小山市議会 > 2016-02-19 >
平成28年  2月定例会(第1回)-02月19日−02号

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  1. 小山市議会 2016-02-19
    平成28年  2月定例会(第1回)-02月19日−02号


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    DiscussNetPremium 平成28年  2月定例会(第1回) - 02月19日-02号 平成28年  2月定例会(第1回) - 02月19日-02号 平成28年  2月定例会(第1回)              平成28年第1回小山市議会定例会議 事 日 程 (第2号)                       平成28年2月19日(金曜日)午前10時00分開議     開  議日程第1 市政一般質問     次会日程の報告     延  会出席議員(28名)    1番   高  橋     栄         2番   渡  邉  一  郎    3番   土  方  美  代         4番   佐  藤  忠  博    5番   渡  辺  一  男         6番   嶋  田  積  男    7番   森  田  晃  吉         8番   苅  部     勉    9番   大  木  英  憲        10番   植  村     一   11番   橋  本  守  行        12番   福  田  幸  平   13番   岡  田     裕        14番   荒  井     覚   15番   篠  﨑  佳  之        16番   小  林  英  恵   17番   福  田  洋  一        18番   安  藤  良  子   19番   大  出  ハ  マ        20番   荒  川  美 代 子   21番   小  川     亘        22番   山 野 井     孝   23番   青  木  美 智 子        24番   関     良  平   25番   石  川  正  雄        27番   生  井  貞  夫   29番   角  田  良  博        30番   石  島  政  己欠席議員(1名)   26番   塚  原  俊  夫本会議に出席した事務局職員   事務局長  小  嶋  久  男        議事課長  渡  辺  敏  夫   庶務係長  高  橋  信  雄        議事調査  新  井  博  之                           係  長   議  事  中  村  俊  也        議  事  篠  崎     武   調 査 係                    調 査 係   議  事  筑  後  昌  英        議  事  伊  藤  貴  章   調 査 係                    調 査 係地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  宮  嶋     誠   総合政策  日 向 野  貞  二        総務部長  森  谷  昌  敏   部  長   市民生活  飯  島  和  子        保健福祉  栗  原  千  早   部  長                    部  長   経済部長  安  田  好  利        建設水道  田  村  一  美                           部  長   都市整備  福  田  江 津 丈        秘書広報  篠  田     稔   部  長                    課  長   行政経営  雲  井  富  雄        教 育 長  酒  井  一  行   課  長   教育部長  片  柳  理  光        消 防 長  塚  原  信  明   危  機  小 谷 野  祐  司        選挙管理  鈴  木  昭  宏   管 理 監                    委 員 会                           書 記 長   監査委員  鈴  木  昭  宏        公  平  鈴  木  昭  宏   事務局長                    委 員 会                           書 記 長   農  業  鶴  見  英  生        会  計  荒  川     毅   委 員 会                    管 理 者   事務局長                                                △議事日程の報告 ◎小嶋久男事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。   ただいまの出席議員数は27名であります。   なお、安藤良子議員から遅刻する旨届け出がありました。   次に、本日の議事日程を申し上げます。   日程第1 市政一般質問                                                △開議の宣告 ○関良平議長 皆さん、おはようございます。   これより本日の会議を開きます。                                       (午前10時00分)                                                △一般質問 ○関良平議長 日程第1、市政一般質問を行います。   本日は、会派による代表質問を行います。
      質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。                一 般 質 問 通 告 一 覧 表┌───┬─┬──────┬──┬───────┬──────────────────────┐│   │種│      │議席│       │                      ││質問順│ │ 会  派 │  │  氏  名 │     質   問   事   項    ││   │別│      │番号│       │                      │├───┼─┼──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.市長の政治姿勢について         ││   │ │      │  │       │2.平成28年度当初予算について       ││   │ │      │  │       │ (1) 予算編成方針と特徴について      ││   │ │      │  │       │ (2) 歳入状況について           ││   │ │      │  │       │ (3) 歳出状況について           ││   │ │      │  │       │3.第7次小山市総合計画について      ││   │代│      │  │       │ (1) 第6次総合計画との相違点について   ││   │表│      │  │       │ (2) 第7次総合計画の特徴について     ││ 1 │ │自民未来塾 │17│福 田 洋 一│                      ││   │質│      │  │       │4.経済行政について            ││   │問│      │  │       │ (1) 小山市の担い手対策について      ││   │ │      │  │       │ (2) 農地集積について           ││   │ │      │  │       │ (3) 小山市の圃場整備の課題と展望について ││   │ │      │  │       │5.地域振興対策について          ││   │ │      │  │       │   渡良瀬遊水地関連振興5カ年計画について││   │ │      │  │       │6.防災対策について            ││   │ │      │  │       │   防災計画の見直しについて       │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.渡良瀬遊水地関連地域の振興について   ││   │ │      │  │       │ (1) ラムサール条約湿地登録渡良瀬遊水地の観││   │ │      │  │       │  光地化推進事業について         ││   │ │      │  │       │ (2) 渡良瀬遊水地日本遺産認定推進事業につい││   │ │      │  │       │  て                   ││1-①│ │自民未来塾 │15│篠 﨑 佳 之│                      ││   │ │      │  │       │ (3) 渡良瀬遊水地体験交流施設事業について ││   │ │      │  │       │ (4) 渡良瀬遊水地周辺地区道路整備について ││   │ │      │  │       │  ① 新アクセス道路整備調査事業     ││   │ │      │  │       │  ② 自転車道整備事業          ││   │ │      │  │       │ (5) 旧思川水辺公園整備事業について    │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.新年度予算及び主な事業について     ││   │ │      │  │       │ (1) 新年度予算の特徴と新規事業について  ││   │ │      │  │       │ (2) 地域防災の強化について        ││   │ │      │  │       │  ① 防災広場の整備について       ││   │ │      │  │       │ (3) 社会資本整備について         ││   │ │      │  │       │  ① 粟宮新都心の整備方針について    ││   │代│      │  │       │  ② 新4号国道の活用について      ││   │表│      │  │       │ (4) 定住自立圏構想について        ││ 2 │ │市  政  会│11│橋 本 守 行│                      ││   │質│      │  │       │ (5) こどもの国事業の推進について     ││   │問│      │  │       │  ① 思川豊田緑地整備について      ││   │ │      │  │       │  ② 渡良瀬遊水地の賢明な活用について  ││   │ │      │  │       │  ③ 小山総合公園の整備について     ││   │ │      │  │       │  ④ 広域組合の余熱を利用した施設の整備に││   │ │      │  │       │   ついて                ││   │ │      │  │       │ (6) 教育行政について           ││   │ │      │  │       │  ①コミュニティスクールの方向性について │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.粟宮新都心整備について         ││2-①│ │市  政  会│16│小 林 英 恵│ (1) 周辺道路整備について         ││   │ │      │  │       │ (2) 今後の課題について          │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.コミュニティスクールについて      ││2-②│ │市  政  会│ 6│嶋 田 積 男│ (1) 学校運営協議会の現状について     ││   │ │      │  │       │ (2) 今後の課題について          │├───┼─┼──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.第7次小山市総合計画について      ││   │ │      │  │       │ (1) 基本構想について           ││   │ │      │  │       │  ① 基本構想策定にあたっての基本的な考え││   │ │      │  │       │   方について              ││   │代│      │  │       │ (2) 基本計画について           ││   │表│      │  │       │  ① 各分野別計画について        ││ 3 │ │市民派21 │22│山野井   孝│                      ││   │質│      │  │       │2.平成28年度一般会計予算について     ││   │問│      │  │       │ (1) 歳入について             ││   │ │      │  │       │  ① 歳入確保にむけた各種取り組みについて││   │ │      │  │       │ (2) 歳出について             ││   │ │      │  │       │  ① 各款における予算増減理由及び主な事業││   │ │      │  │       │   について               │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.第7次小山市総合計画について      ││   │ │      │  │       │ (1) 基本計画について           ││   │ │      │  │       │  ① 主要事業について          ││   │ │      │  │       │2.平成28年度一般会計予算について     ││3-①│ │市民派21 │30│石 島 政 己│                      ││   │ │      │  │       │ (1) 歳入について             ││   │ │      │  │       │  ① 交付金・補助金について       ││   │ │      │  │       │ (2) 歳出について             ││   │ │      │  │       │  ① 重点事業について          │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.平成28年度予算について         ││   │ │      │  │       │ (1) 広告収入について           ││   │ │      │  │       │ (2) 旧市民病院の活用について       ││   │ │      │  │       │ (3) 渡良瀬遊水地日本遺産認定推進について ││   │ │      │  │       │ (4) ロブレビル再生について        ││   │ │      │  │       │ (5) 介護予防・日常生活支援総合事業の経緯に││   │ │      │  │       │  ついて                 ││   │ │      │  │       │2.防災強化対策について          ││   │代│      │  │       │ (1) 豊穂川・杣井木川流域の排水対策について││   │表│      │  │       │ (2) 災害廃棄物置き場の確保について    ││ 4 │ │公明党議員会│27│生 井 貞 夫│                      ││   │質│      │  │       │3.教育行政について            ││   │問│      │  │       │ (1) 中央図書館の指定管理について     ││   │ │      │  │       │ (2) 要介護3以上の高齢者を対象にした本の宅││   │ │      │  │       │  配貸し出しサービスについて       ││   │ │      │  │       │4.東京オリンピック・パラリンピック事前キャ││   │ │      │  │       │ ンプ地の誘致について           ││   │ │      │  │       │   ホストタウンの申請について      ││   │ │      │  │       │5.保健福祉行政について          ││   │ │      │  │       │   保健福祉センターの使用について(たんぽ││   │ │      │  │       │  ぽ園・休日急患歯科診療所の移転後)   │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.介護予防・日常生活支援総合事業について ││4-①│ │公明党議員会│20│荒 川 美代子│ (1) 事業の具体的内容は。         ││   │ │      │  │       │ (2) 市民への周知について         │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.小山市総合計画について         ││   │ │      │  │       │   総合計画における予算の取り扱いについ ││   │ │      │  │       │  て、並びに公共施設等の長寿命化計画との整││   │ │      │  │       │  合性について              ││   │代│      │  │       │2.定住自立圏構想について         ││   │表│      │  │       │   近隣市町との連携等について      ││ 5 │ │おやま創生会│ 8│苅 部   勉│                      ││   │質│      │  │       │3.建設水道行政について          ││   │問│      │  │       │   市道、上下水道の計画、補修やそれに伴う││   │ │      │  │       │  予算について              ││   │ │      │  │       │4.学校教育について            ││   │ │      │  │       │   現在の学校教育に関する問題点と対応につ││   │ │      │  │       │  いて                  │├───┼─┼──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.水害問題について            ││   │ │      │  │       │ (1) 対策本部の設置について        ││   │ │      │  │       │ (2) 設置後の経過について         ││   │ │      │  │       │ (3) 情報の集約について          ││   │ │      │  │       │ (4) 住民に対する避難指示について     ││   │ │      │  │       │ (5) 避難所の設置について         ││   │ │      │  │       │ (6) 避難住民の意見収集について      ││   │ │      │  │       │ (7) 住宅の修理について          ││   │ │      │  │       │ (8) 住宅応急修理について         ││   │ │      │  │       │ (9) 今後の対策について          ││   │個│      │  │       │2.旧思川堤防の決壊について        ││   │ │      │  │       │                      ││   │人│      │  │       │ (1) 堤防の管理について          ││ 6 │ │   無  │25│石 川 正 雄│                      ││   │質│      │  │       │ (2) 北側の残土積み上げについて      ││   │ │      │  │       │                      ││   │問│      │  │       │ (3) 誰の所有地なのか。          ││   │ │      │  │       │ (4) 堤防の決壊の経過について       ││   │ │      │  │       │ (5) 土石流が入った下流住民の全面補償につい││   │ │      │  │       │  て                   ││   │ │      │  │       │ (6) 市長の責任について          ││   │ │      │  │       │3.思川西部土地区画整理事業        ││   │ │      │  │       │ (1) 区画整理事業の進捗について      ││   │ │      │  │       │ (2) 豊穂川堤防の掘削について       ││   │ │      │  │       │ (3) 実証報告について           ││   │ │      │  │       │4.境界確認について            ││   │ │      │  │       │ (1) 境界確認の方法について        ││   │ │      │  │       │ (2) 余分な境界杭の整理について      │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.公用文書の敬称の用い方について     ││   │ │      │  │       │ (1) 「殿」と定めている文書は。      ││   │ │      │  │       │ (2) 「様」に統一できないか。       ││   │ │      │  │       │2.障がい者福祉について          ││   │ │      │  │       │ (1) 子ども発達支援センター(たんぽぽ園)に││   │ │      │  │       │  ついて                 ││   │ │      │  │       │  ① 設備、療育支援体制の充実と強化   ││   │ │      │  │       │  ② 専門家言語聴覚士作業療法士、臨床││   │個│      │  │       │   心理士)の配置は。          ││   │人│      │  │       │  ③ 放課後等デイサービス事業、おもちゃ図││ 7 │ │市民派21 │23│青 木 美智子│                      ││   │質│      │  │       │   書館について             ││   │問│      │  │       │3.母子保健行政について          ││   │ │      │  │       │ (1) 妊娠、出産、子育てにおける切れ目のない││   │ │      │  │       │  総合支援「小山版・ネウボラ事業」の取り組││   │ │      │  │       │  みを。                 ││   │ │      │  │       │4.社会保障費の予算について        ││   │ │      │  │       │ (1) 消費税の引き上げによる地方消費税交付金││   │ │      │  │       │  の使途について             ││   │ │      │  │       │ (2) 地域医療介護総合確保基金の医療分と介護││   │ │      │  │       │  分の予算と活用内容について       │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.市政運営                ││   │ │      │  │       │   新年度に向けた取り組みの現況について ││   │ │      │  │       │2.経済行政                ││   │個│      │  │       │ (1) プレミアム商品券について       ││   │ │      │  │       │                      ││   │人│      │  │       │ (2) 排水強化対策について         ││ 8 │ │   無  │19│大 出 ハ マ│                      ││   │質│      │  │       │ (3) 地場産業生産の拡大について      ││   │ │      │  │       │                      ││   │問│      │  │       │3.市民生活行政              ││   │ │      │  │       │   新小山市民病院への公共交通について  ││   │ │      │  │       │4.土木行政                ││   │ │      │  │       │   新設市道の整備について        │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.経済行政                ││   │ │      │  │       │ (1) 関東東北大雨災害の農業分野の復旧につい││   │ │      │  │       │  て                   ││   │ │      │  │       │ (2) 6次産業化農業振興について      ││   │個│      │  │       │2.市民生活行政              ││   │人│      │  │       │ (1) 桑市民交流センターについて      ││ 9 │ │自民未来塾 │14│荒 井   覚│                      ││   │質│      │  │       │  ① 管理運営事業は。          ││   │問│      │  │       │  ② 周辺整備事業は。          ││   │ │      │  │       │3.教育行政                ││   │ │      │  │       │   小中一貫教育・一貫校について     ││   │ │      │  │       │4.都市整備行政              ││   │ │      │  │       │   喜沢等新都市整備推進調査事業について │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.選挙管理委員会             ││   │ │      │  │       │ (1) 期日前投票で詐偽投票(なりすまし投票)││   │ │      │  │       │  を防止するため個人確認をできないか。  ││   │ │      │  │       │  ① 公職選挙法改正要望の進捗状況について││   │ │      │  │       │  ② 個人確認のための小山市独自の条例はで││   │ │      │  │       │   きないか。              ││   │個│      │  │       │                      ││   │ │      │  │       │2.健康福祉行政              ││   │人│      │  │       │                      ││ 10│ │自民未来塾 │13│岡 田   裕│ (1) 乳幼児予防接種スマホ配信について   ││   │質│      │  │       │                      ││   │ │      │  │       │ (2) むし歯予防について          ││   │問│      │  │       │                      ││   │ │      │  │       │  ① 小山市歯と口腔の健康づくり推進条例施││   │ │      │  │       │   行後のむし歯予防への取り組みの進捗状況││   │ │      │  │       │   について(幼稚園児、小中学校の児童生徒)││   │ │      │  │       │  ② 今後の取り組みについて       ││   │ │      │  │       │3.まちづくり               ││   │ │      │  │       │   セットバックに伴う小山市の支援について│├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.企画行政について            ││   │ │      │  │       │ (1) 第7次小山市総合計画について     ││   │ │      │  │       │  ① 将来像及び主要事業について     ││   │ │      │  │       │2.商業行政について            ││   │ │      │  │       │                      ││   │個│      │  │       │ (1) ロブレビルリニューアルについて    ││   │ │      │  │       │  ① ロブレビル利活用について      ││   │人│      │  │       │                      ││ 11│ │   無  │ 9│大 木 英 憲│  ② 福祉行政の強化について       ││   │質│      │  │       │                      ││   │ │      │  │       │  ③ ロブレビルリニューアルに伴う周辺整備││   │問│      │  │       │                      ││   │ │      │  │       │   について               ││   │ │      │  │       │3.子育て行政について           ││   │ │      │  │       │ (1) 子育て支援の充実について       ││   │ │      │  │       │  ① 第3子保育料無料について      ││   │ │      │  │       │  ② 病児・病後児保育の拡充について   │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.土木行政                ││   │ │      │  │       │ (1) 水道事業について           ││   │ │      │  │       │  ① 災害時の緊急給水について      ││   │ │      │  │       │  ② 羽川西浄水場の対策について     ││   │個│      │  │       │                      ││   │ │      │  │       │  ③ 技術職員不足について        ││   │人│      │  │       │                      ││ 12│ │自民未来塾 │12│福 田 幸 平│  ④ 老朽管対策と今後の事業運営について ││   │質│      │  │       │                      ││   │ │      │  │       │2.防災行政                ││   │問│      │  │       │                      ││   │ │      │  │       │ (1) 防災等について            ││   │ │      │  │       │  ① 市内全域の災害告知システムについて ││   │ │      │  │       │  ② 災害時対応マニュアルについて    ││   │ │      │  │       │  ③ 被災者支援システムについて     │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.経済行政について            ││   │ │      │  │       │ (1) 国営土地改良事業栃木南部地区について ││   │ │      │  │       │  ① 地区の現状と国営事業の目的及び概要に││   │ │      │  │       │   ついて                ││   │ │      │  │       │  ② 事業申請と同意手続き等、今後のスケジ││   │ │      │  │       │   ュールについて            ││   │ │      │  │       │ (2) 圃場整備事業について         ││   │ │      │  │       │  ① 農家負担の少ない制度と方法について ││   │ │      │  │       │  ② 土地改良事業実施の理解と周知方法につ││   │ │      │  │       │   いて                 ││   │個│      │  │       │2.福祉行政について            ││   │人│      │  │       │ (1) フードバンクについて         ││ 13│ │市  政  会│ 5│渡 辺 一 男│                      ││   │質│      │  │       │  ① 小山市におけるフードバンクの現状につ││   │問│      │  │       │   て                  ││   │ │      │  │       │  ② 子どもの貧困対策を含め今後の市の取り││   │ │      │  │       │   組みについて             ││   │ │      │  │       │3.選挙制度について            ││   │ │      │  │       │ (1) 公職選挙法改正による18歳選挙権に関する││   │ │      │  │       │  啓発について              ││   │ │      │  │       │  ① 小山市における投票率と啓発の状況につ││   │ │      │  │       │   いて                 ││   │ │      │  │       │  ② 今後の選挙に対応した啓発活動について││   │ │      │  │       │4.市税について              ││   │ │      │  │       │   市税確保対策の強化について      │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.消防行政について            ││   │ │      │  │       │ (1) 救急現場での救命処置向上のために、IC││   │ │      │  │       │  T(情報通信技術)を取り入れては。   ││   │ │      │  │       │ (2) 小山市公共施設のエレベーターに「エレベ││   │個│      │  │       │  ーターチェア」を設置しては。      ││   │人│      │  │       │2.教育行政について            ││ 14│ │公明党議員会│ 4│佐 藤 忠 博│                      ││   │質│      │  │       │ (1) スマホやインターネットを利用する際の情││   │問│      │  │       │  報モラルについて            ││   │ │      │  │       │ (2) 「ビブリオバトル(知的書評合戦)」につ││   │ │      │  │       │  いて                  ││   │ │      │  │       │3.防犯対策について            ││   │ │      │  │       │   防犯カメラについて          │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│   │ │      │  │       │1.終活について              ││   │ │      │  │       │ (1) エンディングプランについて      ││   │ │      │  │       │ (2) リビングウィルについて        ││   │ │      │  │       │2.高齢・障がい者見守りについて      ││   │個│      │  │       │                      ││   │ │      │  │       │   自治会・民生委員社会福祉協議会の情報││   │人│      │  │       │                      ││ 15│ │おやま創生会│ 3│土 方 美 代│  共有について              ││   │質│      │  │       │                      ││   │ │      │  │       │3.個人番号(マイナンバー)について    ││   │問│      │  │       │                      ││   │ │      │  │       │   法務局や陸運局等、提出先(使用用途)に││   │ │      │  │       │  よって、マイナンバーが記載されている住民││   │ │      │  │       │  票は受付不可の窓口がありますが、住民票発││   │ │      │  │       │  行の際の窓口対応について        │└───┴─┴──────┴──┴───────┴──────────────────────┘          ◇ 福 田 洋 一 議員 ○関良平議長 自民未来塾、17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) 皆さん、おはようございます。議席番号17番、自民未来塾の福田洋一でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、自民未来塾を代表いたしまして、会派代表質問をさせていただきたいと思います。今議会は、議会改革の一環において、初めて会派代表質問が導入されたわけでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。   まず初めに、今期をもって退職なされる職員の皆様においては、長い間市政発展のためにご尽力をいただきまして、大変ありがとうございました。退職後もどうか健康にご留意され、今後もご協力お願いできればと思っております。また、第2の人生も楽しんでいただければと思っております。   それでは、まず初めに、市長の政治姿勢について質問をいたします。大久保市長は2000年7月31日に市長に就任して以来、4期16年を満了しようとしております。大久保市長は4選を果たした平成24年9月定例会の所信表明において、市政担当の基本姿勢として、職員には、市役所は市内最大のサービス機関であるとの意識改革を求め、常に市民の目線でものを見、考える習慣を徹底し、今後もこの考えを進化させ、市民参加と協働、そして選択と集中を基本に、県内第2の都市づくりに挑戦したい、そして改革の続行こそが小山市発展の原動力であり、全力で市政を執行してまいると表明したところであります。   そして、全国行政調査等でも常に高い評価を受けており、着実に改革を進めていると思っております。もちろん市民、職員、議員の皆様の理解と協力があったからこそできたものであろうと思っております。本年には市民病院など数多くの事業を完成させ、そして来年度も第7次小山市総合計画、ロブレ再生、そして国営排水事業「栃木南部地区」やテクノパーク小山南部、城南地区の新設小学校など、数多くの事業がございます。   それでは、質問に入ります。大久保市長5選に当たり、市長の4期16年にわたる市政執行の総括と自己評価をお伺いします。また、「小山市をかえる」、「小山を創る」という考えの中、今後小山市が県内第2の都市として発展し続けるために、改革についてはどのような考えなのか、市長の目指す、さらなる改革の決意についてお伺いをします。 ○関良平議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまのご質問にお答え申し上げます。   私は、市長就任以来、一日一日を大切に、「小山をかえる」を政治理念として改革を推進し、さらに今期からは新しい「小山を創る」を政治理念とし、「ひと・行政(市役所)を創る」「まちを創る」「くらしを創る」の3つの「創る」を市政担当の基本姿勢として、引き続き市役所は市内最大のサービス機関であるとの考えから、市民の皆様に満足していただける行政サービスの向上に向け、職員には意識改革を求めつつ、常に市民の目線でものを見、考える習慣を徹底し、同時に行政人としての感性、センスを磨いていただくようお願いするとともに、「夢」「未来」あふれる「小山を創る」ために全力を尽くしてまいりました。そして、私が3つの「創る」の中でもイの一番に掲げてまいりました「行政を創る」のうちの、小山市行財政の再建につきましては、財政の硬直化の要因となっている多額の経常経費のうち、人件費の総決算額に占める比率を、給与制度の見直し等の行政改革により、平成26年度には15.9%と、県内最悪でありました市長就任時の平成12年度の25.6%に比べ、9.7ポイント削減することができ、人件費総額も平成26年度には89億円と、平成12年度の124億円に比べ、年間約35億円削減し、職員数も平成27年度には1,128人とスリム化し、平成12年度の1,847人に比べ、719人削減することができました。そして、この方向づけの中で、市役所は市内最大のサービス機関であるとの考えから、行政サービスの向上に努力した結果、小山市は日本経済新聞社の全国800以上の都市、区を対象とした、「全国経営革新度調査」では全国第11位、同「全国サステナブル度調査」では全国第20位、同「全国行政サービス調査」では全国第23位、そして平成25年11月に発表されました「全国高齢化対応度調査」では全国第1位、一昨年7月に発表されました「全国女性活用度調査」では全国第11位、昨年6月に発表されました東洋経済新報社の「全国住みよさランキング」におきましては全国第77位、栃木県内第1位と、高い評価を得ることができました。   このように私は平成12年の市長就任以来、議員各位を初め職員、多くの市民の皆様のご理解とご協力のもと、平成の大改革とも言える行政改革を断行してまいりました。その効果により、市財政は強固なものとなり、今では行政改革により健全財政へ、そして市民生活向上へという好循環が生まれ、その中で小山市は現在栃木県第2の南都として発展をし続けております。我が国の人口が平成20年をピークに減少に転じた中、一昨年5月日本創成会議が、2040年度までに全国の約半数の市町村が消滅する可能性があるとの発表を行い、全国民に衝撃を与えたところでありますが、その発表の中で小山市の若年女性人口の減少率が、栃木県内では最も低い、唯一20%であったという事実は、小山市がいち早く「小山を創る」として小山市に人と企業を呼び込む施策に取り組んできたことによるものであります。   このような中で、小山市は昨年10月、国、県のまち・ひと・しごと創生総合戦略と連動して、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。そして小山市は今、2016年からスタートする5年間の第7次小山市総合計画を、本年樹立を目指し策定しているところであります。   このように、私がこれまで担当してきた小山市政には、改革、各種施策の種がまかれ、芽が出て、幹が育ってまいりました。この幹に改革各種施策の花を咲かせ、大きな実をつけさせること、そして小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートし、第7次小山市総合計画がスタートラインに立つことし4月には、その力強いスタートを切らせ、その目標とする小山創生、定住促進を実現させることが、私の第1の責務であると考えております。   さらに、昨年9月の50年に1度の大雨と言われる関東・東北豪雨を市長として経験した私には、来年度着工する国営かんがい排水事業「栃木南部地区」や豊穂川、杣井木川などの排水強化対策事業等を完成させ、この幹にさらに太い根を張らせ、安全安心な災害に強いまち小山を創ることが、私の第2の責務であると考えております。   したがいまして、ことし7月に予定されております次期市長選の立候補につきましては、議員の皆様、そして市民の皆様の温かいご理解、ご支援を賜りまして、引き続き市政を担うべく立候補する決意であります。今後とも「夢」「未来」あふれる「小山を創る」ため、全力で努力してまいりますので、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。   以上、よろしくお願いします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) 市長、ありがとうございました。大久保市長の力強い総括と決意を聞かせていただきました。7月に予定されている市長選に再度5度目の挑戦をし、地方創生を実現させたい。そして、「夢」「未来」あふれる「小山を創る」ために全力で努力していきたいとのことであります。市長、ぜひとも5選目であります。市民、議員、そして支援している皆様のご理解をいただき、小山を創るためにぜひとも頑張っていただきたいと思います。また、市長は常日ごろから、365日小山のために活動なされているようでございますので、ぜひ健康にもご留意なされまして、5度目の挑戦、頑張っていただきたいと思います。   それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。28年度当初予算について、編成方針と特徴についてお伺いをしたいと思います。我が国の経済については、中国経済成長に陰りが出てきたとの観測から、株価は下落し、日銀はことし2月16日、家計の消費や企業の投資を喚起するため、日本初のマイナス金利を導入したところであります。そのような中、2月9日、栃木県の平成28年度予算が発表され、予算総額は平成27年に比べて70億1,000万円、0.9%の増、8,181億6,000万円で、3年連続の増額となるものでありまして、県版人口減少対策「とちぎ創生15戦略」と、県西の新たな方針となる「とちぎ元気発信プラン」を積極的に推進するとのことでした。一方、小山市の平成28年度の予算は、前年度に比べ7億7,000万円、1.3%増となる607億5,000万円であり、7年連続の増加、初の600億円台となるものであります。国、県と連動し、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の2年目、第7次小山市総合計画のスタートの年として、将来にわたる持続的な発展を堅持し、「夢」「未来」あふれる新しい「小山を創る」ための予算を編成したとのことであります。そこで、小山市の予算編成方針と特徴についてお伺いをします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。                   〔日向野貞二総合政策部長登壇〕 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   国は、1億総活躍社会の実現に向け、強い経済、子育て支援、社会保障の充実の新3本の矢を掲げ、平成27年度補正予算で地方創生加速化交付金、新年度予算では地方創生推進交付金を創設し、地方創生の本格展開を図るとしております。このような中、国、県と連動した小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の2年目、第7次小山市総合計画のスタートの年として、小山市の豊かな人、自然、文化、立地利便性を最大限に活用し、平成28年度は新市民病院の開院と旧病院施設を活用した回復期リハビリ病院等を整備、国営土地改良事業「栃木南部地区」着工を初めとする排水強化対策、小山地区定住自立圏構想の実現を図るとともに、本場結城紬の復興、渡良瀬遊水地の賢明な活用、テクノパーク小山南部工業団地開発、思川西部土地区画整理、城南地区新設小学校着工、琵琶塚・摩利支天塚の拠点施設着工、キッズランドおやま設置運営、宇都宮大学小山サテライトプラザ設置などによるロブレ再生、おやまブランドの創生、開運のまちおやまの全国発信、行財政改革など、「夢」「未来」あふれる新しい「小山を創る」ための予算として編成し、予算総額は、前年度比1.3%増の607億5,000万円となったところです。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございました。   続きまして、歳入状況についてお伺いしたいと思います。今回歳入の中で特にふえているのが市税であり、平成27年度と比べて5億7,000万円、2.1%の増、283億4,000万円が計上されており、増額となった内訳及びその理由についてご説明をお願いします。加えて、地方消費税交付金や地方交付税などの主な歳入の増額について、その理由のご説明をお願いいたします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。                   〔日向野貞二総合政策部長登壇〕 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   歳入の根幹をなす市税のうち、個人市民税は雇用情勢の改善や賃上げによる個人所得の増を見込み、1億3,000万円、1.5%増の89億9,000万円、法人市民税は、法人税割税率が14.7%から12.1%へと、2.6%引き下げられた影響が平年度化することから、2億7,000万円、7.5%減の33億3,000万円を計上いたしました。   また、固定資産税は、土地が負担調整措置により、家屋が消費税率の引き上げ前の駆け込み需要により、償却資産が景気回復に伴い設備更新が持ち直していくと予想されることにより、いずれも増収と見込み、6億3,000万円、5.3%増の125億9,000万円、都市計画税は、固定資産税同様土地の負担調整措置や家屋の駆け込み需要により6,000万円、3.2%増の17億6,000万円を計上いたしました。市税全体では、前年度に比べ5億7,000万円、2.1%増の283億7,000万円を計上いたしました。   次に、地方消費税交付金は、平成27年度決算見込みを考慮し、従来の地方消費税交付金分が2億4,000万円、14.7%増の19億1,000万円、社会保障財源交付金分が1億8,000万円、15.0%増の13億4,000万円、合わせまして4億2,000万円、14.8%増の32億5,000万円を計上いたしました。   次に、地方交付税は、市税や地方消費税交付金などの伸びにより2億5,000万円、14.9%減の14億3,000万円。   次に、国庫支出金は、社会資本整備総合交付金、大谷東小学校普通教室等増築事業費補助金の減、認定こども園等施設型給付費負担金の増などにより、2億3,000万円、2.8%減の79億5,000万円。   県支出金は、認定こども園等施設型給付費負担金、地域医療介護総合確保基金交付金、畜産競争力強化対策整備事業費補助金などの増によりまして、4億2,000万円、10.7%増の44億円を計上いたしました。   次に、市債は、臨時財政対策債の借りかえに伴う増加によりまして、6,000万円、1.0%増の55億6,000万円を計上いたしました。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。   ただいまの答弁の中で、市債が借りかえに伴う増加により、平成27年度に比べ、約6,000万円増加するとの答弁がございました。平成28年度末の小山市全会計での市債残高見込みはどれくらいになるのでしょうか。また、臨時対策債はいかがでしょうか、お伺いをします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   平成28年度末の全会計市債残高は、小山市市債管理計画を10億円下回る971億円と見込んでおります。そのうち後年度に元利償還金の全額を国が地方交付税で負担してくれる臨時財政対策債の残高につきましては、ピーク時の平成26年度末の179億円から減少させてきており、14億円減の165億円としているところでございます。市債残高につきましては、将来負担を伴うものでありまして、引き続き小山市市債管理計画に基づきまして、新規に借りる額を、返す額より少なくする必要最小限の発行額といたしまして、市債残高の削減に努めてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございました。それでは、歳出状況について質問させていただきたいと思います。   先ほど予算編成方針と特徴でご答弁いただきましたが、平成28年度は国や県と連動して、まち・ひと・しごと創生総合戦略のほか、排水強化対策、ロブレ再生など喫緊の課題にも積極的に取り組んでいくというところでありましたので、しっかりと事業を進めることができますよう、よろしくお願いいたします。そういった中、歳出においては、小山市初の600億円台ということでございますが、増加したものを見ますと、民生費や商工費、あるいは公債費などであります。これらの増加となった款の主な理由についてご説明をお願いいたします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。                   〔日向野貞二総合政策部長登壇〕 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   まず、歳出の主な目的別である款の状況でございますが、2款総務費は、参議院議員、知事、市長、市議会議員補欠選挙費の増及び桑地区中心施設整備事業の終了による減などの増減によりまして、5億9,000万円、8.8%減の60億8,000万円。   3款民生費は、新たに6園が認定こども園に移行することによる受け入れ児童数の増加に伴う認定こども園等施設型給付事業費、新たにロブレビルに屋内子供の運動遊び場を設置運営するキッズランドおやま設置運営事業費などの増によりまして、11億7,000万円、6.6%増の189億3,000万円。   6款農林水産業費は、新たに畜産の収益的向上を図る畜産クラスター事業費、西仁連川の田間堰の改修を行う農業用河川工作物応急対策事業費、杣井木川、豊穂川の排水施設整備計画を策定する排水対策強化事業費などの増によりまして、1億4,000万円、5.8%増の26億2,000万円。   7款商工費は、中心市街地活性化のためのロブレ再生事業費、小山都市開発株式会社運営資金貸付事業費などの増によりまして、4億7,000万円、8.7%増の58億4,000万円。   8款土木費は、3・4・7小山野木線(粟宮・平和工区)道路整備事業費、間々田駅周辺地区都市再生整備事業費などの減によりまして、4億9,000万円、6.6%減の69億1,000万円。   10款教育費は、旭小、大谷東小の児童数増加に対応するための城南地区新設小学校建設事業費、国史跡の利活用を図る琵琶塚・摩利支天塚古墳等整備事業費などの増によりまして、2億円、3.5%増の57億4,000万円。   12款公債費は、単年度の公債費負担軽減のため、10年で借りかえを行う借りかえ元金の増によりまして、7億円、13.2%増の60億1,000万円となっております。   また、性質別の状況で申し上げますと、扶助費は、認定こども園等施設型給付事業費、障がい者介護給付費、障がい児通所支援費などの増によりまして、7億5,000万円、7.1%増の113億1,000万円。   物件費は、ごみ分別の細分化に伴うごみ収集運搬業務委託費、渡良瀬遊水地誘客のための拠点施設の基本設計・実施設計業務委託を行う渡良瀬遊水地体験交流施設事業費などの増によりまして、2億9,000万円、3.9%増の76億8,000万円。   普通建設事業費は、桑地区中心施設整備事業、大谷東小学校普通教室等増築事業、小山消防署絹分遣所建設事業の終了などによりまして、8億7,000万円、9.0%減の88億7,000万円となっております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。   先ほどの答弁の中で、借換債の借りかえ元金が増加したとありましたが、近年の低金利を踏まえ、借りかえを行うことにより、どの程度の効果があるのかをお伺いします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   借換債につきましては、市内金融機関から借り入れた縁故資金につきまして、借り入れから10年経過後に残債分の借りかえを行っているものでございます。平成26年度で申し上げますと、19億7,000万円の借りかえを行いました。その際の利率が、10年前の当初借入時の利率を1.3から1.4%程度下回る状況となっております。計算しましたらば、今後10年間で約1億5,000万円と、利子負担軽減がなされるというふうな形になりました。   以上でございます。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございました。1億5,000万円負担軽減になっているということで、今後とも積極的に行っていただければと。また、当初予算600億円に乗ったわけでございますので、しっかりと小山地方創生のために頑張って、予算執行に当たっては、きちんと努力していただきたいと思います。   続いて、第7次小山市総合計画についてお伺いをしたいと思います。まず初めに、第6次計画との相違点ということでお伺いします。現在小山市では第6次総合計画より、市政の発展と市民生活の向上を目指し、各種事業を実施しております。第6次総合計画基本構想では、中・長期的な視点からまちづくりの基本理念や目標を、総合かつ体系的に構築するとともに、基本計画においては、分野別計画、各種事業の横断的な施策として、重点プロジェクトや基本指標での重点事業5カ年の行動スケジュールを位置づけておりました。そこでお伺いします。   第6次総合計画と第7次総合計画では、まちづくりの目標を10項目へと見直しを行い、またまちづくりの基本理念、将来都市像など、基本構想の核となる部分にも変更が見られます。これらの主な相違点と考え方、どのようなものかをお伺いします。 ○関良平議長 答弁、宮嶋副市長。                   〔宮嶋 誠副市長登壇〕 ◎宮嶋誠副市長 ただいまの第6次総合計画との相違点についてお答え申し上げます。   まず、基本理念におきまして、第6次計画では新しい仕組みづくり、新しいまちづくり、新しい暮らしづくりとしておりましたものを、第7次計画では、「ひと・行政を創る」「まちを創る」「くらしを創る」という形での積極的な表現に変えまして、その意図するところも書き加えているものでございます。   次に、この基本理念のもとに本市の将来像というものを掲げているわけでありますが、「夢・魅力いっぱい 未来へつなぐ―みんなの笑顔と元気で明日の小山創生―」としているものでありますが、この本市の将来像の実現に向けては、時代の変化による、幅広くかつきめ細やかな対応をすることが必要との考えから、第6次計画では7項目であった基本目標を、第7次計画では10項目に再編をしているものでございます。さらに、第6次計画では、分野を横断的に取り組む政策である重点プロジェクトを、分野別計画に先行して掲載をしておりましたけれども、第7次計画では、分野別計画におきまして実施していくべき施策、事業を明示した上で、重点プロジェクトと分野別計画との関連性を示すことのほうが理解しやすいという考えのもとに、分野別計画の次に重点プロジェクトを位置づけているものでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) 副市長、答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。   第6次総合計画との相違点については、基本構想の3つの基本理念である新しい仕組みづくり、そして新しいまちづくり、新しい暮らしづくりから、第7次総合計画では、「ひと・行政を創る」「まちを創る」「くらしを創る」の3つの「創る」により、2020年までの市政運営を進めていくこととし、将来都市像も「夢・魅力いっぱい 未来へつなぐ―みんなの笑顔と元気で明日の小山創生―」に変更したとのことでした。また、これらの実現に向けて目標を10項目に再編、そこで再質問でありますが、基本構想のまちづくり目標が10項目に再編されているが、その内容についてどう変わったのか、新たに追加したもの、見直しを図って取りやめたもの等もあればお伺いをしたいと思います。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   第7次総合計画には、基本構想におけるまちづくりの目標、大項目については、本市が世界に誇る地域資源である渡良瀬遊水地や本場結城紬の活用促進や、昨年9月に発生いたしました関東・東北豪雨などの自然災害への対応として、災害に強いまちづくりを前面に出すとともに、農業、工業、商業、観光などを産業分野として、これまで一くくりにしていた項目から、農業分野を抜き出し、本場結城紬等伝統産業の振興等を組み合わせたものといたしました。   また、急速な少子高齢化、人口減少社会の振興を踏まえまして、結婚、妊娠、出産、子育てに係る支援の一層の充実を図るため、次世代育成及び男女協働参画の推進をまちづくりの目標としたこと等によりまして、現行計画の7項目から10項目へ再編等をしたものであります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。
                      〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございました。分野別10項目で、特に農業、商業、工業、そして子育て、特化して明記したということでございました。   続いて、第7次総合計画の特徴についてお伺いしたいと思います。「ひと・行政を創る」「まちを創る」「くらしを創る」の3つをまちづくりの基本理念、そして進めていき、また10項目の基本施策ごとに庁内プロジェクトを設置し、推進を図り、時代の変化により、幅広くかつきめ細かく対応するため、まちづくりの目標を10項目に再編したということでした。   次に、第7次小山市総合計画の特徴についてですが、策定するに当たりどのような点に留意しているのか、また昨年10月に策定した小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略と、どう関連性を持たせて推進していくのかをお伺いします。 ○関良平議長 答弁、宮嶋副市長。                   〔宮嶋 誠副市長登壇〕 ◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   本計画の特徴につきましては、先ほど申し上げました相違点も特徴と言えるものでありますけれども、さらに加えて申し上げますと、まず第7次小山市総合計画では、第6次計画期間も含めて、これからの小山市を取り巻く社会情勢の変化を、少子高齢化と人口減少社会の進行、高度情報化や国際化への対応、経済動向や産業・就業構造の変化、地球温暖化による環境問題への対応というふうに捉え、さらに東日本大震災や、あるいは昨年の関東・東北豪雨などの自然災害に対する安全安心な暮らしの実現に対応することの重要性というものを認識した中で、分野別計画の細分化によりまして再編化を行ったというものでございます。   次に、議員からもおっしゃっていただきましたけれども、国、県と連動して地方創生に取り組むために、昨年10月に小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを策定したわけございますけれども、この本計画はこれとほぼ同一の計画期間となることから、この創生総合戦略に掲げました4つの基本目標を強力に推進していくことが、総合戦略でも最も重要になるという考えから、これを重点プロジェクトと位置づけているものでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) 答弁、ありがとうございました。特徴として、安心、そして安全に暮らせる、生活基盤の整備を進めて、そして基本計画においては、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略、4つの基本目標に連動し、地方創生を進める。分野別においては、重点事業として位置づけた施策、事業については計画期間中の具体的な取り組みスケジュールと基本指標を定め、事業の推進を図っていくということです。計画期間中の取り組みスケジュールと基本指標を定め、事業の推進を図っていくとのことでありますが、その計画を速効性があるように保たなければならないと思っております。絵に描いた餅にならないよう、重点事業に位置づけた施策事業が計画期間中で実現できるか、またそれぞれの年ごとのどの程度の進捗なのかをモニタリングしながら、進行管理を図っていくことが重要でないかと私も考えております。   そこで、再質問でありますが、分野別計画における進行管理や検証の方法についてもお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   総合計画の進行管理につきましては、小山市総合計画進行管理要綱に基づきまして、重点事業の実施過程に関する進行管理を実施しているところであります。重点事業におきましては、半年ごとに事業担当課の執行状況をもとに、計画よりも事業が著しくおくれている場合、その理由及び担当部長の意見を付した報告書の提出を求めまして、是正措置等を講じているものであります。   第7次総合計画におきましても、重点事業に位置づけられました事業につきましては、平成32年度の目標値の確実な達成に向けまして、基本指標と行動スケジュールの取り組み状況調査を実施いたしまして、適正な進行管理を行ってまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございました。小山の最上位計画でございますので、しっかり達成できるよう、よろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。   経済行政について、小山市の担い手対策についてお伺いをします。近年では、大雪による施設園芸等の被害、そして長雨による麦等の穂発芽被害、昨年は関東・東北豪雨の甚大な被害がありました。毎年このように農業被害が続いております。被害に当たりましては、迅速な対応、そしてご支援をいただき、感謝を申し上げたいと思います。2014年から始まった4つの農業改革により、農政が大きく変わりました。農業生産額が減少し、基幹的農業従事者の平均年齢も徐々に年々上がっており、耕作放棄地の増大など、多くの問題を抱えている中、農政改革が始まり2年が過ぎようとしております。国の施策と連携し、推進対策を講じてきたと思っておりますが、小山市の水と緑と豊かな大地を守るために、さらに強力に担い手対策を進めなければなりません。担い手対策で小山市の農業将来像を描き、活力を生まなければなりません。市のお考えをお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。                   〔安田好利経済部長登壇〕 ◎安田好利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   国では、平成26年度に農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払い制度の創設を4本の柱に農政改革がスタートしました。また、TPP協定については、昨年10月の大筋合意を受け、去る2月4日には、加盟参加国の12カ国が署名し、今後発効に向けて各国が議会承認など、国内手続を進めている状況です。   こうした中、農業農村を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化、後継者不足、たび重なる災害など、依然として厳しいものがあります。これらのことを踏まえ、小山市の農業政策は、経営規模拡大による生産力の向上や新たな販路開拓など、攻めの農業への転換が必要であり、地域の中心的経営体となる担い手の育成確保が喫緊の課題となっております。   このことから、担い手への経営体強化対策として、農地中管理機構を利用して農地集積を行った担い手に対し、地域集積協力金や市単独事業である規模拡大交付金により、経営規模の拡大を図るとともに、麦類の作付に対する市単独事業である担い手加算やゲタ・ナラシ対策による収入減少の緩和対策により、安定した農業経営の支援を行ってまいりました。また、集落営農の組織化、法人化に対する取り組みに支援を行ってまいりました。その結果、認定農業者数は、平成25年度末の377人から、平成27年10月末で428人と、1年半で51人、約14%の増加となっております。   集落営農につきましては、平成25年度、26年度は42団体でしたが、平成27年度には44団体に増加し、そのうち下国府塚、上生井、延島上の3団体が、10月に法人登記を完了し、生産法人となり、市内の農業生産法人が昨年12月末現在で17団体となるなど、担い手の育成、確保を推進しております。   平成28年度は、さらなる担い手の育成、確保を推進するため、経営規模拡大に伴う担い手の大型機械の導入に対し支援を行うとともに、集落営農の組織化、法人化への取り組みに対する国の支援に、市独自に法人化に対する上乗せ支援を行い、経営体の増加を図り、足腰の強い農業の確立を目指します。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) 部長、答弁ありがとうございました。徐々に担い手、ふえてきていると。特にメリットが今までなかったのが見えてきたのかなと思っております。28年度においては、さらなる確保のために、経営規模に伴って、市単独で担い手に大型機械の導入を支援したり、また法人化の支援もするということで、そういった地域の核となるものに施策を集中させるということでございます。ぜひとも本年度こういった国の補正でも緊急の導入、農機具等の導入がございましたが、予算の関係上、全国で50億円ぐらいということで、非常に県でも採択、そして市の採択も非常に厳しい状況があるのかなと思っておりますので、ぜひこういった導入、市の単独支援についてのメリットを大きく打ち出していただき、今後の担い手対策の活力剤となるよう、今後ともよろしくお願いしまして、強い要望とさせていただきまして、次の質問に入ります。   続いて、農地集積についてお伺いしたいと思います。農村の有する多面的機能の維持、農地の有効利用の継続、農業経営の効率化を進め、農地の集積、集約化を加速化させ、関係者が一体となって課題の解決に取り組まなければなりません。小山市においては、平成24年度に国が示した人・農地プランに基づき、農地の問題等の解決を図るため、市内10地区で、人・農地プランを策定し、そしてさらに小山市農地集積5カ年計画を策定し、5年後に1,350ヘクタールを集積し、集積率70%以上を目標として事業を推進しているところでありますが、現在の進捗状況はどのようになっておりますか、また畑作対策はどう進めているのかも重ねてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。                   〔安田好利経済部長登壇〕 ◎安田好利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   農地の集積につきましては、平成24年度に人・農地プランの策定を行い、担い手の高齢化、後継者不足に関する人の問題と耕作放棄地の増加に関する農地の問題等の解消を図るため、小山市では市内10地区において、人と農地の問題を解消すべく地域懇談会の開催や新規就農者の確保、農地の集積を行ってまいりました。その結果、小山市における農地集積は、平成26年度末時点で、農振農用地約7,020ヘクタールの約52%の約3,600ヘクタールとなっております。しかしながら、昨年の米価下落やTPP問題等により、農業経営の規模拡大による生産コストの低減や農家所得の向上が必要なことから、さらに農地集積の必要性が増しております。   このことから、小山市では農地集積の向上、農地中間管理機構の利用拡大を図ることを目的に、各関係機関による協力体制のもと、農地集積プロジェクト会議を昨年7月に設置し、農地集積の拡大推進を図っております。具体的な取り組みとしては、農地の出し手、受け手の掘り起こし、認定農業者の確保、集落営農の法人化など、農地集積の推進のため、27名の農地集積協力員を全地区に配置いたしました。去る8月には、市内10カ所において地域懇談会の実施、9月からは配置された農地集積協力員が中心となっての農家への個別訪問、10月から重点地区6地区、大字で51地区でありますが、これに対する重点地区懇談会を開催し、11月における農地中間管理機構の公募に向けた強化月間として、農地の集積、中間管理機構への移行について推進してまいりました。   この結果、昨年12月末現在で、農地集積は170ヘクタールに増加し、中間管理機構への貸借は145ヘクタール増加となり、中間管理機構への貸借面積は、県内最大の増加面積となっております。さらに、来年度作付計画期間である年度末までは、年間の4割の農地貸借の申し出があることから、年度末に向け、現在農地集積事業を強力に推進しております。   次に、ご質問の農地集積における畑作対策についてでありますけれども、市内東部地区は畑作地帯が多く、白菜、キャベツ、レタスなど、露地野菜やトマト、イチゴ、キュウリなどの施設園芸野菜の生産が盛んであり、米麦や大豆などの土地利用型農業の市内西部地区と比べ、農地集積率が低くなっている状況です。引き続き、農地の集積を実施するとともに、耕作放棄地対策を兼ねた農業生産法人の育成や県と連携して企業の農業参入を支援推進することで、畑地の集積を拡大推進してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) 部長、答弁ありがとうございました。特に農地集積協力員27名配置、強化月間を設けて事業を推進してきたおかげで、中間管理機構への貸し借り面積は県内最大級になったということで、大変感謝を申し上げたいと思います。また、答弁に当たりまして、耕作放棄地の対策も兼ねてとありましたが、特にこの畑作地帯にはそういった耕作放棄地等も多く、集積するにも問題となっておりますが、現在の耕作放棄地対策の進捗はどうなっておるかもお伺いしたいと思います。 ○関良平議長 答弁、鶴見農業委員会事務局長。 ◎鶴見英生農業委員会事務局長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   耕作放棄地解消のための取り組みでございますが、8月から12月にかけまして、農業委員と事務局による市内の全域調査を実施し、耕作放棄地の状況を把握した後、耕作放棄地の所有者に対し、通知による改善指導及び意向調査を実施するほか、農業委員から耕作放棄地所有者に対し、耕作管理するよう直接指導しております。全域調査の結果でありますが、平成26年12月末におきまして、32.8ヘクタール耕作放棄地がございました。平成27年12月末では26.7ヘクタールとなり、約6.1ヘクタール減少させることができました。   現在、農業委員から耕作放棄地所有者に対しまして、耕作管理するよう直接指導を行っているところであり、さらなる耕作放棄地の解消に取り組んでおります。また、予防策といたしまして、耕作者に対し、乗用草刈機及び刈払機の貸し出しも行っており、今後も関係機関と連携して、新たな耕作放棄地が発生しないよう、努力してまいりたいと思います。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございました。6.1ヘクタールの解消というお話でございます。耕作放棄地、解消しても、毎年新たな放棄地が出ているということで、本当にイタチごっこということで、大変ご苦労なされていると思いますが、今後活用されていない農地は1.8倍の税金がかかるということなど、いろいろ検討されてありますので、ぜひともこの集積に当たりましては、これを解消し、それも一つ組み入れれば、さらなる集積そして担い手が育つのかなと思っております。畑地については、麦、ソバなども導入を進めていただければ、大型機械、そういったものも入り、野菜だけではなく、そういった麦、ソバのそういう穀類の振興も、農政課、関係機関一体となってご指導いただければと思っております。   続いて、小山市の圃場整備の課題と展望について質問させていただきます。新たな食料・農業基本計画では、強い農業と美しく活力ある農村の創出を目指し、基本理念の中で農業の持続的な発展が上げられており、国土強靱化に資する農業基盤の整備があり、力強い農業を支える農業生産基盤の整備等が位置づけられております。小山市の圃場整備率は約97%、県内でもトップクラスの整備率を誇っております。しかし、20アールから30アールの圃場もまだ多く、50アール以上の区画となりますと、整備率は29%台であり、まだまだおくれておると感じているところでございます。   本年度は、国営の排水事業「栃木南部地区」や塚崎・野田経営体育成事業も始まり、小山市の農村整備事業をさらに大きく発展させ、推進する年であると考えております。また、平成28年度においては、農業農村整備予算も少し上向きになっております。今後地域の課題の解決手段として有効に活用しなければなりません。   そこで、お伺いをいたします。小山市の圃場整備事業の課題と展望についてお伺いします。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。                   〔安田好利経済部長登壇〕 ◎安田好利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市における水田の整備率は96.8%となっており、県下1位の整備率を誇っております。しかしながら、標準区画を20アールとした整備がなされたため、区画は矮小であり、また水利施設も整備後相当の期間を経過し、用水管理に多大なる労力を要する状況となっており、担い手への農地の集積による大規模かつ効率的な経営に対応したものではございません。このため小山市では、国の施策を最大限に活用し、標準区画を50アール以上とした農地の大区画化、汎用化を進めているところですが、大区画化率は29%にとどまり、さらなる大区画化の推進が必要とされております。   国の平成28年度予算の概算決定において、国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の事業着手が認められたところでございます。栃木県では29年ぶり、県南地域では初となる国営事業であり、本事業による排水機場、排水路等の整備により、思川西部地域を中心とする3,619ヘクタールでは、湛水被害の解消が図られ、農業経営の安定が図られます。   小山市としては、本地域において標準区画を1ヘクタールとした農地のスーパー大区画化、開水路のパイプライン化等の整備を行い、担い手の農地の集積を加速化し、生産コストの削減、水管理の省力化を推進してまいりたいと考えております。思川西部地域においても、地域の特性を生かし、畑作物を中心に生産の拡大、効率化を進めるため、今後農地の拡大、集積を進めてまいります。   圃場整備を着実に進めるためには、関係農家の理解、土地改良区による強力な事業の推進が不可欠でございます。市としても、小山市の農業をさらに力強くするため、土地改良区とともに圃場整備事業を進めてまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。   済みません、ただいまのところで、「思川西部地域についての特性を生かし」のところ、「思川東部」でございます。済みません、訂正させていただきます。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございます。今答弁にあったように、本年度は国営の排水事業「栃木南部地区」、本当に市長が進めてきた、そして今回の洪水被害にも、内水の被害にも役立つ事業でございます。そんな中、排水事業だけではなく、それプラス経営体育成事業などを取り入れ、さらなるそこの推進を図っていただければと思っております。今、そして経営体育成という話をしましたが、ここのところ、この経営体育成事業については、交付金の割り当て等が非常に厳しい状況にございます。そういった中、この事業のおくれが心配されているところでございますが、その経営体育成の事業の状況と対策についてもお伺いしたいと思います。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。 ◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   経営体育成基盤整備事業におきましては、農山漁村地域整備交付金を活用し、ハード、ソフト事業を進めているところですが、事業執行に当たり、交付金事業費の割り当てが少なく、整備計画に支障を来しておりました。そのため、交付金事業から補助金事業、農業競争力強化基盤整備事業へメニューを移行し、着実な事業執行をするため取り組みを行っております。メニューの移行には、条件となる担い手の集積率が55%以上となるように計画することが条件となっておりますが、地元の皆様との協議により、条件をクリアして現在取り組んでいるところでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございました。交付金メニューから補助メニューに切りかえ、農業競争力に変えて事業の進捗を図る。そういった指標によって事業を進めていくということでございました。本当に事業が長引いていくと、高齢化等、そういう担い手、その集積率に高度化支援によってこういった集積率をどうにかする、それを上げていかなくては、こういった事業のメリットが出ないということで、この予算の確保についてはぜひとも強力に進めていただき、そして、地域の将来像を描いてほしいと思います。要望とさせていただきまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。   地域振興対策についてお伺いします。渡良瀬遊水地関連振興5カ年計画についてお伺いをしたいと思います。平成24年7月3日、ラムサール条約湿地に登録されて以来、多くの期待がこの事業に対しては寄せられております。平成26年3月に策定されました渡良瀬遊水地関連振興5カ年計画に基づき、賢明な活用の3本柱により、第2調節池掘削等のエコミュージアム化、人工巣塔のトキ、コウノトリの野生復帰、ふやみずたんぼ、ホンモロコ等の環境にやさしい農業を中心とした地場産業の推進をして振興しているところでございます。   そこで、お伺いしたいと思います。渡良瀬遊水地関連振興5カ年計画の賢明な活用3本柱の進捗状況と平成28年度の計画についてお伺いをしたいと思います。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。                   〔日向野貞二総合政策部長登壇〕 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市は、平成24年7月3日に世界のラムサール条約に湿地登録された渡良瀬遊水地の賢明な活用を図るため、平成26年3月に渡良瀬遊水地関連振興5カ年計画を策定し、第1に、治水機能確保を最優先としたエコミュージアム化、第2に、コウノトリ・トキの野生復帰、そして第3に、環境にやさしい農業を中心とした地場産業の推進を賢明な活用の3本柱として、観光地化による地方創生に努めております。賢明な活用の3本柱の推進に当たりましては、渡良瀬遊水地関連振興5カ年計画推進検討プロジェクトを開催し、各事業の情報を集約するとともに、振興管理を行い、事業内容や実施工程の見直し等、関係課と調整を図りながら事業を推進しております。   平成28年度は、地方創生、新しい人の流れの創出に基づく渡良瀬遊水地の観光地化を推進するため、渡良瀬遊水地エコミュージアム化事業、コウノトリ・トキ生息環境調査検討支援事業、環境にやさしい農業推進事業渡良瀬遊水地体験交流施設事業、日本遺産認定推進事業等を実施してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) 部長、答弁ありがとうございました。エコミュージアム化、コウノトリの生息環境調査、環境にやさしい農業の推進、渡良瀬遊水地体験交流施設、日本遺産の認定の推進、各事業を本当に強力に推し進めていただき、小山市の観光の目玉としていただきたいと思います。要望とさせていただき、この点については関連質問がございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。   防災計画について、防災計画の見直しについて質問させていただきます。小山市地域防災計画は、水害、台風、竜巻等、風害、雪害や地震等の災害に対処するため、市及び防災関係機関等が実施すべき対策について定め、対策を総合的かつ計画的に推進することにより、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的としております。国の防災基本計画及び栃木県地域防災計画と整合性を図り、総合計画に定め、地域で安全に暮らせるまちづくりとして推進をしているところであります。   平成27年9月、関東・東北豪雨災害では、50年に1度と言われる大雨被害により、小山市民も大きな水害に見舞われました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。特にこの今回の災害を教訓とし、安全安心のまちづくり、そして災害に強いまちづくりに向けて取り組まなければならないと思います。そこで、見直しについてお伺いしたいと思います。 ○関良平議長 答弁、小谷野危機管理監。                   〔小谷野祐司危機管理監登壇〕 ◎小谷野祐司危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   平成27年9月、関東・東北豪雨災害における防災会議幹事会での実証結果をもとに、現在見直しを図っているところでございます。初動対応の態勢全般として、職員参集における連絡体制の構築、情報の収集、周知伝達をして、従来の消防団車両による広報などに加え、小山市安全安心情報メールによる災害情報の配信、小山市ホームページ、テレビ小山L字放送やNHKデータ放送、緊急速報メールによる配信の見直し及び内水氾濫を対象とした避難勧告等の発令基準の確立を図ります。   また、応急・復旧対応の避難所設置につきましては、安全に避難できるための避難所の選定、開設時期の決定、救援物資の受け入れ、配布などの見直しを図ります。さらに、被害対応として、調査実施方法のマニュアル化、ごみの収集方法及び集積場所の見直し、水道施設以外に対応した給水場所の選定、周知方法を含め、水害、台風についての災害予防計画、災害応急対策計画及び災害復興計画を改定したいと思います。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございました。本当に今回の災害については、想定される以上のものということで、本当に今後のこの見直しが小山の安全安心、そしてこういったことが起こらないよう対策を講じていくのが非常に大切かと思っております。特に今回水防計画と水防体制の強化、また再質問でございますが、どのようにしていくのかもお伺いします。 ○関良平議長 答弁、小谷野危機管理監。
    ◎小谷野祐司危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   小山市水防計画については、今回の災害を踏まえ、従来の水防体制を見直し、災害に対処しながら住民の避難にも対応できるように、全庁的に体制の強化を図ったものとしております。組織の構築や今までの河川の水位に着目した監視体制から、内水氾濫、小河川等の監視体制を強化するための監視ポイントの設置などの見直しを行っております。今年度末までには計画の一部改正を完了させるよう進めております。   また、水防の強化対策として、来年度救命胴衣620着、ボート5そうを追加し、救助対策を強化するとともに、消防車両の水管に取りつける排水装置13台の整備をいたします。さらに、水防資機材の増強として、土のうの備蓄を災害前4,000袋から7,000袋に増強し、うち1,500袋を要望のある自治会に配布したところでございます。   これら水防計画の体制の構築や監視体制の強化等を充実させることにより、対応力の強化を図りたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございました。この水防の計画、体制づくり、本当に大切なことで、今回は本当に多くの、ボートの5そう、そして消防車両の水管に取りつける排水装置など、いろいろ考えているようでございます。この消防力の強化、これは本当に地域力を上げて、消防本部だけでは対応できないというところにも兼ねております。ぜひとも消防力の強化、こういったときでないと、この予算等もなかなかとれないと思いますので、当然工作車両の強化など、いろいろ私はあってもいいのかなと、会派としてもそう考えているところでございます。ぜひともそういった強化策、消防力の強化をしていただければと思います。   そして、またもう一点、今回災害でこの備蓄品、特に備蓄品で不足したもの、そして今後整備する器材及び備蓄品についても、考え方を再度再質問させていただきます。 ○関良平議長 答弁、小谷野危機管理監。 ◎小谷野祐司危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   備蓄関係、基本的な考え方は、「みずからの身の安全はみずから守る」のが防災の基本であり、平時から災害に備え、各家庭において3日分以上の飲料水や食料、生活必需品の備蓄を行う必要があると考えております。しかし、震災時には家屋の倒壊、焼失等により、多数の避難者、負傷者の発生が予想されます。小山市としましては、自助、共助を基本とし、食料、生活必需品及び災害応急対策に必要な資機材等を備蓄する考えでおります。   平成27年3月に策定しました備蓄推進5カ年計画に基づき整備しているところでございますが、9月の関東・東北豪雨災害では、衣類や寝具などの要望があり、下着、衣類については事業所からの支援、寝具につきましては、日本赤十字社からの提供で対応いたしました。なお、今災害で必要になる備蓄品が確認できたため、今後の備蓄計画に盛り込んでいきたいと考えております。また、自治体間による相互応援協定を締結し、流通備蓄の拡大もあわせて進める考えでおります。   以上でございます。 ○関良平議長 17番、福田洋一議員。                   〔17番 福田洋一議員登壇〕 ◆17番(福田洋一議員) ありがとうございました。住民一人一人が意識を持って災害に備えることも大切でございますが、その備蓄についても今回の教訓を生かし、さらに充実をさせ、そして地域防災力を上げるために、また自主防災組織等の拡充などもしっかりと行っていただければと思っております。   以上で、私の会派代表質問は終了させていただきます。大変ありがとうございました。関連質問がありますので、交代をしたいと思います。 ○関良平議長 通告がありますので、関連質問を許可いたします。   15番、篠﨑佳之議員。                   〔15番 篠﨑佳之議員登壇〕 ◆15番(篠﨑佳之議員) 議席番号15番、篠﨑佳之です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い福田洋一議員の関連質問をさせていただきます。   私は、地域振興対策として、渡良瀬遊水地関連地域の振興について、大きく5つ質問いたします。先ほど福田洋一議員が渡良瀬遊水地関連地域の振興5カ年計画について、その進捗をお聞きしました。その中で渡良瀬遊水地の賢明な活用として、エコミュージアム化、コウノトリ・トキの野生復帰、環境にやさしい農業を中心とした地場産業の推進の3本柱を推進することにより、観光地化、あるいはそれが地方創生、地域の振興に寄与していくという考えだと思います。その中で各種事業を取り上げておりました。   まず最初に、(1)、ラムサール条約湿地登録渡良瀬遊水地の観光地化推進事業についてお尋ねします。かねてより渡良瀬遊水地の観光地化については、エコミュージアム化はもとより、コウノトリ・トキの野生復帰や、次にお聞きします日本遺産認定や体験交流施設、旧思川水辺公園にも関連しますし、田んぼアートやサイクリングロードも広義的には観光地化につながります。前回質問いたしましたインバウンドからも観光地化にはさまざまなアプローチがあって当然と思います。そこで、渡良瀬遊水地の賢明な活用の3本柱の平成28年度事業予定についてお伺いします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。                   〔日向野貞二総合政策部長登壇〕 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   渡良瀬遊水地の観光地化は、昨年10月に策定いたしました小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の1つである新しい人の流れの創出において、本市の地方創生の核となる誇るべき地域資源を活用した交流人口の増大を図るための施策として事業を推進しているものであります。平成28年度に実施する事業でございますが、渡良瀬遊水地エコミュージアム化事業では、渡良瀬遊水地第2調節池エコミュージアム基本計画に基づきまして、生井桜堤近傍8.6ヘクタールの掘削地周辺エリアにおける野鳥観察と再生されたヨシ原を体験するコースとなる新設歩道整備に着手いたしまして、東京圏から親子連れ等を呼び込んでまいります。   コウノトリ・トキ生息環境調査検討支援業務では、自然放鳥されたコウノトリやトキが第2調節池及び周辺地域に飛来し、生息できる環境とするため、生息環境調査検討を実施し、コウノトリ、トキがすみ、飛び交う小山市を目指してまいります。   環境にやさしい農業推進事業では、無農薬、無化学肥料のふゆみずたんぼ実験田、都市住民との交流を深めるためのラムサールふゆみずたんぼオーナー制、高級川魚ホンモロコ、ニホンナマズの養殖、なつみずたんぼ振興事業などに加えまして、人気の高いアニメを活用した田んぼのアート事業を実施し、環境にやさしい農業を推進してまいります。   渡良瀬遊水地体験交流施設事業では、渡良瀬遊水地周辺の地域活性化を図るため、より多くの人々が訪れ、地域の活性化に寄与することを目的に、地域の豊かな食と文化を生かした交流施設整備の基本設計、実施設計を進めてまいります。   渡良瀬遊水地日本遺産認定推進事業では、日本遺産に認定されることにより、国内外から多くの観光客が訪れ、地域の活性化につながることから、認定申請に向けた取り組みを推進してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 15番、篠﨑議員。                   〔15番 篠﨑佳之議員登壇〕 ◆15番(篠﨑佳之議員) ご答弁ありがとうございました。今回予算化されている中には、外国からも来市する、農業国際会議の開催や渡良瀬遊水地周辺水田のラムサール条約湿地追加登録調査が含まれており、広がりを見せている感じがあります。ぜひ積極的に取り組み、渡良瀬遊水地の観光地化を進めていただきたいと思います。   次に、(2)、渡良瀬遊水地日本遺産認定推進事業についてお伺いします。渡良瀬遊水地ラムサール条約湿地登録されて4年目になりますが、昨年新聞記事で、足尾銅山から渡良瀬川流域沿いに渡良瀬遊水地までの広範囲にわたって、歴史的背景を含めて世界文化遺産登録を目指す話がございました。2月16日には、日光市が足尾銅山を日本遺産の候補に、昨年に続いて申請した記事が掲載されました。日本遺産は、地域の有形無形の文化財を観光資源として活用することを目的に、文化庁が2015年、昨年創設しました。県内では足利市の史跡足利学校が認定されているそうですが、この日本遺産認定を目指す地域とラムサール条約湿地となり、湿地環境の保全再生と治水容量の確保のため掘削を進めている地域が重複しており、互いに支障はないものなのか、日本遺産の話自体、昨年初めて出てきたものですし、そもそもの認定を目指すいきさつや目指す意義についてお伺いします。また、今後の進め方について、あわせてお伺いします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。                   〔日向野貞二総合政策部長登壇〕 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市は、渡良瀬遊水地の賢明な活用を推進するため、平成27年度より渡良瀬遊水地、足尾銅山、田中正造を一体としての世界文化遺産登録に向け、関係市町との調整や関係団体との連携等に取り組んでおります。そのような中、文化庁では地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化伝統を語るストーリーを日本遺産として認定する制度を平成27年度に創設し、2020年(平成32年)までに100件程度認定予定とし、これまでに18件が登録認定されております。認定を受けたストーリーに対しては、情報発信や人材育成、公開のための施設整備等に対し、日本遺産魅力発信推進事業として補助金が交付されます。渡良瀬遊水地は豊かな自然に加え、歴史的背景をアピールすることにより、全国的にも例のない魅力的な観光資源とすることが可能となります。渡良瀬遊水地日本遺産認定は、世界文化遺産登録へのステップともなることから、小山市では渡良瀬遊水地関係市町、関係団体への働きかけを積極的に行っているところであります。   なお、日本遺産は文化財を保存することを目的としたものではなく、地域の伝統文化を活用することを目的としたものであり、認定されたことにより、渡良瀬遊水地の治水機能確保のための掘削事業等への影響はございません。今後関係市町、関係団体と連携し、魅力的なストーリー作成等を行いまして、日本遺産の認定申請に向けた手続を進めてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 15番、篠﨑議員。                   〔15番 篠﨑佳之議員登壇〕 ◆15番(篠﨑佳之議員) ありがとうございました。地元の方は治水に影響が出てしまうのではないかということで心配していると思います。事業の推進に当たり、地元の理解のもと進めていただくようにお願い申し上げます。   次に、(3)、渡良瀬遊水地体験交流施設事業についてお伺いします。振興計画の中では、東京圏やインバウンドに対応した観光地化を図るためのおもてなしの場として位置づけられており、宿泊施設や地域文化を体験学習する施設、子供たちが遊べる水辺空間、地元の農産物産品の食べられるレストラン、購入できる直売所や加工施設を計画しておりますが、現在基本計画を策定中だとお聞きしておりますが、観光地化推進事業や旧思川水辺公園整備事業にもかかわる話だと思いますが、来年度基本設計、実施設計と入るわけですが、中身についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。                   〔安田好利経済部長登壇〕 ◎安田好利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   昨年10月に策定しました小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つである新しい人の流れの創出において、交流人口の増大を図るための施策として位置づけられた渡良瀬遊水地関連振興5カ年計画に基づき、インバウンドに対応した観光地化を図るため、渡良瀬遊水地体験交流施設事業について、現在同基本計画を策定しております。   同基本計画では、東京圏からより多くの家族連れや団体の来訪者を呼び込むため、渡良瀬遊水地の自然、地域の文化を体験学習する研修体験交流施設、地元の食を堪能できる農村食堂や地元の新鮮な農産物を手にできる直売所、地元農産品を加工する加工施設など、地域資源を生かし、より一層魅力的な機能を設ける施設計画を進めております。   去る2月12日には、平成28年度補助事業の要望といたしまして、国に対し、生井地区活性化計画を提出いたしました。今後は基本計画に基づき、基本設計、実施設計を進めてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 15番、篠﨑議員。                   〔15番 篠﨑佳之議員登壇〕 ◆15番(篠﨑佳之議員) ありがとうございます。計画予定地の話はまだのようでありますが、個人的なイメージとして、今答弁があったいろいろな施設が点在しているのではなく、1カ所に効率よくまとっている道の駅のような複合施設を想像しております。以前視察しました兵庫県豊岡市では、コウノトリを見学できる施設に学習研修室が併設しており、隣接して直売所や関連施設があったように記憶しております。用地確保の問題がありますが、すばらしい基本計画ができることを期待しております。   次に、(4)、渡良瀬遊水地周辺地区道路整備について、新アクセス道路と自転車道路の整備の2点を質問いたします。周辺道路の整備についても、渡良瀬遊水地周辺地区の振興に欠かせないものであることから、以前質問させていただきました。栃木市や野木町からの利便性、両市町との相互の施策の連携を図る意味でも、大変重要であると考えておりますが、まず新アクセス道路整備調査事業につきましては、県道萩島・白鳥線及び県道南小林・松原線の交差から、渡良瀬遊水地へのアクセス道路の調査及び基本計画策定、用地測量を来年度予定しておりますが、その進捗と中身についてお伺いします。   次に、渡良瀬遊水地関連で自転車道整備事業について、事業名は自転車道整備事業でありますが、事業内容は、渡良瀬遊水地を中心とした市内及び近隣市町の観光関連施設をめぐる自転車シェアリングシステムを構築するとあります。一見しますと、サイクリングロードの整備を図るものなのかなと勘違いしますが、事業の中身についてお伺いします。 ○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。                   〔田村一美建設水道部長登壇〕 ◎田村一美建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   初めに、新アクセス道路整備事業につきましてお答え申し上げます。渡良瀬遊水地新アクセス道路につきましては、渡良瀬遊水地関連振興5カ年計画に基づき、観光地化による地方創生を図るため、東京圏は国道4号から、群馬、茨城方面は国道50号から県道南小林・松原線を経由してくることから、同県道と県道萩島・白鳥線との交差点から生井桜堤に至る延長約1,500メートルの新設道路であります。平成27年度は用地測量を実施し、栃木土木事務所との事前協議を行っており、平成28年度も路線測量を実施し、利根川上流河川事務所と河川協議を実施してまいります。   次に、自転車道整備事業につきましては、東京圏から渡良瀬遊水地周辺の観光スポットに多くの人を呼び込むため、鉄道を利用する人の新たな交通手段として、どこでも自転車の乗りおりを可能とするシェアサイクルシステムづくりを行う事業であります。平成27年度はシェアサイクル先進地の事例等について調査研究を行っており、平成28年度は野木町と連携して、小山駅、間々田駅、野木駅、生井桜堤、野木町煉瓦窯などを拠点施設とした運用の検討を進めてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 15番、篠﨑議員。                   〔15番 篠﨑佳之議員登壇〕 ◆15番(篠﨑佳之議員) ありがとうございました。   次に、(5)、旧思川水辺公園整備事業についてお伺いします。旧思川は基本設計の中で水辺空間の活用ということで、水上アスレチックやボート遊びの楽しめる施設の話があったかと思います。また、水辺回廊を整備をして、散策路に四季の花々を植栽したり、藤棚を設置する話も聞きました。現在護岸整備が始まっておりますが、水辺を周回する散策路に藤棚が広がっている景観は大変すばらしいものですし、多くの来訪者を想像できます。現在も南側部分では水辺沿いに散策路があり、ヨシが茂っていて、自然を感じられて、これはこれで趣があって、大変いいとは思いますが、今後の事業の計画についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。                   〔田村一美建設水道部長登壇〕 ◎田村一美建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   渡良瀬遊水地には、旧藤岡町側にハート型の谷中湖があります。一方、第2調節池に隣接した生井地区には6ヘクタールの旧思川の水辺空間があります。旧思川水辺公園整備事業は、この水辺空間を新たな渡良瀬遊水地シンボルとなるよう整備するもので、旧思川の両岸、水辺に、5月の連休に人を呼び込むため、周囲総延長約1,500メートルの藤棚を整備するほか、スイセンやサルスベリ等を植栽するとともに、水面にはボートも浮かべ、訪れた人々が四季折々の花々を楽しみ、憩える魅力的な水辺環境を創出してまいります。本年度の長盛橋上流左岸側の延長約300メートルの基盤整備に引き続き、畑中橋までの両岸の整備を平成29年度までに順次行ってまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 15番、篠﨑議員。                   〔15番 篠﨑佳之議員登壇〕 ◆15番(篠﨑佳之議員) ありがとうございます。再質問いたします。   水辺公園の概要についてはわかりました。以前も質問しましたが、人の集まる公園として水量、水質の問題がございます。現在のような状況では、水上アスレチックもボート遊びもできません。思川のいわば三日月湖ですし、河川の流入はなく、入ってくるのは雨水排水ぐらいです。水の流れがなければ水質が悪くなり、においも出てきます。そこで、水量、水質の確保について市ではどのようにお考えか、改めてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。 ◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   旧思川水辺公園整備におきまして基盤整備を行う際には、河床を掘削し、泥や植物を取り除くことにより水量を確保し、あわせて水質の改善も図ってまいります。また、旧思川への導水につきましても、今後関係機関と調整を行い、検討してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 15番、篠﨑議員。                   〔15番 篠﨑佳之議員登壇〕 ◆15番(篠﨑佳之議員) ありがとうございました。旧思川の導水については、必要ならば考えなければならないと思います。今回渡良瀬遊水地周辺地区の振興という観点から質問いたしましたが、各事業の総合力で地域振興、活性化、そして観光化につなげられればと期待しております。   ことしも3月19日土曜日に渡良瀬遊水地のヨシ焼きが行われます。今や渡良瀬遊水地の春の風物詩でありますが、本来の目的である害虫の駆除や植物の発芽の促進、また野火や放火などの火災防止策とは別に、ヨシ焼きそのものが観光の対象となり、多くの人が見学に来られます。もちろん渡良瀬遊水地そのものを見学に来る人もいます。渡良瀬遊水地自体に人を引きつける魅力があるのだから、ぜひ多くの人に愛される渡良瀬遊水地を目指してもらいたいと思います。   以上で、私の関連質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○関良平議長 以上で、自民未来塾の会派代表質問を終わります。   この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時41分)                                                ○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午後 零時59分)                                                         ◇ 橋 本 守 行 議員 ○関良平議長 引き続き、会派代表質問を行います。   市政会、11番、橋本守行議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) 議席番号11番、橋本守行です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政会を代表し質問させていただきます。   質問の前に、この3月をもって退職されます皆様、長年にわたり小山市の発展に向け、さまざまな立場から日夜ご尽力をいただき、まことにありがとうございました。退職後も健康に留意され、皆様の豊かな経験を小山の発展に向け、ご指導、ご鞭撻いただきたいと思います。また、皆々様のますますのご健勝をご祈念し、質問に入ります。
      1、新年度予算及び主な事業について、(1)、新年度予算の特徴と新規事業について質問させていただきます。まず、28年度一般会計の予算では、前年度の歳入歳出の予算の合計は、ともに599億8,000万円でした。28年度は、27年度より1.3%増の607億5,000万円で、7億7,000万円の増となっております。この増は、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を28年度の予算に反映し、増額されていることと思います。まず、28年度の予算の特徴と重点新規事業の根幹となる予算について説明していただきたく思います。   また、予算が増額となっている第3款民生費の28年度歳出予算は、27年度対比で6.6%、189億3,425万4,000円で、11億7,061万円が増額されています。また、6款農林水産業費の28年度の歳出予算は、27年度対比で5.8%増の26億2,102万2,000円で、1億4,503万6,000円の増額となっております。また、7款の商工費ですが、28年度歳出予算は、27年度対比で8.7%増の58億4,385万3,000円で、4億6,927万5,000円の増額となっています。もう少し内容を細かく説明していただきたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   まず、平成28年度予算の特徴と目玉事業につきましては、小山市の豊かな人、自然、文化、立地利便性を最大限に活用し、国、県と連動した小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の2年目、第7次小山市総合計画のスタートの年として、新小山市民病院の開院、また旧市民病院施設を活用した回復期リハビリテーション病院等整備、国営土地改良事業「栃木南部地区」の着工を初めとする排水強化対策や小山地区定住自立圏構想の実現により、圏域全体の活性化及び定住促進などを図るとともに、本場結城紬プロモーションなどによる本場結城紬の復興、渡良瀬遊水地関連振興5カ年計画の取り組みとして、エコミュージアム化、コウノトリ・トキの野生復帰、環境にやさしい農業推進、観光誘客推進や渡良瀬遊水地体験交流施設基本設計・実施設計などを行う渡良瀬遊水地の観光地化推進、圏央道開通に伴う新4号国道の利便性向上を活用したテクノパーク小山南部工業団地の開発、定住人口増加を図る思川西部土地区画整理、旭小・大谷東小の児童数増に対応するための城南地区新設小学校着工及び国史跡の利活用と推進のための琵琶塚・摩利支天塚の拠点施設着工、中心市街地の活性化のためのキッズランドおやまの設置運営、宇都宮大学小山サテライトプラザ設置などのロブレ再生、さらに生物の多様性を育む2016農業国際会議開催を目玉事業としているほか、おやまブランドの創生、開運のまちおやまの全国発信、行財政回復などに取り組み、将来にわたる持続的な発展を堅持し、「夢」「未来」あふれる新しい「小山を創る」ための予算としたものであります。   次に、民生費の増額につきましては、新たに6園が認定こども園に移行することによる、受け入れ児童数の増加に伴う認定こども園等施設型給付事業費4億8,000万円、新たにロブレビルに屋内子供の運動遊び場を設置運営するキッズランドおやま設置運営事業費2億円、社会福祉法人が設置する保育園の新増改築に対し経費の一部を助成する保育所等施設整備費補助金1億8,000万円、地域密着型の特別老人ホーム等の整備に補助を行う特別養護老人ホーム整備事業費1億3,000万円、ホームヘルプ・短期入所など、障がい福祉サービス提供のための障がい者介護給付費8,000万円などの増によるものであります。   次に、農林水産業費の増額は、新たに畜産の収益性向上のため、家畜飼養管理施設整備を支援する畜産クラスター事業費1億5,000万円、西仁連川の田間堰の改修を行う河川工作物応急対策事業費1億3,000万円などの増によるものであります。   次に、商工費の増額は、新たに中心市街地の活性化を創出するロブレ再生事業費2億5,000万円などの増によるものであります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 11番、橋本守行議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) 市長、答弁ありがとうございます。第7次小山市総合計画に沿って、将来にわたり持続的な発展ができるよう、「夢」「未来」あふれる「小山を創る」という計画で予算づけたと答弁がありました。   再質問させていただきます。7款商工費は、人が集う駅前は小山の顔です。その顔にシャッターがおりていては、寂しく、にぎわいは望めません。ロブレの再開発は街なかのにぎわいを取り戻し、中心市街地の活性化を図るためにも、二度と失敗のできない事業です。まさに中心市街地開発のイの一番の事業です。ロブレがしっかりと再生しない限り、中心市街地の空洞化とさらなる高齢化と人口減少はますます進みます。中心市街地の空き家が増加し、にぎわいや活性化は二度と取り戻せなくなります。そこで、ロブレを中心として、立体駐車場632ビルやその他の駐車場を含めてどのように再生計画がありますか、抜本的に思い切った改革をしないと変化は生まれません。   また、大手のイズミヤが運営を中断し、建物を小山に無償譲渡して撤退した経緯があります。イズミヤ以上の手腕を持った大手企業が入らないと、運営が難しく、イズミヤと同じ運命になってしまいます。執行部の考えをお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。 ◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   現状におきまして、ロブレビルに隣接いたしますロブレ632駐車場については、大規模な改修の予定はございません。ロブレ利用者の利便性の向上が必要であるというふうには認識してございます。今後同駐車場の管理を行います小山都市開発株式会社と協議の上、必要な改修等について検討を進めてまいりたいと存じます。   続きまして、イズミヤに匹敵する大手企業を誘致するための方策ということでございますけれども、こちらにつきましては、ロブレテナント誘致につきましては、国内トップクラスの業務実績を有します野村不動産グループの商業コンサルタント会社、株式会社ジオ・アカマツに委託しまして、昨年8月に策定したロブレリニューアル構想再生プランを踏まえまして、12月にロブレリニューアル基本計画、商環境計画、区画形成計画を策定いたしまして、商環境デザイン等のリニューアル整備の検討を行うとともに、ロブレの核となりますテナントを初めとするテナント誘致を進めているところでございます。   テナント誘致の構想におきましては、多くの事業者からの出店条件が、低額な賃料であることから、平成28年度よりロブレのテナント賃料等に対する市の補助制度を創設しまして、速効的、効果的かつ確実なテナント誘致を実施して、ロブレのリニューアルの早期実現を図ろうと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 11番、橋本守行議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ありがとうございました。ぜひ、ロブレ再生事業は絶対に失敗のできない事業です。小山市の顔である小山駅とロブレ、中心市街地の再生をかけた代名詞であります。後のない、本当に崖っ縁の事業ですので、何としても成功するように努力していただきたいと思います。よろしくお願いして、次の質問に入ります。   (2)、地域防災強化について、①、防災広場の整備について。昨年の豪雨により、小山で1,525戸の床上、床下浸水という甚大な被害が発生しました。被害に見舞われました皆様には心からお見舞い申し上げます。また、農家の皆さんは、農機具等を運び出す高台がないので、このとき運び出せなかった農機具を避難させる場所があったなら、動産である車や農機具は、水害させずに持ち出せたのに残念だった。災害に遭った農家が異口同音に言っておりました。被害農機具は、被害戸数75戸で、被害台数151台、被害総額9,494万円になりました。そこで、被害を最小限にとどめるには、動産を持ち出せる防災広場をどのように市は確保し、災害強化をどのように進めていくのか質問いたします。 ○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。                   〔田村一美建設水道部長登壇〕 ◎田村一美建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   平成27年9月、関東・東北豪雨では、50年に1度と言われる大雨となり、小山市においても大きな水害が発生しました。市ではこうした災害を受けて、被災農業者より243件、事業費約9,500万円の農業用機械等の修繕、再取得事業の申し出を受け、1月14日付で県に事前協議に係る書類を提出いたしました。さらに1月27日には、このような災害を二度と起こさないために、国、県、市、県議会、市議会、地元土地改良区、地元自治会等で構成する小山市排水強化対策プロジェクトを設置し、同日第1回会議を開催して、今回の浸水被害の状況等の確認、多岐にわたる抜本的な排水強化対策として協議を行ったところです。   広域排水対策として、国営かんがい排水事業「栃木南部地区」を平成28年度に着工し、与良川第1排水機場、第2排水機場の新設統合、荒川排水機場の改修等を行ってまいります。また、豊穂川及び杣井木川流域における排水機場、放水路、調整池等の抜本的な排水強化対策の実施、災害発生時の一時避難場所の確保やハザードマップ作成といった減災対策についても検討を進めております。   なお、28年度予算における最重点事業として、災害に強いまちづくりのための排水強化対策事業費を計上しており、豊穂川及び杣井木川流域において、大雨による内水が排除できるよう、治水対策検討基本設計、実施設計を行うとともに、施設整備に向けた測量、地質調査等を行ってまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ご回答ありがとうございます。再質問させていただきます。   回答の中で、地域の安全安心な暮らしに向けた一時的な防災広場の確保を検討という回答がありました。そこで、押切地区に防災広場が設置できるとしたら、どのような形で、どこの場所に設置ができるか、小山市の計画をお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。 ◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   農機具や自動車等の一時的な避難場所につきましては、減災対策としての効果があることから、必要性は十分認識しておりますので、規模や場所等につきましても、排水強化対策の中で実現に向けて検討してまいりたいと思います。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ご回答ありがとうございます。実現に向けて実施していきたいというふうな、計画していきたいという回答をいただきました。排水機場、放水路、調整池等の抜本的な排水強化対策が完成するまでは時間がかかると思います。いつ発生するかわからない自然災害には、対応できる事業から順次進めていただき、災害のない小山をつくっていただきたいと思いますので、強く要望いたします。   続いて、社会資本整備について質問させていたできます。①、粟宮新都心の整備方針について質問いたします。この地域は、当初は粟宮まちづくりで、現存する狭隘な道路の拡幅改良工事を主とした点の開発から出発しています。現在では環境が変化し、将来に向けた魅力ある居住空間と社会環境を整備する面の整備をして、この地域が将来に向けて発展し続けられる整備が望ましいと思います。現在小山市消防本部、新市民病院、緑の健康づくりの森や小山警察署、また民間看護学校も建設され、今後市立体育館の建設がささやかれています。   粟宮新都心構想では、メーンテーマを「健康と環境を育むホスピタルシティーの実現」と言っています。そのホスピタルシティーの実現に向けた具体的な取り組み、そして将来を見据えた長期ビジョンの中で、どのような手法でこの地域に多くの人を呼び込む構想を計画していますか、質問いたします。 ○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。                   〔福田江津丈都市整備部長登壇〕 ◎福田江津丈都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   粟宮新都心構想は、メーンテーマを「健康と環境を育むホスピタルシティーの実現」と掲げ、人と企業を呼び込む新市街の形成により、本市のさらなる発展を目指すこととしております。この構想の実現を図るため、平成26年7月に策定した粟宮新都心基本計画の中で、粟宮地区まちづくりを核とするゾーンと、新市民病院を核とするゾーンごとの土地利用計画及び市街地整備計画等を整備しております。粟宮地区まちづくりを核とするゾーンにおいては、粟宮地区まちづくり構想に基づき平成28年度予算において2億1,800万円を確保し、継続して既成市街地の環境整備と狭隘道路の整備を進め、安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。   また、優先的に進める事業といたしまして、主要地方道小山環状線南側で、JR東北新幹線東側の低未利用地がまとまって存在する地区において、土地の有効利用を図るため、平成27年10月5日に地元の関係権利者による設立準備会が結成され、組合施行の土地区画整理事業の導入を目指しております。このため平成28年度予算において1,000万円を確保し、組合設立に向けた、より詳細な検討をするための測量調査及び区画整理設計を実施する予定です。   一方、新市民病院を核とするゾーンでは、民間活力を活用し、新たな住宅地を創出するため、KDDI株式会社が所有する旧社宅用地約16ヘクタールの有効な土地利用について、民間事業者による宅地開発の準備が進められており、本年度より県の大規模開発に関する事前協議を開始しておりますが、市としましても、ホスピタルシティーの実現のため、地区計画制度の適用や開発許可に向けた積極的な支援により、平成29年度中の工事着手に向け誘導してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ご答弁ありがとうございます。ただいまの答弁の中に、土地有効利用を図るため、組合施行の土地区画整理事業の導入を目指し、設立準備会が結成されたとありましたが、その事業の進捗状況と対象面積、地権者の反応について教えてください。 ○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。 ◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   粟宮新都心基本計画の中で、優先的に進める事業として、JR東北新幹線東側、主要地方道小山環状線の南側に隣接している現況の大半が農地で、低未利用地となっている約20ヘクタールの区域における都市基盤整備を位置づけております。平成25年度より粟宮地区連合自治会まちづくり研究会による勉強会が継続され、区画整理組合立ち上げに向けた気運が高まってまいりましたので、より詳細な検討を進めることに対し、関係権利者の約9割の方々から賛同をいただくことができたため、平成27年10月5日に関係権利者による粟宮新都心第一土地区画整理組合設立準備会が結成されました。今後は設立準備会が中心となり、詳細な土地利用計画の検討等を地元の皆さんとともに進め、早期に区画整理組合が設立できるよう支援してまいります。   以上、よろしくお願いします。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ありがとうございました。メーンテーマ、粟宮新都心第一地区進捗状況がよくわかりました。引き続きメーンテーマに向けて発展し続けられる整備をよろしくお願いいたします。   次に、粟宮新都心第一地区以外の面整備についてはどのように考えていますか、考えをお示しください。 ○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。 ◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   第一地区以外での面整備でございますが、今後は粟宮新都心第一土地区画整理事業が伸展することで、その周辺における区画整理事業の気運が高まるものと考えております。例えばその近隣区域であるJR東北新幹線東側、主要地方道小山環状線の北側の未利用地が散在する区域等がその候補となってございます。このため地元の皆さんがどのような土地利用を望んでいるのかを確認する必要があるため、平成28年度予算に調査費を計上させていただいたところでございます。その結果を踏まえ、土地区画整理事業の導入の可能性を含め、土地利用の使用の検討をしてまいります。   以上、よろしくお願いします。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ありがとうございました。粟宮新都心構想では、メーンテーマを「健康と環境を育むホスピタルシティーの実現」と掲げています。市はホスピタルシティーを実現させるため、市民病院近辺にどの程度の医療機関、また関係する機関を進出させる予定ですか。   また、粟宮新都心構想を実現するために策定した粟宮新都心基本計画対象エリアの全体の面積とそのエリアにどのような方法で人口を増加させる計画がありますか、教えてください。 ○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。 ◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答えいたします。   平成28年1月4日に開院いたしました新市民病院を核とした医療拠点、並びに現在までに健康づくり、保健、医療、介護等の拠点として健康医療介護総合支援センターが併設されるとともに、隣接地には健康づくりに寄与する施設、もしくは憩いの場としての散策路や多目的広場等からなる小山思いの森の整備が進められております。このように当地区には、健康づくりから医療、介護に至るまで、切れ目のないサービスを提供できる環境が整いつつありますことから、安心して、そして安らぎを実感できる居住空間を提供できる、いわゆるホスピタルシティーの実現を目指しております。   粟宮新都心基本計画のエリアにつきましては、2つのゾーンで構成されてございますけれども、粟宮地区まちづくりを核とするゾーンの面積が約262ヘクタール、新市民病院を核とするゾーンの面積が約338ヘクタールで、合計面積が約600ヘクタールとなってございます。基本計画のエリア内の人口増加を図る方策といたしましては、エリア内に存在します既存住宅地においては、狭隘道路拡幅などによる生活環境の改善を促進することで良好な住宅地化を目指し、ある程度のまとまった低未利用地においては、土地の有効活用の手段として、計画的、段階的な面整備の検討を促進することで、新たな住宅地の創出を目指しております。さらには、民間活力を活用した個別宅地開発等を誘導するものとしております。   以上、よろしくお願いします。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ご答弁ありがとうございました。この地域は各ブロックごとに面整備をしていて、ブロックにより整備の格差があるように思います。地域の実態と実情に即した整備を進めるのだと思いますが、最近はさまざまな公共施設が進出し、発足当初の状況と現在では大きく変化しています。その変化を好機と捉え、これらの整備に関しては、この地域に居住する人が2万人を超えるぐらいの人口を目標にして、また周りに粟宮駅等が建設ができ、ホスピタルシティーにふさわしい交通機関で通院ができる、将来の展望に向けた道路整備、また将来に向けて発展し続けられる調和のとれた環境整備と土地開発が必要があると思います。それにはプロポーザルのプロの意見や、また行政の指導力も必要だと思いますので、引き続きご努力いただきますよう、よろしくお願いいたします。   また、道路整備の詳細につきましては、同会派の小林議員が関連質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。   続いて、定住自立圏構想について質問いたします。この定住自立圏構想は、27年6月議会において、小山市が中心市宣言を行いました。そこで小山市が経済、生活圏をともにし、歴史や文化等で緊密な関係を持ち、隣接する野木町、下野市、結城市と定住自立圏形成協定をすることの意義についてお伺いします。   また、本議会において、第7次小山市総合計画基本構想及び基本計画が議案として上程されており、基本計画の中には、小山地区定住自立圏構想の実現が施策として位置づけられております。また、同じく今議会には、野木町、下野市、結城市との定住自立圏構想の締結に関する議案も上程されています。今後締結後は共生ビジョン等の策定もあると思います。   この結城市と締結する協定では、圏央道の全線開通により立地利便性がさらに高まった新4号国道沿線の活用に関する事業の計画は盛り込んでいますか。また、結城市のみでなく下野市にも、新4号国道沿線に多くの未利用地があります。また、野木町の東工業団地の近辺は、小山の南和泉にも接していて、そこにも多くの未利用地があります。各市や町と調和のとれた連携がとれていますか、質問いたします。 ○関良平議長 答弁、宮嶋副市長。                   〔宮嶋 誠副市長登壇〕 ◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   定住自立圏は、これからの人口減少社会において、近接する市町村が、経済、社会、文化、生活などにおける密接な関係を生かして、互いに連携協力することにより、効率的な行政運営を図るとともに、都市機能及び生活機能などを充実させることで、圏域全体の活性化や定住促進を図ることを目的としており、積極的に推進すべき制度と考えているところでございます。   今般議案として上程しております結城市、下野市、野木町との定住自立圏形成協定は、中心市となる本市と各市町との間で想定される連携事項の大枠を規定するものでありまして、具体的な事業内容については、協定締結後に3市1町で設置します圏域共生ビジョン懇談会においてまとめる定住自立圏共生ビジョンにおいて明示し、実施していくことになります。ご質問の新4号国道沿線事業の活用事業につきましても、同様にこの共生ビジョンの中で位置づけをして実施していくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) 議長、ちょっと済みません。前の議題には飛んでしまったので戻れないのですか。 ○関良平議長 戻れます、どうぞ。 ◆11番(橋本守行議員) わかりました。済みません、新4号国道の活用について質問させていただきます。   市は昨年10月、国の地方創生に対応した小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。その基本目標の一つに、産業の振興による新たな雇用の創出が上げられており、人と企業を呼び込む施策の推進により、小山市の基本産業である工業や農業、商業、観光の振興等、新たな雇用も進出し、地場産業の育成振興により、地域の活性化を図りますと記述されています。その主な取り組みとして、新4号国道沿線に新規工業団地の開発を推進しますと記載されています。   これまで東京方面に行くのには、佐野インターを利用して、昨年3月、新4号国道が4車線化され、交差点が立体化したため、わずか20分で五霞インターに到着できます。そこから圏央道に乗って、久喜白岡インターまで約11分で東北道に入るという新たな最短ルートが確立されました。大谷南部地区から久喜白岡ジャンクションまで30分で行けます。こうした利便性は工業団地開発、企業誘致のみならず、他の活用も考えられます。   例えば、農業は小山市の基幹産業の一つであり、大谷地区は新鮮な野菜の産地であり、キャベツ、レタス等の栽培が盛んに行われています。朝とれた新鮮な野菜を首都圏の消費者に、その日のうちに消費していただきたいというのが私の思いであります。また、産地や生産者が見えて、時には消費者と交流が持てて、きずなが育まれるオーナー制の新型農業につながると考えています。   また、定住化促進の観点から、新4号国道沿線に企業を呼び込むことで、市内外からの転勤者や新規雇用も期待できます。若者は工場の近くに住まいを持ちたいと考えるわけですから、職住近接の観点から、新4号国道に近いところで安価な住宅地を開発し、供給することも必要ではないかと考えています。   そこで質問ですが、新4号国道沿線とその周辺に総合的な土地利用の考えとして、農産物の販路に向けた土地利用や消費者との交流ができる機会の創出、また多くの若者の定住に向けた人を呼び込むための土地利用はできませんか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。                   〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
    ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。   小山市は、東京圏からわずか60キロメートルの新幹線が停車する鉄道、国道ともに交差する交通の要衝であり、今後も発展する大きな可能性を持っており、この可能性を現実のものとするために、小山市では昨年10月に、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この総合戦略の第1の基本目標として、圏央道開通に伴う新4号国道の利便性向上を活用した産業の振興による新たな雇用の創出を掲げております。圏央道開通は、とりわけ京浜、東海、近畿方面や成田空港へのアクセスが格段に向上し、企業立地のポテンシャルが一気に高まることから、同沿線における新規工業団地開発を同戦略に盛り込んだほか、現在策定中の第7次総合計画や国土利用計画小山市計画へも位置づけたところであります。   一方、新4号国道沿線の大谷南部地区は、高い技術とやる気を持った農家により、野菜の生産が展開されており、地元でとれた新鮮な野菜については、既に流通業者のルートに乗って首都圏に運ばれ、消費されているものと考えておりますが、今後新4号国道沿線において、開発した新規工業団地には、カット野菜等の食料品加工企業を誘致してまいりたいと考えております。   また、当該企業誘致による定住人口の増加も見込まれることから、将来の新4号国道の持つポテンシャルを最大限に活用した沿線の土地利用を図ってまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ご答弁ありがとうございました。便利になった新4号国道を利用して、県南の中核都市が小山を中心として形成できるようにお願いいたします。   続いて、こどもの国の事業の推進についてでありますが、こどもの国の建設要望は当初から一貫して、小山が誇る水と緑と豊かな大地を最大限に活用し、思川の両岸を出会いと交流、体験ができる生涯教育ゾーンと位置づけ、児童の健全育成と小山の発展に向け、こどもの国の建設をお願いしています。また、こどもの国は単に子供が遊ぶ施設や遊具の整備だけではなく、小山市民が子供たちの成長を見守りながら、子供が安全に自然とじかに触れ合いながら、自然について直接的、間接的、継続的に情操教育ができ、また世代間を超えて多くの方と親交を深めながら、互いにきずなを醸成し、さまざまな体験を通して健全育成を推進する生涯教育の場で、小山市のコミュニティーフィールドです。   以下、項目ごとに質問いたします。思川豊田緑地の整備について質問いたします。思川豊田緑地は0.6ヘクタールの民有地があります。地権者等とも協議し、状況を打開して有効利用していただきたいと思います。また、思川豊田緑地を整備するに当たっては、思川豊田緑地整備検討懇話会の要望を受け、その地域の特色を十分に考慮しながら、段階的に整備を推進していくことが最善と思いますが、現在の進捗状況と思川豊田緑地にアクセスする道路の整備状況や今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。                   〔福田江津丈都市整備部長登壇〕 ◎福田江津丈都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   思川豊田緑地整備につきましては、平成25年度に思川豊田緑地整備計画策定懇話会を4回開催し、委員の皆様方からさまざまなご意見を頂戴し、サッカーを主体にニュースポーツやレクリエーションなど、誰もが利用できる広い多目的広場として整備していく整備計画を取りまとめました。平成26年度に平面測量を、今年度は縦横断測量を実施したところであり、平成28年度に基本設計、平成29年度には実施設計を行い、平成31年度の完成を目指してまいります。そのための予算として、平成28年度には自然環境調査と基本設計等のため1,024万円を計上しており、整備計画にある水洗トイレ等についても河川管理者と協議を進めてまいります。   なお、本計画地内には、5筆、約0.6ヘクタールの土地が未買収となっており、買収等の同意を得るにはさらに時間を要するため、今後も河川管理者である県とともに、関係権利者の方との交渉を進める一方、買収地を先行的に整備する段階的整備を基本設計に反映しつつ、整備してまいります。   あわせて、本計画地へのアクセス道路整備につきましても、平成28年度に現況調査を行い、周辺の土地利用について十分把握するなど、緑地整備計画と連携した整備が図られるよう、担当部局と協議してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ご回答ありがとうございました。ぜひ30ヘクタールという広大な思川豊田緑地が有効活用できるようお願いいたします。また、段階的に整備していくということでありますので、31年度完成という回答もありましたが、着実に推進し、地域から歓迎される施設にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。   続いて、渡良瀬遊水地の賢明な活用について質問いたします。渡良瀬遊水地は、治水機能を有した日本最大の遊水地で、ラムサール条約湿地登録されました。そこで平成26年3月、渡良瀬遊水地関連振興5カ年計画が策定され、治水機能を確保したエコミュージアム化によって多くの絶滅危惧種が保護され、絶滅の危機にあった動植物が徐々に戻ってきている状態です。また、トキやコウノトリの野生復帰については、26年10月18日に渡良瀬遊水地の上空をコウノトリ7羽が横断して以降、6カ月後27年4月25日、市議選の最終日に、生井地区の水田にトキがおり立ったと聞いています。また、その15日後の5月10日、コウノトリが飛来し、小山の駅近くの水田に餌をついばみ、羽を休めるコウノトリの姿を確認しているそうです。そこで、トキ、コウノトリの野生復帰に向け、関係する隣接の多くの市町村と連携し、餌となるカエルや小魚の生息の状況をどのように整備していきますか、質問いたします。   また、2つ目として、環境にやさしい農業についてですが、渡良瀬遊水地の周辺はトキやコウノトリが自然の中で生息できるような環境を整備するには、環境にやさしい農業を推進することが必要です。そして、環境保全に理解ある農家の協力も必要になってきます。そこで、トキやコウノトリの野生復帰に向けて関係する近隣の多くの市町村が、広域で無農薬の水田に常に水を張ってある状態を保つ連携が確保されていますか。また、大切なことは、トキやコウノトリが好んですむ環境づくりを広範囲に発信して、農家の方の協力が得られるか質問いたします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。                   〔日向野貞二総合政策部長登壇〕 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   コウノトリ、トキの野生復帰の推進につきましては、国土交通省関東地方整備局が中心となり、関東地域において、市民、学識者、行政が協働、連携し、コウノトリ、トキを指標とした河川及び周辺地域における水辺環境の保全、再生方策の推進とあわせまして、コウノトリ、トキをシンボルとしたにぎわいのある地域振興、経済活性化方策に取り組み、広域連携モデルとしてのエコロジカル・ネットワークの形成による、コウノトリ、トキの舞う魅力的な地域づくりの実現を目的とする関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会が設立されており、今年度も第3回推進協議会が2月10日に開催され、本市小山市も委員として参加し、研究しております。   そのような国の動きを受け、渡良瀬遊水地周辺においても、昨年11月、渡良瀬遊水地エリア・エコロジカル・ネットワーク推進協議会が、国、県、有識者及び本市を含む関係10市町による広域的な組織として発足いたしました。同協議会は河川及び周辺地域において、コウノトリやトキを指標として、多様な生物の生息可能な自然環境の保全、再生方策を推進し、にぎわいのある地域振興、経済活性化方策に取り組み、魅力的な地域づくりを実現することを目標としており、河川や水田などにおける生物の生育・生育の場の保全整備等について議論を進めております。   本市の冬に田んぼに水を張り、無農薬、無化学肥料で稲を栽培する「ふゆみずたんぼ」や、麦の収穫後の圃場に7月から9月の2カ月以上水を張り、生き物の戻る環境をつくり出す「なつみずたんぼ」は、コウノトリやトキの餌となるドジョウやカエル、小魚などが年中生息する環境の創出に寄与するものであり、また同協議会の栃木市が整備を進めている産業団地の調整池のビオトープ化も生物の生息に配慮した取り組みとなるものであります。今後も同協議会と連携し、コウノトリ、トキの野生復帰を推進してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ご答弁ありがとうございました。コウノトリも幾らかずつ来始まったようですので、関係する市町村と本当に連携をとって、ぜひ努力していただきたいと思います。   続きまして、③、小山総合公園の整備について質問いたします。小山総合公園に遊びに来た市民の声を耳にしました。その内容は、小山総合公園に来ても遊具が少なく、子供たちが1時間程度であきれて帰ろうと言い出す。せっかく時間をとってきたのに、子供たちの楽しい顔はなく、物足りなそうな形が残ってしまうという意見でした。小山の総合公園はあるが、来場者が少ないのは、そこに問題があるのだと思います。   そこで、小山でも親子がゆっくり触れ合い、親子のきずなを深められる施設として、小山総合公園を、子供が楽しめるようなグレードアップできないものでしょうか。例として、せせらぎを利用した水上アスレチックや傾斜地を活用したサマーボブスレーの設置などについて、以前より提案していますが、その進捗状況についてお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。                   〔福田江津丈都市整備部長登壇〕 ◎福田江津丈都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   水上アスレチックにつきましては、わんぱく広場東側のせせらぎを候補地として、水路下流で堰上げし、水場をつくることで、水上アスレチック広場として活用したいと考えており、平成26年12月に候補地付近の縦横断測量を行い、その結果をもとに施設の配置計画素案を作成いたしました。今後はこどもの国基本計画とも整合を図りながら計画を取りまとめ、平成28年度は200万円の予算を確保し、実施設計及び配置検討を行う予定であり、平成29年度の着工を目指しております。   傾斜地を利用した遊具の設置につきましては、現在検討を進めている水上アスレチック施設や既存のわんぱく広場、森のはらっぱ、森のフォーラム及び下の池を中心とした庭園等との利用連携を十分に図ることが重要であると考えております。   現在、傾斜地の状況把握と適地の選定を行うとともに、先進地の人気の高い成功事例の収集、研究を行っており、平成28年度は具体の遊具設置について実施設計の中で検討を進めてまいります。既存の公園施設との連携を図り、水上アスレチック施設やサマーボブスレー施設を充実させることで、こどもの国としての機能の充足を図り、当公園が親子のきずなを深められる場として有効に活用していただければと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ご回答ありがとうございました。水上アスレチックに関しては、28年度実施設計、29年度着工という回答をいただきました。29年度は子供の歓声が少しでも聞こえると思います。今後も充実した小山総合公園として整備していただけますよう、よろしくお願いし、次の質問に入らせていただきます。   続いて、④、小山広域保健衛生組合の余熱を利用した施設の整備についてですが、平成27年10月に小山市が策定した小山市人口ビジョンの中では、小山市の人口総数は2020年の16万7,000人をピークに人口が減少します。2040年に15万1,000人になると推定されています。今後人口減少社会に立ち向かい、将来にわたり小山を活気あふれるにぎわいあるまちにするには、小山市に若者を呼び込み、若者の定住を促進し、安全安心に子育てができる場所の提供が必要だと考えています。そして、子育て世代の人口が増加し、生産年齢の人口が増加することで、小山市内にたくさんの企業を呼び込み、小山の財政を豊かにすることも、豊かな財源を小山につくり、未来を担う子供たちと子育てする世代のために使うことができます。   すなわち、小山市内に若い人たちが安全安心に子育てができる場所と全天候型温水レジャープールを建設することが、これからの小山市の地方創生のためにも重要な施策の一つだと考えています。その構想は小山広域保健衛生組合の余熱を利用した施設で、全天候型温水レジャープールの整備について2点ほど質問させていただきます。   1点目は、全天候型温水レジャープールの整備計画の状況についてお伺いいたします。この施設の内容はどのようなもので、施設の規模はどのくらいで、施設はどのあたりにつくるお考えなのか、現在の検討状況についてお伺いいたします。   また、2点目は、全天候型レジャープールの整備運営手法についてお伺いいたします。施設整備を計画するには、小山市だけでなく、近隣市町村や県外からたくさんの人を何度も足を運んでいただけるような、魅力あふれる施設にすることが必要だと考えます。一方で、施設整備には多額の整備費が必要になることに加え、供用開始後の施設の維持管理運営につきましても、継続的な維持管理運営費が必要となることから、小山市の財政負担が非常に大きくなるものと考えています。そのことから、平成27年6月の議会では、施設の整備計画を進めるに当たり、小山市の財政負担を軽減し、利用者の絶えない魅力ある施設とするためにも、民間が持つ資金とノウハウを活用するPFI手法を、全天候型温水プールの整備運営に活用していただけるよう要望させていただきました。つきましては、現在のPFIの活用の検討状況と今後どのような手法で施設の整備運営を進めていくのかについてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。                   〔日向野貞二総合政策部長登壇〕 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市では、橋本議員が委員長として会議を運営されたこどもの国整備検討懇話会から、全天候型レジャープールの建設に関するご要望を受け、平成26年3月にこどもの国整備基本構想及びこどもの国整備基本計画を策定いたしました。この構想と計画に基づき、小山広域保健衛生組合が整備する第Ⅰ期エネルギー回収推進施設稼働後に、供給可能となる余熱エネルギーを有効活用し、全天候型レジャープールの整備を進めております。この施設には、子供から大人までが一緒に楽しく遊べるウオータースライダーやふれあいプール等を配置し、建設予定地については、小山広域クリーンセンターの南側の土地を想定しております。この施設の整備運営手法については、民間の持つ資金と経営ノウハウ、技術や経験を有効活用するPFIで進めることとし、本年度は導入可能性の調査研究をコンサルタントに委託しております。   平成28年度は、民間事業者の選定を進めるため、専門知識と実績を持つコンサルタントに業務支援を委託するPFIアドバイザリー事業を当初予算に計上させていただいております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ご答弁ありがとうございました。人口が減少、また高齢化社会になっていく小山ににぎわいを呼み込むのは子供です。にぎわいの基本は子供です。小山市に若者を呼び込み、定住を促進させることは今大切です。若者が安心して子育てができる場所の提供が必要です。こどもの国は必ず地方創生には必要な事業です。また、近年の新聞の報道等で見ると、2020年東京オリンピック、パラリンピック開催を控え、建設費の高騰が続いており、今後もますますこの状況は続くと思われます。このような状況の中、小山市の財政負担を軽減し、利用者の絶えない魅力ある施設をつくるためには、民間の持つ資金と知恵が必要でありますので、ぜひともPFI手法を全天候型温水レジャープールの整備運営に導入していただけるよう強く要望いたします。また、こどもの国や地域社会の全体で子供を見守りながら育てるというコミュニティーフィールドでもあります。今後こどもの国事業の推進につきましては、こどもの国の橋本ではなく、市政会の会派の枠組みとして、また多くの議員各位のご協力、ご指導をいただきながら取り組んでまいりますので、大久保市長を初め執行部の皆様にもよろしくお願いいたします。   続いて、6、教育行政について質問いたします。コミュニティースクールについて質問いたします。近年子供の出生率の低下から兄弟や同級生が減少する中、地域によっては極端に入学する生徒の数が減少し、学校等の行事の開催には、生徒のみでなく保護者や地域ボランティアが協力して、一緒に行事運営が推進されている学校もあらわれてきています。地域と学校が生徒の成長を見守りながら、学校運営及び学校教育の推進には地域によって温度差がありますが、生徒の教育の均衡を図るのには、中学校単位での中で推進するのが望ましく思えます。特に生徒が地域と交流することで、互いに地域や学校の文化や風土の理解や、また異学年との交流から、互いを尊敬する教育ときずなが生まれてくると思います。   学校、地域、家庭が互いに共同という概念で、互いの関係を構築していき、地域とともに学校を拠点としたコミュニティーが浸透することが望ましいと思います。小山市は、平成27年度よりコミュニティースクールモデル校を4校指定して実践教育を始めています。既に1年が経過しましたので、効果や課題があらわれてきているころだと思います。特に県内でも最初の取り組みで、不安もあったかと思いますが、1年間実施した結果、どのような問題と結果があらわれてきていますか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、酒井教育長。                   〔酒井一行教育長登壇〕 ◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   現在コミュニティースクールに指定されました4つの小中学校におきましては、学校に設置された学校運営協議会におきまして、学校長の示す学校運営の基本方針を承認するとともに、教育活動や学校行事、学校支援ボランティア等についての意見交換が行われ、それらの意見を反映しながら、学校教育活動が進められているところでございます。   また、協議会が中心となって、学校支援ボランティアへの参加を地域へ働きかけることで、協力してくださる方々がふえ、子供の学びや体験活動などが充実するとともに、多くの人との触れ合いを通しまして、相手を思いやる心や社会性の醸成にもつながっております。さらに、これらを通して学校に対する保護者や地域の皆様の理解が着実に高まってきております。   中学校区におけるコミュニティースクールにつきましては、平成29年度に市内全域で小中一貫教育を全面展開することを見据え、特に小山第三中学区や小中一貫校となる豊田中学区、絹中学区におきましては、中学校区単位で1つの学校運営協議会を立ち上げるための仕組みづくりを進めているところでございます。今後は、これまでの成果と課題をまとめた上で、広く発信するとともに、各中学校区それぞれの実情に応じて、義務教育9年間を通して、地域、学校、保護者が連携協力をしながら、子供たちを健やかに育むことができるようなコミュニティースクールの導入をなお一層推進してまいります。   以上、よろしくお願いをいたします。 ○関良平議長 11番、橋本議員。                   〔11番 橋本守行議員登壇〕 ◆11番(橋本守行議員) ご答弁ありがとうございました。義務教育9年間を通し、学校と地域が共同でさまざまな事業を推進するとともに、多くの学校支援ボランティアと生徒が交流を持つことは、地域の文化や相手を尊重し、思いやりを育まれると思います。ぜひよい方向に進めていただきたいと思います。要望といたします。   そして、コミュニティースクールについては、同会派の嶋田議員が関連質問を細かくいたしますので、よろしくお願いいたし、私の質問はこれで終了させていただきます。   ありがとうございました。 ○関良平議長 通告がありますので、関連質問を許可します。   初めに、16番、小林英恵議員。                   〔16番 小林英恵議員登壇〕 ◆16番(小林英恵議員) 議席番号16番、小林英恵でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い関連質問をさせていただきます。   橋本議員の代表質問のうち、(3)、社会資本整備について、①の粟宮新都心整備方針について関連質問いたします。先ほどの質問では、ホスピタルシティー実現に向けて小山市の考えを伺ったわけですが、答弁の中で、新たな住宅地の創出を目指し、民間活力を活用した個別宅地開発等の誘導をしていくとの答弁がありました。民間活力を誘導していくには、やはり主要幹線道路の整備が大変重要であると考えます。   平成22年度より小山市が事業着手しておりました都市計画道路3・4・7小山野木線平和工区は、3月19日に開通式を、粟宮工区も、年度をまたぎますが、開通に向けて整備をされております。そこで、粟宮新都心基本計画区域内を通過する幹線道路である県施工の主要地方道小山環状線の道路整備状況及び平成28年度1月開院になった新市民病院の南側に位置する東西に走る市道7154号線の道路整備状況についてお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。                   〔田村一美建設水道部長登壇〕 ◎田村一美建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   主要地方道小山環状線について、栃木土木事務所に確認したところ、小山環状線の国道4号、粟宮南交差点から東へ向かい、小山野木線までの約800メートルの区間につきましては、本年度測量と地質調査を実施し、来年度は国やJRなどの関係機関との協議調整を行い、地元説明会の開催を予定しているとのことでございます。また、小山環状線と小山野木線の交差点から北へ向かい、消防署までの約1,100メートルの区間につきましては、本年度一部用地買収が進んでおり、調整池の工事に着手し、来年度は一部道路工事に向けて用地買収を進めるとのことでございます。   また、市施工の新市民病院南側の市道7154号線につきましては、本年度測量、設計並びに県道大戦防・小山線との交差点協議が完了し、道路法線が確定したため、西側より用地買収を行っております。来年度は用地買収を進めるとともに、道路改良工事に着手し、都市再生整備計画の最終年度である平成29年度に完成を予定しております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 16番、小林議員。                   〔16番 小林英恵議員登壇〕 ◆16番(小林英恵議員) 答弁ありがとうございました。日本建設新聞社によると、県は国道4号と小山環状線粟宮工区を結ぶ東西の同県道延長800メートルの周辺の道路ネットワークと将来の交通量を勘案すると、4車線による交通容量が必要と判断、JR宇都宮線をアンダーとする道路設計の成果とあわせ、28年度にも都市計画決定を変更する見通しとなった。これらJR線との立体化では、県道がアンダーパスし、通行の安全確保を前提に設計に着手と報道しています。粟宮アンダー整備については、県の事業ではありますが、この小山環状線は粟宮新都心構想実現に向けて大変重要な道路であり、また地元住民にとっては大変関心ある事業でありますので、早期実現に向けて小山市としても県に積極的に働きかけていただきたいと考えます。   また、市施行の新市民病院南側の市道7154号線については、平成29年度に完成を予定しているとのことでした。小山思いの森のオープンや体育館建設も始まるとすれば、さらなる交通量がふえることが想定され、新たな抜け道としてこの道路は大変重要な役割をするものだと考えますので、整備が順調に進むようお願いいたします。   次に、粟宮新都心基本計画区域、骨格道路として位置づけられている市道30号線から東側、新4号国道までつながる小山外環状線の道路整備に向けた取り組みについてお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。 ◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   小山外環状線は、広域的な交通連携や地域振興、利便性の向上、さらに地域産業の活性化や誘致に係る高速道路にアクセスするために必要であり、重要な主要道路で主要な幹線であります。さらに、昨年度策定いたしました粟宮新都心基本計画でも、東西を連絡する骨格道路として位置づけされているとともに、新市民病院を核とした緑の健康づくりの森周辺地区へのアクセス道路としても重要であります。道路整備の実現に向けて、新4号国道への接道及び詳細なルートの検討などの課題があるため、現在宇都宮国道事務所、栃木県等との関係機関との継続的な協議を進めております。   以上、よろしくお願いします。 ○関良平議長 16番、小林議員。                   〔16番 小林英恵議員登壇〕 ◆16番(小林英恵議員) ありがとうございます。現在宇都宮国道事務所や栃木県等の関係機関と協議しているとのことですが、市施行でやるのか、県施行でやるのか、まだ答えは出ていないのかと思います。大変大きな事業であると思われますので、県に事業化してもらえるように、さらに働きかけていただきたいと思います。   小山環状線の粟宮アンダーが開通するのが先だと考えますが、小山外環状線は新4号国道までつながると、人の流れが大きく変わる大変重要な役割を持つ道路になると思いますので、関係機関と十分に協議し、事業化に向けて働きかけていただきたいと思います。   次に、粟宮新都心基本計画区域内では、消防署や新市民病院が新築移転し、小山警察署も2月29日から業務開始されます。また、新市民病院南側に体育館建設も予定されており、組合施行で区画整理事業の導入や道路整備など、ますます発展していく気運が高まっております。平成25年度に粟宮新都心構想を、平成26年7月にその構想の実現を図るための粟宮新都心基本計画を策定し、約1年半が経過したわけですが、粟宮新都心構想の実現に向けて今後の課題についてお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。                   〔福田江津丈都市整備部長〕 ◎福田江津丈都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
      国の進める地方創生と連動して、昨年策定した小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、定住人口の確保を重要な柱としており、圏央道五霞インターチェンジが開通し、新4号国道の利便性が一気に向上したことから、そのポテンシャルにより沿線に進出する工場や企業の従業員の方々の居住地を、いかにこの地区に創出できるかが課題であると考えております。そのため今後粟宮新都心基本計画エリア内の幹線道路等の整備が進み、利便性の向上が図られることにより、個別民間開発の需要が高まることから、この機を捉え、民間活力を活用した新たな住宅地の創出を図ってまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 16番、小林議員。                   〔16番 小林英恵議員登壇〕 ◆16番(小林英恵議員) ありがとうございました。私は粟宮新都心につきましては、構想実現に向け何度も質問させていただいております。基本計画の中では具体的に示されておりませんが、構想の中ではおおむね10年後の第3期に新駅設置を想定してありますように、私はまちが成熟し、人口がふえれば、粟宮駅設置も夢ではないと考えております。民間による住宅開発を誘致し、かつ乱開発を防ぎ、小山市がリーダーシップをとって、積極的に県や民間に働きかけていただき、地元の方々の協力をいただきながら、構想実現に向けてさらに尽力していただきますよう強く要望いたしまして、私の関連質問を終わりにします。   ありがとうございました。 ○関良平議長 次に、6番、嶋田積男議員。                   〔6番 嶋田積男議員登壇〕 ◆6番(嶋田積男議員) 議席番号6番、嶋田積男です。議長の許可をいただきましたので、引き続き橋本守行議員の関連質問をさせていただきます。   1、コミュニティースクールについて、(1)、学校運営協議会の現状についてお伺いをいたします。コミュニティースクールは、学校と保護者、地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるものです。今年度小山市では県内に先駆けて小山第一小学校、豊田北小学校、梁小学校、小山第三中学校の4校をコミュニティースクールに指定をいたしました。学校運営協議会では、校長が示す学校運営の基本方針の承認、学校運営に関する意見や学校支援活動等の総合的な企画、調整、また学校関係者評価の基本方針の検討など、学校運営に関する全体的な協議を行うとありますが、具体的にどのようなことを話し合い、またどのようなことを行っているのか、お聞かせください。 ○関良平議長 答弁、片柳教育部長。                   〔片柳理光教育部長登壇〕 ◎片柳理光教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   本年度4月にコミュニティースクールに指定した4校におきましては、これまでに3回から5回の学校運営協議会を開催し、学校運営に関する意見交換や協議を行っております。例えば協議会委員が学校行事や授業を参観した後、子供の様子や教育活動、学校行事の持ち方等に対する意見交換を行ったり、学校関係者評価をもとに、それぞれの立場から成果や課題に関する意見交換を行い、課題解決に向けてどのように改善を図ればよいか検討を行ったりして、今後の学校運営の改善につなげております。   また、学校のニーズに基づいて、協議会から地域の皆様に各種ボランティアを要請し、農園活動や読み聞かせ、ミシンがけ、そろばん、おはやし、昔遊び、防犯パトロールなど、地域の教育力の活用を図ったさまざまな学習支援を通して、教育活動の充実に貢献しています。さらに、市が主催する研修会に協議会委員の代表者が参加し、そこで得た情報を委員全体で共有するなど、コミュニティースクールのあり方について先進事例に学ぶことを通して、その充実に努めております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 6番、嶋田議員。                   〔6番 嶋田積男議員登壇〕 ◆6番(嶋田積男議員) ご答弁ありがとうございました。   次に、今後の課題についてお伺いをいたします。コミュニティースクールに期待されることとして、学校の活性化、特色ある学校づくり、保護者や地域の方々の学校への理解が深まるなど上げられております。反面、教職員の負担感が増すなど、問題点も上げられております。また、地域の方々の認知度もまだ低いと指摘されておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○関良平議長 答弁、片柳教育部長。                   〔片柳理光教育部長登壇〕 ◎片柳理光教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   コミュニティースクールの導入により、地域全体で子供を守り、育てようとする意識が高まり、多くの保護者や地域の皆様が、学校の応援団としてかかわるなどの成果が見られます。さらに、導入した学校では、地域の皆様が教育活動の支援にかかわることで、教職員の子供たちと向き合う時間が確保されることにもつながっています。一方、課題としましては、より充実した教育活動の実践に向け、さまざまな学校支援ボランティアとの連絡調整や打ち合わせ時間の確保の問題、さらにコミュニティースクールの狙いやその成果を学校関係者や保護者、地域の皆様に広く理解していただくための発信が不足していることなどが上げられます。   今後につきましては、多くの学校でこれまで培われてきた地域が学校を支援する素地を生かしながら、学校に対しまして、本年度のコミュニティースクールを導入した4校の成果を広く発信するとともに、導入に向けての賛同が得られるよう働きかけを行い、地域や学校の理解が得られ条件が整ったところから、導入に向けた準備として実践研究に取り組んでいただくなど、順次拡大してまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 6番、嶋田議員。                   〔6番 嶋田積男議員登壇〕 ◆6番(嶋田積男議員) ご答弁ありがとうございました。学校は、子供たちの学びの場のみならず、地域コミュニティーの核となる場です。子供は地域によって育てられ、地域は子供たちによって支えられています。ぜひコミュニティースクールを積極的に推進していっていただきたいと考えております。   以上で、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。 ○関良平議長 以上で、市政会の会派代表質問を終わります。   この際、暫時休憩いたします。                                       (午後 2時25分)                                                ○関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午後 2時39分)                                                         ◇ 山野井   孝 議員 ○関良平議長 引き続き会派代表質問を行います。   市民派21、22番、山野井孝議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) 議席番号22番、市民派21の山野井孝でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、代表質問をさせていただきます。   質問に入る前に、3月末をもって退職を迎える職員の皆様、大変お疲れさまでございました。皆様には小山市役所職員として長年にわたり市民の幸せを思い、小山市の発展を願って、それぞれのお立場でご尽力をいただきました。心から感謝を申し上げますとともに、第2の人生において、健康に十分ご留意され、活躍されることを心からご祈念申し上げまして、質問に入ります。   初めに、第7次小山市総合計画について、初めに基本構想についてお伺いをいたします。小山市では平成32年を展望した小山市長期ビジョンを平成16年3月に策定し、その長期ビジョンを踏まえた第5次小山市総合計画を平成18年に策定いたしました。時代の変化に柔軟かつ的確に対応した市政運営を行うためとして、基本構想の計画期間を従来の10カ年から5カ年にしたものであります。さらに、平成23年には第6次小山市総合計画を策定、ことしが計画期間の最終年となっております。また、小山市長期ビジョン策定から10年が経過し、社会経済情勢が大きく変化しているとして、平成26年3月に第2次小山市長期ビジョンを策定、平成42年を展望したものであります。そして、平成28年からの5カ年を計画期間とした第7次小山市総合計画が今期定例会に議案として上程されております。第7次小山市総合計画基本構想の策定に当たっては、第6次の基本構想の中で小山市将来像として掲げた将来都市像、人口フレーム、土地利用構想がどのように実現できたのか、できなかったのかを評価して策定されたものと思いますが、第7次の基本構想策定に向けた考え方とあわせてお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   第7次小山市総合計画基本構想は、平成28年度から平成32年度までの5カ年を計画期間とし、本市におけるまちづくりの基本的な理念を提示するとともに、目指すべき市の将来像を描いたものであり、行政運営の指針となるものであります。本計画の基本構想につきましては、現行計画の内容をさらに充実強化し、近年の社会経済状況や市民のニーズ、まちづくりの課題等に的確に対応するとともに、引き続き豊かで活力があり、暮らしやすい小山の実現を目指し、取り組んでいくこととしております。   基本構想の策定に当たりましては、社会情勢の変化に的確に対応するためのまちづくりの課題といたしまして、1、少子高齢社会・人口減少社会の到来、2、安全安心への意識の高まり、質の高い生活基盤の形成等の8項目を掲げ、さらに充実強化する部分、不足する部分の検討を行いました。   人々の価値観ライフスタイルの変化等に伴い、行政に対する需要はますます多様化、複雑化している中で、新たな時代の要請に柔軟に対応し、個性、魅力あふれる小山市づくりを進めていくため、基本構想に定める施策の大綱においては、新たなまちづくりの目標であります10の大項目と28の中項目、そして59の小項目として再構築いたしました。   特に、昨年9月に発生いたしました関東・東北豪雨による被害を踏まえ、災害に強い安全安心なまちづくりを進めるとともに、国と地方が一体となって、地方創生を推進するため、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標を重点プロジェクトとして位置づけ、産業振興による新たな雇用創出、新しい人の流れの創出、結婚、出産、子育ての希望を実現、持続可能な地域づくりなどに強力に取り組むこととしております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) ただいま市長から答弁をいただきました。第6次の基本構想を評価する中で課題というものが見えてきたのだろうと思います。それを受けて第7次の総合計画を策定するに当たって、先ほどは市長から充実強化というお言葉がありましたけれども、私はそれだけではなくて、見直し、あるいは縮小、削減、そういったことも視野に入れながら、次期計画の策定をしていただいたものというふうに認識をしております。策定に当たりまして、考え方についてもう少し詳しくお聞かせをいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   基本構想においては、時代潮流とまちづくりの課題として、社会経済情勢の変化を踏まえ、時代潮流に的確に対応したまちづくりを進めるための課題を整理いたしました。その中で現在の時代潮流を踏まえ、特に充実強化していく部分として、まず第1点目には、少子高齢社会、人口減少社会の到来を見据え、若い世代が安心して結婚し、子供を産み育てることのできる環境整備や、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの推進、2点目として、東日本大震災や関東・東北豪雨などの自然災害の発生を受け、災害に強く、安全で安心して快適に暮らせる質の高い生活基盤整備等、3点目として、世界的な金融経済動向や産業構造の変化、グローバル化の進展を踏まえまして、新たな産業や安定した雇用の創出などの地方創生の取り組みの推進を掲げております。   なお、策定に当たりましては、委員会等で審議検討を重ねてまいりましたが、削減した点につきましてはございませんでした。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) 今回の第6次の評価の中では、見直し、縮小、削減というよりは、充実であったり、強化であったりということが必要なのだろうということを判断されたということで認識をしたいと思います。   続きまして、人口フレームについて伺います。第6次の基本構想におきましては、平成27年の目標値を16万8,000人、それと参考値でございますけれども、平成32年を17万人と予測をしています。しかし、結果といたしましては、基本構想に示された平成27年度の実績値では16万6,000人余り、目標値を残念ながら下回る結果となっております。この結果を受けまして、第7次の基本構想におきましては、人口フレームの目標値を平成32年で16万7,000人としております。今後5年間の人口増が数百人程度と見込んでいるようであります。しかしながら、全国的、あるいは栃木県が既に人口減少時代に入った中でございますので、たとえ数百人であっても人口が増加すると予測していることは、ある意味では強気なのかなというふうに感じております。人口の増減につきましては、自然増減、それと社会増減を合わせて予測しているものと思いますので、それぞれをどのように見込んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市の人口は2015年をピークとして減少局面に転じるとされていますが、人口減少の抑制に向けて、本市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、社会増の維持と自然減の抑制を推進することとしております。そのため人口フレームの目標値の設定に当たりましては、人口ビジョンにおける人口の将来展望で設定いたしました3つの仮定に基づき算定しております。   そのまず1つ目といたしまして、社会減を抑制するために、本市の15歳から24歳の若い世代が唯一転出超過となっており、特に女性にこの傾向が強いことから、当該世代の女性の移動率を半減することを目指すこととしております。   2つ目といたしまして、25歳から44歳の子育て世代が、本市で安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を整備することによりまして、当該世代の移動率を改善することとしてございます。   3つ目は、出生率を国や県の人口ビジョンの設定値に合わせまして、2030年に1.9、また2040年には2.07を達成することとしてございます。第7次小山市総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略の着実な推進を図るとともに、これらの3つの仮定条件を実現することによりまして、人口ビジョンでは2020年は16万6,785人と想定したところであります。なお、人口フレームの目標値につきましては、1,000人単位で記載するということでございまして、2020年の人口につきましては、1,000人未満を四捨五入しまして、16万7,000人と設定したものでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) 今回の人口フレームにつきましては、部長から答弁がありましたとおり、3つの仮定に基づいた算定方法ということでお聞きをいたしました。しかしながら、既に小山市においても、自然増減については減に転じているというお話も既に伺っておりますので、自然増減、あるいは社会増減についてもしっかりと算出をして、把握をしておく必要があるのだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。   続きまして、基本計画についてご質問をいたします。第6次の基本計画においては、初めに4つの重点プロジェクトを掲げ、分野別計画との関係を示した上で、分野別計画として個別施策や主要事業を示しておりました。小山市が重点プロジェクトとして位置づけをしている事業が明確に示され、それを分野別計画の中で実施をしていくという、わかりやすい構成であったのかなと個人的には感じております。しかし、第7次の基本計画におきましては、まず10章から成る分野別計画が示され、その後に重点プロジェクトとの関係、重点プロジェクトの中での重点事業が示されまして、最後に重点事業の行動スケジュール、基本指標というものが構成等されております。   また、10月に策定をいたしました小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重点プロジェクトとして、少し無理やり整合性をとったのかなというふうに感じてしまいます。どのような考え方で今回の構成になったのかをお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、宮嶋副市長。                   〔宮嶋 誠副市長登壇〕 ◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   第6次小山市総合計画の基本計画におきましては、議員おっしゃられるとおり、重点プロジェクト、その後に分野別計画という順で構成をされておりました。第7次小山市総合計画の基本計画では、各施策事業の内容をまずわかりやすく、政策分野ごとの分野別計画で一通り記述した上で、複数のセクションにまたがって取り組む重要な政策を重点プロジェクトとし、分野別計画との相互の関連性をお示ししたほうが、より理解しやすいのではないかという考えから、最初に分野別計画を、その次に重点プロジェクト、そして最後に重点事業の行動スケジュール、基本指標の順という形で掲載をすることとしたものでございます。   なお、この重点プロジェクトにつきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、国、県と連動して地方創生に取り組むために策定をいたしました小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略が、今後この5年間での取り組みとして最も重要になると、これを達成することが、地方創生とあわせて小山市の総合計画を実現するということになるものという考えから、これをこの基本計画の重点プロジェクトとして掲げたものでございまして、その内容につきましては、この4つの総合戦略の基本目標を重点プロジェクトというふうにしたものでございます。よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) 副市長から答弁ありがとうございました。今回重点プロジェクトとして盛り込んだこの小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを確実に実施をする、このことが私も大変重要だというふうに認識をしております。そのことによりまして、同じように掲げました人口ビジョンの目標達成、あるいは今回の人口フレームの目標が達成できるものというふうに信じておりますので、しっかりとした取り組みをよろしくお願いをいたします。   続きまして、個別の内容に移りますけれども、まず初めに行財政改革についてお伺いをいたします。公共施設の今後のあり方については、会派として最重要課題として取り組んでまいりました。今回の総合計画には公共施設等の総合的、計画的な管理の推進としまして、市民が将来にわたって公共施設等を安心安全に利用できるよう、長期的な視点のもと、更新、統廃合、長寿命化などを総合的、計画的に行い、最適な配置を実現しますとなっております。主要事業として公共施設マネジメント推進事業が示されており、その中で公共施設等マネジメント推進計画が、具体的な目標を含めて定められていくものと思いますが、具体的な取り組み等についてお伺いをいたします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   主要事業に掲げております公共施設マネジメント推進事業につきましては、具体的かつ継続的な取り組みが必要となる重要な事業であると認識してございます。本事業の今後の具体的な取り組みにつきましては、平成28、29年度の2カ年におきまして、総合管理計画を着実に実現していくために必要となる施策の内容及び方向性等を取りまとめた公共施設等マネジメント推進計画を策定し、それに基づきまして、今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実施していくこととしてございます。推進計画を策定する中で、今後の公共施設等の最適な配置の実現に資する公共施設等の数や延べ床面積等の数量に関する目標等につきましても、詳細に検討してまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) 重要な事業であるという認識をされているという答弁がありましたので、少し安心をいたしました。しかしながら、この公共施設等マネジメント推進計画がしっかりと着実に実施をされる、このことが大変重要なのだろうというふうに思っておりますので、しっかりとした推進をよろしくお願いをいたします。   続きまして、防災関係で排水対策の強化についてお伺いをいたします。昨年9月の関東・東北豪雨により、小山市内でも大きな被害が発生をいたしました。国、県の支援を受けながら、さまざまな支援策を講ずる一方で、再発防止に向けた取り組みが必須となっています。今回の総合計画にも各種の事業が示されており、特に排水事業として豊穂川排水強化対策事業、杣井木川排水強化対策事業、国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の促進、横倉第一雨水幹線整備事業粟宮分区などが上げられております。   その中で、豊穂川排水強化対策事業、杣井木川排水強化対策事業の具体的な内容についてお聞かせをいただければと思います。あわせて、横倉第一雨水幹線整備事業のスケジュール等につきましても、わかりましたらお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。 ◎田村一美建設水道部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。   豊穂川、杣井木川の排水対策強化事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国、県、市、県議会、市議会、地元土地改良区、また地元自治会等で構成する排水強化対策プロジェクトを設置し、1月27日に第1回会議を行いました。その中で排水解析、あるいは被害状況等の確認を行いまして、多岐にわたる抜本的排水強化対策を行うということで、現在コンサルに委託し、またそのプロジェクトの中で検討をしております。中には、豊穂川と杣井木川につきましては、排水機場、放水路、あるいは調整池等の排水対策、あるいはまた一時的な避難場所、ハザードマップといった減災対策につきましても、現在検討を進めております。   それと、横倉第一雨水幹線につきましては、当初6年間で計画しておりましたが、この水害被害を受けまして、4年間で実施するということで、平成28年度から平成31年度までの4カ年で行うということで、現在スケジュール等で行っております。   以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。
                      〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) 今回の水害の被災者の中には、もうあの場所には戻りたくないという声もあったというふうに伺っております。長年にわたって生活してきた場所、愛着を持っている場所に戻りたくないというのは、大変寂しい思いがあります。被災者の皆さんが二度と同じ思いをしないような再発防止に向けました、しっかりとした取り組みをお願いをいたします。   また、横倉第一雨水幹線整備につきましても、1年でも、一日でも早く完成できますようにご努力をお願いを申し上げます。   続きまして、第6章、工業・企業誘致についてでありますけれども、小山市では人と企業を呼び込む施策を推進しておりまして、工業団地の造成、企業誘致を積極的に行っております。企業誘致は新たな雇用の創出や税収増につながるなど、今後の小山市にとって欠かせないものであると思っています。そして、工場の新設などにつきましては、各種奨励金などの支援が用意をされておりますけれども、残念ながら既存企業への支援というものが余りよく見えてきません。既存の企業が安定的に市内において操業を続けてこそ、企業誘致による効果があらわれるものと考えています。支援といってももちろん金銭的なものばかりではなく、例えば企業を訪問しての情報交換であるとか、企業の状況を把握するだけでも、小山市が既存の企業を大切にしていることが伝わると思いますので、市の考え方をお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。 ◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   既存企業への主な支援策といたしましては、海外への販路拡大を支援する海外販路拡大事業助成金制度や、企業の設備投資を推進します中小企業設備投資促進事業補助金制度等の新たな補助金制度を創設して、既存企業のさらなる支援を行う予定であり、昨年12月には、企業の皆様からご意見を伺う場であります工業振興懇話会において要望のありました製造業における技術者養成、人材育成を支援するものづくり人材育成支援事業助成金制度を新設したところです。今後も工業振興懇話会や工業団地等の意見交換会、地元企業と地域住民の意見交換会等を開催するほか、日ごろから市内企業を訪問して情報交換、情報共有を図るとともに、各企業の状態やニーズ調査を通じて、企業と行政のコミュニケーションを高めることによりまして、さらなる支援策の実施に努めてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) 答弁ありがとうございます。今部長から工業振興懇話会のお話がありましたけれども、まさに昨日工業振興懇話会が行われまして、私も委員の一人として出席をしましたけれども、先ほど私が申し上げたような既存企業に対する支援というものを、私以外の委員の方からも出ておりましたので、少なくともこれから市内の企業が市外に転出するということがないように、しっかりと連携を図っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。   続きまして、大きく2点目、平成28年度一般会計予算について伺います。まず初めに、歳入についてでありますけれども、今期定例会に平成28年度一般会計予算が上程をされました。過去最大規模の607億5,000万円でございます。予算書を見まして、各款において大きな増減はないように思いますけれども、特徴的なものがあればお聞かせをいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。                   〔日向野貞二総合政策部長登壇〕 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   平成28年度の歳入は、市税が、雇用情勢の改善や賃上げなどによる個人市民税の増収、新築家屋の増加や企業の設備投資の増加に伴う固定資産税の増収が見込まれることから、市税全体では平成27年度に比べ5億7,000万円、2.1%増の283億7,000万円と見込み、地方消費税交付金は、平成27年度の決算見込みを考慮して4億2,000万円、14.8%増の32億5,000万円と見込みました。地方交付税は、市税や地方消費税交付金などの伸びにより2億5,000万円、14.9%減の14億3,000万円、国庫支出金は、大型建設事業の終了などによる社会資本整備総合交付金の減、移行施設数の増加による認定こども園等施設型給付費負担金の増等により2億3,000万円、2.8%減の79億5,000万円、県支出金は、認定こども園等施設型給付費負担金、地域医療介護総合確保基金交付金、畜産競争力強化対策整備事業費補助金の増等により4億2,000万円、10.7%増の44億円と見込みました。また、市債は、臨時財政対策債の借りかえに伴う増加によりまして6,000万円、1.0%増の55億6,000万円を計上したところであります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) 予算編成方針の中でありますけれども、市税等自主財源の確保を図るという表現がされております。これまでも職員の皆様方、市税などの収納率向上に向けましたさまざまな取り組みを実施してきたと思いますし、私たちも耳にしております。そういう中でありますけれども、何か新たな収納率向上に向けた取り組みなどがございましたらお聞かせをいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   市税確保の具体的取り組みにつきましては、効果を上げている先進市の滞納整理手法を取り入れまして、これまでの臨戸訪問を中心とするお願い型から、納税者の財産調査とともに、差し押さえ等の滞納処分を重点的に行う調査・処分型滞納整理の手法に転換し、収納率向上に向け取り組んでいるところでございます。また、納税者の利便性を図るため、平日延長窓口や休日納税相談窓口の開設、平成22年度からコンビニ収納、平成23年度からクレジット収納、平成27年2月からは、県内では宇都宮市に次いでペイジー収納を開始したところでございます。さらに、企業誘致及び被雇用者の増加や市外からの移住促進、新たな工業団地の開発等、積極的に推進いたしまして、市税の徴収確保に努めるとともに、引き続き税外未収金、未利用地の売却、ふるさと納税の拡充など、財源確保に努めてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) 納税は私たち市民の義務でありますので、みんながしっかりと払うということで、収納率向上に向けました新たな取り組みにつきましても、しっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げます。   続いて、再質問いたしますけれども、これまで科目設置でございました寄附金につきまして、平成28年度予算におきまして初めて1億円余りを予算計上しております。この寄附金につきましては、いわゆるふるさと納税でございまして、税という意味合いもあるとは思いますけれども、あくまでも私は寄附であると思っています。そして、寄附を下さる方の厚意だと思っています。残念ながらいただける保証というものはないわけでありまして、予算化するというのはいかがなものかというふうに思っています。   平成27年度におきましても、予想以上の寄附金がふえたということでございまして、補正予算にも対応されております。今後も寄附金につきましては、予算化をするということではなくて、皆さんの厚意によりまして寄附金がいただけたら、実績として補正予算を組む、ありがたく使わせていただくと、こういうことではだめなのでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   小山評定ふるさと応援寄付金につきましては、小山市にゆかりのある人や小山市を愛し、まちづくりに対して共感を持つ人からの経済的利益の無償の供与であるとの考えから、当初予算の歳入ではこれまで科目設置といたしておりました。平成27年4月1日から、市産品の生産振興、地域活性化を図るため、業務代行方式を導入いたしまして、謝礼品の大幅拡充と寄附額に応じて付与されたポイントを利用して、自由に謝礼品が選べるようになり、寄附金額が1億円を超える状況となりました。   また、ふるさと納税制度につきましては、国が地方創生をさらに推進するため、平成27年度からふるさと納税枠を約2倍に引き上げるとともに、確定申告の特例制度を設けるなど、寄附という形ではございますが、納税者が自由に納税先を選択できる税であり、その財源確保に積極的に努めていることから、小山評定ふるさと応援寄付金を当初予算に計上させていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) このふるさと納税でありますけれども、当初の自分のふるさとを応援をするという趣旨の寄附金から、残念ながら謝礼品に目が行ってしまったと、これはマスコミがあおっている部分ももちろんあると思いますし、では小山だけがやらなくていいのかということでありますので、このことについて私はやるなということは申し上げておりません。ただ、予算化するということについて少し違和感を感じるものですから、あえて意見を申し上げたところでございますので、もちろん小山市の産品を全国に発信をする、そのことは大変重要なことだと思っていますので、取り組んでいただくと、しっかりとやっていただくということだと思いますので、私の気持ちも酌んでいただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。   続きまして、歳出についてお伺いをいたします。これもやはり予算編成方針の中に載っておりますけれども、職員一丸となって歳入に見合った歳出構造の改革に取り組み、企業経営感覚に立ち、常にコスト意識を持って、経費全般にわたる徹底した節減合理化に努めていくとございます。今回の予算におきまして、歳出のどの部分にそういったことが生かされているのか、お聞かせをいただければと思います。   また、各款の歳出について幾つかの款に絞ってお聞きいたしますけれども、3款民生費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、10款教育費について、主な増減理由についてお聞かせをいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。                   〔日向野貞二総合政策部長登壇〕 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   まず、歳出構造の改革につきましては、官民の適正な役割分担の考えのもと、民間委託や指定管理者制度の活用推進のほか、予算編成に当たりましては、事業仕分けによる不要不急な事務事業の廃止、先送りや新規事業では、既存事業の廃止、縮小を求めるなど、経常経費の抑制と財源確保に努めることとしております。   平成26年度決算におきましては、82.3%と、3年連続で県内14市中第1位となった経常収支比率につきましては、引き続き80%台前半を目標とするとともに、人件費につきましては、総額を14年連続削減し、人件費比率も14市中平均を3年連続して下回り、引き続き15%台の確保、県内14市中トップクラスを目標としております。さらに、平成28年度末全会計における市債残高見込み額につきましては、小山市市債管理計画を10億円下回る971億円、決算では事業費の入札差金等により、さらに下回る見込みでございます。   次に、主な増減理由を款別に申し上げますと、3款民生費は、前年度に比べまして11億7,000万円、6.6%増の189億3,000万円であり、子ども・子育て支援新制度に基づく認定こども園等施設型給付事業費4億8,000万円の増、ロブレビル内に屋内子供の遊び場を民設民営により新設するキッズランドおやま設置運営事業費2億円の増、社会福祉法人が設置する保育園の新築、増改築に対し、経費の一部を助成する保育所等施設整備費補助金1億8,000万円の増などでございます。   次に、6款農林水産業費は、前年度に比べまして1億4,000万円、5.8%増の26億2,000万円であり、畜産の収益性向上のため、家畜飼養管理施設整備支援のための畜産クラスター事業費1億5,000万円の増などであります。   次に、7款商工費は、前年度に比べまして4億7,000万円、8.7%増の58億4,000万円でありまして、中心市街地の活性化を創出するためのロブレ再生事業費2億5,000万円の増などによるものでございます。   次に、8款土木費は、前年度に比べまして4億9,000万円、6.6%減の69億1,000万円であり、平和及び粟宮地内の都市計画道路を整備する3・4・7小山野木線道路整備事業費4億6,000万円の減などでございます。   最後に、10款教育費につきましては、前年度に比べまして2億円、3.5%増の57億4,000万円であり、旭小、大谷東小の児童数増加に対応するための城南地区に新設小学校を建設する城南地区新設小学校基本実施設計委託及び建設事業費10億円の増などでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) ありがとうございます。それでは、再質問いたします。   それぞれ款別に少しお伺いをいたしますが、初めに、3款民生費についてでありますけれども、今答弁がありましたように、認定こども園等施設型給付事業費4億8,000万円、あるいは保育所等施設整備費補助金1億8,000万円ということでありますけれども、これらの事業につきまして、もう少し事業内容を詳しくお聞かせをいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 ◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   認定こども園等施設型給付事業費でございますが、従来幼稚園保護者の保育料と県の補助金で運営されておりますが、認定こども園や子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園には、市から各園の定められた公定価格より保育料を除いた額を、受け入れ児童数に応じて支払うこととなりました。平成28年度におきましては、6園が幼稚園から認定こども園へ移行し、新たに3園が施設給付型の幼稚園へ移行する予定であることから、給付費の増を見込んでおります。   また、施設整備費補助金でございますが、従来の幼稚園認定こども園へ移行することを推進するとともに、不足する保育施設を民設民営で整備するため、平成28年度は(仮称)東城南保育園と、それから私立幼稚園2園が幼保連携型認定こども園へ移行するための施設の改修を予定しておりますので、その整備費の補助金として計上したものでございます。   以上、よろしくお願いします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) ありがとうございます。保育所整備、あるいは保育環境の整備、これについても市民派21としてずっと取り組んでまいりました。これからも保育の需要というものは、まだまだふえていくのだろうというふうに認識をしておりますので、しっかりとした取り組みのお願いをいたします。   続きまして、同じく3款でキッズランドおやま設置運営事業費2億円についてでありますけれども、設置費の一部として1億5,000万円、運営費として5,000万円というご説明だと思います。設置費につきましては、一度きり、イニシャルコストでございますけれども、運営費は毎年ランニングコストとなります。やはりその金額は、私の感覚では高いと言わざるを得ないというふうに思っています。今後運営していく中で、できるだけ縮減していただくような努力をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 ◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   キッズランドおやまにつきましては、ロブレリニューアル構想に基づきまして、ロブレビル再生に寄与する集客を図れる施設として、また保護者から常々親子で楽しめる遊び場が欲しいという要望がございまして、それに基づいて設置するものでございます。設置に当たりましては、事業者に対し、設置運営費に対する支援を行うものでございますけれども、設置に対する補助は、遊具の購入・設置に対するものでありまして、それ以外の工事費等につきましては、事業者のほうで負担することによりまして、市の負担を抑制するとともに、運営費補助も5,000万円という上限を設けております。   また、事業者との協定によりまして、事業者は5年間の継続した設置運営を行うものでありまして、本事業によりロブレビルの集客を図り、子育て世代の期待に応える施設としてまいりますので、以上よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) ロブレについては、ちょっと7款のほうでまた触れたいと思いますので、次に移ります。   続いて、6款農林水産業費でありますけれども、答弁では、畜産クラスター事業費として1億5,000万円というご説明がありました。今回の予算の中に、ほかにもTPPの関連という事業が幾つか上げられているというふうに思いますけれども、トータルでどれくらいの事業費が含まれているのか、具体的な事業内容も含めてお伺いをいたします。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。 ◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   国では、農業分野のTPP対策として、農業経営の体質強化のため、攻めの農林水産業への転換を推進しております。主な事業といたしまして、担い手の育成のための農業用機械等施設の導入に対する担い手確保経営強化支援事業、国際競争力のある産地育成のため農業団体等による農業機械のリース導入、ライスセンター等の集荷施設整備に対する産地パワーアップ事業、畜産農家の主要施設等の整備に対する畜産クラスター事業などであります。   小山市でも、平成28年度当初予算にTPP対策として、農業経営の体質強化のため、集落営農の法人化に対する国の支援に市が上乗せ支援する担い手経営発展支援事業、担い手が導入する農業用大型機械を支援する農業用機械大型化導入支援、担い手への農地集積を推進するため、農地集積協力員より出し手、借り手の掘り起こしを促進する農地集積推進事業、農畜産物の新たな販路開拓のため、輸出経費の一部を支援する農産物海外販路促進支援を計上しております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) TPPにつきましては、農業関係者を含めて多くの方々がまだまだ不安を持っている部分だろうというふうに思いますので、小山市として取り組めること、あるいは県、国と連携して行っていくもの、さまざまあると思いますけれども、しっかりとした支援をお願いをしたいというふうに思います。   続きまして、7款商工費でありますけれども、小山都市開発株式会社の運営資金貸付事業として3億1,700万円増、さらにロブレ再生事業費として2億4,694万5,000円というものが計上をされております。ロブレの再生に向けましては、運営会社となります小山都市開発の体制強化を図る、こういったことが議会でも説明をされてまいりました。今回の増額については、これらのことも含まれているのだろうというふうに思いますけれども、体制強化についてどの辺まで進んでいるのか、お聞かせいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。 ◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   イズミヤ撤退後のロブレビルは、小山都市開発株式会社が本市を含む、各区分所有者から床を借り受けまして、一元的にビル全体の管理運営を行うこととなりますが、平成28年度においては、イズミヤ撤退に伴う利用者減少により駐車場収入が激減すること、ロブレのリニューアルオープンまではテナントからの安定した賃料収入が見込めないこと、従来イズミヤが行っていたビルの管理運営業務の費用負担が新たに発生すること等の要因によりまして、当社の今期の経常利益見込みと比較し、来期は約1億8,000万円の赤字が見込まれるため、当社に対し追加融資を行いまして、ロブレのリニューアルオープンまでの臨時的運営支援及び同社の経営再建を図るものでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) 小山都市開発の体制強化の費用はここには含まれていないというふうに今とったのですけれども、体制強化はまだ進んでいないということで、もしよければ社長であります副市長、よろしくお願いします。 ○関良平議長 答弁、宮嶋副市長。 ◎宮嶋誠副市長 ただいまの都市開発に対する強化でありますけれども、この費用の中には含まれております。それは新たに今までは、都市開発株式会社というのは駐車場の経営という部分だけを担っていたわけでありますけれども、先ほど部長からありましたとおり、これからはこのロブレビルのほうの、いわゆるテナント管理を行わせるというような形になりましたので、いわゆるプロパティマネジメントということで、この売り上げ管理等をしなければならないと、そのためにはそういうノウハウを持った職員を新たに採用しなければならないということで、今般1人、そういう実績のある方を正社員として採用いたしました。そして、このビルの営業時間を、極端に言えば、1月1日以外は全館常にオープンということになりますから、それの管理ということで、その勤務体制をとるためには、最低でも4人は職員が新たに必要になってまいります。しかし、現段階でテナントがまだ、現在のところ、今まで残っているのが9テナントでありまして、これだけを残しているだけなのものですから、今のところ正社員とプラス臨時を2人、合わせて3人を採用してございますけれども、これらの部分の人件費をこの、先ほど部長が申し上げました1億8,000万円の中に見込んでいるところでありますが、本来であればもう少し、これも基本的には12月にオープンできるだろうという想定の中での費用でございまして、これが延びるとなりますと、若干またさらに都市開発の経営的なものに不足が生じることとなりますけれども、ぜひそういう前にオープンできるような形の中で、経費の節減に、市からの支援分も少なくできるように努力はしてまいりたいということで、そのためにも今ジオ・アカマツにお願いしてございますテナント誘致を精力的に取り組んでいきたいというふうに思ってございまして、そのためのプロパティマネジメントを体制強化として行っているところでございます。   以上でございます。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) さらに再質問いたしますけれども、ロブレの再生につきましては、先ほど申し上げた2億4,000万円強、それとキッズランド2億円、そういったものが計上をされております。さらにでありますけれども、これはきのうの新聞でありますけれども、地下1階の食料品と1階の日常雑貨を取り扱う店舗として交渉してきたテナント、大型テナントの出店断念ということでありまして、本当に心配なことなのかなというふうに思っています。   このことによりまして、ほかのテナントの出店にも、もしかしたら影響するのかなと、私はちょっと心配、危惧をしておりますけれども、どのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、安田経済部長。 ◎安田好利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   ロブレへのテナント誘致につきましては、国内トップクラスの業務実績を誇ります野村不動産グループの商業コンサルタント会社、株式会社ジオ・アカマツに委託しまして、事業者との交渉を進めているところでございます。ロブレビル全体のリニューアル工事は、テナント出店が決定した段階での実施を考えておりますが、ロブレビル1階に設置する国の地方創生先行型交付金を活用することにより、設置が可能となりました本場結城紬の展示販売及び実演体験ができるおやま本場結城紬クラフト館及び5階に設置する民設民営の屋内子供の運動遊び場キッズランドおやまにつきましては、5月初めのオープンに向けて準備を進めております。   さらに、平成28年4月には、宇都宮大学に新たに設置される地域デザイン科学部を初めとする各学部との連携により、本市の有する渡良瀬遊水地や本場結城紬の地域資源を活用した観光地化等の教育研究拠点として、宇都宮大学サテライトプラザを設置する準備を進めております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕
    ◆22番(山野井孝議員) 私の心配している答弁とちょっと違ったような気もしますけれども、いずれにしましても、テナントの誘致が最大のポイントなのだろうというふうに思っています。最大限の努力をされているというふうに思いますけれども、本当にここが失敗してしまうと、小山市の中心市街地、駅前が本当にどうなるかわからないということになりますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。   それと、今まさに宇都宮大学サテライトプラザについてちょっと名前が出ましたけれども、ことしになって突然出てきたように私は感じておりますけれども、具体的な事業内容等について、わかればお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   先ほどお話に出ましたサテライトプラザの関係でございますけれども、この施設につきましては、中身的には、講義用と展示用の2つのスペースを設けまして、講義用スペースでは、宇都宮大学各学部の市民向けの講座を開催します。一方の展示用スペースでは、同大学の研究成果等を紹介するパネルや展示物等を設置してまいりたいというふうに考えております。   以上のような状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) ありがとうございます。これまでも地元にあります白鴎大学といろいろ連携を図りながら、まちづくり等についてもご協力をいただいてきたということがありますけれども、加えて宇都宮大学ということでのご協力をいただけるということだと思いますので、せっかくこういった事業があるわけですから、しっかりと小山市のにぎやかさを取り戻す、そういったまちづくりにご協力いただけるように、よろしくお願いをいたします。   続いて、8款土木費でありますけれども、これも会派としてずっと意見を申し上げてきたものでありますけれども、一般市道の道路改良であったり、あるいは市道の補修事業など、いわゆる身近な生活道路の改修に予算づけをしてほしいということを申し上げてまいりました。今期定例会におきましても、議案書の一番最後に載っておりますが、専決処分として3件の損害賠償が報告をされています。毎回のように報告をされておりまして、事故発生状況を見ると、市道管理の瑕疵により通行中の車両を損傷させた。これがほとんどであります。道路の改修、補修を早目に行っておけば、発生しなかったのかなというふうに感じておりますけれども、お考えをお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、田村建設水道部長。 ◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   一般市道改良、道路補修費につきましては、これまでの防災安全交付金を活用し、予算の充実に努めてきたところであります。平成28年度につきましては、新たに狭隘道路におきまして、国の社会資本整備総合交付金を活用し、できることになったことから、平成27年度5億6,000万円から1億2,000万円、21%増いたしまして6億8,000万円を計上させていただいたところでございます。このうち狭あい道路整備促進事業では8,200万円となっております。また、先ほどの道路の穴ぼこ等につきましても、通行の安全確保、あるいは歩行者、自転車の安全確保という面からも、適宜に対応し、修繕のほうは図ってまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) ありがとうございます。ぜひとも積極的な改修をお願いしたいと思います。車が壊れて賠償金を払うぐらいならいいですけれども、けがをしたり、あるいは死亡事故につながるというようなことがありますと大変なことになりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。   最後、10款教育費についてでありますけれども、これも学校管理運営費について、会派としてさまざま意見などを申し上げてまいりました。施設営繕費であったり、教材費などに十分予算をつけてほしいということを申し上げてきましたけれども、今回小学校のほうの管理運営費が減少しておりますけれども、理由についてお聞かせいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、片柳教育部長。 ◎片柳理光教育部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。   今回小学校管理運営費が約4,100万円ほど減額になっております。その大きな理由としましては、教材教育備品整備費の中で、教科書改訂費経費としまして、4年に1度の教科書改訂に伴う平成27年度につきましては、新しい教科書が使用開始となるために、教科用の教科、教師分を購入する必要がありまして、28年度はそれがなくなるということでございます。そちらの費用が約3,980万円、約4,000万円弱かかっております。大きなものにつきましてはそちらになります。また、ガソリン等の単価も若干下がっているという部分で、燃料費につきましても、約92万円ほどになっているということで、基本的に児童生徒、あるいは学校が使用する備品等についての減額はしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) よろしくお願いします。学校からいろいろな要望が上がってくるのだろうというふうに思いますけれども、私が個人的に思っているだけかもしれませんけれども、学校側も余り過大な要求をすると、やはり全ては受けてもらえないのかなということで、遠慮している部分もあるのかなというふうに思っています。以前一般質問の答弁で市長が、教育委員会の学校からの要望は全部予算をつけるというようなことを言った記憶が私もありますので、学校にもぜひとも遠慮せずに予算を要求していただくということで、しっかりとした管理運営を行っていただきたいというふうに思います。   続いて、図書費補助金でありますけれども、子供たちが読書に親しむ場として学校図書館の役割は大変大きいものがあるというふうに思っています。学校図書館を利用しやすい環境にすることも大切でございます。そのためには十分な蔵書をそろえることが一つの要因かなというふうに思っておりまして、これも会派として図書費補助金を十分に確保していただくように常に要望してまいりましたけれども、今回若干減少しているようでありますけれども、理由についてお聞かせいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、片柳教育部長。 ◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   平成28年度予算では、小学校で8万円、それと中学校で8万4,000円ほど減額になっております。その図書費の算定につきましては、小学校が学校割としまして、1校につき26万3,000円、それに児童生徒1人当たり1,600円を乗じたもので算定しております。28年度につきましては、児童数が50人ほど減となるということで、先ほどの8万円の減額ということになってくると思います。   また、中学校につきましては、1校につき43万6,000円、それと生徒1人当たり2,000円を乗じた額を加えて算定しておりまして、平成28年度につきましては生徒数が42名減の見込みということで、8万4,000円の減額となっているところでございますが、実質的な減額ということではないということで、ご理解いただきたいと思います。   また、こういった8万円と8万4,000円減になっておりますが、県内におきましては、トップクラスの図書費ということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) 子供が数人減ったから、その人数分減らすということではなくて、例えば10人単位ぐらいで、何人までは幾らというようなことで、できるだけ確保していただきたいということを申し上げておきたいと思います。   続きまして、防犯ビデオについてお聞きしますけれども、平成16年、私が初当選をした翌年でありますけれども、2月定例会におきまして、当時学校を対象とした事件が多発をしていたことから、学校への防犯カメラの設置を提案をいたしました。そのときの答弁は、学校安全対策の一つとして有効であると認識をしているところでございます。設置につきましては、学校はさまざまな人の出入りがあり、不審者の確認の判断、常時監視人の配置等の問題がございますので、今後総合的な対策の中の一つとして考えていきたいと思っておりますということで、残念ながら、決して前向きなものではなかったというふうに思っています。   今回28年度で、小学校3校、中学校4校に防犯カメラが設置される。確認をしましたところ、既に9校にカメラが設置されているということをお聞きをいたしました。一般質問で提案したけれども、残念ながら回答がないままに、いつの間にか何校か入っていたという、残念な結果なのですけれども、導入した経緯等につきましてお聞かせいただければと思います。 ○関良平議長 答弁、片柳教育部長。 ◎片柳理光教育部長 ただいまの質問にお答えいたします。   平成28年度予算で小学校3校、中学校4校、合わせて7校の防犯カメラの設置のための予算化をいたしたところでございます。設置の理由としましては、近年都市部の学校を中心に、夜間、休日に窓ガラスが割られたり、あるいは花壇のいたずらなどが相次いだことによりまして、複数の被害報告がありました7校に設置することとしたことでございます。   また、現在既に設置されておりますのは、小中学校合わせまして、先ほどございましたように9校ございます。これらの設置につきましては、校舎の大規模改築工事に伴いまして、設置が小学校で2校と中学校で1校、それと小山警察署によりまして設置された学校が1校、また構造上、玄関と事務室が離れているということで設置した学校が2校、それと防犯上の必要性による設置が、中学校で3校となっております。   なお、小学校2校につきましてはモニターのみということで、それ以外につきましては、録画もできるような状況となっているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) いろいろな理由があって設置をしたということでありますけれども、既に事件が、あるいはいたずらがあったということで設置をしたということでありますけれども、今後今までなかった学校でも、そういった事件等が発生する可能性はあるわけですから、もう設置を進めているということでありますので、ぜひとも全校に設置をしていただくということを要望しておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○関良平議長 片柳教育部長。 ◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答えします。   防犯カメラにつきましては、学校再編等の関連にもございますが、そういったものとあわせまして、児童生徒の安全安心のためにも、ぜひ今後も引き続き前向きに設置について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 22番、山野井議員。                   〔22番 山野井 孝議員登壇〕 ◆22番(山野井孝議員) やはり市民に対する公平公正という観点からも、全校に設置していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。   関連質問がございますので、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 通告がありますので、関連質問を許可します。   30番、石島政己議員。                   〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) 市民派21の石島政己です。ただいまの山野井議員の質問に関連をいたしまして質問をさせていただきます。時間がなくなってしまいましたから、最初の第7次総合計画の基本計画、重点プロジェクト、まち・ひと・しごとの整合性ということにつきましては、はしょらせていただいて、具体的な個別事業から質問に入りたいというふうに思います。   1つは、分野別計画の中で第2章に着実に進める新しい時代の行政づくり、その中でいわゆる現状、課題を、人口減少、少子高齢化の一層の進行が見込まれる中、基礎自治体では全ての行政サービスを単独で行う行政から転換を図り、一定の圏域における相互連携により活力を持続し、役割を果たしていくことが必要です。そして今後は住民サービスのさらなる向上のため、各自治体の特性を生かした活性化に取り組むとしています。私はこの定住自立圏構想の目的でありますけれども、行財政改革の一環であるというふうに認識をいたしています。いわゆる生活圏、経済圏、これを一にする自治体が施設の共有化、連携した各種事業の実施等々をすることで、効率的、効果的な行政運営ができる、このように認識をしています。しかしこの計画では、またこれまでの一般質問のやりとりの中でも、この視点がないように思えてなりません、いかがでしょうか。   さらにもう一つ、行財政改革の観点から、公共施設のマネジメント推進事業についてでございます。これは公共施設等総合管理計画が、今年度内に策定されるわけですけれども、その計画では、小山市の今ある公共施設を更新するための費用として、今後40年間で3,670億円と試算をしています。このように莫大な費用をできる限り平準化して、削減をしていかなければならないわけであります。そのために、その取り組みを早急にしていくために、まず基礎となる公共施設マネジメント計画の策定をするということでありますが、その内容についてお伺いをいたします。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。                   〔日向野貞二総合政策部長登壇〕 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。   定住自立圏の主な目的につきましては、相互連携や機能保管、一体的な取り組みによります住民の利便性の向上、歳出削減、地域の活性化などでございます。その中で連携事業の経費に対する国の特別交付税措置や事業の共同実施、施設の相互利用、システムの共有化等が行財政改革推進のための取り組みでございます。広域連携による公共施設の適正配置については、関係市町及び住民の意向も配慮しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。   また、公共施設マネジメント推進事業では、公共施設等総合管理計画を着実に実現するために、平成28、29年度の2年間で公共施設等マネジメント推進計画を策定してまいります。この計画の策定に当たりましては、施設関連情報を一元的に捉えました公共施設の基礎資料の作成、施設類型ごとの適正管理のための具体的な施策や方向性を示す行動計画の検討、将来の公共施設等の質と量の最適化を図るための官民連携の推進、公共建築物の再編計画、利活用の推進及び広域的な連携の取り組み等を含めました再配置計画の検討を行うこととしてございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 30番、石島議員。                   〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) 総合管理計画を進める上で、いわゆるマネジメント計画の中で基礎資料となる資料を作成するというふうな答弁でございました。これは私たちがこれまで公共施設白書、これをつくって、そこからスタートするのではないですかということを申し上げてきました。そういう理解をしてよろしいのでしょうか。公共施設白書、こういう理解をしていいのかどうか。   さらには、固定資産台帳、いわゆる行政が所有する固定資産、この台帳をしっかりと整備する、このことから公共施設等々の管理計画がスタートするというふうに思っています。そういう意味では固定資産台帳、これは公会計制度の変更、改革が進められる中でも、当然整備されなければならない、こういう状況でありますから、あわせてそのスケジュール等についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 ◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   公共施設等マネジメント推進計画は、公共施設等を総合的、計画的に管理し、市民が将来にわたり安全安心に利用できるよう長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを総合的、計画的に行いまして、最適な配置を実現するというものでございます。   お話にありました固定資産台帳でございますけれども、市有資産を取得から償却、売却、除却に至るまでの経緯を管理するための帳簿でございまして、公共施設等の維持管理、更新等に係る中・長期的な経費や資産の老朽化比率の算出等に活用することができることから、小山市では平成28年度台帳整備を進めまして、公共施設等マネジメント推進計画に反映してまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 30番、石島議員。                   〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) 定住自立圏構想についても、さらにはこの公共施設等総合管理計画についても、行財政改革の視点、こういうふうに私は捉えております。これまで小山市では行財政改革の視点は、主に人件費を減らすということで、職員数も減らしてまいりました。しかし、反面行政組織は大きくなるばかりでございまして、職員の負担も限界に来ていると、このように理解をしています。また、職員を減らしたその反動で、臨時職員の増加やパート職員がふえている。これも現実でございます。こういう状況を見たときに、行政改革イコール人件費の削減、この考え方はもう限界に来ていると、このように申し上げておきたいというふうに思います。そういう意味で、いわゆる小さな政府、この視点での改革を今後進めていかなければならないと、このように意見を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。   同じく分野別計画の第5章にある土地利用・まちづくりについてでございます。現状と課題、時間がありませんからはしょりますが、この現状と課題を見ますと、いわゆる既存の土地や建物を有効的に利用していくのだよと、人口減少時代にあって、そういう視点が大事ですよというような分析をしております。しかし、そういった分析の中にあって、いわゆる個別事業につきましては新たな開発、こういうものが多く事業として、主要事業としても上げられているわけであります。そういう意味ではやはりこの分析、あるいは基本方針との整合性がとられていない計画になっている、こう言わざるを得ないわけでありますけれども、いかがでしょうか。 ○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。 ◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答えいたします。   5―2―1、土地利用におきましては、基本的な考え方の中では、コンパクト+ネットワークによる高度で暮らしやすい都市機能の実現をテーマとして掲げてございます。その中で今後まちづくりを進めるということで考えてございまして、本市におきましては、まだ人口が増加傾向にございまして、国や他市の動向を見定めながら、国が進める地方創生と連動して、本市の推進する人と企業を呼び込む施策等により、人口が減少に転ずる時期を少しでもおくらせるべく努力しているところでございます。しかしながら、人口減少となった段階では、都市機能の維持が困難になることが想定されるため、それに備えるべく、国の施策に準じて第7次総合計画にその考え方を、コンパクトシティー+ネットワークとして、その考え方を位置づけて検討を進めるべく位置づけておるものでございます。   コンパクトシティーの考え方は、本市の場合は、小山駅を中心とした中心市街地にとどまらず、間々田駅周辺地区、粟宮新都心周辺地区、各地区に核となる拠点が存在しております。そのため医療・福祉施設、商業・業務施設、そして住宅がそれぞれある複合的にまとまって立地している地区を拠点として捉えまして、それぞれの拠点ごとにその拠点に合わせた集約を図り、それを公共交通でネットワークさせる多極ネットワーク型のコンパクトシティーを目指していくということで…… ○関良平議長 答弁は手短にお願いします。 ◎福田江津丈都市整備部長 はい。各拠点の活性化を図っていき、既存ストックの活用と少子高齢化に対応した持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。   以上です。よろしくお願いします。 ○関良平議長 30番、石島議員。                   〔30番 石島政己議員登壇〕 ◆30番(石島政己議員) どうしても私たち市民派21の会派の意見とは、この問題については平行線をずっとたどっているわけですけれども、これまでのきょうの午前中、等々の質問のやりとりを聞いていましても、昭和50年代、バブル時代を思い出してしまうような、いわゆる右肩上がり、元気のいいやりとりがされています。私たちは真逆の考え方なのです。執行部とは平行線をたどって、そういう議論をずっとしてきたわけですけれども、これからもそういうことで、私たちの意見をここで申し上げておきたいというふうに思いますが、第7次の総合計画、さらにはまち・ひと・しごと創生総合戦略、そしてその計画の基本となる人口ビジョン、これを見ても、人口フレームは5年後、2020年の16万7,000人をピークに、その後は減少に転じる、このように想定をしているわけであります。45年後、2060年には約15万人、こういう想定でございます。このように人口減少時代を迎えている時代背景を直視をした行政運営のあり方、見直しをしていかなければならないと、こういう時期に来ている。このように考えています。国が求めている地方創生もまさにそのことを求めているのだろうと、このように私は考えています。   そこで、これまでの人口をふやす、こういう考え方から、今の人口を減らさないという考え方、すなわち新たな宅地化のための開発ではなくて、空き家や空き地、既存の施設を有効利用する政策…… ○関良平議長 石島議員、時間です。 ◆30番(石島政己議員) すなわちコンパクト化、効率化です。そのことでインフラ整備に係る経費を削減できます。その経費を子育てや教育にかけましょうと、こういう考え方です。定住自立圏、公共施設総合管理計画も同じです…… ○関良平議長 石島議員、時間です。 ◆30番(石島政己議員) 人口減少時代を直視をして、行財政改革、行政運営のあり方、これを根本から見直し、変えていかなければならないときだと、このように考えています。   28年度からの個別事業について再考、さらには進度調整を求めて、次の質問に入りたいと思いますが、時間ありませんので、予算関係については、予算審査の中でしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   終わります。 ○関良平議長 以上で、市民派21の会派代表質問を終わります。                                                △延会について ○関良平議長 お諮りいたします。   本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関良平議長 ご異議なしと認めます。   よって、本日はこれにて延会することに決しました。
                                                   △次会日程の報告 ○関良平議長 2月22日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。                                                △延会の宣告 ○関良平議長 本日はこれにて延会いたします。   大変ご苦労さまでした。                                       (午後 4時02分)...