小山市議会 2016-02-24
02月24日－05号
平成２８年 ２月定例会（第１回） 平成２８年第１回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第５号） 平成２８年２月２４日（水曜日）午前１０時０１分開議 開 議 日程第１
市政一般質問 日程第２ 議案第１号、第２０号、第２１号、第２４号、第２５号、第２８号、第２９号、第３１号及び第 ４０号ないし第４３号の件、質疑、
総務常任委員会付託 日程第３ 議案第３号ないし第７号、第１５号ないし第１８号、第２２号、第２７号及び第３５号ないし第 ３８号の件、質疑、
民生常任委員会付託 日程第４ 議案第８号ないし第１０号、第２３号、第３０号及び第３２号ないし第３４号の件、質疑、教育
経済常任委員会付託 日程第５ 議案第１１号ないし第１３号、第１９号及び第３９号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託 日程第６ 議案第２号及び第１４号の件、質疑、
予算審査常任委員会付託 日程第７ 陳情の件、
所管常任委員会付託 次会日程の報告 散 会 出席議員（２８名） １番 高 橋 栄 ３番 土 方 美 代 ４番 佐 藤 忠 博 ５番 渡 辺 一 男 ６番 嶋 田 積 男 ７番 森 田 晃 吉 ８番 苅 部 勉 ９番 大 木 英 憲 １０番 植 村 一 １１番 橋 本 守 行 １２番 福 田 幸 平 １３番 岡 田 裕 １４番 荒 井 覚 １５番 篠 﨑 佳 之 １６番 小 林 英 恵 １７番 福 田 洋 一 １８番 安 藤 良 子 １９番 大 出 ハ マ ２０番 荒 川 美 代 子 ２１番 小 川 亘 ２２番 山 野 井 孝 ２３番 青 木 美 智 子 ２４番 関 良 平 ２５番 石 川 正 雄 ２６番 塚 原 俊 夫 ２７番 生 井 貞 夫 ２９番 角 田 良 博 ３０番 石 島 政 己欠席議員（１名） ２番 渡 邉 一 郎本会議に出席した
事務局職員 事務局長 小 嶋 久 男 議事課長 渡 辺 敏 夫 庶務係長 高 橋 信 雄 議事調査 新 井 博 之 係 長 議 事 中 村 俊 也 議 事 篠 崎 武 調 査 係 調 査 係 議 事 筑 後 昌 英 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 総合政策 日 向 野 貞 二 総務部長 森 谷 昌 敏 部 長 市民生活 飯 島 和 子 保健福祉 栗 原 千 早 部 長 部 長 経済部長 安 田 好 利 建設水道 田 村 一 美 部 長 都市整備 福 田 江 津 丈 秘書広報 篠 田 稔 部 長 課 長 行政経営 雲 井 富 雄 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 片 柳 理 光 消 防 長 塚 原 信 明 危 機 小 谷 野 祐 司 選挙管理 鈴 木 昭 宏 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 鈴 木 昭 宏 公 平 鈴 木 昭 宏 事務局長 委 員 会 書 記 長 農 業 鶴 見 英 生 会 計 荒 川 毅 委 員 会 管 理 者 事務局長
△議事日程の報告
◎
小嶋久男事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は28名であります。 なお、
渡邉一郎議員から欠席する旨届け出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問 日程第２ 議案第１号、第２０号、第２１号、第２４号、第２５号、第２８号、第２９号、第３１号及 び第４０号ないし第４３号の件、質疑、
総務常任委員会付託 日程第３ 議案第３号ないし第７号、第１５号ないし第１８号、第２２号、第２７号及び第３５号ない し第３８号の件、質疑、
民生常任委員会付託 日程第４ 議案第８号ないし第１０号、第２３号、第３０号及び第３２号ないし第３４号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託 日程第５ 議案第１１号ないし第１３号、第１９号及び第３９号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託 日程第６ 議案第２号及び第１４号の件、質疑、
予算審査常任委員会付託 日程第７ 陳情の件、
所管常任委員会付託
△開議の宣告
○
関良平議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△一般質問
○
関良平議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 引き続き個人質問を行います。
質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 福 田 幸 平 議員
○
関良平議長 12番、
福田幸平議員。 〔12番
福田幸平議員登壇〕
◆12番（
福田幸平議員） 皆さん、おはようございます。議席番号12番、福田幸平でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問いたします。 冒頭に、本年度末をもちまして退職される皆様に、これまでのご労苦とご尽力に対し感謝申し上げますとともに、春からの新しい人生に幸多からんことをご祈念申し上げます。 また、昨年各地で猛威を振るい、甚大な被害をもたらしました関東・
東北豪雨災害で被災をされました市内の皆様方に改めてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。今後も皆様のもとの平穏な暮らしを取り戻せますよう人事を尽くしてまいる所存であります。 今回は、昨年の被害を受けまして、今できることについて質問させていただきたいと思っております。市長を初め執行部の皆様には、簡潔なご答弁をお願いいたします。 初めに、土木行政について質問いたします。災害時の緊急給水について。昨年の関東・
東北豪雨災害では、市内の各所で床上、床下の浸水、
排水ポンプの故障や停止、河川や農業用水の溢水、交通網の麻痺など多くの被害が生じ、混乱しました。今回は、昨年の被害を受け、教訓として、日ごろからの備えをしていくことの大切さを強く感じました。 そこで、その中でも特に水道事業について質問させていただきます。以前私は、災害時の給水方法について質問をさせていただきました。その当時は、
東日本大震災の後でしたので、おおむね地震等を想定した緊急時の給水についてでしたが、今回の水害で、まさしく「あすは我が身」という言葉が現実となり、日ごろからの備えが重要であると再認識いたしました。そこで、今回の被害状況と、それに対する対応についてお聞かせください。
○
関良平議長 答弁、
田村建設水道部長。 〔
田村一美建設水道部長登壇〕
◎
田村一美建設水道部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 昨年９月の関東・東北豪雨においては、
羽川西浄水場等が一部浸水したため、９月10日午前10時から13日午前６時まで、桑、大谷、
間々田地区等の３万6,000世帯に断水及び水圧低下の障害が生じました。被災された皆様には、まことに申しわけありませんでした。
羽川西浄水場は、
上流排水路からの流入水により、10日午前６時ごろから浸水し、給水が停止するおそれが出てきたことから、市民の皆様には午前６時20分に
市ホームページで飲料水の確保をお願いする旨を掲載するとともに、
市内透析病院には直接電話で伝えたほか、午前６時45分には
安全安心情報メールを配信し、広報車２台で広報活動を開始しました。午前10時には、
日本水道協会栃木県支部に給水活動の応援を要請しました。午後１時30分より、桑出張所において、市所有の給水車及び
給水タンク２台を派遣させ、午後３時には
日本水道協会栃木県支部から情報を得た足利市、結城市、
株式会社ウォーターテックスの給水車４台到着し、計７台で給水活動を実施しました。11日には、栃木県企業局、矢板市、下野市、静岡県富士宮市、群馬県大泉町、
株式会社北関東綜合警備保障の給水車が到着し、給水箇所を桑出張所、
小山城南出張所、
大谷出張所、
扶桑集会所に拡大させ、12日には、宇都宮市、上三川町、真岡市、東京都の給水車等が到着し、12日、13日には給水車全21台、市内11カ所で給水活動を実施しました。この間、病院専用の給水車を待機させ、透析病院へ給水するとともに、要請のあった市内８保育園への
給水袋配付、桑地区においては、
桑地区社会福祉協議会の皆様が
ひとり暮らし高齢者宅へ直接訪問し、給水袋の配付にご協力をいただきました。 一方、
羽川西浄水場では、10日午後４時から要請により到着した
独立行政法人水資源機構の
排水ポンプ車が排水活動を開始し、完了後、配水池の清掃作業を昼夜を徹して行ったことから、12日午後４時には、小山市
管工事業協同組合に
管路通水作業の協力をいただきながら送水が開始され、13日午前６時復旧することができました。多数の皆様のご協力により、当初の予定より早急な復旧を果たすことができました。本災害を踏まえ、今後よりスムーズな給水作業を行うことができるよう、今議会に、給水車１台、組み立て
式給水タンク５個増の予算を計上させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
関良平議長 12番、
福田幸平議員。 〔12番
福田幸平議員登壇〕
◆12番（
福田幸平議員） ありがとうございます。私のお聞きしたところですと、大谷地区の
社会福祉協議会や各自治会なども先ほどの方々と同様、自主的に活動して、重い飲料水を運ぶことのできない高齢者の世帯に配付したり、また給水車の配水情報を近所の方に案内したりとかということも大分やられたそうです。とてもありがたいことであり、そういった場面での市の援助を今後期待したいとい思います。 再質問させていただきます。今回の災害で一般の方々が
フェイスブックやラインなどのＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスを活用して、渇水に対する有益な情報を公開し、助け合っているのをよく見かけました。特に印象に残っているのは、個人所有の井戸水を情報発信し、提供していたものでした。私の身近なところでも、個人や事業主の方、幼稚園、また農業者など多くの方がお水の提供情報を協力し、お年寄りのみの世帯の方に配付したりなど、とてもすばらしい活動をされておりました。大変うれしく思いました。今回、一部の方々のご配慮のおかげでこのような事例となりましたが、それ以外の多くの方はそういった情報を得られず、不自由な生活を送られておりました。そこで、災害時防火井戸の断水時利用や、私が以前質問いたしました防火水槽の一時利用、公共施設の受水槽にコックを取りつけて飲料水を確保するなど、緊急時給水の今後の取り組みについて、現時点での市の考えをお聞かせください。
○
関良平議長 答弁、
小谷野危機管理監。
◎
小谷野祐司危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 災害時防火井戸の断水時利用につきましては、小山市において災害時協力井戸の制度を平成22年度から設けており、現在140件の登録をいただいております。生活用水として風呂水とかトイレなど不足する場合においては、登録者のご協力を得て、各自治会や
自主防災会を経由して、地区住民の方にお知らせしていきたいと考えております。防火水槽の一時利用につきましては、飲料水として適しておりませんが、生活用水として
消防車両等を利用して、緊急の場合、給水することも考えられますが、防火水槽は火災消火が優先するものと考えております。公共施設の受水槽からの給水につきましては、具体的には受水槽の送水、
受水管双方にバルブを設置してある公共施設は、
大谷東小学校、
小山城南市民交流センター、
健康医療介護総合支援センターなど７カ所あり、受水槽の総容量は77.4立方メートルでございます。災害時における公共施設の受水槽からの給水につきましては、今後関係部署と協議していきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 12番、
福田幸平議員。 〔12番
福田幸平議員登壇〕
◆12番（
福田幸平議員） ありがとうございます。答弁の中にありました
バルブつき受水槽や災害時協力井戸など、ご存じな方が多ければ混乱を避けることも多少できたかと感じます。特に災害時協力井戸に関しては、今回飲料水ではなくてトイレのお水を流すのに困っている方が多かったというところから、次回、市のほうで発行されています小山市
防災ガイドブック等の発行の際には、こういった情報も加えていただきますようお願いいたします。市民の安心、安全のため、早急に取り組んでくださいますよう要望とさせていただきます。 それでは次に、
羽川西浄水場の対策について質問いたします。ここ近年、かつて類を見ない大きな被害となった関東・
東北豪雨災害、思川では９月９日の夜に
氾濫危険水位を超え、これまでなかった非常態勢に入り、警戒に当たりました。そんな中、まことに残念ではございますが、
羽川西浄水場と隣接する
羽川西小学校に浸水被害が生じてしまいました。そこでまず、
羽川西浄水場の被災状況と今後の対策についてお聞かせください。
○
関良平議長 答弁、
田村建設水道部長。 〔
田村一美建設水道部長登壇〕
◎
田村一美建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
羽川西浄水場の被災は、浸水により機械・電気設備が使用不能となったことや、洪水が配水池に浸水したことにより、浄水場の機能が停止したために生じました。浸水対策につきまして、昨年９月の補正予算で総額４億円の機械・電気設備の復旧工事と、配水池への逆流防止のため仕切弁を設ける
浸水対策工事費を確保していただき、工事は昨年12月に完了いたしました。さらに、今後の
抜本的浸水対策を検討するため、平成28年度当初予算に
羽川西浄水場等浸水対策基本計画策定費用を計上し、浄水場の浸水被害への
対応力強化に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 12番、
福田幸平議員。 〔12番
福田幸平議員登壇〕
◆12番（
福田幸平議員） ありがとうございます。今回の被害に関して、初めての大きな天災でしたので、ある面仕方がない部分もあるとは思いますけれども、今回一度実際に起こったら、二度と被害に遭わないように対策を施すことが必然だと思います。次年度予算に
浸水対策基本計画策定とありました。しっかりと検討していただき、浸水を防ぐのか、かさ上げをするのか、移転するのか、いずれにしましても早急に対応していただくようお願いいたします。また、隣接する
羽川西小学校に対する浸水対策の
基本計画策定も、あわせて早急にご検討願いたいと思います。要望とさせていただきます。 それでは次に、
技術職員不足について質問いたします。私は以前、小山市の
技術系職員の団塊世代への偏りとその対策について質問した際に、
特定業務技術者の雇用延長及び再雇用の検討を提案いたしました。今回の豪雨災害のときも、実績のある
技術系職員の方々の知識と経験が生かされ、早期対応の鍵になったと伺っております。今後団塊の世代の退官により、手薄になると思われる
技術系職員の構成を、現在の再任用制度では確実に担保できないと思われるため、改めて早急な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 そこでまず、職員配置の現状はどのようになっているのか、お聞かせください。
○
関良平議長 答弁、
田村建設水道部長。 〔
田村一美建設水道部長登壇〕
◎
田村一美建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、窓口業務や浄水場の
運転管理業務等に民間活力を活用した外部委託を推進しており、人員はおのおの12名と21名です。また、水道課の職員は５係21名であり、
うち技術職員は10名で、年齢構成は60代１名、50代４名、40代５名となっております。
技術職員は専門性が高いことから、
水道事業経験者や中堅職員の配置を考慮しており、知識、
経験等承継のため
マニュアル作成、ＯＪＴ、外部研修、
ベテラン職員退職後の再任用制度の活用を図っております。昨年の災害経験を踏まえ、これまでの
技術承継方策の一層の推進を図るとともに、迅速で的確な災害対応のため、退職した
水道事業経験者の協力による
ボランティア制度創設について検討してまいりたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 12番、
福田幸平議員。 〔12番
福田幸平議員登壇〕
◆12番（
福田幸平議員） ありがとうございます。では、今お聞きしたことを踏まえて質問ですが、今後のことを考えて、
技術系職員の専用枠を導入されてはいかがでしょうか。現時点での考えをお聞かせください。
○
関良平議長 答弁、
森谷総務部長。
◎
森谷昌敏総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市では、再任用制度を導入いたしまして、退職した
技術職員の採用を積極的に推進しているところでございます。このところの景気回復によりまして、民間企業による
技術職員の需要が拡大している中、小山市における
技術職員が今後４年間で大量に退職することを考えますと、
技術職員の確保が喫緊の課題となっております。平成27年度、本年度におきましては、例年９月に実施されます採用試験を前倒しいたしまして、６月に実施いたしまして
技術職員の確保に努めております。また以前、平成26年６月議会におきまして、福田議員からご要望のありました
技術職員の
人材バンク、こちらの設立につきましても栃木県に要望しているところでございます。まだ現実には実現に至っておりませんけれども、引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。今後も必要とする正規職員の確保に努めるほか、再任用制度や他の市町村または民間の
技術職員経験者を
任期付職員または
臨時的任用職員として、必要に応じて迅速に任用できる制度の構築に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 12番、
福田幸平議員。 〔12番
福田幸平議員登壇〕
◆12番（
福田幸平議員） ありがとうございます。私以前は、和歌山の
人材バンクについてお話ししましたが、その後数年で、関東近県でも多くの町でこの
人材バンクの導入が始まっております。特に東京都市長会では、
任期付職員制度の活用と
退職職員人材データバンクの構築を始めており、災害などの緊急時に
地域防災計画等への
退職職員人材活用の反映と称して、具体的には発災直後、応急処置、復旧期及び復興期などの段階に応じて、１、（仮称）災害時
行政支援ボランティア、２、
臨時任用職員・嘱託員、３、再任用職員・
任期付職員など、退職職員の雇用形態を検討されております。小山市としましても、こういった非常時の
体制づくりを、できれば県の対応を待つことなく、他の市町に先んじて積極的に行うとともに、
人材バンクの構築を栃木県や
県内市長会などに働きかけていくことをお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。 続いて、
老朽管対策と今後の事業運営について質問いたします。災害時の備えとして、ふだんからの
水道インフラの整備は、有事の際、災害を減らす意味も含めて、計画的に新設、更新が必要です。しかしながら、日本国内の現状を見ますと、早いところでは既に人口減少が始まっており、小山市も近いうちに減少に転ずるという予測がされております。そうなれば、今計画されている更新計画も予定どおり進まないことが考えられ、このままですと次の世代に大きな負の財産を残す結果になってしまいます。 そこで、現在の更新計画と今後の計画についてお伺いいたします。また、今後人口減少に伴う料金収入の減少及び老朽管の増加など、水道事業の厳しい状況に対して、水道事業の広域化についてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○
関良平議長 答弁、
田村建設水道部長。 〔
田村一美建設水道部長登壇〕
◎
田村一美建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 更新事業につきましては、鶉島浄水場から花垣町に至るルート約1.5キロメートルの更新工事に平成26年度から着手し、平成29年度の完成を目指して実施しております。今後は、
若木浄水場を中心に、城北２丁目から神鳥谷２丁目への
若木浄水場ルート約6.8キロメートルの基本計画を作成し、あわせて配水管の
老朽度調査を行い、効率的な
配水管更新を行ってまいります。小山市水道事業の
行政区域内普及率は、平成26年度末88.4％で、
配水管拡張事業による
水道加入者の増加によってさらなる
安定的経営を目指しており、広域化の必要性についても
近隣水道事業者との多様な連携形態について調査研究してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 12番、
福田幸平議員。 〔12番
福田幸平議員登壇〕
◆12番（
福田幸平議員） ありがとうございます。国全体で人口減少が叫ばれる中、地方行政でも道州制の議論がされまして、いや応なしに行政のスリム化が迫られております。住民が生活する上で最低限確保されなければならないライフライン、それがお水だと私は思っています。災害時では、確保が困難になると、最悪生死にかかわる可能性が高いことから、たとえ赤字でも備えなくてはならない、それが水道事業だと思います。各市町で検討され、小山市でも構想が始まりました定住自立圏、その中で水道事業は今後近隣の市町とともに最優先で検討がされなくてはならない大きな課題です。大きな地域の枠の中で、居住地域、工業地域、農村地域など、役割を明確にすると同時に、
水道インフラの整備の効率化、水道事業の統合と合理化を行い、水を介しての戦略的な行政運営、土地、文化を生かす生活視点の商圏が積み重なって広域的な行政圏になるという考え方を持って近隣市町が協力していくことが、人口減少社会の中でまちが生き残っていくということになると思います。執行部におかれましては、目前に来ている地域衰退の危機に早急に取り組むこと、そしてその中に広域的水道事業の実施を優先課題として地域連携事業のテーブルにのせること、これが必要だと思いますので、以上のことを早急に対処していただくことを強くお願いして、次の質問に移ります。 次に、防災行政について質問いたします。今回の被害を受け、被災をされた方々とお話をさせていただきました。その中で多くのことに気づき、取り組まなければならないと実感いたしました。とても気になったこととして、防災無線が聞き取れなかったという意見がとても多く、現時点では屋内にいる時間帯の対応が不足しているなということを強く感じました。 そこでまず、市内全域の災害告知システムは現在どのようになっているのでしょうか、現状をお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、
小谷野危機管理監。 〔
小谷野祐司危機管理監登壇〕
◎
小谷野祐司危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市内全域の災害告知について、小山市では小山市
安全安心情報メール、緊急速報メール、小山
市ホームページ、思川西側（豊田地区を除く）地域に整備しました拡声器付災害情報伝達システム、テレビ小山によるＬ字放送、ＮＨＫデータ放送、車両による広報により行います。今回の災害では、1,025世帯、2,480人に対して避難勧告を、1,928世帯、5,154人に対して避難指示を伝達いたしました。あわせて、小山
市ホームページで水道断水情報や被災者支援情報、また車両通行どめ場所や避難所開設状況など情報を掲載し、提供させていただきました。現在は、災害時の情報を迅速かつ的確に市民の皆様に伝達させるため、情報配信を充実させているところであり、特に小山市
安全安心情報メールは、災害時の情報を得ることに非常に有効な手段ですので、全市民への方の登録をお願いすべく、各種会議等においてご説明しているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 12番、
福田幸平議員。 〔12番
福田幸平議員登壇〕
◆12番（
福田幸平議員） ありがとうございます。現在は、小山市のホームページと安全安心メール等で対応されているとのことです。 ここで、私から提案なのですけれども、一般市民や事業所向けに防災ラジオの導入を検討してみてはいかがでしょうか。昨日、防災行政に力を入れております徳島県徳島市に伺いまして、有事の際の市民の安全、安心を守るため、防災事業や被害を最小限に抑えるための施策を教えていただきました。また、先日、宮城県東松島市や宮城県気仙沼市などに伺い、被災後の現状や今後の課題について住民の方とお話をさせていただきました。もう二度と繰り返さないために、皆さんいろんなことに取り組んでおられ、小山市でも今から考えなくてはいけないことが多くあることに気づかされました。ちなみに、どちらの地区でも拡声器付防災無線は、残念ながら被害のときには一部の人にしか聞こえなかったようで、伺ったどの地区でも、現在取り組まれているのが防災ラジオの導入でした。 そこで、市では今後防災ラジオの導入についてどのようにお考えでしょうか。現時点での考えをお聞かせください。
○
関良平議長 答弁、
小谷野危機管理監。
◎
小谷野祐司危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 防災ラジオは、防災行政無線の電波やコミュニティーＦＭ電波を利用し、緊急のお知らせをする場合に、電波が確保されていれば自動起動し、確実に災害情報を聞くことができる機能を有しております。情報伝達手段として有効なものの一つでありますので、今後は関係機関と協議して検討してまいりたいと考えております。 なお、常時情報を受信するには、この防災ラジオを携行しなければならないことから、現時点の情報を入手するに有効な手段は小山市
安全安心情報メールでありますので、引き続きのご登録をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
関良平議長 12番、
福田幸平議員。 〔12番
福田幸平議員登壇〕
◆12番（
福田幸平議員） ありがとうございます。参考としまして、先進地の事例を披露いたします。徳島県徳島市では、阪神・淡路大震災の事例を参考に、南海トラフ地震クラスを想定してさまざまな防災対策、被災者支援対策を行っております。防災ラジオもその一つで、通常は市内で受信できる範囲の放送を聞くことのできるラジオとして利用できます。有事の際には、市から発信される防災行政無線の音声と、国から発信される緊急情報、Ｊアラートが電源が入っていなくても自動的に立ち上がり、大音量で防災情報を受信できる仕組みになっております。各公共施設、民生委員、地域を代表する自治会長などには市から無料配付、市内在住の一般世帯の方には１世帯につき１台、市から補助を受けて1,000円で購入できるようになっております。事業所の場合は１事業所につき１台2,000円で購入可能です。２台以上欲しいという希望のある方には定価で販売しているそうです。徳島市の販売目標数は１万3,000台、現在の配布数、昨年末の時点ですが１万500台を超えているそうです。住民からも好評で、特にお年寄りのみの世帯など機械に弱い方たちから大変喜ばれているそうです。自然災害の場合、屋外よりも屋内で待機される方が多いことを考えますと、建物の中で聞くことのできる防災ラジオの使い勝手のよさが実感できると思います。小山市でも、市民の安全、安心を守るため、防災ラジオが早急に導入されることを期待しまして、次の質問に移ります。 次に、災害時対応マニュアルについて質問いたします。マスコミでも大きく取り上げられました「東京防災」というガイドブックをご存じでしょうか。東京都総務局総合防災部防災管理課が作成、首都直下地震等のさまざまな災害に対する備えが万全となるよう一家に１冊常備され、日常的に活用できる防災ブック「東京防災」を作成し、都内の各家庭宛てに平成27年９月１日より順次配布されております。防災に関するさまざまな事例や災害が起きたときの対処法、避難所での生活の方法、避難生活でも心を落ちつけて過ごすリラックスする方法など、挿絵を多く取り入れ、わかりやすくつくられています。非常時に持ち出しやすいサイズにつくられており、高い完成度となっています。ぜひ一度ごらんになってみてはいかがでしょうか。 そこで、小山市でも防災ガイドブックを発行していると思いますが、現在発行されているものはどのようなものでしょうか、現状をお聞かせください。
○
関良平議長 答弁、
小谷野危機管理監。 〔
小谷野祐司危機管理監登壇〕
◎
小谷野祐司危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 災害時対応マニュアルについて、現在小山市では市民向けの防災啓発冊子として「小山市防災ガイドブック」を平成25年度に市内全戸に配布、その後は転入者に対しまして市民課窓口にて配布しております。内容は、家庭における備蓄の勧めや地震、水害、火災、救急の災害への備え、災害発生時の対応、地域別に振り分けた避難所一覧と防災マップで構成されております。現在昨年の災害を踏まえ、避難所や一時避難所として計画している地域の公民館などの表記や、避難所までの安全な経路選定のための道路冠水情報を防災マップに取り込むなど、「小山市防災ガイドブック」の見直しをし、全戸配布する予定でおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 12番、
福田幸平議員。 〔12番
福田幸平議員登壇〕
◆12番（
福田幸平議員） ありがとうございました。先ほど防災ラジオのときにお話をさせていただきました徳島市なのですけれども、そちらでもやはり防災ガイドブックをつくられておりまして、その中には、避難所、避難場所の案内図はもちろんのこと、そこに、いわゆる小山市でいうところの洪水ハザードマップや、また非常時に利用することを賛同していただいた民家やマンション、企業ビル、学校など皆さんの身近にある建物を有事の際に利用できる指定緊急避難場所の掲載などをその地図の中に落とし込んでおります。より実用的な内容に編集されておりまして、そのガイドブックをつくる際には、徳島市の場合は愛媛県松山市や兵庫県西宮市などの防災ガイドブックを参考にされたということでした。小山市でも新たな情報を織り込んで、改訂版の作成を考えているとのお話でした。先進他市の事例を参考に、よりよいものになるよう制作していただきたいと思います。また、その際には、現在別に発行されております洪水ハザードマップを防災ガイドの地図に反映していただいて、防災関連地図の集約一元化をお願いしたいと思います。大変時間を要することとは思いますが、市民にとりましてよりよいガイドブックになることを切に願いまして、次の質問に移らせていただきます。 被災者支援システムについて。現在ちまたでは、首都直下地震や南海トラフ地震など、大都市圏でここ数十年中に起こると予想される大地震や、それに伴い発生する大津波、年々回数や規模が拡大しているゲリラ豪雨災害など、さまざまな災害に対して、過去の経験から起こってしまったときの対策もされてきております。特に有名なものの一つが、兵庫県西宮市で開発された被災者支援システムであります。1995年に発生した阪神・淡路大震災で市街地の全域が被災し、市庁舎も大きな被害を受け、コンピューター機器やネットワーク回線も大きなダメージを負った中で、市の日常業務の復旧とあわせて被災者を支援するシステムを早急に構築し、被災者支援や復旧復興業務に大きな力を発揮したそうです。この被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした西宮市の被災者支援システムは、現在汎用ウエブシステムとしてさらに進化、リニューアルし、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。 そこで、小山市における被災者支援システムの活用の現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、
小谷野危機管理監。 〔
小谷野祐司危機管理監登壇〕
◎
小谷野祐司危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、兵庫県西宮市が無償提供する被災者支援システムを取り入れ、災害時に避難者の管理や備蓄、救援物資の受け入れなど、災害時での活用を考えておりましたが、このシステムの活用には住民基本台帳などのデータを定期に取り込む必要があり、運用にあっても各課との調整や熟達した担当者の育成をしなければなりません。今後は、関係各課と調整し、担当者の育成が整った段階で活用ができるよう進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 12番、
福田幸平議員。 〔12番
福田幸平議員登壇〕
◆12番（
福田幸平議員） ありがとうございました。ここで、先進地の例として、先ほどの徳島市の例を披露させていただきます。徳島市の被災者支援システムは、１、罹災証明書等の発行、２、避難所の入退所の管理、３、救援物資の管理、４、仮設住宅の入退所、５、犠牲者遺族情報、６、被災家屋の解体申請その他など、住民の被災状況や避難先などの情報を被災者台帳として管理することができます。庁内横断的に被災者の情報を一元管理することで、住民への罹災証明の発行や義援金の給付、救援物資の配布などがスムーズにでき、住民支援の質の向上につながるとしております。システムの活用については、平時からの訓練が重要と考え、被災者支援システムの操作マニュアルを整備し、関係職員を対象とした定期的な操作研修を実施されております。ちなみに、導入時には、兵庫県西宮市の被災者支援システム全国サポートセンターというのがありまして、そちらのセンター長をお招きし、講演会を実施、その後は年１回のペースで防災訓練の一環としてシステム操作研修を担当職員に実施していただき、職員の操作能力の向上を図っているそうです。近年の気象状況等を考えますと、再び大きなゲリラ豪雨災害の発生も予想されることから、できれば早急に検討していただいて、前向きに取り組んでいただきますよう要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私の質問は以上でありますが、今回の件に関しては生命にかかわることでありますので、気づいたらすぐ対処する、このことがとても必要です。重要なのでもう一度言います。気づいたらすぐ対処する。これが一番です。早急な対応をお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○
関良平議長 以上で、12番、
福田幸平議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時４４分）
○
関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時５９分） ◇ 渡 辺 一 男 議員
○
関良平議長 引き続き個人質問を行います。 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） 議席番号５番、市政会の渡辺一男でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に関する個人質問をさせていただきます。 質問に入る前に、本年度３月末をもって退職なされる職員の皆様には、長い間小山市発展のためご尽力いただき、感謝申し上げます。今後とも健康に留意され、活躍されることをご祈念申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず初めに、国営土地改良事業栃木南部地区について、地区の現状と国営事業の目的及び概要について伺います。かつての農村は、農地拡張奨励策を背景としながら、旺盛に開墾に取り組んだ、いわゆる新田開発があり、新田開発では水源確保と過剰水の排除が欠かせない状況にあります。このため、用水と排水をめぐってさまざまな紛争が生じ、水との闘いの歴史がありました。このことは、平成26年に刊行された「小山市水利誌」にもまとめられております。本地区の営農は、水稲を中心に、二条大麦、大豆等のほか、畑での野菜を組み合わせた農業経営が展開されており、農業水利施設は県営かんがい排水事業等により造成され、湛水被害に寄与してきましたが、完成から既に40年以上が経過し、排水路及びポンプ場において老朽化が目立ち、近年の急激な気象の変化により、排水施設の処理能力不足が懸念され、改修が望まれております。そのような中、大久保市長を初め関係者のご尽力により、国営土地改良事業栃木南部地区が計画、実施されようとしております。 そこで、地区の現状と事業の目的及び概要についてお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市、栃木市、野木町の２市１町にまたがる3,619ヘクタールの水田及び畑は、基盤整備された優良農地として、高い技術を持ったやる気のある農家の皆さんによって、我が国有数の米麦地帯として発展してまいりました。一方、近年の集中豪雨や都市化に伴う道路、宅地等からの排水が増加し、湛水被害による農産物の生産減や排水機場の老朽化に伴う排水能力の低下により、維持管理に多大な労力と費用を要するなど、農業作業環境が悪化しており、私は市長就任以来、国営かんがい排水事業栃木南部地区の実現を強く農林水産省に要望してまいりました。このような中、昨年９月の関東・東北豪雨においては、本地区の主要工事である与良川排水機場、荒川排水機場、西部幹線の排水路等は、設計をはるかに超えた流入量があったにもかかわらず、管理者である土地改良区の皆さんの三日三晩にわたる懸命な運転により、その機能を十分に発揮し、地域の湛水被害の減少に大きな効果を発揮いたしました。そして、昨年12月の国の平成28年度予算概算決定におきまして、本国営かんがい排水事業栃木南部地区の事業着手が認められました。栃木県では29年ぶり、県南地域では初となる国営事業が平成28年度から事業着手になります。 事業の概要は、与良川第１排水機場と与良川第２排水機場の新設統合、荒川排水機場の改修及び西部幹線排水路ほか４排水路の改修、修繕、水管理施設の整備を主要工事とし、総事業費約150億円、平成28年度から平成37年度を事業工期としております。本事業の実施により、本市の農業農村の発展と安全で安心な災害に強いまちづくりが実現できるものと強く確信しているところであります。 以上、よろしくお願いします。
○
関良平議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） 小山市、栃木市、野木町の２市１町について、現状と排水機場等の事業目的及び概要について、細部にわたり大久保市長みずからの説明、大変ありがとうございました。 次に移らせていただきます。事業申請と同意手続等の今後のスケジュールについてお伺いいたします。土地改良事業は、事業に参加する資格を有する15人以上の者、すなわち土地改良法第３条における資格者の申請に基づき事業が実施され、今回は国営事業のため県知事を経由して農林水産大臣に対して国営土地改良事業実施への申請が必要と伺っております。同意申請等、さらには権利形態等を含め、法手続、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、安田経済部長。 〔安田好利経済部長登壇〕
◎安田好利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国営かんがい排水事業栃木南部地区は、農林水産省みずからが事業主体となって行う事業であり、土地改良法に基づき、事業申請等の手続を行うこととなっております。具体的な手続につきましては、15名以上の関係農家による申請、関係農家の３分の２以上の同意取得を経て、事業の施行申請がなされることとなっております。今後のスケジュールでございますが、関係農家に対し、同意取得等の手続に関する説明会を行い、その後事業計画の概要公告・縦覧、市町長協議を経て、４月から関係農家の同意取得を行う予定としております。同意取得の完了の後には、関係農家による施行申請を行い、知事協議、事業計画決定、事業計画書の縦覧を経て、12月には事業計画の確定がなされる予定となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございます。ただいまのご回答に対し、再質問させていただきます。 ただいま事業申請、同意手続等の説明、さらには今後のスケジュールにおいて、12月には事業計画の確定がなされる予定との答弁をいただきましたが、今回の国営土地改良事業栃木南部地区については、長い年月と巨額な事業費が必要とされておりますが、事業費負担割合につきまして、また事業完了後の施設の維持管理の所管についてお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、安田経済部長。
◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成28年度から事業に着手いたします国営かんがい排水事業栃木南部地区では、主要工事として排水機場２カ所、排水路8.9キロメートル、水管理施設の整備を行うこととなっております。 まず、当地区の総事業費は約150億円でありますが、地元負担対象となります事業費は、営繕費などの国営事業諸費を除いた約130億円となります。負担割合につきましては、国が66.66％、県が19％、市町が14.34％となっております。当事業は、農地だけではなく、宅地なども対象とした極めて公益性の高い排水対策事業であることから、個々の農家からの費用負担は求めない方針で進められております。施設の維持管理につきましては、与良川統合排水機場、荒川排水機場、水管理施設については、これまで同様に小山市を代表とする２市１町で維持管理を行う予定でございます。その他の施設につきましては、これまでと同様に小山市各土地改良区で管理する予定となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。ただいまの答弁で全て公費負担というような答弁をいただき、またそれぞれの完成後の管理形態等についても詳細な説明をいただき、大変ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。圃場整備事業について、農家負担の少ない制度と方法について伺います。12月議会において、農業後継者、新規就農者対策等、ソフト面について質問させていただきましたが、今回は守りの農業から攻めの農業への転換に必要な低コスト化に取り組むためのハード事業についてお伺いいたします。安倍政権は、ＴＰＰ対策として、低コスト化に向け経営規模の拡大を推進し、小規模兼業農家に退場を迫る、いわゆる稲作版リストラを展開しようとしており、農村はごく少数の大規模農家と多数の元農家に分解し、水利の管理や草刈りなどの共同作業は崩壊しつつあります。その典型的な見本として、ある新聞に、ＴＰＰ、福島の被災農家と題した記事がありました。その内容は、58歳、いわき市在住の方で、17年前、兼業農家から専業農家となり、当時４ヘクタール経営の農家でありました。やがて高齢化した農家から、小作料は要らないから全部任せるとの依頼が相次ぎ、10ヘクタールに拡大、2011年、
東日本大震災後、離農に拍車がかかり、あっという間に20ヘクタールに、しかし側溝の清掃、草刈りなど共同作業は本人にのしかかりました。農地は100カ所以上に分散し、限界という状況の記事がありました。まさに今日の日本農業の典型ではなかろうかと思います。 そのような中、栃木県において県北を中心に、平成の土地改良事業が多くの地区で進められております。国の2016年度の土地改良関係予算は6.5％の増で、3,820億円、ＴＰＰ対策で支援が期待できる今、基盤となる土地改良を進めなければなりません。小山市においても、昭和20年代後期に実施された小さな区画の土地改良を含め、基盤整備が必要な農地が多数残されております。今後圃場の大区画化のための圃場整備が急務となっております。 そこで、農家負担の少ない圃場整備の制度と方法についてお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、安田経済部長。 〔安田好利経済部長登壇〕
◎安田好利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市におきましては、本市の農業をさらに力強く継続的なものとするため、基盤整備を通じた農地集積等を推進することとしており、国の施策を最大限に活用し、経営体育成基盤整備事業を実施して、圃場の大区画化、汎用化、担い手の育成を行っております。この事業においては、国が50％、県が30％、市が15％、地元が５％の費用を負担することとなっておりますが、担い手への農地集積の割合に応じ、最大、事業費の12.5％の補助金が交付されるため、農家負担金のない事業実施が可能な仕組みとなっております。農家負担金のない事業を行うためには、土地改良区が圃場等の整備に対する組合員の意向をしっかり確認し、整備内容、範囲等を決定した上で、みずからが有する圃場や農家の営農や権利関係の情報を積極的に活用するなどして、担い手の育成、担い手への農地集積等、地域農業の将来像を描き、組合員を取りまとめていくことが必要であると考えております。市におきましても、土地改良区とともに圃場整備の実施に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ただいま圃場整備について、農家の費用負担の少ない経営基盤整備事業の内容等について説明をいただき、大変ありがとうございます。 再質問させていただきます。ただいまの農家負担の少ない制度と仕組みについていろいろな答弁をいただきましたが、今後小山市で実施される場合、土地条件、交通アクセス等を含め、類似条件での先進事例があればお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、安田経済部長。
◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 県営経営体育成基盤整備事業におきましては、担い手の集積率により事業費の地元負担金部分に充当できる補助金が交付されるため、農家負担が軽減される制度となっています。また、地元農家の事業費負担を軽減するため、減歩により土地を生み出し、非農用地として創設した土地を売却して事業費に充てるという手法もあります。非農用地の土地利用により、周辺道路とのアクセスが必要な施設を計画するか、地区内の利用を目的とした施設を計画するかにより、位置の検討が必要になりますが、原則として農用地の効率的な利用が確保されることが重要となります。周辺におきましては、下野市では県営経営体育成基盤整備事業を、江川・五千石地区において新４号国道沿いの道の駅しもつけを圃場整備事業の中で3.3ヘクタールの非農用地を創設して整備したところでございます。小山市におきましては、現在塚崎・東野田地区において13.2ヘクタールの非農用地を創設して工業団地を誘致する計画であり、平成27年度より事業に着手しているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ただいまわかりやすい事例として、下野市の道の駅、そして小山市において現在進められている塚崎・東野田について答弁ありがとうございました。 次の質問をさせていただきます。土地改良事業実施の理解と周知方法についてお伺いいたします。土地改良を実施するに当たり、関係者の事業に対する理解と同意が必須条件であり、今後土地改良事業の必要性を関係団体、そして個々の農家にどのように説明して理解を求めるか、お伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、安田経済部長。 〔安田好利経済部長登壇〕
◎安田好利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 圃場整備事業は、換地を伴う事業であることから、その実施に当たっては、農地の権利関係の調整が必要であり、関係農家の事業の理解と周知が極めて重要でございます。土地改良区は、関係農家を組合員としており、圃場整備事業の実施に当たっては、みずからが中心になって事業の必要性、事業による生産コストの削減等の効果等について組合員に説明し、理解を醸成することが不可欠でございます。市におきましても、土地改良区に国や県の情報を提供することや、連携を一層密にし、関係農家に対して事業効果の説明等の啓発活動を行い、事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。圃場整備事業は、ＴＰＰ対策、攻めの農業の中、特に土地利用型農業にとって必要不可欠な事業であり、今後推進方を強く要望し、次の質問をさせていただきます。 次に、福祉行政について、フードバンクについてお伺いいたします。小山市におけるフードバンクの現状について。アメリカで誕生し、既に40年もの歴史があり、日本でも2000年以降、もったいないとの観点からフードバンクが注目されつつあります。フードバンクとは、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無償で提供する活動及びその活動を行う団体を指すものであります。従来食品メーカーや外食産業では、品質には問題がないものの、包装不備などで市場での流通が困難になり、商品価値を失った食品が発生すると単に廃棄してしまいました。フードバンクは、こうした食品を無償で引き受け、生活困窮者を支援している市民団体を通じて、野外生活者や児童施設入居者などの生活困窮者に供給するという活動であります。食料提供を行う企業にとっては、廃棄に係る費用を抑制するだけでなく、食品廃棄物の発生を抑え、企業価値の向上にもつながるという利点もあります。 そこで、小山市におけるフードバンクの現状についてお伺いたします。
○
関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市内では、平成23年に、後にＮＰＯ法人となるフードバンクとちぎが農林水産省の農山漁村６次産業化対策事業費補助金を受けて試験的にフードバンク活動を始めたのが最初でございます。現在フードバンクとちぎは、よつ葉生活協同組合、マルハニチロ食品等の企業から食品の提供を受け、児童養護施設等の施設へ配送をしております。また、平成26年９月から、小山市
社会福祉協議会がフードバンクとちぎから提供された冷凍食品、缶詰、レトルト食品、お米などの食料品を関係機関や支援団体と連携しながら、低所得者等で食料確保に逼迫している世帯に対し、一時的な食料支援を行っております。小山市としては、生活保護の申請等で来庁する方のうち、相談の結果、一時的な食料支援が必要と判断された方に対し、小山市
社会福祉協議会の食料支援を利用するよう案内しているところであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。 再質問させていただきます。平成23年にフードバンクとちぎが最初に活動を始め、平成26年９月から小山市
社会福祉協議会が関係機関と連携し、食料支援を行っている旨の答弁がありましたが、実績についてお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
社会福祉協議会の食料支援事業でございますが、平成26年９月から始まりましたので、平成26年度は７カ月間の実績となりますが、22世帯に食料を支援し、件数としては24件でございました。平成27年度は、４月から12月まで９カ月間の実績となりますが、55世帯に食料を支援し、件数としては65件でございました。食料の取り扱い量の実績といたしますと、平成27年度９カ月間で受け入れました食料の総量が342キログラム、払い出した食料の総量が503キログラムでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございます。 次の質問をさせていただきます。子供の貧困対策を含め、今後の市の取り組みについてお伺いいたします。規格外や余剰な食料、農産物を生活困窮者に寄附するフードバンク活動が農家やＪＡにも広がっており、今後さまざまな分野でフードバンクに参加が予想される中、子供の貧困対策を進める法律が2014年に施行され、小山市でも平成27年３月に県内に先駆け、小山市子どもの貧困撲滅５カ年計画を策定されました。そのような中、子供の貧困対策を含め、今後の市の取り組みについてお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、子供の貧困撲滅を目的に、県内に先駆け策定いたしました小山市子どもの貧困撲滅５カ年計画において、
社会福祉協議会がフードバンクとちぎと連携した食料支援を実施することとしております。このため市では、支援を要する児童生徒に関する相談や家庭訪問等を行う中で、生活に困窮し、緊急に食料支援が必要な家庭に対し、平成26年度から
社会福祉協議会と連携し、食料の提供を行ってまいりました。引き続きフードバンクとちぎと連携した
社会福祉協議会の食料支援を活用してまいります。また、農家からの農産物の提供についても受け入れ態勢等を検討し、生活困窮者や貧困状況にある子供たちを今後も支援してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。今後行政と関係団体が一体となり、フードバンクのさらなる充実をお願いし、次の質問とさせていただきます。 選挙制度について、公職選挙法改正による18歳選挙権に係る啓発についてお伺いいたします。小山市における投票率と啓発の現状について、18歳選挙権については、昨年６月に成立した改正公選法で盛り込まれた新たな選挙権年齢であり、終戦直後の1945年に女性の参政権を認め、満20歳以上の全ての国民が選挙権を有する完全な普通選挙が実現して以来の年齢引き下げで、本年７月に予定されている第24回参議院議員通常選挙から適用される見込みであります。最近、小山市においても年々投票率が下がっている状況であり、新有権者の投票意識を高める必要があります。 そこで、小山市の最近の投票状況及び選挙啓発活動についてお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、鈴木選挙管理委員会書記長。 〔鈴木昭宏選挙管理委員会書記長登壇〕
◎鈴木昭宏選挙管理委員会書記長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市における最近の選挙の投票率は、一昨年12月の衆院選は47.93％で、前回に比べ4.50ポイント、昨年４月の市議選は46.81％で、前回に比べ4.07ポイント、県議選は45.52％で、前回に比べ4.81ポイントそれぞれ減少しており、年々低下傾向にあります。啓発活動の状況につきましては、行政テレビや「広報小山」、ホームページのほか、駅周辺へののぼり、立て看板の設置、明るい選挙推進協議会及び白鴎大生の栃っ子！選挙推進プロジェクトと連携した市内スーパーやイベント開催時の啓発活動に加え、明るい選挙推進協議会会員による低投票率の地域を重点地区とした地元自治会と協働の会合やビデオ啓発、チラシ配布などに取り組んでまいりました。昨年12月には、市立中学校７校の生徒会選挙への投票箱、記載台等選挙資材の貸し出しや講話を初め、明るい選挙推進協議会研修部会に対する出前講座などを実施したところです。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございます。最近の小山市の投票率が年々低下している中、啓発活動については広報媒体を介した啓発や関係団体と一体となった活動など答弁をいただきましたが、今後とも投票率アップに向けよろしくお願いし、次の質問に入らせていただきます。 今後の選挙に対応した啓発活動についてお伺いいたします。今回の改正によって、高校３年生の一部も含まれることから、県教育委員会は政治的中立を守りながら、政治に関する教養をさらに高めるため取り組むとともに、選挙管理委員会と連携しながら学校に情報提供していくというように、手探りの状態ではありますが、学生や選管を中心に、投票率アップのために各種イベントを開催したり、出前講座を実施しております。その経過を今後期待させていただきたいと思います。 そこで、新有権者に対し、今後どのような啓発活動を考えているのか、お伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、鈴木選挙管理委員会書記長。 〔鈴木昭宏選挙管理委員会書記長登壇〕
◎鈴木昭宏選挙管理委員会書記長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 公職選挙法改正による18歳選挙権に関する啓発につきましては、従来
成人式の際に配付しておりました若年層向け啓発パンフレットを、昨年12月には市内の高校全校の３年生を対象に配付いたしました。ことし５月には、政治や選挙への理解を深め、市政に若者の意見として提案していただくことを目的に、市内公立高校３年生の代表による模擬議会の実施を予定しております。今後教育機関及び明るい選挙推進協議会、白鴎大生の栃っ子！選挙推進プロジェクトとも連携を図りながら、政治や選挙への理解と投票率向上に向けた効果的な啓発を積極的に推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございます。今後新有権者を初め、さらなる投票率の向上に向けて効果的な啓発に取り組まれることを強く要望し、次の質問をさせていただきます。 市税についてお伺いします。市税確保対策の強化についてお伺いいたします。市税は、自主財源の根幹をなすものであり、将来にわたり持続可能な行財政運営を確立するために、財源の確保は極めて重要であります。市税収入の確保について、昨年８月の説明では、小山市の市税収納率は年々上昇しているものの、県内での順位は下位に位置しているため、滞納整理手法を転換し、収納率の向上を図る旨の説明がありました。その点に関して、現状での進捗状況について、また納税者の利便性を図る上で、コンビニ収納など納税方法等においてさまざまな改善がされたと思います。コンビニ収納等の実態を含め、現状をあわせてお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市では、昨年７月の市税確保対策本部会議におきまして、これまでのお願い型から調査処分型へと滞納整理手法を転換し、現在文書催告、財産調査と滞納処分の強化、差し押さえの適正処理、個人住民税特別徴収の推進に重点的に取り組んでいるところであります。平成28年１月末現在、催告書等を約２万9,000件発送し、財産調査は約３万6,000件実施しており、また昨年11月には約1,000人に対し、一斉に給与差し押さえ予告書を発送しております。納付や納税相談に応じない滞納者約170名に対しては、給与調査、差し押さえを順次進めているところであります。また、納税環境の整備では、納税者の利便性を図るために平日延長窓口や休日納税相談窓口の開設、平成22年度コンビニ収納、平成23年度クレジット収納、平成27年２月からは、県内で宇都宮市に次いで２番目にペイジー収納を開始したところであります。コンビニ等の納付利用割合は、平成22年度の15％から平成28年１月末現在では29％へと毎年上昇しております。なお、平成28年１月末現在の市税収納率は、前年同月の83.4％から1.7ポイント増の85.1％となっており、今後も市税確保に全力で取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ５番、渡辺一男議員。 〔５番 渡辺一男議員登壇〕
◆５番（渡辺一男議員） ありがとうございました。滞納整理等の状況及び件数、さらにはコンビニ収納等の状況と割合など細部の説明をいただき、滞納整理に努力されていることに対し、改めて感謝を申し上げます。今後ともさらに納税環境を整備し、市民の納税意識向上を図り、税の公平負担のため、市税確保に努めていただくよう要望して、個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
関良平議長 以上で、５番、渡辺一男議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時４４分）
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関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５９分） ◇ 佐 藤 忠 博 議員
○
関良平議長 引き続き個人質問を行います。 ４番、佐藤忠博議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） 議席番号４番、佐藤忠博でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い個人質問をいたします。 質問に入る前に、本年度末をもってご退職されます職員の皆様、長きにわたり小山市行政の発展のためご尽力されましたことに、心より感謝いたします。これからも健康にご留意されましてお過ごしください。今後のますますのご活躍を深く祈念しております。 それでは、質問に入ります。初めに、消防行政についてです。救急現場での救命処置向上のために、ＩＣＴ（情報通信技術）の取り入れについて伺います。ＩＴ用語辞典によりますと、ＩＣＴとは、情報処理及び情報通信、つまりコンピューターやネットワークに関する諸分野における技術、産業、サービスなどの総称で、ＩＴ通信のほぼ同義語で、2000年代半ば以降、ＩＴにかわる語として、主に総務省を初めとする行政機関及び公共事業などで用いられています。昨年度、総務省消防庁の統計から、全国の救急自動車による救急出動件数が過去最高を更新し、病院収容所要時間も過去最長を更新する中、救急業務を担う各地域の消防機関においては、傷病者の症状に応じた医療機関の選定や病院への伝達時間の短縮等、より効率的で効果的な業務の遂行を目的として、救急業務におけるＩＣＴの活用が期待されています。さらに、タブレット型情報端末を活用した情報共有や携帯メールによる情報発信など、ＩＣＴの積極的な活用が図られています。 ここで、佐賀県救急医療ＩＣＴ医療連携推進事業の事例を紹介いたします。これまで救急医療現場では、どの医療機関にどの専門医がいるのか、どの医療機関がいつ、何件の救急搬送受け入れをしているのかといった情報共有をできる仕組みがないことから、現場の救急隊員や受け入れ先である医療機関の負荷は多大なものとなっていました。そこで、佐賀県は、救急患者の搬送先を決定するために必要な情報等を提供するなど、搬送支援機能を有する救急医療情報システムを構築し、消防機関や救急医療機関等の従事者が救急患者を迅速に搬送、診療できる仕組みを構築しました。 そこで、お伺いをいたします。この佐賀県の取り組みに対して、小山市消防本部はどのような取り組みをされているのか、お聞かせ願います。
○
関良平議長 答弁、塚原消防長。 〔塚原信明消防長登壇〕
◎塚原信明消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 救急現場において、ＩＣＴ（情報通信技術）を取り入れた取り組みは、高機能消防指令センターからデジタル消防救急無線もしくは車両運用端末装置への送信により、事前情報として傷病者の受け付け状況、訴え等の情報を得ることで、傷病者の容体や状況を予測し、必要な資機材の準備や素早い現場処置対応ができ、円滑な活動が可能となっております。また、保有する救急車７台に積載されているタブレット端末を栃木県から無償譲渡され、平成24年４月から運用を開始したところでございます。救急隊と医療機関が適正にデータを入力することで、診療科目、病態ごとに応需可能な医療機関が瞬時に検索でき、さらにアプリケーションを使用した画像の記録や外国語の翻訳、処方薬の薬効検索などに用いております。 以上、よろしくお願いします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） ご答弁ありがとうございます。アプリケーションを使用した画像記録や外国語翻訳、処方薬の薬効検索などができるタブレット端末を導入し、最先端の取り組みをされていることが確認できました。平成27年総務省の統計によると、我が国の65歳以上の高齢者人口は過去最高となり、総人口に占める割合も約26％と過去最高となっています。今後高齢者率がふえることから、救急要請もふえるのではないかと推測されます。 そこで、お伺いします。高齢者や障がい者の方から救急要請時の情報として、傷病者の年齢、性別、現在の症状、かかりつけ病院、医師名などの情報を収集し、医療機関に効率的に搬送するために、救急隊のタブレット端末をどのように活用し、進めていくか、お聞かせ願います。
○
関良平議長 答弁、塚原消防長。
◎塚原信明消防長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 高齢者や障がい者等の傷病者からの救急要請時には、市福祉課から毎年データをいただいております災害時見守り情報個別票の情報提供を受け、同情報を活用すべく、現在高機能消防指令センター指令台のソフト変更及びデータの入力をしているところでございます。予定では、全ての作業が終了する本年３月24日から高機能消防指令センターよりタブレット端末にメール機能を使って情報を送信するシステムを運用開始する予定でございます。 以上、よろしくお願いします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） ご答弁ありがとうございました。高齢者や障がい者の方からの救急要請時には、小山市で実施している災害時見守り情報個別票をもとに、救急隊のタブレットに事前情報を来月３月24日から送信をするということで、非常に心強いです。ぜひそういう形で進めてください。救命率の向上につながると思います。 次に、小山市公共施設のエレベーターに、エレベーターチェアの設置について伺います。防災対策の一環として、巨大地震におけるエレベーター内閉じ込め事故が防災対策の一環として挙げられています。平成25年12月の中央防災会議、首都直下地震の被害想定と対策についての中で、エレベーター内閉じ込めは、住宅、オフィスの被災及び停電により、エレベーター内における閉じ込め事故が多数発生し、最大で１万7,000人が閉じ込められると想定していますとの報告があります。小山市地域防災計画書には、想定小山市直下型地震の地震規模は、マグニチュード7.3、震源の深さ５キロメートルと想定されております。これは小山市で最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い地震として、地震規模、震源等を設定したものです。 なお、地震規模、震源等の設定に関する基本的な考え方については、小山市として最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い地震を設定するため、小山市に直下で地震が発生したと想定し、小山市及びその周辺では広範囲に被害が及ぼす可能性のある活断層は確認されていないため、阪神・淡路大震災レベルの地震、マグニチュード7.3が小山市直下で発生したと仮定し、被害を想定しています。平成23年３月11日に発生しました
東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震となり、多くの犠牲者を出しました。小山市は震度５強でした。首都圏においても首都直下の切迫性が懸念されております。 そこで、お伺いをします。小山市施設のエレベーターの設置数と
東日本大震災などのエレベーター停止状況、またエレベーター内閉じ込め状況についてお聞かせ願います。
○
関良平議長 答弁、
森谷総務部長。 〔
森谷昌敏総務部長登壇〕
◎
森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 エレベーターを設置している市の公共施設につきましては、本庁舎、保健福祉センターを初め消防庁舎、ふれあい健康センター、間々田市民交流センター、城南市民交流センターにそれぞれ１基ずつ、文化センターに２基、合計いたしまして７カ所に８基ございます。このうち停電や地震によりエレベーターが停止した事例は、本庁舎と保健福祉センターではあるものの、いずれも数分間で復旧してございます。また、ご質問の５年前の
東日本大震災の際には、本庁舎と保健福祉センター、文化センターにおきまして、停電によって約12時間にわたりエレベーターが停止いたしましたけれども、幸いにも閉じ込められた方はおりませんでした。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） ご答弁ありがとうございます。答弁の中で、
東日本大震災の際には本庁舎と保健福祉センター、文化センターにおいて停電によって12時間にわたりエレベーターが停止しましたが、閉じ込めになった方がいなかったのは本当に幸いだったと思います。このときにもし閉じ込めになった人がいたとしたら大変な状況であったと思います。 ここで、防災対策の先進事例を紹介します。東京都練馬区は、昨年12月、区役所など区立施設のエレベーター内に非常用品が収納されたキャビネットを配備しました。これは、エレベーターが緊急停止した場合に備えたエレベーターチェアと呼ばれるもので、ふだんは高齢者や妊婦が座れる椅子として、また荷物置きとしても利用が可能です。中には水やライトのほか、吸水性にすぐれたトイレシート、トイレットペーパー、消臭剤、プライバシー空間をつくる目隠しシートなどが入っていて、緊急時にはトイレとして活用できるようになっているものです。 そこで、小山市も防災対策の一環で、長時間の停止になることを想定し、小山市施設のエレベーターにエレベーターチェアの設置をしてはと思うが、考えをお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、
小谷野危機管理監。
◎
小谷野祐司危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 エレベーターチェアについてですが、地震などの災害により、エレベーターに長時間閉じ込められたという事故を耳にすることがございます。このときエレベーター内に緊急時トイレとして活用でき、またふだんは高齢者や妊婦が座れる椅子として、さらに荷物置き場としても利用できるため、災害時以外でもエレベーターチェアは有効なものであると考えております。県内における公共施設でのエレベーターチェアは、栃木市の立体駐車場に設置されているほかに設置施設はございませんが、災害時の緊急対策として有効であると考えられるエレベーターチェアの設置につきまして、関係各課と協議し、導入を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） ご答弁ありがとうございます。導入することを視野に入れてとの答弁ですが、既に栃木市が導入をしているとのことですから、小山市も早急に導入していただくよう強く要望をいたします。 次に、教育行政についてです。スマホやインターネットを利用する際の情報モラルについて伺います。2015年度全国学力・学習状況調査によると、携帯電話やスマホで１日当たり１時間以上通話やメール、ネットをする割合は、小学生で16.9％、中学生で47.2％に上ります。こうした状況の中、子供たちが料金トラブルや性犯罪に巻き込まれたり、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスでのやりとりに端を発するいじめが問題になっています。反面、日常生活に欠かせない道具という人も多いと思います。 まずは、小山市の情報モラル教育の状況についてお伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 各学校におきましては、教育課程に情報モラル教育を適切に位置づけ、社会科や技術家庭科、道徳の時間、特別活動などで指導を行うとともに、長期休業前にも改めて指導しているところでございます。また、外部講師を招き、保護者、生徒、教職員を対象としました講演会なども行っている学校もございます。教育委員会では、小山市校長会や小山市学校生活指導連絡協議会と連携をし、健全育成の観点から、児童生徒に携帯電話やスマートフォン等を持たせないよう、保護者に協力とご理解をお願いしているところでございます。しかしながら、携帯音楽プレーヤーや携帯ゲーム機からもインターネットにアクセスが可能なため、トラブルに巻き込まれたり、いじめが起きたりするおそれもあることから、情報機器の使い方や約束につきまして、小山市いじめ防止啓発リーフレットに掲載し、配布したところでございます。教育委員会としましては、携帯電話やインターネットによるトラブル等の防止のため、これからも引き続き情報モラル教育の推進、充実に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） ご答弁ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組み、情報モラル教育の推進と、さらなる充実をお願いします。 ここで、東京都江戸川区の先進的な取り組みについて紹介します。江戸川区教育委員会は、昨年９月から、区の小中学校長会と協議を重ね、現状の実情を踏まえた情報モラル教育の方法を模索しました。それは、子供たちが自分でスマホやインターネットの利用ルール、家庭生活のルールを定める「江戸川っ子、家庭ルールづくり」を昨年11月から始めました。区教育委員会の指導室長は、家庭ごとに状況が違うので、一律にルールを決めるのではなく、家庭の実情に合わせたルールづくりの仕組みを考えたとのことです。 次に、「江戸川っ子、家庭ルールづくり」について、７項目の流れを説明いたします。１、学校で事前指導では、全校集会や各クラスの朝の時間に校長や教員が取り組みの目的を話す。２、学級で討議、自己振り返りでは、クラスごとに授業や学級活動の時間を利用し、メールのし過ぎで寝不足だなど、自分のことを振り返り、話し合う。３、ワークシート、学習用の書き込み用紙を作成では、子供たちがみずからスマホや家庭、生活のルールをつくる。４、子供がワークシートを自宅に持ち帰り、保護者と話し合って家庭でルールを決定する。５、学校がワークシートを回収し、再度クラスで話し合う。６、ワークシートを居間など目に見えるところに掲げ、子供がルールを守って実践する。７、３学期末に再度自分の生活を振り返り、よかった点や改善点などを話し合う。それぞれの取り組みは、各学校、クラスに任されており、昨年11月から順次ワークシートを作成している段階です。どの学校も２学期中は家庭でのルール決定、家庭ルールの把握を行い、１月上旬から始まる３学期から家庭での実践を始めることにしています。 そこで、小山市も子供が自分でスマホやインターネットのルールづくりをしてはと思いますが、考えをお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、酒井教育長。
◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市におきましては、文部科学省から全ての小中学校に配付されております道徳教育用教材「私たちの道徳」では、小学校３年生以上の教材で、インターネットをどのように使えばよいのかについて話し合うページがあり、各学校で活用されているところでございます。そこでは、オンラインゲームのやり過ぎなどで生活習慣を崩さないよう家族と話し合うなど、発達段階に応じ、節度ある利用法を考えるよう構成されております。また、県青少年育成県民会議との共催で、親子学び合い授業の一環でございます携帯電話講習会を今年度は小山第二小学校と豊田中学校において実施をし、親子で携帯と向き合う姿勢を考える貴重な機会とさせていただきました。来年度も積極的に希望するよう、各学校に働きかけてまいります。 議員ご提案の江戸川区の取り組みにつきましては、子供が自分でルールを考える点では、以上述べましたような小山市の各学校で活用させていただいております教材と同じ方向性であり、子供と保護者が話し合い、インターネット利用のルールを生活の一部にしたり、保護者への啓発をさらに図ったりする上で有効であると考えておりますので、教育委員会としまして先進的な地域の取り組みの例として紹介してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） ご答弁ありがとうございます。家庭で子供と保護者が話し合い、インターネット利用のルールを生活の一部にしたり、保護者の啓発をさらに図ったりする上でかなり有効であると思われますので、ぜひ積極的な紹介をお願いいたします。 ここで、興味深い実験がありますので、紹介させていただきます。新聞によりますと、デンマークの幸福度研究所が
フェイスブックに関する実験を行いました。共同通信などの報道によると、1,000人を２つのグループに分け、片方に１週間
フェイスブックを禁止したところ、そのグループの幸福だと回答した人の割合が、もう片方のグループの回答に比べ７％上回ったとありました。ＩＴで多量の情報、多くの人とつながることができても、人生の確かな充実を得るには足りないと思います。便利が即幸福とは限らないとも思います。その点について、東京大学の名誉教授、西垣通氏は、伝達用の知識としての言葉、リアルな実体験や対話、熟議といったコミュニケーションを通して初めて人間として必要な知恵の言葉へと発展していくとの指摘をしております。日進月歩の情報社会の中にあって、友人や家族とのかかわり合いを深めていくことがますます大事になるのではないかと思います。 次に、ビブリオバトル（書評合戦）について伺います。ビブリオバトルとは、「本」を意味するラテン語由来の「ビブリオ」と「闘い」を意味する「バトル」を組み合わせた造語で、自分が選んだ本の魅力をアピールする書評合戦のことです。ルールは、自分が薦めたい本を５分間でプレゼンテーションをして２分間の質疑の後、聴衆が最も読みたいと思った本に投票し、チャンプ本を決めるものです。ビブリオバトル考案者の立命館大学情報理工学部准教授の谷口忠大氏監修の鈴木出版社が本年１月29日に発行した「コミュニケーションナビ・話す・聞く①やるぜ！ビブリオバトル」の「はじめに」の中で、「ビブリオバトルは、話すと聞くを楽しくトレーニングするにぴったりなゲームです。また、そこで得た本や人との出会いは、さらに日常のコミュニケーションを豊かなものに変えていきます。コミュニケーションとは、伝えたいことを伝える取り組みですが、実際に一人一人が自分のこととして取り組むためには、伝えたいことがないと始まりません。そして、伝える目的もなければ伝える理由を見失ってしまうでしょう。ビブリオバトルでは、紹介したい本を持ち寄って紹介し合います。また、ビブリオバトルでは、より多くの人に「一番読んでみたい」と思ってもらうことを各参加者の目的として設定しています。ビブリオバトルは、皆がコミュニケーションの場に意味を見出せるよう工夫された場づくりの方法なのです。ついつい忘れがちですが、日常のコミュニケーションにもマナー、ルールがあります。相手のことを見て話す。ひとりよがりにならない。相手の話ししている間はしっかり聞く。うそはつかず、きちっとした情報に基づいて話す。こういうコミュニケーションや発表に必要な一つ一つのマナー、ルールがビブリオバトルでは公式ルールの中に自然と含まれています。ビブリオバトルをするときに何よりも忘れてほしくないのは、おもしろさや楽しさです。その場がおもしろく、楽しいからこそ、もっとおもしろい本を持ってこよう、もっと魅力的に紹介しようと、みんなはそのコミュニケーションの場に向けた努力をすることができるのです。発表のうまさなんて後で全然構いません。まずは、人を通して本を知る、本を通して人を知る。ビブリオの世界へ飛び込んでみましょう」とあります。 そこで、このようなビブリオバトルについての考えをお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 子供たちが生涯にわたり読書に親しむ態度を育てていくにつきましては、教育委員会といたしましても重点施策の一つとしており、特に読書の楽しみ方につきましては、学校図書館担当者の研修会等におきまして、さまざまな取り組みを紹介しているところでございます。ビブリオバトルにつきましては、本を通してその紹介した人そのものを知るという観点から、コミュニケーション能力を高めたり、プレゼンテーション能力を育てたりすることに大変有効であり、読書の楽しみ方の一つとして学校図書館担当者研修会でも紹介させていただいたところでございます。小山市におきましても、既に何校かの中学校におきまして読書週間の取り組みの一つとして実施をしたり、中央図書館におきまして県南の高校生が取り組んでいただいた例などがございます。今後も子供たちに学ぶ力や豊かな人間性を育てる観点から、読書教育の充実に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） 答弁ありがとうございました。中学校数校で図書委員の生徒が中心となり、読書週間の取り組みの一つとしてビブリオバトルを行ったり、中央図書館においても高校生によるビブリオバトルを行っているとの答弁でした。小山市内で読み聞かせを長年やられている方は、ビブリオバトルについて、本離れしている小中高生には非常によいことだと思う。好きな本をプレゼンテーションし、質問していくことは本への興味の深さが変わっていくことだと思うとの感想を伺いました。 また、読書の楽しさを伝えようとビブリオバトルを開催した小山市内の中学校にお聞きしました。まず、開催に至った経緯は、図書委員長からの提案でやることになった。委員長は読んでいた本に出てきたビブリオバトルが気になり、さらに詳しく調べてみました。読書集会で参加者を募集し、予選会を実施、13名が参加、教員と図書委員でチャンプ本３冊を決定しました。読書集会で３名がビブリオバトルを実施し、全校生徒の投票でチャンプ本を決定しました。 ここで、ビブリオバトルの予選会に参加した生徒の感想を幾つか紹介したいと思います。初めに、自分が紹介する本への愛情が伝わってきて、私も読んでみたい本がたくさん見つかりました。自分の思いをスピーチするのはとても緊張しましたが、みんなが静かに聞いてくれたのでうれしかった。とても楽しかったです。自分の好きな本について話せたことがとてもうれしかったです。またやりたいと思いました。もっと話すことはありましたが、時間の関係で話せなくて残念です。また、とても楽しくて参加してよかったと思いました。特にみんな本を紹介するときに、目がきらきらとしていたのがよかったです。緊張してしまい、上手に文章をまとめることができなかった。でも、事前にまとめたものでない内容も入れながら話すことができるのがビブリオバトルの魅力だなと思いました。もし全校生徒の前で発表できるなら、もっとこの本の魅力が伝わるような発表したい。さらに、絶対チャンプ本になってやると意気込んだのに、本番になるとがちがちに緊張してしまって、終わってから後悔しました。練習もしたのに結局頭が真っ白になって、気づくと終わっていました。でも、みんなで紹介し合ってたくさんの本にも出会えて楽しかったです。みんなの発表がとてもよくてどれも読んでみたいと思いました。この活動は、本を読むことが苦手でも本が好きになれると思いますとの感想がありました。さらにすごいことに、ビブリオバトル開催後の図書館を利用した生徒の数がふえましたとの状況もお聞きしました。ビブリオバトルを開催したことで読書意欲の向上につながったのだなというふうに思います。本当にすばらしい取り組みを実践していると思います。まずは、ビブリオバトルを文化として定着させていくことが大事だと思います。その先の取り組みとして、将来は定期的に開催していただきたいと思います。これは要望といたします。 先哲いわく、「青春の一書を持っている人は幸せである。悪い書物は悪友と同じように自分を堕落させていく。よき一書は、すばらしき一生と同じく生涯にわたって自分を高めてくれる」と。読書は自分自身の中にある英知を磨くものであると思います。 次に、防犯対策についてです。防犯カメラについてお伺いをいたします。多くの自治会から防犯カメラを設置したいが、設置する際の費用負担が過大となり、設置に至らない声があることを受け、昨年の６月の議会で防犯対策に効果が期待できる防犯カメラ設置時の補助について質問をしました。防犯カメラ補助について、現在の進捗状況とスケジュール、さらには周知方法についてお伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市では、安全、安心に暮らせるまちづくりの実現のため、犯罪の抑止及び地域防犯力の向上を目的に、防犯カメラを設置する自治会等に対して、設置費用の一部を補助する制度を創設し、平成28年度予算に制度の実施に伴う経費を計上いたしております。この補助金交付制度では、補助の対象となる団体を市内の自治会及び商店会とし、対象となる経費は、防犯カメラ等の機器購入費と表示板等の設置費としてまいります。補助金の額は、補助対象経費の３分の２とし、１台当たりの上限額は30万円としてまいります。予算議決後、制度の周知を図るため、「広報小山」や市のホームページにより広報するとともに、県が策定した防犯カメラの設置及び管理に関するガイドラインに基づき、プライバシーの保護や適正な設置、運用を図るため、地域の総意、プライバシーの保護措置等について説明、指導を行い、真に必要とされる箇所への防犯カメラの設置を働きかけてまいります。 以上、よろしくお願いします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） 市長、ご答弁ありがとうございました。来年度予算で防犯カメラ設置費用の３分の２の補助が予算化されたことを高く評価させていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 自治会で防犯カメラの設置後の課題として、電気代、修繕費を負担し続けることが大変だとのお声もいただいております。会派でも推進してきましたが、改めて自治会振興費による助成をしていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
○
関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 防犯カメラの設置後、設置者が負担いたします維持管理費等の費用につきましては、自治会が設置した場合には、自治会振興費で電気料金及び修繕にかかる経費を補助できますよう検討してまいります。 どうぞ以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ４番、佐藤議員。 〔４番 佐藤忠博議員登壇〕
◆４番（佐藤忠博議員） ご答弁ありがとうございました。自治会が設置した際に、自治会振興費で電気料金と修繕にかかわる経費が補助されるとの答弁をいただきました。本当にありがとうございます。犯罪は起きないことにこしたことはありませんが、犯罪の抑止力の効果が大いに期待できると思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
関良平議長 以上で、４番、佐藤忠博議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 １時３４分）
○
関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時４９分） ◇ 土 方 美 代 議員
○
関良平議長 引き続き個人質問を行います。 ３番、土方美代議員。 〔３番 土方美代議員登壇〕
◆３番（土方美代議員） 議席番号３番、おやま創生会の土方美代でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づき、市政一般個人質問いたします。 １、終活について。終活とは、残りの人生をどのように生きていきたいかという望みを形にし、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きていくための活動です。世界一の長寿国である日本において、核家族化が進み、また経済的にも年金生活ではなかなか厳しい時代、自分の終えんに不安を感じる人が多くなったことは事実です。同時に、仕事が忙しい我が子や孫に負担をかけたくないと思われている方も多くいらっしゃいます。そんな不安を解消するために生まれたのがエンディングノートです。相続の問題、保険、お墓、お葬式はどうするか、人それぞれさまざまな不安を抱えていらっしゃいます。自分らしい最高のエンディングを迎えるために、まずは自身のこれまでの人生を見詰め、これから残りの人生をどのように生きていきたいかを思い描く。終活という言葉は、残された家族への思いやりの一つかもしれません。エンディングノート自体には、法的拘束力はありませんが、家族に自分の思いを伝える一つのツールとしては、すてきなノートだと思います。ちまたの本屋さんでは、売り上げが年々増加していると伺っております。また、あわせて法的効果のある遺言書の作成や任意後見契約、墓守は誰がやるのかなどの祭祀継承者の指定など、一緒に作成すれば、安心感は一層増すかもしれません。 昨年12月、60代から80代の方々に行われた新聞社の「終活をしていますか」というアンケートでは、13.4％の人が「既に行っている」、「近く始めたい」が36.6％、半数の人がみずからの終活について何らかの行動を起こしている結果があらわれました。このエンディングノートに着目し、市政に取り入れたのが神奈川県横須賀市です。横須賀市では、ひとり暮らしで収入も少ない高齢者対象に、生前に葬式の契約をしてもらうエンディングプランサポート事業を始めました。死後、遺体の引き受け先がなく、十分な葬儀もできない人を救うのが目的で、年々ふえ続ける孤独死の問題解決へと一翼を担っております。市生活困窮者自立支援担当者も、「生前の意思がわからない人を少しでも減らしたい」と語っておられ、今後核家族化がますます進む現代において、必要かつ重要な政策だと感じました。 そこで、質問です。終活について、小山市の現在の取り組みと今後の予定を教えてください。
○
関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 さまざまな事情により、死後、親族に引き取ってもらえない遺体の埋火葬を親族にかわり市がとり行う墓地埋火葬法により、市が対応した事例が平成25年度２件、平成26年度ゼロ件、27年度は２月までに７件ありました。親族調査を行い、可能な限り身内による引き取りにつながるよう対応しておりますが、結果として身寄りがない方や何らかの理由で家族や親族との交際を断っていた方がほとんどであり、本人の生前意思表示があったケースはありませんでした。小山市では、本人の生前の意思を伝える手段として、平成26年度に小山市版エンディングノート「思いつむぎノート」を作成いたしました。この中に、もしものときに備え、葬儀の希望などについて記入できる欄が設けられており、小山市
社会福祉協議会に委託して希望者に配付しております。今後、思いつむぎノートの普及とあわせ、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯に配付している救急医療情報キットの記録用紙に延命治療や葬儀の希望欄などを設けるなど、多くの人の生前意思を伝える取り組みの検討をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ３番、土方議員。 〔３番 土方美代議員登壇〕
◆３番（土方美代議員） ありがとうございます。ただいまご紹介があったように、我が小山市には、思いつむぎノートというものがあります。ですが、せっかくのノートもただ書いただけでは、その存在があることを家族も誰も知りません。ましてやひとり暮らしならばなおさらです。遺言書のように専門家や各種協会に預けておくのなら、もしものときに責任を持って開示されますが、誰も保管管理をしていない思いつむぎノートをどのように活用していくのか、お尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 思いつむぎノート書き方講座で、記入する際のポイントや心がけていただきたいことを説明しながら、実際にノートを記入していただくことで、ご自分で記入しやすくなるよう説明を行っております。また、記入後は、ノートを記入したことやノートの保管場所をご家族や大切な人に伝え、万が一のときに読んでもらえることを伝えていただくよう説明しております。これからもご本人の思いを大切にしながら、いざというときにはノートを活用できるよう指導してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ３番、土方議員。 〔３番 土方美代議員登壇〕
◆３番（土方美代議員） ありがとうございます。市民一人一人の思いが詰まった大切なノートです。せっかくつくった思いを無駄にしないようによろしくお願いいたします。 続けて、リビングウィルについてお尋ねいたします。リビングウィルとは、自分の命が不治かつ末期であれば延命措置を施さないでほしい。延命措置を控えてもらい、苦痛を取り除く緩和に重点を置いた医療に最善を尽くしてもらいたいと宣言し、記しておく宣言書です。治療の余地がなくなったとき、医師から家族に延命措置に関する選択を突きつけられます。そのとき短い時間の中で冷静な判断を行うことは極めて困難なことです。自分が選んだ選択は正しかったのか、覚悟も自信も追いついていきません。本当は本人の意思を尊重してあげたい。でも、実際はそうなってからでは聞くことができないのです。人間誰しも最後のその瞬間まで自分らしく生きたいと思っていますが、この自分らしく生きるとは、自分の意思決定のもとに生きるということ。誤解しないでいただきたいのは、リビングウィルは決して生きる権利を放棄し、自殺幇助をするものではなく、あくまでも自然死を前提に不本意な延命治療を拒否するものです。エンディングノートと同じく法的拘束力はありませんが、自己決定権の尊重、自分の思いを大切な人に託すという意味では共通するところが多く見受けられます。 質問です。超高齢化社会を迎え、自分のエンディングに不安を抱えていらっしゃる方々も多く見受けられます。このような不安解消のためにも、さまざまな制度、方法があることを市民にご紹介し、よりよい人生を送っていただきたく思うのですが、今後各種セミナーや講習会、講演会、シンポジウムの開催予定があればお聞かせください。
○
関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 先ほどもご紹介いたしましたが、小山市で作成いたしました小山市版エンディングノート、思いつむぎノートには、「もしものときのために」というページで、介護が必要になったとき、自宅や施設のどちらで介護を受けたいか。大きな病気に冒されたとき、余命の宣告や延命治療を受けたいかなどの希望をあらかじめ記入していただき、生前の意思表示としてお使いいただける欄を設けました。思いつむぎノートは、現在までに8,500部配付しており、その使い方については小山市
社会福祉協議会が小山まちづくり出前講座に登録し、思いつむぎノート書き方講座を22回実施し、564人の参加を得るなど、市民への啓発に努めてまいりました。今後もますます進行する高齢化に備えて、自分らしいエンディングを迎えるために、少しでも安心していただけるよう、リビングウィルについてもさまざまな機会を捉えて啓発してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ３番、土方議員。 〔３番 土方美代議員登壇〕
◆３番（土方美代議員） ありがとうございます。制度があっても知らなければ選びようがありません。今後もより多くの情報発信に努め、さまざまな選択肢の中からご自身に合った、自分らしい人生を選んでいただけるようによろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。２、高齢・障がい者の見守りについて。高齢者や障がい者の見守り活動についてはさまざまな課題が山積し、全国どこの自治体でも日々よりよい方法を模索しながら取り組んでいることと思われます。この見守りについて、小山市の現状は、社協を初め地域包括支援センター、自治会、民生委員等、それぞれの立場で活動しております。例えば、民生委員には65歳以上の独居高齢者の情報が渡され、自治会には敬老会主催の立場から、住民登録された75歳以上の名簿が渡され、地域包括支援センターは、要介護認定を受けた人や地域からの情報提供された方を中心に、包括的に見守りをしています。ということは、自治会には住民登録されていない方や75歳未満の方の情報は何も入らず、どこに誰がいらっしゃるのかわかりません。民生委員は、ひとりで何十人もの生活保護者や独居高齢者の見守りでいっぱいいっぱい、地域包括支援センターは、各エリアの担当地域を包括的にサポートしなければならず、お隣さんのような見守りは難しいのが現状です。私は思います。１人で３人を支えることは難しくても、３人で１人を支えることは可能なはずです。それぞれがそれぞれの立場で支援するよりも、情報の共有化を図り、地域で見守り活動を支えることのほうが合理的だと思われます。 そこで、先日新聞にも掲載されましたが、栃木市の地域支え合い活動推進条例を参考にしてはいかがでしょうか。同条例に基づき、地元で見守り活動を行う自治会や民生委員に、独居の65歳以上の高齢者及び障がい者の名簿を必要に応じて提供できるようにし、戸別訪問や災害時の避難誘導に役立てる。今まで市の個人情報保護条例では、外部への個人情報の提供は、本人の同意があるときや緊急時に限定されており、日常の見守り活動への活用はなかなか難しいのが現状でした。しかし、本条例では、申し出があった自治会に対し、担当地区内の高齢者のみの世帯や、身体、精神障がい者らの住所、氏名、連絡先など、団体が市と個人情報の管理などに関する協定を結ぶことによって、情報の共有化を図れる制度となっています。 そこで、質問です。見守り活動において一番大切なのは、一番身近な地域の支え合いです。地区社協でも、ご近所同士の声かけ運動が安否確認や見守り活動につながると推進していますが、情報の共有化、今の制度だけではなかなか個人情報保護法を理由に円滑に運用できないのが現状です。小山市の現在の取り組みについてお尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 高齢・障がい者の見守りにつきましては、民生児童委員による災害時一人も見逃さない運動により、災害時要援護者として登録希望の把握に努め、毎年個別訪問を実施し、情報の更新を行うとともに、通常時に見守りが必要な方への訪問も行っております。また、障がい者に対しては、障害者手帳等の交付時に、登録の意思確認を行っており、高齢者及び障がい者の方合わせて現在2,185人から関係機関への情報開示について承諾を得ることができております。登録された情報は、ＧＩＳ機能で、要援護者宅、民生児童委員宅、避難場所等を電子地図上に示し、市、消防本部、警察及び高齢者サポートセンターへ情報を提供し、情報の共有を図っております。 さらに、高齢者見守り訪問事業として、
社会福祉協議会と連携し、地域による見守り安心サポーターの設置、独居高齢者や高齢者のみの世帯の方に対しては、新聞、郵便、電力、ガス等の11民間事業所と見守り訪問事業協力に関する協定を締結するとともに、緊急通報装置貸与事業、配食サービス事業などにおいて、重層的な見守り支援を実施し、情報把握に努めております。また、市内５カ所に設置されております高齢者サポートセンターでは、見守りを必要とする人に対して自治会、民生児童委員、
社会福祉協議会と連携を図り、個別訪問や地域ケア会議を実施し、知り得た情報は他に漏らさないとの約束のもとで情報の共有化を図っております。小山市といたしましては、現在策定中の第３期小山市地域福祉計画に基づき、今後住みなれた社会で誰もが安心して暮らせる社会実現のため、自助、共助、公助という地域福祉の考えの中で、地域の実情を考慮し、地域で支え合う、特に住民同士やボランティア等の協力で助け合う共助の取り組みを広げてまいりたいと考えています。 以上、よろしくお願いします。
○
関良平議長 ３番、土方議員。 〔３番 土方美代議員登壇〕
◆３番（土方美代議員） 市長、答弁ありがとうございます。小山市においてもさまざまな取り組みがされていることは理解しました。その上でお尋ねいたします。個人情報のブロックを限定解除し、情報の共有を図れるのは法令に基づく場合となっております。そのため、栃木市のほかにも流山市、砂川市など条例をつくる動きが各自治体活発になっております。条例の見直しを含め、新たな制度の構築の必要性はいかんか、お尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市内でも孤独死がふえておりまして、通常時における高齢者等に対する見守りが非常に重要なことになってきております。そのため、小山市として現行の施策を継続、拡大しながら、自治会、民生委員、高齢者サポートセンター等が、見守りが必要な高齢者や障がい者等の情報を共有化できるように、災害時にはそれぞれが協力し合い、直ちに対応できる体制を構築してまいりたいと思います。しかし、高齢者や障がい者など支援が必要な方の中には、地域とのかかわりを拒絶し、外部への情報提供を拒否する方が少なからずいらっしゃいます。そのため、日常的な見守り活動や災害時の避難支援にかかわる自治会等に必要な情報等をあらかじめ提供できるよう、個人情報の取り扱い等を定める地域支え合い活動推進条例等の制定につきましても、先進地の事例を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ３番、土方議員。 〔３番 土方美代議員登壇〕
◆３番（土方美代議員） ありがとうございます。災害などの有事のときに動けるためのルールも必要ですが、大切なのは平時のとき、ふだんの見守りができる制度づくりです。一番の理想は、制度がなくても、向こう三軒両隣が支え合って築く安全、安心なまちづくりですが、行政がそのお手伝いをさせていただく。ぜひとも個人情報保護条例との折り合いを探って、地域福祉の充実を図っていただきたく、制度の構築を要望いたします。 次の質問に移ります。３、個人番号（マイナンバー）について。昨年10月からマイナンバー制度が始まりました。この制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤です。平成28年１月現在、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。平たく言うと、１つ目の社会保障ですが、年金や雇用保険の資格取得や確認、児童手当の現況届等の福祉分野の給付の際、２つ目の税に関するものですが、今は確定申告の時期ですが、税の申告の際、３つ目の災害対策とは、災害者台帳の作成や支援金の給付の際など、このように法律で定められた行政手続にしか使えません。ここで混乱があるのは、何に使うのか、どこに提出するのかによってマイナンバーが記載されている住民票が使える場所と使えない場所があるということです。 例えば、車の登録一つをとっても、引っ越しをしたから車検証の住所変更をしたい。軽自動車を買ったから車の名義変更をしたいといった場合、登録に必要な添付書類となる住民票は、陸運局ではマイナンバー記載のものは原則受け取りません。しかし一方、廃車手続の中でも、車検が残っている車を抹消登録する際には、重量税還付申請を行うのですが、こちらの場合にはマイナンバーが必要です。また、自宅を売買したり、不動産の変更登記をするときに法務局に提出する添付書類としてつける住民票もマイナンバーが記載されているものは受け付け不可です。ほかにも会社から雇用保険の手続や、源泉徴収票に記載するためにマイナンバーを通知するように言われたとき、保険会社や証券会社が法定調書等に記載するために提出を求める場合には、マイナンバーが必要となります。このように、提出先、使用用途によってマイナンバーが記載されている住民票が使える場所と使えない場所があるのです。 そこで、質問です。現在住民票の写しの交付申請書には、続柄、本籍地、マイナンバー等チェック項目があり、選択してチェックした場合には記載、選択しなかった場合には全て省略、その下に使い道、提出先として登記や車の登録、年金申請など、これまたチェック項目、正直市民の方々は、車のディーラーや会社の人に「住民票をとってきて」と言われたからとりに来ただけで、何が必要で、何が要らないのかわからない方々が大半です。チェック項目があっても、わからなければチェックのしようがありません。その結果、要らないものが記載されているからとり直して、必要な事項が記載されていないからとり直してと言われては、正直怒りたくなっても仕方ありません。このような現状を踏まえて、住民票発行の際、どのような窓口対応に当たられているのか、お尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 〔飯島和子市民生活部長登壇〕
◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 住民票の写しは、窓口で世帯主との続柄、本籍、住民票コード等につきまして、申請者にご確認の上、記載を希望する方に対してのみ、それを記載した住民票を交付しているところでございます。このたび行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法等が平成27年10月５日に施行されたことに伴い、住民票の記載事項に個人番号が追加されることにより、個人番号を記載した住民票の写しの交付ができるようになりました。これを受けまして、住民票の写しに個人番号記載の請求があった場合、その記載の必要性を確認し、不要である場合には請求者にご説明の上、ご理解をいただき、個人番号の記載を省略したものを交付しているところでございます。今後公的機関等から個人番号を求められる機会がふえると考えられますことから、日ごろよりその利用について注視し、出張所の職員も含めて職員間の情報の共有を図り、親切丁寧な窓口対応を心がけてまいりたいと考えます。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ３番、土方議員。 〔３番 土方美代議員登壇〕
◆３番（土方美代議員） ありがとうございます。くれぐれも市民の方々が二度手間、三度手間ととり直しのないように、窓口の声かけ運動と、あとは窓口の実務者研修をあわせてお願いいたします。 そして、このマイナンバーについて、もう一つ要望ですが、マイナンバーの扱い方を広く市民に周知していただけたらば幸いです。知らないために違法な取り扱いをしてしまっては大変なことになってしまいます。一例を挙げますと、マイナンバーカードを本人確認書類としてコピーをとることは禁止されております。今まで本人確認の方法として、免許証のコピーを至るところでとっていました。例えば、レンタルショップやカラオケ店など、各種会員証をつくるときに証明書として「免許証のコピーとらせていただきますね」と言われて経験がある方も多くいらっしゃると思います。ですが、同じようにマイナンバーカードの裏面までコピーをとってしまうと違法になってしまい、他法令の２倍から３倍重い罰則規定まであります。アルバイトなので知りませんでしたと言っても、量罰規定ですので、事業者に対しても場合によっては４年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられることもあります。また、現在使っているマイナンバーも、他人に知られた可能性などがあるからという理由で番号変更申請をされる方も出てくると思われます。一度受けた番号に変更が生じた場合の通知義務など、細かなルールがいまだに周知されていません。ぜひとも円滑な制度の運用のため、わかりやすい市民向け、事業所向けの説明会などを開催していただけたらば幸いです。こちらは要望とさせていただきます。 以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
関良平議長 以上で、３番、土方美代議員の個人質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は全て終了いたしました。
△議案第１号、第２０号、第２１号、第２４号、第２５号、第２８号、第２９号、第３１号及び第４０号ないし第４３号の件、質疑、
総務常任委員会付託
○
関良平議長 日程第２、議案第１号、第20号、第21号、第24号、第25号、第28号、第29号、第31号及び第40号ないし第43号、以上12議案を一括議題といたします。 市長の提案理由の説明は既に終わっておりますので、上程議案に対して質疑を許します。 30番、石島議員。
◆30番（石島政己議員） 議案第１号 第７次小山市総合計画基本構想及び基本計画の策定についてでございます。この基本構想及び基本計画に示されている時代背景や地方自治体の現状や課題に対する分析は正しいものと、こういう評価ができるというふうに思っています。そして、その課題に対して、特に少子高齢化、人口減少といった時代背景を見据え、行財政改革の必要性、土地利用やまちづくりでは、市街化区域においてはコンパクト化に向けた市内への生活拠点の誘導、未利用地や空き家の再利用、調整区域においては優良農地の保全と農地の集約化、宅地については小さな生活拠点をつくる、このように基本方針を示しています。この基本方針のうち、行財政改革の最重要課題である公共施設等総合管理計画の実現については、これは特に首長のリーダーシップが欠かせません。成否を決める、このように言われています。もう一つ、土地利用、まちづくりでは、コンパクト化、集約化、さらに未利用地や空き家の利活用等、こういう方針になっているわけですが、具体的施策では区画整理や新都心計画や新都市計画といった新たな宅地開発を打ち出しております。基本方針との整合性が図られていない、このように私は思いますが、いかがでしょうか。この２つは、まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方創生を実現する第７次総合計画の特徴的施策であると私は考えています。 そこで、今申し上げました私の意見に対する市長の見解を求めたいと思います。そして、市長の思いを受けて、この議案の審査に臨みたい、このように思います。 次に、議案第21号 小山市職員の降給に関する条例の制定についてです。地方公務員法の改正によるものとのことですが、この条例と現在ある小山市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例、これがあるわけですけれども、この条例との違いはどこにあるのか。そして、この条例と一本化、１つの条例にする、これはできないのか、お伺いをします。 また、これは新たな条例ですから、条例を運用するための指針、すなわちこの条例は人事評価制度の導入によるもので、人事評価については公平公正な評価が大前提となるわけです。評価基準の開示や結果の開示等、客観性の担保が必要になるというふうに思っています。そういう意味では、この条例を運用するための規則等が定められているというふうに思います。定めなければ運用できないというふうにも思いますが、これが示されないと審査にならない、このように思います。その規則等の提出を求めたいと思います。あわせて、議案第20号 小山市職員の退職管理に関する条例の制定についても新規条例です。あわせて規則等の提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 〔「市長の意見聞きたいんですよね、見解」と呼ぶ者あり〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいま石島議員のほうから、私よくメモしたつもりだったのですが、１つは公共施設等の総合管理計画にかかわる部分かなというふうに思うわけですけれども、こちらにつきましては、この前もちょっと触れさせていただきましたけれども、小山市では総合計画の中に公共施設等のマネジメント推進事業というものを掲げてございます。この中では28、29年度の２カ年をかけまして、公共施設等のマネジメント計画を策定するというふうなことでしてございます。この中では施設の関連情報と一元的に捉えた基礎資料等の作成であるとか、あるいは施設類型ごとの適正管理のための具体的な施策、または方向性を示す行動計画、また公共施設等の公共構築物の再編計画、利活用の推進、また広域的な連携の取り組み等を含めた再配置計画、こういったものを盛り込んでいくというふうなことにしてございます。こちらにつきましては、まず総合計画の中でこちらの推進計画を策定し、その後その推進計画に基づきまして、関係する事業の統廃合等、そういったものについても具体的に進めていくような形で考えております。また、広域連携による公共施設等の相互利用等、そういったふうなことも考えてございますので、そういったところで行財政改革の推進を図っていくような形で考えてございます。よろしくお願いしたいと思います。
○
関良平議長 30番、石島議員。
◆30番（石島政己議員） 私は、この総合計画については、一般質問でも多くの議員との議論を聞いています。私もちょっと参加をいたしました。私が求めたのは、最上位計画である第７次小山市総合計画基本構想、さらには基本計画、これを審査するに当たって、市長の思い、決意をお聞きをして、そのことを受けて我々議員がしっかりとこの基本構想、計画が現状に合ったものなのか、これから小山市政を運営するに当たって、本当にいい計画なのかどうか、こういうことを審査したい、こういう思いから市長の決意をお聞きをしたわけです。職員の皆さんの説明は、今まで十分この資料をもとにして我々は聞いています。そういう意味で市長の見解を求めたところであります。
○
関良平議長 答弁、大久保市長。
◎大久保寿夫市長 議員もご存じのとおり、我が国は平成20年をピークに人口減少社会に突入しております。その中で、昨年の10月に策定いたしました小山市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略、この中におきましては、人口減少に歯どめをかけるべき４つの基本目標を定めました。この総合政策と相応した、このたびの平成28年から始まる計画が、小山市の第７次総合計画でございますので、小山市の今後の2020年を見据えた計画として小山市のさらなる発展を図るべき計画として定めたものでございます。そういう面で、これからの小山市の発展の方向を追求をしたものでございますので、ぜひそういう計画の審議を皆様には十二分にしていただきますようお願いいたします。
○
関良平議長 議案第21号に対して、あるいは20号、まだ答弁していないです。
森谷総務部長。
◎
森谷昌敏総務部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 まず、議案第21号でございますけれども、こちらの人事評価につきましては、先般の議員説明会でもご説明させていただきましたとおり、平成19年から施行してございます。そして、22年から本格実施ということで現在やっております。そして、職員向けに１月の末、そして２月の初めにかけまして、６回の説明会を開催いたしまして、１月末には労働組合との協議もなされまして、合意に至ったわけでございます。今回この降給条例と分限条例の違いということでございますが、これにつきましては……済みません。もうちょっとお時間いただきたいと思います。今資料がちょっと足りませんので、申しわけございません。
○
関良平議長 30番、石島議員。
◆30番（石島政己議員） 突然の質問ですから申しわけなく思いますが、委員会での審査に当たって、しっかり、今私がお聞きをした内容についてご説明をいただきたい、このように思います。ただ、いわゆる運用に関する規定等については、この条例でも、いわゆる実施に関し必要な事項は規則で定めるというふうになっているわけですから、その規則がどういうものなのかということがないと、この条例の審査をするに当たって、具体的な条文の運用がどうなるのかという審査にならないと思うのです。当然２年間の準備期間があったわけですから、条例施行に当たる運用規定がその間定められているのだと思うのです。その規則について提出を求めたいというふうに思います。
○
関良平議長 答弁、
森谷総務部長。
◎
森谷昌敏総務部長 先ほどは大変失礼いたしました。議案第20号につきましては、現在この規則の提出につきまして、できておりますので、これは可能でございます。そして、21号でございますが、降給の規則につきましては、現在これから庁議にかけてまいりますので、その後決定後できると思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 30番、石島議員。
◆30番（石島政己議員） 条例が議案にかかっているわけです。提出されているわけです。この条例を今付託しようとしているわけですよね。その条例を審査をする我々が、この運用するに当たっての細かい規定、規約等々が、規則等々がそれまでに示されなかったら審査にならないと思うのです。この条例がどういうふうに運用されるのか。これは職員の身分に関するもの、いわゆる分限の一つですよね。そういう条例を運用するに当たって、その運用をするための規則がなかったら審査にならないと思いますので、出ますか。
○
関良平議長 森谷総務部長。
◎
森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、先ほど申し上げました１番目ですね、降給につきましては、両方であわせまして、これについては委員会までに出せるようにいたします。よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 それでは、お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、総務常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第３号ないし第７号、第１５号ないし第１８号、第２２号、第２７号及び第３５号ないし第３８号の件、質疑、
民生常任委員会付託
○
関良平議長 日程第３、議案第３号ないし第７号、第15号ないし第18号、第22号、第27号及び第35号ないし第38号、以上15議案を一括議題といたします。 上程議案に対して質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、民生常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、民生常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第８号ないし第１０号、第２３号、第３０号及び第３２号ないし第３４号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託
○
関良平議長 日程第４、議案第８号ないし第10号、第23号、第30号及び第32号ないし第34号、以上８議案を一括議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、教育経済常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、教育経済常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第１１号ないし第１３号、第１９号及び第３９号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託
○
関良平議長 日程第５、議案第11号ないし第13号、第19号及び第39号、以上５議案を一括議題といたします。 上程議案に対して質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、建設水道常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、建設水道常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第２号及び第１４号の件、質疑、
予算審査常任委員会付託
○
関良平議長 日程第６、議案第２号及び第14号、以上２議案を一括議題といたします。 上程議案に対して質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、予算審査常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、予算審査常任委員会に付託決定いたしました。 平成２８年第１回
小山市議会定例会議案付託表┌─────┬───────┬──────────────────────────────────┐│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼───────┼──────────────────────────────────┤│総 務│議案第 １号│第７次小山市総合計画基本構想及び基本計画の策定について ││常任委員会├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ２０号│小山市職員の退職管理に関する条例の制定について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ２１号│小山市職員の降給に関する条例の制定について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ２４号│行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ２５号│地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ２８号│小山市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ２９号│議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正 ││ │ │について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ３１号│小山市税条例の一部改正について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ４０号│小山市火災予防条例の一部改正について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ４１号│小山市
東日本大震災復興推進基金条例の廃止について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ４２号│指定金融機関の指定について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ４３号│定住自立圏形成協定の締結について │├─────┼───────┼──────────────────────────────────┤│民 生│議案第 ３号│平成２８年度小山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 ││常任委員会├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ４号│平成２８年度小山市介護保険特別会計予算 ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ５号│平成２８年度小山市後期高齢者医療特別会計予算 ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ６号│平成２８年度小山市病院事業債管理事業特別会計予算 ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ７号│平成２８年度小山市墓園やすらぎの森事業特別会計予算 ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 １５号│平成２７年度小山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）│└─────┴───────┴──────────────────────────────────┘┌─────┬───────┬──────────────────────────────────┐│ │議案第 １６号│平成２７年度小山市介護保険特別会計補正予算（第３号） ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 １７号│平成２７年度小山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 １８号│平成２７年度小山市墓園やすらぎの森事業特別会計補正予算（第１号） ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ２２号│小山市桑市民交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ２７号│小山市出張所設置条例の一部改正について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ３５号│小山市保育所条例の一部改正について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ３６号│小山市介護保険指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関 ││ │ │する基準等を定める条例の一部改正について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ３７号│小山市介護保険指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び ││ │ │運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果 ││ │ │的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ３８号│小山市公共自転車駐車場条例の一部改正について │├─────┼───────┼──────────────────────────────────┤│教育経済 │議案第 ８号│平成２８年度小山市与良川水系湛水防除事業特別会計予算 ││常任委員会├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ９号│平成２８年度小山市農業集落排水処理事業特別会計予算 ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 １０号│平成２８年度小山市小山第四工業団地造成事業特別会計予算 ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ２３号│おやま本場結城紬クラフト館条例の制定について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ３０号│特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 ││ │ │について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ３２号│小山市公民館条例の一部改正について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ３３号│小山市立図書館設置条例の一部改正について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ３４号│小山市同和対策集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├─────┼───────┼──────────────────────────────────┤│建設水道 │議案第 １１号│平成２８年度小山市公共用地先行取得事業特別会計予算 ││常任委員会├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 １２号│平成２８年度小山市公共下水道事業特別会計予算 ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 １３号│平成２８年度小山市水道事業会計予算 ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 １９号│平成２７年度小山市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ３９号│小山市建築審査会条例の一部改正について │├─────┼───────┼──────────────────────────────────┤│予算審査 │議案第 ２号│平成２８年度小山市一般会計予算 ││常任委員会├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 １４号│平成２７年度小山市一般会計補正予算（第５号） │└─────┴───────┴──────────────────────────────────┘
△陳情の件、
所管常任委員会付託
○
関良平議長 日程第７、陳情の件を議題といたします。 所定の期日までに受理した陳情２件をお手元に配付の陳情文書表のとおり、所管常任委員会に審査を付託したいと思いますので、ご了承願います。 陳 情 文 書 表 平成２８年第１回小山市議会定例会┌──────┬──────────┬───────────────┬─────┬─────┐│ 陳情番号 │ 要 旨 │ 提出者 │受理年月日│付託委員会│├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤│第２８―１号│台風１８号等大雨災害│小山市大行寺1380―65 │平成28年 │ 総 務 ││ │に係る支援対策請求に│代 表 斎藤 悦子 │ ２月３日│ ││ │関する陳情書 │賛同者 白山 悦子 │ │ ││ │ │ 清住 淳子 │ │ ││ │ │ 後藤 貴子 │ │ │├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤│第２８―２号│陳情書（小山市に対す│小山市犬塚八丁目６番地１ │平成28年 │ 建設水道 ││ │るＪＲ水戸線第二犬塚│小山市小山東部第二土地区画整理│ ２月10日│ ││ │踏切車道拡幅並びに両│組合 │ │ ││ │側歩道新設の要望につ│理事長 椎名 正光 │ │ ││ │いて） │ │ │ │└──────┴──────────┴───────────────┴─────┴─────┘
△次会日程の報告
○
関良平議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、２月26日、29日、３月１日、２日、３日及び４日は、各常任委員会に付託されました議案等の審査となりますので、各常任委員長は審査の手続をとられますようお願いいたします。
△散会の宣告
○
関良平議長 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ２時３７分）...