図ったところであります。   一方、当駅には、エレベーターが設置されていないことや、ホームと列車の乗降口との段差があることから、高齢者や障がいのある方の利用が困難な駅となっております。これまで、小山市では、思川駅ホームの段差解消についてJR東日本高崎支社に要望を行っており、同支社からは、利用者数3,000人以上の駅から順次整備を進めていくとの回答をされていることから、利用者数約1,200人の同駅が整備されるまでには相当の期間を要するものと思われますが、高齢者や障がいのある方の利用ニーズを踏まえ、エレベーター設置についても新たに要望に加えてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 5番、渡辺一男議員。                   〔5番 渡辺一男議員登壇〕 ◆5番(渡辺一男議員) ありがとうございました。   思川駅の現状と今まで努力されていた状況等を事細かく説明していただき、前向きな答弁をいただきましたこと、厚くお礼を申し上げます。今後とも安全・安心のため、さらに利便性向上を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○関良平議長 以上で、5番、渡辺一男議員の個人質問を終わります。   この際、暫時休憩いたします。                                       (午前10時47分)                                                ○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午前10時59分)                                                         ◇ 佐 藤 忠 博 議員 ○関良平議長 引き続き個人質問を行います。   4番、佐藤忠博議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) 議席番号4番、公明党議員会の佐藤忠博でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、個人質問を行わせていただきます。   第5期目の当選を飾られました大久保市長、まことにおめでとうございます。市民が安心・安全に暮らせるまちづくりのために、前進の指揮をよろしくお願いします。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。   初めに、教育行政のうち、中央図書館について、国会図書館データ提供についてお伺いいたします。図書館利用者の求めに応じ、資料の提供を照会・情報の提示を行うレバレンスサービス、調べ物相談等は、図書館サービスの柱の一つです。その中に、国立国会図書館が全国の図書館向けにデジタル化した資料を送信するサービスがあります。このサービスは、国立国会図書館が、絶版等の理由で入手困難な資料について、全国の公共図書館デジタル画像を送信し、各図書館に画像の閲覧・複写ができるようにするサービスです。平成27年7月から平成28年6月までの1年間の閲覧利用数が15万8,030件、複写利用者数が7万7,963件、合わせると全国で23万5,993件の利用があります。そして、その閲覧資料の対象は、国立国会図書館デジタル化したもののうちインターネットに公開されていない、絶版等の理由で入手が困難な資料です。平成28年7月時点では142万点の資料が利用でき、半年に1回更新されております。   そこで、課題なのが、小山市の市立図書館では、現在このサービスを利用することができないことであります。どうしても利用したい場合は、東京にある国立国会図書館に行くか、複写のサービスを依頼するしかありません。ただし、複写のサービスは、さまざまな制限があるほか、金銭的負担があり、時間もかかります。この国立国会図書館の全国図書館向けデジタル化送信サービスを利用している図書館は、全国で707館ありますが、栃木県内では56館中10館のみとなっています。図書館は、そのまちの文化の指標でもあります。若者らがここ小山で育ち、住み続けるには、教育の充実が最優先であると考えます。導入が進めば、市民の知的要求や生涯を通じて学ぼうという意欲がますます高まります。小山市のさらなる発展が期待されますが、国立国会図書館図書館向けデジタル化資料転送サービス導入について、考えをお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいま、佐藤議員におかれましては、さきの市長選におきまして力強いご支援、ご協力、まことにありがとうございました。小山を創る第2章として、安全・安心な小山創りに全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。   ただいまのご質問にお答え申し上げます。国立国会図書館では、平成26年1月21日から、図書館向けデジタル化資料送信サービスを行っています。このサービスは、国立国会図書館デジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料を、国立国会図書館の承認を受けた参加館の館内で利用できるサービスであります。参加図書館になるためには、サービスを利用するために必要な機器やネットワーク環境を整えた上で、国立国会図書館に承認申請を行う必要があり、平成28年8月2日現在、全国707館の公共図書館大学図書館で、各館の登録利用者がデジタル資料送信サービスを利用することができます。現在、小山市立中央図書館では、このサービスに登録をしていませんが、利用者の利便性を考慮し、参加館の承認申請を行いたいと考えております。そのためには、機器とネットワーク環境を整える必要がありますので、なるべく早い時期に導入できるよう検討してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) 市長、答弁ありがとうございました。なるべく早い時期に導入できるよう検討とお伺いいたしました。   図書館要覧の管理と運営の中に、資料情報の提供と課題解決に役立つサービス、生活に役立つ図書館があります。その中の28年度サービス目標として、レバレンスサービスの充実があります。   ここで質問ですが、中央図書館では、ことし11月にICタグを張りつけした電算システムの更新を予定しているとのことですが、その時期に合わせて、デジタル化資料送信サービスを導入することはできないでしょうか、再度お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、田口教育部長。 ◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
      ご指摘いただきましたとおり、現在、中央図書館では新図書館電算システムを構築中であり、11月1日の導入に向けて準備を進めているところでございます。新システムでは、市民に役立つ身近な情報発信図書館をテーマに、ICT化を促進し、自動貸出機やICゲートデジタルサイネージを採用して利用者サービスの向上を図ってまいります。   今回の新図書館電算システム更新の際に、導入される機器について、デジタル化資料送信サービス用に振り分けることができないか、現在検討しております。あわせまして、ネットワーク環境につきましても、IT推進課と協議の上、準備を進め、条件が整い次第、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスの承認申請手続に入りたいと考えております。今後、今回のシステム更新とあわせまして、導入を目指して前向きに検討してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) ありがとうございます。導入を目指して前向きに検討とのことでした。   レバレンスサービスの充実、さらには図書館運営の新しい視点や方策を取り入れていくためにも、早期の構築をよろしくお願いいたします。   次に、書籍消毒器導入についてお伺いいたします。先日、小山中央図書館を訪問し、利用状況についてお聞きいたしました。小山市立図書館全館合計の延べ利用者数は、平成25年が20万3,322人、平成26年が21万6,902人、平成27年では22万3,855人と増加傾向にあります。読書文化に大きく貢献していると思います。小山中央図書館の1日の平均貸し出し数は約1,800冊で、返却数は貸し出し数とほぼ同数とのことでした。返却本の中には、ごみ、ほこり、髪の毛などが付着している本があります。一冊一冊除去し、汚れは拭き取り、消毒をしていました。丁寧な作業を見せていただき、本への愛着心を感じましたが、同時に大変な作業であることも認識をいたしました。   そこで、他市でも採用しております書籍消毒器の導入を提案したいと思います。高知県越智町立本の森図書館では、安心して図書館の本を利用できるようにと、平成28年6月に書籍消毒器が導入されました。この消毒器は、扉をあけた内部に本を立てた状態でセットしてからスイッチを入れると、ページをめくるように風が当てられてほこりや髪の毛を取り除くとともに、ダニや目に見えない細菌を紫外線で殺菌消毒する仕組みです。同時に4冊までセットすることが可能で、約30秒で1回の消毒が完了するものです。近年では取り入れている自治体もふえております。越智町の本の森図書館に書籍消毒器の利用状況をお伺いいたしました。これまでの利用回数は約140回、利用冊数は560冊使われているとのことでした。越智町本の森図書館職員の方の反応としては、設置直後、けげんな様子の大人の利用の方も、自身の子供に使用方法を説明する姿が見られ、それ以降頻回に利用されている方もいますなど、好評とのことです。   そこで、お伺いします。職員の作業負担軽減と利用者のサービス向上、さらには本を衛生的に利用できるためにも、市立図書館に書籍消毒器を導入してはと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、田口教育部長。                   〔田口正剛教育部長登壇〕 ◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   書籍消毒器は、紫外線や送風、消臭抗菌剤等で本を殺菌・清掃できる機器で、各地の図書館で導入が広がり始め、全国で300台以上が稼働していると言われております。図書館の本は、多くの方が利用するため、汚れやにおいが付着したり、ページの間にごみが挟まっていることもあり、小山市立中央図書館では、返却処理の際に職員・スタッフが本の状態を確認し、汚れがある場合はアルコールで拭き取る等の対応をしております。しかし、全ての本の状態を良好に保つことは難しく、利用者から苦情を寄せられることもございます。近年では、利用者の清潔に対する意識は高まり、図書館の本を安心して利用したいという要望も出てきております。今後、書籍消毒器の導入を検討してまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) ありがとうございました。書籍消毒器の導入を検討するとのことでした。   読書活動を進めることは、自分の中にある英知を磨き、本好きの子供たちを育てるためにも必要であると思います。ぜひ早期導入をよろしくお願いいたします。   次に、教育行政についての2番目、自転車通学の安全対策についてお伺いいたします。   土木学会論文集D3(土木計画学第68巻第5項)の中に、「児童生徒の自転車利用意識と交通安全教育の課題に関する調査研究」という論文があります。それによりますと、「近年、我が国では、環境問題への配慮や健康志向の高まりなどから自転車利用が見直されている一方で、自転車のかかわる交通事故割合の増加が問題となっている。中でも、中高生が加害者となる事故が2割程度あり、自転車常用者である中高生に対しても多額の賠償金が請求される事例も報告されている。これらの原因の一つに、交通規則や自転車の利用方法に関する理解不足が挙げられるため、自転車通学が増加する中・高校での交通安全教育が重要になると考えられる。特に、将来ドライバーになる児童・生徒への交通安全教育は、将来の交通事故防止にも有用となることが期待される」とあります。   そこで、まず1、小山市の生徒の育成状況、2、自転車通学の利用状況、3、交通安全指導状況、4、交通安全教室の開催状況についての4点について、お聞かせ願いたいと思います。 ○関良平議長 答弁、酒井教育長。                   〔酒井一行教育長登壇〕 ◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市では、変化の激しい社会情勢や厳しい道路状況の中にあっても、自他の生命を大切にし、正しい判断をもって交通ルールを遵守できる児童生徒の育成に努めております。市内の中学校では、小山城南中学校を除く10校で自転車通学が認められており、自転車を通学に利用している生徒数は3,500名を超え、中学生のほとんどが自転車を利用している現状となっております。各学校におきましては、道路交通法の改正に基づき、事故に遭わない、起こさない、安全な自転車の乗り方を徹底するために、日々の安全指導を継続しております。   また、交通安全教室では、道路状況に応じた実践的な講話や実技指導等が行われております。例えば、トラック協会による講習では、車が左折する様子を間近に目にすることで、巻き込み事故の恐ろしさを実感しながら学ぶなど、子供の心に訴える取り組みを実施しているところでございます。   今後も、将来のよき交通社会人としての資質、能力の育成に努めるとともに、交通安全対策につきましては、実効性のある施策を進めてまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) ありがとうございました。さまざまな施策をしていることをお伺いしました。   ここで、自転車通学の交通安全意識を高める先進事例を紹介します。千葉県富里市は、今年度から自転車で通学する小中学生に市オリジナルのSCOTタグを配布している。Sはセーフティ、Cはサイクリスト、Oはオフ、Tは富里の頭文字を示したもの。自転車の左ハンドルに装着することで、道路交通法で禁止されている右側通行の抑止効果と安全運転意識を高めるのが狙いです。タグの配布対象は、自転車通学を認めている市内小学校2校と中学校3校。市によると、各校で開催した交通安全教室などを通して、本年6月までにタグを配り終えているとのことです。このようなタグを小山市でも導入していただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   富里市におきましては、実効性のある取り組みを進めているというふうに伺っているところでございます。特に、左側に装着することによって、子供たちの左側を通行しようというそういうふうな意識が高まっている。あるいは、夜間反射するような形になってございますので、そういった意味でも、実効性があるものというように受けとめているところでございます。   小山市におきましても、どのようなものをどのように導入したらよいかにつきまして、校長会その他関係団体等と話を進めながら、前向きに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) ありがとうございました。前向きに考えるとのことでした。タグをつけることで、新たな啓発と安全運転を心がける生徒がふえることが期待できると思います。   次に、福祉行政のうち高齢者の買い物支援について、お伺いします。   近年、日常の買い物に苦労している買い物弱者が高齢者を中心にふえています。買い物弱者とは、住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人たちのことです。60歳以上の人を対象にして内閣府が実施した高齢者の住宅と生活に関する意識調査(平成22年)によると、「あなたがお住まいの地域で不便に思ったり、気になったりすることはありますか」という質問の回答状況は、「日常の買い物に不便」、「医院や病院への通院に不便」、「集会施設、役所、商店など公共的建物が高齢者に使いにくい」などが挙げられております。その中でも、「日常の買い物に不便」と回答した人が最も多く、かつその割合は年々上昇しております。その地域の実情により、日常の買い物に不便さを感じる人は高齢者だけとは限りませんが、特に高齢者には深刻な問題となっています。近年、こうした人は「買い物弱者」、あるいは「買い物難民」などと表現されております。経済産業省研究会では、全国で約700万人いると推計されております。   こうした問題の解決に向けて、全国各地で取り組みが始まっています。その取り組みは、民間事業者などがみずから努力し、またその所有する資源や他の資源等を活用し、さらに地方自治体、他の民間事業者、地域住民等と連携しつつ行われているが、そうした取り組みをまとめると、買い物弱者に対して、1、買い物の場を提供する、2、商品を届ける、3、買い物の場への移動を支援するという3つにまとめることができるとのことです。   こうした状況を踏まえ、全国的に買い物弱者を支援する自治体がふえています。ここで、買い物弱者を支援している先進事例を紹介します。千葉県船橋市は、本年3月、ひとり暮らしの高齢者など日々の買い物に困っている住民を支援するため、冊子「地域のお店宅配ガイドマップ」を作成しました。千葉県内初の取り組みで、市役所、各出張所、在宅介護支援センターなどで配布しています。この冊子では、日常生活で必要となる食料品や薬などを自宅に配達してくれる市内約120店舗を紹介、店舗ごとの注文方法や取り扱い品目などが絵などでわかりやすく表示されており、地図上で近くの店を見つけることができるものです。船橋市で作成したガイドマップのようなものが小山市でも必要と思いますが、どのように考えるか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、宮川保健福祉部長。                   〔宮川ゆり子保健福祉部長登壇〕 ◎宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市では、日常の買い物に不便を感じている高齢者等への支援として、65歳以上の高齢者のみの世帯に属する方で自分で買い物に行くことが困難な方に対して、軽度生活援助事業の中で買い物代行を行っております。1回30分で月4時間まで利用でき、個人負担は本人の介護保険料所得段階により1回200円、または300円で、現在6人が利用しております。   次に、宅配ガイドマップについて申し上げます。小山市内にも、食料品や薬などを自宅に配達するスーパーやコンビニ、薬局などはあり、ネット検索をすれば調べることができるようになりましたが、ネットやスマホに精通していない高齢者にとって、どこで何を配達してくれるのか、店頭での直接注文や電話、ファクスでの受け付けなど、どのような方法で注文できるのかという詳細な情報を把握するのは困難な状況だと推察されます。宅配物品の情報が得にくい高齢者にとって、船橋市で作成したような宅配サービス事業所の一覧は有用であると考えられますので、今後、小山市版の宅配ショップガイドの作成を視野に入れ、検討してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) ありがとうございました。小山市版の宅配ショップガイド作成を視野に入れて検討するとのことでした。よろしくお願いいたします。   経済産業省が示しております野村総合研究所が取りまとめたコンビニエンスストアを取り巻く環境に関する調査結果は、日常の食料品、日用品を買うとき重要視している項目と、高齢者になったときに重要視するだろう項目では、「近くて便利なこと」では日常が約50%、高齢者になったときが70%、「宅配などのサービスがあること」では日常では数%、高齢者になったときが約30%、「商品が選びやすい」では日常が約10%、高齢者になったときが約20%などとなっています。このことから、高齢化に伴って、「近くて便利」、「宅配などのサービスがあること」、「商品が選びやすい」などがより重視されるようになっていることが確認できます。商品を届けることで高齢者などの支援になると思います。大久保市長の所信表明に、「高齢化対応日本一を目指してまいります」とあります。そのためにも丁寧な検討をよろしくお願いいたします。   次に、自殺対策についてお伺いいたします。自殺対策については、これまでも先輩議員が取り上げてきておりますが、一向に減らない現状を憂慮しているところです。大変に重要な課題だと思いますので、私なりの視点で質問させていただきます。   平成22年以降、我が国の自殺者数は減少傾向にあるものの、依然として年間2万5,000人以上もの人がみずから命を絶っている現状にあります。自殺予防の3つのポイントとは、1、気づき(周りの人の気づき、耳を傾ける)、2、つなぎ(早目に専門家に相談するよう促す)、3、見守り(温かく寄り添いながらじっくりと見守る)、この3点です。   ここで、自殺対策の先進事例を紹介します。長野県佐久市は、自殺防止対策の一環として、身近な相談窓口一覧を記載したカードをつくり、昨年9月から市内のスーパーなどに置いています。カードは二つ折りで、折ったサイズは91ミリ×55ミリ、表紙には「誰にも話せないことを話せる場所がある」と書いてあり、開くと、1、心や体の特徴、2、配偶者等からの暴力、3、生活・収入・就労等の悩み、4、死んでしまいたいくらいにつらいときのそれぞれに対応する相談先の名称、電話番号、受付時間帯が載っています。死んでしまいたいくらいつらいときの相談先は、市が配置しているフリーダイヤルの相談窓口「心のほっとらいん・佐久」、専従の保健師、看護師が話を聞くとのことです。カードは、スーパーのほかコンビニ、パチンコ店、ネットカフェなどにも置いているとのことです。同市で30歳代の男性の自殺が多い傾向があったことを考慮したものです。   そこで、質問ですが、佐久市で導入しました、つらいとき相談する窓口一覧を記載した自殺防止のためのカードをコンビニなどに置いてはと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、宮川保健福祉部長。                   〔宮川ゆり子保健福祉部長登壇〕 ◎宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   全国の自殺者は、昭和59年から14年連続で3万人を超えていましたが、平成18年に制定された自殺対策基本法により、自殺は防げるとの理解が広がるとともに対策も進展して、平成22年から減少に転じてきました。昨年は、18年ぶりに2万5,000人を下回りましたが、若年層の死因の第1位が自殺であり、このことに対する早急な対応が求められているところです。そのためにも、心配なことや悩みごとを1人で抱え込まずに、誰も自殺に追い込まれることのないように相談できる窓口を周知することは、自殺予防に有効な方策であると考えられます。   小山市では、毎年、自殺に関する相談機関一覧のパンフレットを作成しているところですが、今後、コンビニやスーパー等へのトイレなどに設置していただけるよう、相談窓口一覧のカードを作成し、関係機関に協力を呼びかけてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) ありがとうございました。   答弁の中で、コンビニやスーパーなどへのトイレに設置していただけるよう、相談窓口一覧のカードを作成し、関係機関に協力を呼びかけてまいりますとのことでした。トイレに設置となると、限られた方にとどまってしまうと思います。例えば、レジ回りとか書籍コーナーなどに設置したほうが多くの方の目にとどまるのではないかと思いますが、再度お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、宮川保健福祉部長。 ◎宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   相談窓口のカード設置場所につきましては、議員ご提案のレジや書籍コーナーを含め、どこに置くことが有効か、またどこなら置いていただけるのか、コンビニやスーパーなどのご協力を得ながら、協議してまいりたいと思います。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) ありがとうございました。ぜひそのように進めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。   自殺対策基本法の一部を改正する法律が平成28年4月1日から施行されました。その主な内容を紹介します。まず、目的規程の改正では、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることなどが追加されました。ほかに、調査研究等の推進、体制の整備、人材の確保、心の健康の保持にかかわる教育、啓発の推進等、医療提供体制の整備などとのことです。以上が主な目的です。   そこで、質問ですが、厚生労働省において28年度中に自殺対策計画を定めることとされているが、小山市はどのようにする予定なのか、考えをお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、宮川保健福祉部長。 ◎宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   厚生労働省が示す今後のスケジュールによりますと、厚生労働省において、平成28年度中に全自治体の自殺実態の分析を行い、続いて、平成29年度前半までに計画策定ガイドラインを作成する予定となっております。都道府県及び市町村は、そのガイドラインに沿いまして、平成30年度中に自殺対策計画を策定することとなっておりますので、そのスケジュールに沿いまして、小山市でも計画を作成してまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) ありがとうございました。   平成30年度中に自殺対策計画を作成してまいりますと考えておりますとの答弁でした。ガイドラインに沿った実効性のある計画にしていただきたいと思います。そのためには、作成の体制が必要と思います。自殺対策計画の策定に関して、小山市の現在の状況、また今後はどのようにする予定なのか、考えをお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、宮川保健福祉部長。 ◎宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   現在のところ、小山市には、自殺対策に関する専門の委員会は設置されていない状況です。今後、自殺対策計画の策定に当たりまして、委員会等の組織も必要かと思いますので、委員会を含めた自殺対策に関する体制の整備を検討してまいりたいと思います。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) ありがとうございました。今後、委員会を含め、自殺対策に関する体制の整備を検討してまいりますとの答弁でした。一人でも多くの自殺者が減ることを期待しています。   若年層の自殺者数の減少幅は、ほかの年齢層に比べて小さく、若年層に対してはこれまで以上に自殺対策の強化を図っていくことが求められています。20歳未満の自殺の原因は学校問題、20代と30代は健康問題が最も多く挙げられています。そして、20代は勤務問題、30代では経済、生活問題がそれに続く多さとなっています。また、平成24年1月に内閣府が実施した意識調査によると、「自殺したいと思ったことがある」と答えている人の割合は、20代で最も高くなっていますとのことです。   そこで、お伺いします。若年層の自殺対策についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、宮川保健福祉部長。 ◎宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   厚生労働省人口動態統計における自殺者を年代別に見ますと、平成25年の男性は45歳から54歳がトップで、次に55歳から64歳が多く、女性は75歳以上の高齢者がトップで、次に65歳から74歳が多い結果でした。若い方の自殺は男女ともに少ない傾向であったことから、若年層に限った自殺対策は実施してまいりませんでしたが、若者の死因の第1位が自殺であるということから、今後、厚生労働省から自殺対策計画の策定ガイドラインが示されますので、それらを踏まえまして、若い命を無駄にすることがないように、計画の中に若年層の自殺対策を盛り込んでまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕
    ◆4番(佐藤忠博議員) ありがとうございました。計画の中に若年層の自殺対策を盛り込んで考えるとお伺いしました。よろしくお願いいたします。   ここで、本日の毎日新聞を紹介させていただきます。読まれた方もいらっしゃるかと思いますけれども、毎日新聞によりますと、「日本財団は7日、全国約4万人を対象に実施した自殺意識調査の結果、最近1年以内に自殺未遂を経験したことがある人が推計53万人に上ると発表した。また、20歳以上の4人に1人が、「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。毎年2万人以上がみずから命を絶ち、自殺率が先進7カ国で最も高い「自殺大国」日本の実態を示す調査として注目されそうだ。調査のアドバイザーを務めた特定NPO法人ライフリンク清水康之代表は、これだけの自殺未遂者の存在が明らかになった調査は初めて。若年層は複数回の自殺未遂を経験している傾向があり、今回の調査結果に影響した可能性があると分析する」との報道です。大変にショッキングなニュースであります。本当に多くの可能性を秘めた若年層がかけがえのないとうとい命をみずから絶ち、そして何倍もの周りの人たちが悲しみ、傷つき、苦しんでいるかと思うと、自殺対策に行政も真剣に取り組んでいかなければならないときが来ていると思います。丁寧な取り組みをよろしくお願いいたします。   次に、消防行政について、多言語対応の救急活動についてお伺いいたします。   外国の方が日本で病気やけがをしても、言葉が通じないため、症状の確認などが困難なケースが少なくないと考えられます。現在、小山市の消防本部において、外国語対応の職員配置を求めることは予算的に現実的な対応とは考えられません。しかしながら、小山市は、平成28年8月現在、64カ国の方が住んでおりますが、外国の方々に安心・安全の対策を講じることは大変に重要なことであると思います。   そこで、お伺いします。小山市では、日本語を話せない外国人の病気やけがによる救急搬送時における対応についてはどのように行っているのか、お伺いをいたします。 ○関良平議長 答弁、塚原消防長。                   〔塚原信明消防長登壇〕 ◎塚原信明消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   平成27年中の救急出場件数は7,843件で、このうち外国人が対象となった件数は160件であり、全体の2%に当たります。なお、平成26年と比較し32件増加しております。日本語を話せない外国人への救急対応については、平成24年3月から、9台全ての高規格救急自動車にタブレット型携帯端末を登載しており、104の言語に対応した翻訳ソフトを使用し、運用しております。これは、一部地域で使用している救急アプリとは異なるものの、翻訳表示機能と音声ナレーション機能により、傷病者の症状、容体の把握が可能となるほか、傷病者の不安を和らげるためのコミュニケーションツールとしても使用しております。あわせて、傷病者が指を指すだけで「痛い」、「気持ち悪い」などの症状や部位を示すことができるよう、指さし会話カードを高規格救急自動車内に備えており、これらを活用することにより、視覚または聴覚障がいを持っている外国人に対しても円滑な救急活動が可能となっております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) ありがとうございました。外国人が対象となった件数は160件で、全体の2%との答弁でした。   ここで、多言語対応のシステムがありますので、紹介をいたします。それは外国人からの119番通報や救急現場対応を電話で通訳する24時間・365日対応の多言語コールサービスです。英語を初めとした在日外国人観光客に多い5カ国語に対応しています。正確・迅速・スムーズで外国人とのかけ橋となり、消防活動をサポートするものです。外国語で119番通報された指令台を介してコールセンターへ通訳依頼し、外国人通報者、指令台、多言語コールセンターの3者が通話するものです。特徴といたしまして、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語スペイン語の5カ国語を電話通訳サポートし、日本在住外国人対応言語の90%をカバーするものです。   この3者通訳のシステムの運用が、千葉県松戸市で平成27年4月に開始されました。松戸市消防本部に3者通話システムの利用状況をお伺いしたところによりますと、運用開始から利用状況は34件とのことでした。さらに、119番通報を受信対応した指令管制員の意見として、全く日本語が話せない外国人に対して有効なツールで、外国人及び外国人観光客がふえていくことを考慮すると、さらに需要がふえていくと思料しているとのことでした。本市においても、外国人の救急搬送体制整備の一環として、松戸市のような3者通訳のシステムを導入してはと思いますが、考えをお伺いします。 ○関良平議長 答弁、塚原消防長。 ◎塚原信明消防長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   外国人観光客や留学生など、日本語を介してコミュニケーションが困難な方に対する119番通報については、現在、高機能消防指令センター内の消防緊急通報指令システムに組み込まれています英語、中国語スペイン語ポルトガル語、韓国語の5カ国語に対応した定型文音声ガイダンスを活用して、現在、火災・救急に対応しております。   議員ご提案の3者間通話システムについては、短時間で火災、救急、救助の事案の確定、通報位置の特定ができること、また出場指令の迅速化が図られることから、減災や救命率の向上につながることから、運用に向け、事務を進めてまいりたいと思います。   以上、よろしくお願いします。 ○関良平議長 4番、佐藤議員。                   〔4番 佐藤忠博議員登壇〕 ◆4番(佐藤忠博議員) ありがとうございました。災害や救急現場活動を短縮させ、減災や救命率の向上につながることから、導入を視野に入れて手続を進めてまいりますとのことでした。救急現場でのスムーズな多言語のやりとりやタブレット型携帯端末の操作の手間が省け、救命率の向上につながると思います。   以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○関良平議長 以上で、4番、佐藤忠博議員の個人質問を終わります。   なお、質問通告のありました高橋栄議員から、都合により一般質問をとりやめる旨の届け出がありました。   以上をもちまして、一般質問は全て終了いたしました。                                                △議案第80号ないし第82号及び第84号の件、質疑、総務常任委員会付託 ○関良平議長 日程第2、議案第80号ないし第82号及び第84号、以上4議案を一括議題といたします。   市長の提案理由の説明は既に終わっておりますので、上程議案に対し質疑を許します。   27番、塚原俊夫議員。 ◆27番(塚原俊夫議員) 第80号、第81号、それぞれ税条例の改正でございますけれども、提案理由の中に、「外国人等の国際運輸業にかかわる」というふうに非常に内容がわかりにくい言葉がありますので、内容的には税の非課税の部分が改定をされるのであろうと思いますけれども、外国人等の国際運輸業というのは、具体的にどのような職種、あるいは職業なのですかということです。 ○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。                   〔雲井富雄総合政策部長登壇〕 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   職業、職種というよりも、この内容についてちょっと説明をさせていただきます。具体的にわかりづらいと思いますので、日本に居住しております台湾人の方を対象といたしまして、この方たちが台湾にあります台湾所在の投資事業組合等を通じて購入した日本の国債、日本で発行している国債、株式等、こういったものを購入した場合に、発生する利子や配当に対しての所得でございます。これにつきまして、今まで課税できなかった、課することができなかったということなものですから、この部分について課税することができるような改正を行うというような法律の改正内容でございます。   ちなみに、参考までなのですが、小山市に住んでいらっしゃる台湾人の方は、私どもで把握している限りで約60名の方がいらっしゃるということを把握してございますので、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 ほかにございませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 お諮りいたします。   各議案に対し一応質疑を打ち切り、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 ご異議なしと認めます。   よって、総務常任委員会に付託決定いたしました。                                                △議案第65号、第68号ないし第72号、第79号及び第83号の件、質疑、民生常任委員会付託 ○関良平議長 日程第3、議案第65号、第68号ないし第72号、第79号及び第83号、以上8議案を一括議題といたします。   上程議案に対し質疑を許します。   27番、塚原俊夫議員。 ◆27番(塚原俊夫議員) 第79号についてでありますけれども、内容的に特に問題はないのですけれども、既に見舞金として支給をされた関係との、この条例の整合性が全くわからないということが1点です。というのは、見舞金については、店舗やら、事務所やら、あるいは学校法人等にも見舞金が支給されていたというふうに思いますので、その辺がどうなのかと。見舞金と支援金は別だよということであれば、そのとおりで結構かと思います。   それから、第4条の中に、第4条第1項、復旧工事に関する経費、復旧工事に保険等の適用がある場合はその金額を対象経費から控除するということなのだけれども、損害保険、あるいは損害共済というのは、個人的な契約であって、個人に帰属する給付金だと思うのです。それの個人に対して保険や共済というものが給付されたかどうか、そういう区分ができるものなのかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。   それから、損害保険、損害共済といっても、その保険金の給付ではなくて、見舞金の給付というのも内容には含まれるはずなのですね。そういった場合について、この条例との支給の制限等対象になるのかどうか、その辺について確認しておきたいと思います。 ○関良平議長 答弁、宮川保健福祉部長。                   〔宮川ゆり子保健福祉部長登壇〕 ◎宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   まず最初に、住宅復旧支援金の部分につきましての、今回条例を上程しておりますけれども、あくまでもここにつきましては、住宅の復旧というところに重きを置いておりまして、見舞金との整合性というものにつきましては、今回、国のほうの生活再建支援制度の対象とならない方ということで限定しているために、事業主等につきましては住宅の復旧という対象にはならないという観点から、あくまでも個人住宅の復旧、住むことを大前提としまして条例を制定しようとするものです。   続きまして、保険等の適用がある場合ということですけれども、今回の条例の中に、やはり住宅、住むところがなくて、なかなか困っている、また貸し付け等も利用することができないというような方たちが今回いらっしゃるということがあったものですから、生活を再建するために必要な手当と条例を考えておりますので、保険等で手当ができる場合というのは、適用を除外といいますか、控除していきたいと考えているところです。   また、見舞金とどのような整合性かというところなのですが、あくまでも見舞金は災害に遭われた方に対するお見舞いと受けとめておりますので、今回の復旧に関するお金とは別という考えでおります。この点を民生常任委員会の中でもまたご説明できればと思っておりますので、きょうのところはこの程度の説明で申しわけございませんが、ご理解を賜りたいと思います。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 27番、塚原議員。 ◆27番(塚原俊夫議員) 私も民生常任委員なので、その中でも構いませんけれども、非常に不十分というか。例えば、共済保険の適用というのは個人が申告をしなければ行政はわからないわけですよ。それから、共済、あるいは保険から給付されても、それが保険金なのか見舞金なのかというのがなかなかわからない人たちもいるわけです。そういうところまで地方自治体の条例が踏み込んでいいものかどうかというところがあるのです。ですから、その辺について心配をしていますので、しっかりとこれから委員会までに調べて、委員会の中で説明してもらいたいと思います。   それから、委員会に対する資料の提供ですけれども、議案書50ページの一番上、法3条に規定する被災者生活再建支援金、それはどのような内容なのか。それから、(2)番の小山市被災者生活再建支援金支給要綱、それですね、その2つについては委員会に資料を提出して、できれば追加説明を願えればと思います。   以上です。 ○関良平議長 それでは、その点に関して、宮川保健福祉部長。                   〔宮川ゆり子保健福祉部長登壇〕 ◎宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   先ほどの資料の提出につきましては、追加して提出をさせていただきたいと思います。   また、その際に、説明のほうも追加して説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○関良平議長 お諮りいたします。   各議案に対し一応質疑を打ち切り、民生常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 ご異議なしと認めます。   よって、民生常任委員会に付託決定いたしました。                                                △議案第73号ないし第75号及び第85号の件、質疑、教育経済常任委員会付託 ○関良平議長 日程第4、議案第73号ないし第75号及び第85号、以上4議案を一括議題といたします。   上程議案に対し質疑を許します。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 お諮りいたします。   各議案に対し一応質疑を打ち切り、教育経済常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 ご異議なしと認めます。   よって、教育経済常任委員会に付託決定いたしました。                                                △議案第66号及び第76号ないし第78号の件、質疑、建設水道常任委員会付託 ○関良平議長 日程第5、議案第66号及び第76号ないし第78号、以上4議案を一括議題といたします。   上程議案に対し質疑を許します。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 お諮りいたします。   各議案に対し一応質疑を打ち切り、建設水道常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 ご異議なしと認めます。   よって、建設水道常任委員会に付託決定いたしました。                                                △議案第64号の件、質疑、予算審査常任委員会付託 ○関良平議長 日程第6、議案第64号を議題といたします。   上程議案に対し質疑を許します。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 お諮りいたします。
      本議案に対し一応質疑を打ち切り、予算審査常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 ご異議なしと認めます。   よって、予算審査常任委員会に付託決定いたしました。                                                △議案第67号の件、質疑、決算審査特別委員会付託 ○関良平議長 日程第7、議案第67号を議題といたします。   上程議案に対し質疑を許します。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 お諮りいたします。   本議案に対し一応質疑を打ち切り、決算審査特別委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 ご異議なしと認めます。   よって、決算審査特別委員会に付託決定いたしました。              平成28年第3回小山市議会定例会議案付託表 ┌─────┬──────┬─────────────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │       件               名         │ ├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤ │総   務│議案第80号│小山市税条例等の一部改正について                 │ │常任委員会├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第81号│小山市国民健康保険税条例の一部改正について            │ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第82号│小山市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について      │ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第84号│建設工事請負契約の締結について                  │ ├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤ │民   生│議案第65号│平成28年度小山市介護保険特別会計補正予算(第1号)       │ │常任委員会├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第68号│平成27年度小山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認│ │     │      │定について                            │ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第69号│平成27年度小山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について   │ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第70号│平成27年度小山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について│ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第71号│平成27年度小山市病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│ │     │      │いて                               │ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第72号│平成27年度小山市墓園やすらぎの森事業特別会計歳入歳出決算の認定に│ │     │      │ついて                              │ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第79号│小山市被災者住宅復旧支援条例の制定について            │ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第83号│小山市特定教育・保育施設及び特定地域型事業の利用者負担に関する条例│ │     │      │の一部改正について                        │ ├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤ │教育経済 │議案第73号│平成27年度小山市与良川水系湛水防除事業特別会計歳入歳出決算の認定│ │常任委員会│      │について                             │ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第74号│平成27年度小山市農業集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定に│ │     │      │ついて                              │ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第75号│平成27年度小山市小山第四工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認│ │     │      │定について                            │ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第85号│調停の申立て等について                      │ ├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤ │建設水道 │議案第66号│平成28年度小山市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)    │ │常任委員会├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第76号│平成27年度小山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定に│ │     │      │ついて                              │ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第77号│平成27年度小山市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について│ │     ├──────┼─────────────────────────────────┤ │     │議案第78号│平成27年度小山市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について  │ └─────┴──────┴─────────────────────────────────┘ ┌─────┬──────┬─────────────────────────────────┐ │予算審査 │議案第64号│平成28年度小山市一般会計補正予算(第1号)           │ │常任委員会│      │                                 │ ├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤ │決算審査 │議案第67号│平成27年度小山市一般会計歳入歳出決算の認定について       │ │特別委員会│      │                                 │ └─────┴──────┴─────────────────────────────────┘                                                △陳情の件、所管委員会付託 ○関良平議長 日程第8、陳情の件を議題といたします。   所定の期日までに受理した陳情2件をお手元に配付の陳情文書表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思いますので、ご了承願います。                  陳  情  文  書  表                                平成28年第3回小山市議会定例会 ┌──────┬──────────┬───────────────┬─────┬─────┐ │ 陳情番号 │  要    旨  │   提出者         │受理年月日│付託委員会│ ├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤ │第28―7号│市議会決定の遵守・履│小山市横倉新田266―59     │平成28年 │ 議会運営 │ │      │行等を求める陳情書 │平野 正美          │ 8月23日│     │ ├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤ │第28―8号│中国共産党政府による│小山市駅東通り3―34―27   │平成28年 │ 総  務 │ │      │法輪功迫害の停止と、│NPO法人日本法輪大法学会  │ 8月24日│     │ │      │臓器の強制摘出の停止│栃木事務局          │     │     │ │      │のため日本政府の正義│代表 軽部 彩奈       │     │     │ │      │の行動を求める意見書│               │     │     │ │      │に係る陳情     │               │     │     │ └──────┴──────────┴───────────────┴─────┴─────┘                                                △次会日程の報告 ○関良平議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。   なお、9月12日、13日、14日、15日及び16日は、各委員会に付託されました議案等の審査となりますので、各委員長は審査の手続をとられますようお願いいたします。                                                △散会の宣告
    ○関良平議長 本日はこれにて散会いたします。   大変ご苦労さまでした。                                       (午前11時54分)...