小山市議会 2014-06-11
06月11日－04号
平成２６年 ６月定例会（第２回） 平成２６年第２回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 平成２６年６月１１日（水曜日）午前１０時０１分開議 開 議日程第１ 市政一般質問 次会日程の報告 延 会出席議員（２９名） １番 大 木 元 ２番 大 木 英 憲 ３番 福 田 幸 平 ４番 植 村 一 ５番 野 原 勇 一 ６番 苅 部 勉 ７番 荒 井 覚 ８番 篠 﨑 佳 之 ９番 小 林 英 恵 １０番 森 田 晃 吉 １１番 橋 本 守 行 １２番 岡 田 裕 １３番 福 田 洋 一 １４番 中 屋 大 １６番 安 藤 良 子 １７番 山 野 井 孝 １８番 大 出 ハ マ １９番 小 川 亘 ２０番 荒 川 美 代 子 ２１番 石 川 正 雄 ２２番 青 木 美 智 子 ２３番 関 良 平 ２４番 生 井 貞 夫 ２５番 塚 原 俊 夫 ２６番 角 田 良 博 ２７番 石 島 政 己 ２８番 野 村 広 元 ２９番 大 山 典 男 ３０番 山 口 忠 保欠席議員（なし）本会議に出席した事務局職員 事務局長 小 嶋 久 男 議事課長 渡 辺 敏 夫 庶務係長 木 村 良 一 議事調査 新 井 博 之 係 長 議 事 中 村 俊 也 議 事 篠 崎 武 調 査 係 調 査 係 議 事 筑 後 昌 英 議 事 伊 藤 貴 章 調 査 係 調 査 係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 企画財政 日 向 野 貞 二 総務部長 石 川 和 男 部 長 市民生活 森 谷 昌 敏 保健福祉 栗 原 千 早 部 長 部 長 経済部長 田 村 豊 建設水道 青 山 隆 男 部 長 都市整備 高 岩 清 隆 秘書広報 鈴 木 昭 宏 部 長 課 長 行政経営 荒 川 毅 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 片 柳 理 光 消 防 長 塚 原 信 明 危 機 安 田 好 利 選挙管理 田 村 豊 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 田 村 豊 農 業 鶴 見 英 生 事務局長 委 員 会 事務局長 会 計 黒 須 恵 美 子 管 理 者
△議事日程の報告
◎
小嶋久男事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの出席議員数は29名であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 市政一般質問
△開議の宣告
○
大山典男議長 皆さん、おはようございます。 開会前に、このたび５日から９日にかけて県内に降り続いた大雨によりビール麦に深刻な被害に遭われた皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。この被害に対応するため、市議会といたしましても執行部に対し、支援策をご検討いただくとともに、国や県に支援を要請するなど、早急な対策を求めるものであります。また、議会といたしましても、支援策等の決定には機動的に対応してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△一般質問
○
大山典男議長 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 福 田 幸 平 議員
○
大山典男議長 ３番、
福田幸平議員。 〔３番
福田幸平議員登壇〕
◆３番（
福田幸平議員） おはようございます。議席番号３番、福田幸平でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、自民未来塾を代表し、市政一般について質問をいたします。 冒頭に、先ほど議長からもお話ございましたが、連日、先週からの大雨による被害が報道されております。本県でも新聞等で報道されました、今回の大雨による被害に遭われました農業従事者の皆様には、お見舞い申し上げますとともに、執行部の皆様におかれましては、的確かつ迅速な対応をお願いしたいと思います。それでは、市長を初め執行部の皆様には簡潔な答弁をお願いし、質問に入ります。 初めに、企画行政について質問いたします。
ふるさと納税は、2008年４月30日に公布された地方税法等の一部改正する法律により導入された地域を応援する寄附金税です。自分の故郷や気に入った政策を実施している自治体などへ個人から寄附する形をとっており、個人と地方自治体にそれぞれメリットのある制度となっております。個人のメリットは、寄附金なので、控除の対象になること。寄附する際に、使い道を指定することができること。地域によっては、特典として特産品などをいただけることなどとなっております。自治体のメリットとしては、よい政策を立てると、それに応じて他市区町村よりお住まいの皆様から寄附金を受けることができる。人口が多く集まる都市部からお金が地方へ配分されることなどが挙げられます。そこで、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 小山市でも
ふるさと納税制度を実施されておりますが、どのような内容でしょうか。また、制度の他市区町村へのＰＲ状況はどのようになっているのでしょうか。市の取り組みの現状をお聞かせください。
○
大山典男議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市の現状についてお答え申し上げたいと思います。本市では、平成20年の制度開始に合わせまして、
小山評定ふるさと応援基金を設置し、ふるさとのために何かしたい、ふるさとを応援したいという本市出身者の思いや本市にお世話になった、これから応援したいなどの全国の方々からの思いを
ふるさと納税による寄附金という形でお受けし、魅力ある地域づくりの財源として役立てているところであります。 寄附金につきましては、現金持参、現金書留、専用口座への振り込み、
クレジットカード決済のいずれかの方法により納付いただき、１万円以上の寄附者には
おやまブランドふるさと便として４種５品目の
おやまブランド産品から１種類を贈呈しております。平成25年実績では、寄附件数96件、116万8,000円の受け入れとなっており、金額や件数につきましては年により波がある状況でございます。なお、さらなる寄附の増加を図るため、制度のＰＲを強化するとともに、平成26年から魅力ある
おやまブランド産品を贈呈品に追加したところであり、５月末現在では金額、件数ともに昨年実績を上回っている状況でございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○
大山典男議長 日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市では、現在
ふるさと納税の活用を推進するため、
市ホームページに
ふるさと納税に関する専用サイトを設け、幅広い方々へのＰＲを行うとともに、制度の
ＰＲリーフレットを作成し、イベントでの配布、県人会や市出身者等への呼びかけを行っております。また、本市にゆかりのある方への制度活用に関するお知らせや市外在住者の
固定資産税納税通知書へのＰＲチラシの同封など、通知等を活用したＰＲも実施いたしております。今後さらに制度に関する理解を深め、効果的なＰＲ方法を研究導入し、寄附の増加を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 ３番、福田議員。 〔３番
福田幸平議員登壇〕
◆３番（
福田幸平議員） ありがとうございます。先ほどの95名ということでしたので、月平均で８名程度ご利用いただいているということのお話でしたが、ここで１つ事例を紹介したいと思います。 過日会派にて、
ふるさと納税の先進地であります鳥取県米子市に訪問をし、厳しい市の財政を助け、なおかつ地元の特産品等を効果的に宣伝する施策を学んでまいりました。米子市では、
ふるさと納税の推進と米子市特産品等の広告宣伝、販売促進のため、
ふるさと納税をされた方に
ふるさと納税記念品として米子市特産品などを贈呈しており、その経緯や方法に特徴があり、昨今テレビや雑誌などに多く取り上げられ、税収が急激に増加しております。平成21年度から事業に取り組み、当初
ふるさと納税の利用者が年間134名、1,067万1,000円だったものが、さまざまな工夫により、５年後の平成25年には２万4,447名、金額にして２億7,924万1,257円まで増加しております。ここ数年は、毎年前年度の３倍以上の伸びを見せている状態です。米子市がここまで成功した理由として、地元特産品による記念品の充実や
米子市民体験パックの贈呈、寄附金の納付方法の利便性の向上などがあります。特に記念品の充実度と
市民体験パックは好評で、市内で生産販売されている64種類の特産品の中から記念品を選択でき、また低額寄附の場合でも、いただいた方全員に漏れなく、大変お得な
市民体験パックがいただけるようになっております。市勢の状況がほぼ同規模の米子市の実績は、我が市にとって大変参考になり、一考に値すると感じました。 そこで、市では
おやまブランドをもっと多く活用し、特産品選択の幅を広げられるよう、担当課以外の部署と協力をし、課を横断した事業展開はできないでしょうか。また、米子市の
市民体験パックに倣い、（仮称）
おやまブランドお試しセットの導入検討はできないでしょうか。考えをお聞かせください。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市では、現在84品目の
おやまブランド品が選定されており、これら
ブランド産品を活用し、
ふるさと納税による寄附者への贈呈品とすることが
おやまブランドの全国発信に有効であると考え、現在５品目の
ブランド産品を贈呈品に活用しているところであります。 議員ご提案のように、数多くの
ブランド産品を贈呈品とし、
おやまブランドの全国発信に活用することがより効果的と考えられることから、
小山ブランド創生協議会や地元事業者との協力を得まして、事業展開を検討してまいりたいと考えております。 次に、
おやまブランドお試しセットについてでございますが、一定額以上の寄附者に漏れなくセットを贈呈する場合、こん包代や送料等の市費負担が寄附による受入額を超えることなく、当事業を実施するためには、
地元事業者等から
ブランド産品を提供していただくなどの協力が必要となります。このことから
おやまブランドの全国発信という当事業の趣旨をご理解いただけるよう、
地元事業者等への周知及び協力要請等を行いまして、協賛事業者数の状況を見ながら導入について検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 ３番、福田議員。 〔３番
福田幸平議員登壇〕
◆３番（
福田幸平議員） ありがとうございました。先ほどのブランド品の部分、その市内の業者の方々にも宣伝広告費の削減やそういったものによって自社ブランドのイメージアップというところも多々あると思うのです。ですから、そういう意味も含めまして、現在担当課としては商業観光課になるのだと思うのですけれども、そういった方と、その課を横断的に柔軟に対応していただいて、早期に導入いただけるよう、効果等を検証いただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、総務行政について質問いたします。2015年問題という言葉をご存じでしょうか。これは、第１次
ベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代の方々がリタイアして、前期高齢者、65歳から74歳の仲間入りをいたします。それに伴い、日本の社会保障制度のバランスが崩れていくことの問題を指しております。私たち次世代の者には、大変憂慮する問題です。 私は、それに若干関連した部分で、１つ気になっているところがあります。それは、市職員の熟練職員が将来不足するのではないかということについてであります。市の職員は、さまざまな場面で広範囲にわたる専門的な知識や経験が必要であり、その継承とバランスが大切だと感じているところであります。 そこで、まずは現在職員の年代別割合がどのように分布されているのでしょうか。また、これまで職員数の削減を進められてきたようですが、職員１名当たりの事業量はどのようになっているのでしょうか。過去10年くらいを目安に、どのように工夫されてきているのか、お伺いをいたします。
○
大山典男議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの答弁をする前に、このたびの大雨により被災されましたビール麦農家の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 小山市におけるビール麦の生産につきましては、関係農家のご努力によりまして、先般下野新聞朝刊で１面に大きく取り上げられましたように、
国内トップクラスの生産を誇っているところでございます。現在調査を実施しておりますが、関係機関と協議をしながらも、早急に支援策を決定してまいりますとともに、国、県にも必要な要請を強力に推進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市職員の年代別構成についてですが、小山市職員の年代別構成を形に例えて申しますと、だんご３兄弟のようになっております。年齢別の構成比では、55歳以上の職員が全体の約23％と最も多く、次に40歳から44歳の職員が約17％と続いており、その他の年代ではほぼ10％程度で平準化されております。 次に、過去10年の職員１人当たりの事業量につきましては、多種多様な事業で予算が積み上がっており、単純に職員１人当たりの事業量を明確に数値化することはできませんが、これまで職員に対する業務の増加を招かないよう、職員数の削減に努める際にも業務委託や
指定管理者制度の導入、業務の見直しと効率化を図って推進してまいりました。その結果、10年で見てみますと、平成12年度は職員数が1,847人であったところ、平成26年度には1,141人とし、職員数を706人削減いたしました。 具体的に申し上げますと、平成12年度から平成16年度を推進期間といたします第３次行政改革におきましては、
学校給食調理業務、
水処理センター施設管理業務等の民間委託のほか、第三保育所のこぐま保育園による民設民営化を行い、組織改編や学校事務の見直し等により、205名を削減いたしました。平成17年度から平成21年度を推進期間といたします第４次行政改革では、文化センターや児童センター及び
勤労青少年ホームへの
指定管理者制度を導入、
県立温水プール館の受付業務などの民間委託などによりまして、123名を削減いたしました。現在推進しております平成22年度から平成26年度を推進期間といたします第５次行政改革でも、一部実施しておりました図書館窓口の業務委託の拡大や間々田保育所の民設民営化及び新市民病院の
独立行政法人化への移行等により、378名を削減いたしました。このように、第３次行政改革から第５次行政改革におきまして、合計706名を削減してまいりました。 なお、これらの削減は当市のみではなく、地方分権の時代、生き残りをかけてどこの地方自治体でも行っているところであることをご理解いただきたいと思います。今後も権限移譲や社会情勢の変化による業務量の増加が懸念されることから、引き続き業務の効率化を図っていくとともに、業務委託や
指定管理者制度の導入を推進していく考えであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 ３番、福田議員。 〔３番
福田幸平議員登壇〕
◆３番（
福田幸平議員） ありがとうございます。今の答弁で、年代別で多かったり少なかったりと、定期的に繰り返していて、バランス的には若干凹凸があるということが理解できました。 行革で人を減らすというのは理解できます。その中でも私が特に心配しておりますのは、技術系職員の不足の対策がどのようになるかということであります。一般事務職員の数もなかなかそういった行革等で厳しくなっている中、一般職ではかえのきかない技術系の職員の不足は、数年後大きな問題に発展するのではないかと懸念しておりますが、いかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。
○
大山典男議長 答弁、
石川総務部長。 〔
石川和男総務部長登壇〕
◎
石川和男総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市で任用している技術職員の中で土木技師及び建築技師につきましては、今後５年間に定年退職を迎える職員数は、土木技師で84人中21人が、建築技師では28人中13人が定年退職を迎えることとなります。技術職員の補充につきましては、今後の業務量の変動等による必要な職員数を精査し、その数をもとに採用していく考えでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 ３番、福田議員。 〔３番
福田幸平議員登壇〕
◆３番（
福田幸平議員） ありがとうございます。ここで、１つ提案があります。現在世論では、2015年問題の伏線として、公務員の定年延長の議論がされており、国土交通省や厚生労働省など一部の省庁でも既に検討がなされておりますが、さまざまな問題があり、実現には多くの課題を乗り越えなければなりません。しかしながら、人材不足への対応も喫緊の課題であります。そこで、
特定業務技術者の雇用延長及び再雇用の検討を提案したいと思います。 昨年、平成25年７月25日付の日本経済新聞に掲載されましたが、和歌山県で自治体や民間建設会社などを退職した建設系の技術者の情報を登録する人材バンクを全国で初めて設置したという記事がありました。概要を説明いたします。名称は、わかやま
技術支援人材バンクといいます。2011年の台風12号の豪雨で、和歌山県内に浸水被害や土砂災害が多発し、復旧事業で市町村の土木技術者が不足したことなどを受けて、県が設置をいたしました。人材バンクに登録できるのは、県内の在住者で、自治体や建設会社、
建設コンサルタントなどで技術系の業務に従事していた退職者及び居宅の方でございます。道路や河川、砂防、下水、都市計画、
港湾、漁港、建築、設備、農業土木、森林土木などのほか、用地補償や地籍調査の業務を担当していた技術者を対象としており、災害時の復旧事業のほか、平常時の土木事業なども対象、現地調査や設計、積算、現場監理、工事検査、用地補償などの業務を手がけます。市町村と技術者とで交渉が成立すれば、市町村は地方公務員法で定める一般職の任期付職員や臨時職員、特別職として技術者と雇用契約を締結し、報酬は市町村が技術者に支払うという制度になっております。 和歌山県のように、
人材バンク方式を市単独で行うのは難しいと思いますが、一定水準を満たした技術者を市で登録して、不足人員の補充を行うやり方は効率的で、定年延長説が叫ばれる昨今、よい制度になり得ると感じております。市では、技術系の職員、特に建設水道関連や保健福祉関連の人材不足解消のため、一般職の任期付職員や臨時職、特別職として技術者を雇用契約することに関してどのようにお考えでしょうか。考えをお聞かせください。
○
大山典男議長 答弁、
石川総務部長。
◎
石川和男総務部長 それでは、ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 まず、第１点目の職員の採用から、先ほど採用に関しましてお話申し上げましたけれども、そのほかに私どもといたしましては、ただいま議員がおっしゃったように、任用実績のある再任用職員や任期付職員、この方たちの活用も図っていきたいというふうに考えてございます。 それと、２点目にございました人材バンクのお話でございますけれども、これにつきましては、特に土木、建築、保健師などの技術職員につきましては、国、県、市並びに企業を退職した方または在宅、子育て等が終わって在宅にいらっしゃる方につきまして、登録制度を創設していただくよう、市でこの登録制度をつくりましても、その数というのは登録していただける方というのは限りがあるというふうに考えます。そこで、和歌山県が行ったように、県で行っていただけるように県のほうに働きかけていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 ３番、福田議員。 〔３番
福田幸平議員登壇〕
◆３番（
福田幸平議員） ありがとうございました。それでは、それに関連して、近年ふえてきている女性技術者の登用については、どのようにお考えでしょうか。こういった分野への女性の進出というのは、市にとっても大変望ましいことだと思いますけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○
大山典男議長 答弁、
石川総務部長。 〔
石川和男総務部長登壇〕
◎
石川和男総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市の女性技術者は、近年増加傾向にあり、土木技師につきましては現在84名中７名、建築技師につきましては28名中１名が女性となっております。
消防を除く技術職の採用試験は、男女を問わず同じ条件のもとで試験を行っており、男女の人数を区別することなく優秀な人材を確保することを優先して採用しております。 また、女性
消防職員の採用につきましては、昨年度から採用試験における任用基準を男女区別することで、女性が受験しやすいよう配慮し、昨年オープンいたしました新庁舎におきましても女性専用の仮眠室や更衣室等を設けるなど、受け入れ態勢を整えたところでございます。 さらに、女性が働きやすい職場環境づくりといたしまして、市では職員のワークライフバランスの徹底を図っており、今後増加していくことも考えられます女性技術職員が安心して出産や育児に専念できる土壌を積極的につくっていくよう努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 ３番、福田議員。 〔３番
福田幸平議員登壇〕
◆３番（
福田幸平議員） ありがとうございました。やはり女性の方がそういう現場に行くことによって、今までではなかなかフォローできなかった女性ならではのその緊急時でのフォローアップとかあると思うのです。そういったことも加味しまして、市内には元気で経験豊富な人材がたくさん埋もれていると思います。そんな貴重な人材を無駄なく、かつ今まで積み上げてきた経験を生かすことのできるよりよい人事制度の検討、そして受け入れる側の市の新しい雇用機会の創出の検討をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。 次に、都市計画行政について質問いたします。首都圏から北関東へ移動する際の玄関口である小山市、県下第２位の都市で、現在までは人口も上昇傾向にありました。しかし、近年ではその上昇傾向も緩やかになってきており、カンフル剤として行ってきた施策も一部に特定した内容となっている感じが若干あり、中長期的な対応策としてはなかなかなり切っていない現状であります。 そんな中、研修等で私たちが他の市や町などへ訪問した際に、開口一番小山市のことで皆さんから声が上がるのが、新幹線がとまるのは大変うらやましいということであります。それだけ周りから見ても大きなメリットとなっている新幹線を、残念ですが、現在は余り上手に活用されていない感が否めません。 私は、現在行っている施策とともに同時進行で新幹線を主軸としたまちづくりを進めることが急務と考えております。既に他の新幹線駅を所有されている地域では、駅を中心とした広域圏での連携を深め、懇談会等で戦略を練るなど、定住自立圏構想を踏まえたさまざまな工夫を凝らしており、対首都圏戦略としてベッドタウン化、企業誘致、コンベンション都市推進、若手企業家の育成、観光開発、産業の分業効率化など、いろいろ挙げられております。定住自立圏を構成する周囲の市町村としても、中心市となり得る小山市の本気度が見てとれないと、重い腰が上がらないのではと思うところであります。 そこで、新幹線を有効活用したまちづくりという観点から、市が現在進めている施策についてお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市は、東京圏からわずか60キロメートルの東京駅まで東北新幹線で42分の東北新幹線、宇都宮線、両毛線、水戸線の鉄道網と国道が交差する交通の要衝としてすぐれた立地利便性を誇り、今後とも大いに発展する可能性を有しております。小山市では、このすぐれた立地利便性を最大限に生かすとともに、産業、都市、教育、医療基盤の整備、子育て支援等の人と企業を呼び込む施策を推進することで、中心市街地の活性化、定住人口の増加、雇用の拡大を図っているところであります。特に中心市街地活性化の推進として、駅東西の交流強化、円滑化のため、平成24年６月23日に小山駅中央自由通路の整備を、駅周辺を北関東の玄関口としてふさわしい駅前空間に創出するため、平成26年３月16日には小山駅東口新駅前広場の整備を完了いたしました。現在は、駅西口においては街なか居住の推進のために、城山町二丁目第一地区市街地再開発事業、城山町三丁目第二地区市街地再開発事業、城山町三丁目駅前地区市街地再開発事業、思川西部土地区画整理事業等進めております。 駅東口においては、駅前周辺の大規模低未利用地の活用のため、小山駅東口周辺土地利用推進事業、駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業等を進めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 ３番、福田議員。 〔３番
福田幸平議員登壇〕
◆３番（
福田幸平議員） ありがとうございます。さまざまな事業をなされていると、今お聞きしましたけれども、今後新たな施策を実施する際に考えられる方策としましては、１、早期に実行可能な策、２、中長期で実行する策、３、ソフト面で実行する策の３つに分けられると考えます。小山市の現状から考えますと、１番の早期に実行可能な策として、小山駅始発・停車の首都圏通勤者向けの新幹線の増便は、効率的かつ効果的と考えますが、市としてどのように考えておられるのでしょうか。 また、今おおよそ大人１人１台の自動車保有率となっている小山市で、これとあわせて首都圏通勤者向けの駅前大規模駐車場の確保等は、ＪＲ東日本が新幹線増便を検討する際に大きな後押しになると考えますが、これについてどのようにお考えでしょうか。今後の整備について考えをお聞かせください。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市では、人と企業を呼び込む施策の一環として、平成17年８月に小山市長を会長として近隣の栃木市、佐野市、足利市、真岡市、下野市、結城市、筑西市とともに東北新幹線小山駅停車増便促進期成同盟会を結成いたしまして、小山駅に停車する東北新幹線の増便、編成増強や宇都宮線、湘南新宿ラインの増便、東北新幹線と宇都宮線、湘南新宿ライン、両毛線、水戸線との乗りかえ時間の短縮、上野東京ライン開業時の東京駅への乗り入れ本数の大幅確保等、働きかけてまいりました。これまでに東北新幹線上り２便、下り１便の増便と、東北新幹線21両分の編成増強を実現したところであります。 また、平成27年春には、上野東京ラインが開業となり、宇都宮線の東京駅への乗り入れが計画されていることから、平成26年度はＪＲに対して上野東京ラインの早期開業と東京駅への乗り入れ本数の大幅確保を強く要望しているところであります。今後も東京駅まで東北新幹線で42分の立地利便性を最大限に生かしまして、人と企業を呼び込み、定住人口の増加、雇用の確保を強力に推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 高岩都市整備部長。 〔高岩清隆都市整備部長登壇〕
◎高岩清隆都市整備部長 ただいまのご質問のうち、首都圏通勤者向けの駅前大規模駐車場の確保についてお答え申し上げます。 小山市は、東京まで新幹線でわずか42分であることを最大のセールスポイントであると考え、小山駅からの至近性を生かした定住化促進と中心市街地活性化、コンパクトシティーづくりを推進してまいりました。その立地利便性を最大限に生かし、生活空間として位置づけした街なか居住推進のリーディングプロジェクトである城山町三丁目第一地区の再開発事業については、133戸のマンションが全て完売し、約300人の人に住んでいただいております。このコンパクトシティーをさらに推進するため、駅の周辺に多くの人に住んでいただくための施策として、ＪＲ４線が交わる共通拠点としての機能を拡充し、国が進める低炭素化社会の実現や高齢化社会を見据えた交通弱者のため、小山駅を起点とした公共交通機関としてコミュニティーバスの充実も図っているところでございます。 加えて、小山駅東口新駅前広場を整備し、送迎用のレーンを多く確保したことによるキス・アンド・ライドの推進や高岳製作所の専用鉄道を活用した新交通システムの導入に向けた勉強会等も進めております。現在、小山駅東西には既に約7,000台分の月極め及び時間貸しの駐車場が確保され、市の推進する人と企業を呼び込む施策、中心市街地の活性化、定住促進に寄与させるためにも、それらの土地の都市機能の更新と有効高度利用を誘導し、街なか居住につなげていくことが大変重要であると考えております。小山駅周辺の居住者をふやすとともに、小山駅の交通拠点としての機能をより充実させることにより、駅の利便性がさらに向上し、新幹線利用者がふえ、ひいては新幹線の増便にもつながっていくものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 ３番、福田議員。 〔３番
福田幸平議員登壇〕
◆３番（
福田幸平議員） ありがとうございました。小山駅始発・停車の通勤列車については、できれば最近多いのですけれども、人身事故などの影響を受けにくい新幹線の増便に力を入れていただければと思います。 駐車場についてなのですけれども、民間駐車場が7,000台確保されているというお話ですが、新設では現状では考えにくいということでよろしいのでしょうかね。人口増加の策として、市として首都圏への通勤者の利便性向上を考える上で、何かしらのアクションを起こさないと、ＪＲにも近隣の市町の方々にも定住自立圏の形成に向けて本気度が伝わらないと思うのです。駐車場にこだわらなくても結構です。新幹線駅のアクセス向上に向けてほかに何かビジョンはございませんか。考えをお聞かせください。
○
大山典男議長 答弁、高岩都市整備部長。
◎高岩清隆都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 中心市街地の活性化や定住促進のため駐車場等、低未利用地の都市機能の更新と有効高度利用を誘導し、街なか居住につなげていくことが大変重要であると、まず考えております。そのため、駐車場整備を補完する施策といたしまして、小山駅を起点としたコミュニティーバスの充実を図っておりまして、現在10路線が定期運行しておりますが、今後地域の実情や需要に応じた運行や路線のあり方についても研究していく必要があると考えております。 また、新交通システムの導入につきましては、その可能性や方向性を検討するに当たり、幅広くご意見を聴取するため、本年度小山市まちづくり総合交通戦略協議会を設置する予定でございます。その中で市中心部と公共交通沿線の誘導開発による公共交通利用者の増加策や公共交通への利用転換促進策などによるまちづくり施策と新交通システム、バスなどの公共交通を初め、駐車場・駐輪場のあり方や道路などの都市交通施策について検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 ３番、福田議員。 〔３番
福田幸平議員登壇〕
◆３番（
福田幸平議員） ありがとうございます。もう少し聞きたいところあるのですけれども、今回はちょっと時間がありませんので、この件については後ほどまた改めて質問させていただきたいと思います。引き続きご検討のほどよろしくお願いいたします。 続いて、今度は少し視点を変えて質問させていただきたいと思います。３年前に起こりました東日本大震災、広範囲にわたり大きな被害をもたらし、今もなお復興へ向け国を挙げて取り組んでいるところであります。小山市に関しましては、幸いなことに震度５強の地震に見舞われながらも、安定した地盤など立地に恵まれ、比較的中小規模の損壊のみとなりました。今回の地震で隣接の福島県からも小山市へ避難された方々も多く、その大半がそのまま永住を希望されているとお聞きしました。以前より福島県より避難された方とお話をさせていただく機会がありました。その際、小山市に来てみた結果、小山市の安全で安心な環境を避難先と選んでよかったということをおっしゃっていたのが、私にとって大変印象的でした。私たちは大変恵まれた土地に住んでいるのだなとそのとき思い、感謝したところであります。 そこで、首都圏にお住まいの方々に、小山市の安心で安全な環境をＰＲし、首都圏のベッドタウンを印象づける防護都市おやまの検討をしてみてはどうかと考えておりますが、現在定住人口の増加という観点で具体的なＰＲなどはされているのでしょうか。新幹線で東京まで最短で42分の場所に、近年不安視されている首都直下型地震の際、自宅の被害を小さくする要因としてマイホームづくりの際、安定した地盤づくりは大変重要ですとＰＲしてはいかがでしょうか。小山市の検討と今後について、現時点でのことで結構です。執行部の考えをお聞かせください。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、東日本大震災を通してさまざまな貴重な経験と教訓をもとに、平成25年３月に小山市地域防災計画を策定し、民間建築物の災害予防や公共施設等災害予防対策を初め、大規模な震災に伴う災害発生時において未然に被害の予防を図れるよう、都市の防災力の向上に努めてまいりました。さらに、多くの自治体と災害時における相互応援に関する協定の締結を進めており、そのうち東京の自治体では平成８年11月13日に東京都葛飾区と締結し、現在東京都世田谷区との締結に向けて調整を進めているところであります。将来、首都圏を中心に発生が予想される首都直下地震を想定した場合には、東京圏で生活をする方にとりましては、有事の際に東京圏に近い場所に家族を避難させることのできる避難先が必要となります。こうしたことから小山市といたしましては、東京圏からわずか60キロメートルの、東京駅まで東北新幹線で42分のすぐれた立地利便性、地震に強いという有利性を生かしまして、東京の自治体と災害時における相互応援に関する協定の締結を進め、有事の際の避難も考慮した日ごろからの自治体間の交流ができるよう、防護都市おやまの整備を推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 ３番、福田議員。 〔３番
福田幸平議員登壇〕
◆３番（
福田幸平議員） ありがとうございます。既に都心部の一部の都市と避難時の協定を結ばれているとお聞きし、小山市のよさが少しずつですが、認識され始まっているのだなと思うところであります。ですが、小山市としては、有事の際のみだけではなくて、一極集中している都心部の人口や産業などを地方へ分散させる候補地として、小山市が認知されるようにＰＲしなくてはならないと思っているのです。私は今回の提案を発展させて、将来的に首都圏定住産業クラスター都市としての方向性を見出せるよう、新幹線が停車するまち小山をベッドタウンとして選んでいただくための提案をしてみてはと考えております。 私がつけた仮称では、小山首都圏定住産業クラスター構想と勝手につけてしまっているのですが、1990年代、国会で首都機能移転が盛んに議論されました。当時の日本経済は、東アジアでひとり勝ちの状態でしたので、その内容や規模も大変ダイナミックな計画でした。しかし、今ではそのころとは大きく様子が変わってしまったため、現在の状況から考えますと、以前の計画はとても対応できない状況にあると思います。とはいっても、近い将来、首都直下型地震が起こる確率は、マスコミでも盛んに叫ばれておりますが、日増しに高まっておりまして、有事に際しての備えの必要性は誰しもが案ずるところであると思います。 そこで、定住産業都市小山を首都圏に向けてＰＲする準備を今から始めて、コンパクトシティー型式での定住産業都市形成に名乗りを上げるいいチャンスだと思っております。１つ案を紹介します。国土交通省でネットで配信しているウエブニューズレター「新時代」というのがあるのですが、それの平成26年２月号に、東京都市大学環境学部の涌井史郎教授が、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に国土のグランドデザインの先進事例として首都機能移転を再考し、実施をして、東日本大震災でお世話になった世界各国の皆様に、ご恩返しの意味も含めて過去の災害被害を糧に、新しい災害に強い首都圏を再構築しましたと披露すべきであるとおっしゃっています。 ここではＬＲＴを利用し、都市計画を進めている富山市のコンパクトシティー構想を国家型に発展させたブドウの房状の地方都市ネットワーク、いわゆるクラスターですね、をあわせて提案をされており、そういったものに向けてどうだというご意見を発案されております。 皆様にもぜひ１度内容をごらんいただいて、小山市の新幹線を有効利用したまちづくりの伏線としましてごらんいただき、検討いただきたいと思います。この件につきましては、今後も引き続き質問をしていきたいと思っておりますので、それまで調査研究をしていただくようお願いいたします。要望とさせていただきます。 私の質問は以上ですが、結びに改めまして、これまで質問させていただきました各案件の早期実現を執行部の皆様に強くお願いをいたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○
大山典男議長 以上で、３番、
福田幸平議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時５１分）
○
大山典男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０１分） ◇ 塚 原 俊 夫 議員
○
大山典男議長 引き続き一般質問を行います。 25番、塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 25番、市民派21の塚原俊夫でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に関する個人質問を行います。私から15分しかありませんので、なかなか結論見出せないかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。通告に従いまして、まず１点目は、小山市の人口対策、人口の予測についてお伺いをいたします。 平成26年４月１日現在の小山市の人口は16万5,072人でございます。昭和40年４月の人口は約９万人でしたが、10年間で約３万人の人口増加がありまして、昭和50年４月には12万人となりました。以降、昭和60年には13万4,000人、平成５年には14万7,000人となり、平成15年に15万7,000人、平成25年４月には16万4,377人と継続的に増加をし、現在に至っております。小山市の人口増加は、昭和40年代の高度経済成長、小山市への企業進出など、社会経済の変化を捉えて土地区画整理、工業団地開発などによる都市整備、都市基盤の整備や子育て、教育、医療、福祉など市民福祉の向上などなど、人と企業を呼び込む施策を初めとした多くの施策が効果的に推進をされてきたものと考えられます。 しかし、市内の人口は継続的に増加しているとはいえ、ここ数年の人口推移を見てみますと、少子高齢化や低経済成長などの社会情勢の変化もあり、平成15年から平成20年までの５年間では5,165人増と、年間平均1,000人以上の人口増加がありましたけれども、平成21年４月の人口は前年比356人で16万3,500人、平成23年は453人増で16万3,954人、平成24年４月は前年比221人増で16万4,175人、平成25年は前年比202人の増で16万4,377人であります。この５年間では2,183人の人口の増加にとどまっているわけであります。 昨年度、平成25年度は年間695人人口がふえ、先ほど申し上げましたように、本年４月１日現在の人口は16万5,072人となったわけでありますけれども、近年小山市の人口増加の伸びが鈍化をして、スローダウンをしてきているという実態であります。 ５月の下旬に民間の研究機関である日本創成会議が大変ショッキングな試算を公表いたしました。2040年には、栃木県内の県北地方を中心に７つの市町で20歳から39歳の若い女性が今の半分以下に減ってしまい、これらの若い女性が半減する自治体では人口減少に歯どめがかからず、過疎を超えて自治体が消滅する可能性があるという内容でございました。この試算によりますと、小山市は若い女性の減少率28.6％で、県内の自治体では最も低い減少率、すなわち栃木県内においては小山市は消滅する可能性が一番低いということでございましたので、少しほっとしたところでございます。それでも、平成40年の小山市の人口は約15万4,000人という予想でございまして、小山市の人口が１万人以上減少することになります。この創成会議の試算についてどのような感想をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 また、小山市は平成23年３月策定の第６次小山市総合計画において、平成27年の人口見通しを16万8,000人と設定をいたしましたが、市内の人口増加が鈍化をしてきた現在、この目標達成はかなり難しいと考えられます。全国的に人口減少が続く中で小山市の10年、20年後の人口推移はどのように予測されていますでしょうか、お伺いをいたします。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 民間の有識者会議、日本創成会議は、先月、2040年までに全国の約半数に当たる896の市区町村において、20から39歳の女性が半減するとした独自の試算を発表いたしましたが、この発表は全国の自治体に少なからず大きな衝撃を与えました。この日本創成会議の試算では、本市は若年女性の減少率が宇都宮市よりも小さい28.6％で、県内最少と推計されておりますが、全国的に見てみますと、人口が増加すると試算された自治体も15団体あることから、同会議の試算を危機感を持って捉え、国、県の動きに連動する形で政府の総合戦略本部の設置に倣い、本市独自に小山市人口対策戦略本部を設置しまして、６月３日に第１回の会議を開催いたしたところであります。 一方、近年の本市の人口動態でも、転入から転出を差し引いた社会増減と出生から死亡を差し引いた自然増減の両者とも宇都宮市と同様、増加幅に鈍化の傾向が見られ、総体として人口増にも陰りが見られます。 また、国立社会保障・人口問題研究所の報告書「日本の地域別将来推計人口」によりますと、小山市の将来推計人口は、５年ごとの推計値において、2015年の16万5,834人から2020年の16万5,161人へと減少に転じた以降は人口減少が継続し、2040年の推計人口では15万1,725人となりますが、2010年と比較した場合の人口減少率は7.7％となり、これも県内最低で、宇都宮市の9.3％を下回るものであります。 以上のような状況を踏まえましても、本市が人口減少の局面に移行することは、手をこまねいていると避けられない状況にあるものと考えており、これまで以上に人と企業を呼び込む施策によるまちづくりを積極的に推進することにより、今後も特に若年層を中心とした流入人口の確保を図り、人口減少の抑止に努めていく考えであります。 このようなことを踏まえまして、平成27年度末に策定予定の第７次小山市総合計画におきまして、10年後、20年後の人口推移を予測した人口フレームを設定してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 25番、塚原議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 創成会議では、2040年15万4,000人、それから人口問題研究所では15万1,000人ということで、減ってくるという状況は多くの機関で、シンクタンクも含めて、予想されているところであります。 それでは、小山市内のその地区別、集落別に目を向けてみると、既存の集落の中で若い女性の減少が進んでいるというようなところもあります。そういうことについて調査をしているのか、あるいはどのように考えておられるでしょうか。 また、小山市の地区別あるいは地域別には、いわゆる20代、30代の女性というのは何人いるのでしょうか、わかれば教えていただきたいと思います。
○
大山典男議長 答弁、
石川総務部長。
◎
石川和男総務部長 ただいまの塚原議員の再質問にお答えしたいと思います。 最初に、２番目にご質問いただきました地区別の人口についてお答え申し上げたいと思います。20代、30代の女性の人口でございます。小山地区が5,932人、大谷地区が5,123人、間々田地区が3,090人、生井地区が158人、寒川地区が146人、豊田地区が707人、中地区が235人、穂積地区が385人、桑地区が2,232人、絹地区が423人、合わせまして１万8,431人でございます。よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 日向野企画財政部長。
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げたいと思います。 地区、集落別に見ますと、特に農村部において人口は減少傾向にあります。このままでは自治会等地域コミュニティーを維持することも難しくなってくると思います。そのようなことから、今年度の自治連の地区総会では、地区ごとの現在の状況をお知らせしまして、地域の皆さんと一緒にこの問題を考えていくことが必要であると協力をお願いしたところでございます。市としては、子育て制度、住環境の整備はもちろんのこと、地域のことは地域の皆様が一番よく知っていることでありますので、地域の人とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 25番、塚原議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 小山市も近い時期に人口が減少していくだろうということだろうと思います。そのために人口の減少抑止でいろんなことをやるという答弁もあったわけでありますけれども、そこで都市整備部長にお伺いをいたします。小山市は現在まで土地区画整理事業などを行って、優良宅地の提供、人口増加、定住化の促進の施策を進めてきたわけでありますけれども、これまでのそういった事業の計画人口と現在の居住人口などの事後検証というのは行っているのでしょうか。特に犬塚、城南第二、城北、東部第一、第二、その辺の計画人口と現在の居住人口はどのようになっているか、お伺いをいたします。
○
大山典男議長 答弁、高岩都市整備部長。
◎高岩清隆都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 区画整理区域内の計画人口と本年４月１日現在の居住人口との関係は、まず犬塚区画整理事業が計画7,500人に対して4,465人、城南第二区画整理事業及び神鳥谷区画整理事業を合わせて計画２万2,400人に対して１万6,062人、城北区画整理事業が計画１万人に対して5,955人、小山東部第二区画整理事業が計画2,500人に対して1,757人となっており、４地区合計で面積524.7ヘクタール、計画人口４万2,400人、現在人口２万8,239人で、計画人口に対する現在人口の比率は67％となっております。 しかし、この計画人口は人口密度をヘクタール当たり80人として公共用地を含む地区面積全体に乗じて求めたもので、これを居住可能な宅地面積で再計算し、検証いたしました。可住地面積は約400ヘクタールとなることから、計画人口は３万2,000人となり、現在人口との比率は88.2％で、およそ90％近い数字となっております。また、これらの地区では現在でも人口増加がわずかながらでも続いていることから、区画整理事業の目的は十分に達成しているものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 25番、塚原議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 事業を始めたときの計画人口と、今その計算をしてみたら何か３万二、三千人と、それはないよね。それはご都合主義で、後から考えたというふうにしか思えないのですね。それにしてもまだ私は西城南１丁目に住んでいますけれども、２月議会でも申し上げましたように、１丁目だけでも１万坪以上残っているのですよ、まだ。いわゆる草が生えているところがね。そういうところに、やっぱり居住を誘導していくということをしっかりやっていかないと、虫食い状態になってしまうのではないかなというふうに思います。 小山市は積極的にいろんな施策をやっています。西口、東口の開発、思川の区画整理、粟宮新都市整備、そういう中で各事業の計画人口は小山西部900人、粟宮２万人、東口のマンション300人ということでありました。今まで20年間で人口増加が１万6,700人。2020年までには小山市も人口減少に転じるという予想もあるわけで、そういうことから考えると、今やっているあるいはこれからやろうとしていることは、過大なあるいは過剰な投資ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。将来の小山市にとって本当に有効で積極的な施策だと都市整備部長はお思いなのでしょうか、お伺いをいたします。 この事業によって小山市の人口がどう増加になるのか、あるいは小山市の人口を駅周辺一、二キロ以内に集中をさせて、いわゆるコンパクトシティーみたいな形にするつもりなのでしょうか、お伺いをいたします。
○
大山典男議長 答弁、高岩都市整備部長。
◎高岩清隆都市整備部長 ただいまの再度のご質問に対してお答え申し上げます。 小山駅西地区につきましては、駅前の空洞化等により昭和45年に9,300人もいた人口が4,300人と半減以下となってしまったことから、駅直近にある利便性や道路、上下水道など既存ストックを有効に活用し、中心市街地の活性化、定住化促進のためのリーディングプロジェクトとして城山町三丁目第一地区市街地再開発事業を実施したもので、市外からの多くの転入者を呼び込み、300人以上の定住人口の増加を図るなど、事業は成功であったと考えております。 また、駅東口旧駅前広場跡地、駅東通り一丁目第一地区の土地活用は、さくら道や周辺道路整備が完了したことによる駅東西市街地の一体化や回遊性、利便性の向上、そして安全安心で快適な移動の確保が進む中、今後の小山市のさらなる発展に欠かせないものであると考えております。 思川西部土地区画整理事業につきましては、事業によって道路、公園等の上質な環境整備が進み、人を呼び込み、定住化の促進につながる潜在力が高く、新たな住宅地の開発は必要不可欠であると考えております。 粟宮新都心構想につきましては、新市民病院を核とする新しい都市拠点形成により、環境と人に優しく、地域特性を生かした緑豊かで個性的なまちづくりホスピタルシティーを展開することで、居住人口の増加につなげていきたいと考えております。 これらの事業により人口をふやしていこうということでございまして、市全体の人口増に寄与させたいと考えているものであります。いずれにいたしましても、全国的に人口が減少している現状においては、手をこまねいて見ているだけでは、都市間競争に勝ち抜いていけないと考えておりまして、民間活力を積極的に導入し、まちづくりをしかけることは、本市の将来にとって有効な施策であると考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 25番、塚原議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 誰しも人口がふえてほしいというのは思っていると思うのですけれども、実際問題として人口減少に転じるということは、疑いのない、余地のないところだと思うのです。2020年までに小山市も多分減少するだろうと、その間手をこまねいているわけではない、それは十分わかります。それでしても、人口減少の波を若干防いではいるものの、やっぱり足踏み状態であるという、このことを直視してもらいたいのです。小山市、人口がふえるという時代はもう終わったというふうに思いながら、極端な言い方をすれば、一升ますの中に入れる米は５合しかないのですよ。それなのに、新しい一升ますを２つも３つもつくろうとしている。今ある一升ますでまだ４合や５合は入るのですよ。そういうことを直視をしてもらいたいというふうに思います。時間ありません。次の質問に入ります。 人口減少地区の対策についてお伺いをいたします。小山市は15年間で、平成10年から15年間で１万668人の人口増加がありましたけれども、人口増加を地区別に見てみますと、小山地区で6,500人、大谷地区で6,600人、間々田地区で2,000人増加をしました。３地区で１万5,175人増加したわけであります。一方、農村部を中心とした地域においては、過疎化、少子高齢化が一層進行しているという実態であります。生井地区は、平成10年2,640人でありましたけれども、15年間で635人、24.1％も人口が減少し、昨年も48人減少して、2,000人を割って1,957人という人口であります。寒川地区は、平成10年1,932人でしたけれども、15年間で375人、19.4％減少し、さらに昨年も24人減って、現在の人口は1,533人でございます。そのほか豊田においても688人、8.6％の減少、中地区も16.7％減少、穂積地区も11.8％減少しています。絹地区においては、平成10年5,817人でございましたけれども、15.6％、908人減少して、昨年も95人減少して、現在4,814人であります。 こういうことを考えると、小山市の人口政策、非常にアンバランスな人口政策であったというふうに言えるわけであります。生井地区、寒川、中、絹地区を中心とした人口減少に歯どめをかけていかなければ、小山市が一層不均衡な発展になってしまうというふうに思うのです。こうしたところの人口減少対策について具体的にピンポイントでどういうふうに進めていくのか、お伺いをいたします。
○
大山典男議長 日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成17年と平成22年の国勢調査人口を比較してみますと、生井、寒川、豊田、中、穂積、絹の６地区で人口が減少しており、そのうち豊田地区を除く５地区では、いずれも５％以上の減少率を示しており、減少傾向が顕著となっております。こうした状況を踏まえ、過日開催の各地区の自治会連合会の総会におきまして、当該地区の人口推移や大字単位での人口増減率を示した資料を配付し、人口減少に対する対応策を住民みずからも危機感を持って考えていただくよう働きかけを行ったところであります。 あわせてそのサポートとして、各地区での総合的、計画的な土地利用等豊かな住環境の維持向上を図るため、小山市地区まちづくり条例に基づくまちづくり研究会やまちづくり推進団体の設立・運営について説明をしたところであります。現在、まちづくり条例により市内各地区ではまちづくり研究会が９団体、まちづくり推進団体が22団体、合わせて31団体が設立され、自分のまちは自分でつくるを合い言葉に、住民が主体となってまちづくりを進めております。 このまちづくり条例によるまちづくりにつきましては、寒川、豊田地区については取り組んでいるものの、中、絹地区については１地区のみ、生井、穂積地区についてはいまだ取り組んでおりませんので、農村部の人口減少に歯どめをかけるよう、今後積極的に取り組んでまいります。 同時に平成17年には既存集落における人口減少の抑制や地域コミュニティーの維持を図るため、小山市開発行為の許可基準に関する条例を制定し、市街化調整区域における住宅建設の許可要件を緩和することにより、現在までに854戸の許可申請があり、仮に１戸当たり３人家族とすれば、約2,500人の人口増が図れるなど、農村部での人口増につながっております。 一方、農村地域では若い農業者の確保育成のため、人・農地プランによる農地集積や担い手、新規就農者に対する支援制度の充実を図るほか、都市住民の定住化を促進するため、体験農園、宿泊体験ツアー及び収穫祭などのグリーンツーリズム推進事業や農村の後継者対象の婚活ツアーを実施しているところであります。 また、近年農村部において開発した小山東部産業団地と小山南工業団地で合計806名の雇用が確保されたことから、現在進めている桑絹地区での工業団地開発におきましても、立地企業には地元での雇用を強く要請しており、人口増を期待しているものであります。 さらに、農村部の人口減少地区の振興を図るため、生井地区においては渡良瀬遊水地振興計画の実施、豊田地区では思川駅周辺整備や思川西部区画整理事業、豊田中学区小中一貫校、絹地区では工業団地開発や絹中学区小中一貫校、それぞれ地区まちづくりの核として推進してまいります。 また、わがまちげんき発掘事業を活用した地区の誇れる資産の発掘や地域コミュニティーの活性化等、地区の魅力を再発見し、外に向かって発信するようなソフト面の振興策についてもあわせて研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 25番、塚原議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） それぞれ今地区別の問題も話もしましたけれども、さらに大字別というか、集落別に考えると、本当にひどいですよ。網戸、平成10年から250人減少して700人しか今いません。下生井は200人減少、あるいは絹地区のほうでは福良が220人減少、梁160人減少、延島130人減少、やっぱりそういうところに目を向けて、光を当ててもらいたいと思うのです。大胆に行政運営、行政経営の施策方針というものを、こういった時期に、今の時期に大胆に転換をしていく、そういうことを要望して、質問を終わります。
○
大山典男議長 以上で、25番、塚原俊夫議員の一般質問を終わります。 ◇ 青 木 美智子 議員
○
大山典男議長 続いて、22番、青木美智子議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） 議席番号22番、青木美智子です。議長の許可をいただきましたので、市政に関する個人質問をいたします。 まず最初に、2015年介護保険法改正について４点伺います。介護保険制度は、介護を社会全体で支える仕組みとして、社会的入院の解消や家族介護の負担軽減を掲げ、40歳から介護保険料を支払い、介護認定されれば全国どこでも同じ介護サービスを１割負担で利用できるというもので、高齢者の残された能力を生かしてできる限り自立した生活を尊厳を持って送れるようにする仕組みです。今回の介護保険法の改正は、その基本が崩されようとしています。先月の15日に衆議院本会議で全ての野党が反対する中、強行採決し、現在参議院で審議されております。介護保険を利用している全国認知症家族の会も反対し、これは市長会は反対しておりませんでした。主な改正点についてお聞きいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 2015年の介護保険制度の改正案では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、地域包括ケアシステムの構築を推進し、サービスの充実と重点化、効率化を図ることを目的に大幅な改正が見込まれています。主な改正点としまして、第１は、要支援１、２の方が利用していた通所介護や訪問介護が全国一律の予防給付サービスから市の地域支援事業に移行するものです。これにより、既存の介護保険事業所による既存サービスに加え、ＮＰＯ法人や有償ボランティア等による多様なサービスの提供が可能となり、より効果的な事業として市が取り組むことができるようになるものです。 第２は、新規の特別養護老人ホームの入所者は原則要介護３以上の方に限定され、住宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設として重点化されるものです。 第３は、費用負担の公平化を図るため、低所得者の保険料の軽減を拡大し、一定以上の所得のある利用者の自己負担が引き上げられます。 以上が今回の介護保険制度の改正案の主な内容になります。 以上、よろしくお願いします。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） 改正の主な１つが、特別養護老人ホームに入所する対象者は要介護３以上ということになりますが、３月現在小山市の特養の利用者は394人、そのうち要介護度１と２を合わせて51人、12.9％ですが、特例として既に利用している人は継続が認められます。待機者は全国で52万人、小山市は３月で162人ということですが、要介護１、２で待っている人は入れなくなります。要介護１、２で特養を利用する理由として、介護者がいない、介護困難、住宅問題などですが、その対応をどのようにしていくのか、お聞きいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 特養の新規入所者は原則として要介護３以上に限定されるものでございますが、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難と認められる場合には、市の関与のもと、特例的に入所が認められます。なお、詳細につきましては、今後検討される予定でございます。 なお、やむを得ない事情という内容につきましては、知的障がい、精神障がい等を持って地域での安定した生活を続けることが困難な方、家族等による虐待が深刻であり、心身の安全安心の確保が不可欠な方、それから認知症高齢者であり、常時の適切な見守り、介護が必要というような方については、今後検討されるということでございます。よろしくお願いします。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） では、次に要支援対象者を予防給付サービスから市町村の地域支援事業に移行することの課題について、要支援１、２の対象者を予防給付のホームヘルプサービスとデイサービスを全国一律の介護保険から市町村の地域支援事業に移すとしています。必要に応じて提供された給付から市町村の年間予算に影響される地域支援事業に変わるわけで、これまでどおりサービスを利用する権利、受給権が守れるかどうか、これらの改正を実施するためには行政のトップの考えや力量が問われることになると思われます。また、これまでに利用していた人たちへの対応は極めて重要となりますが、市としての課題は何でしょうか、お聞きいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成26年４月１日現在介護認定者数は5,623人で、そのうち要支援１の人が872人、要支援２の人が849人おり、要支援者で通所介護の利用者は月平均579人、訪問介護の利用者は月平均344人となっています。要支援１、２の方の通所介護・訪問介護サービスについては、暫定期間を設け、平成30年度には市の新しい地域支援事業に移行いたします。新しい支援事業では、給付費抑制の目的もあり、通所介護では３カ月ごとに評価をし、確実な成果が得られるよう機能改善者のその後の受け皿づくりが必要とされております。訪問介護では、買い物や調理、洗濯などの生活支援について資格のあるヘルパーのほか、ＮＰＯ法人やボランティアなどのサービスも可能となるため、選択肢を拡大するためには人材の確保が課題でございます。 また、一定の回復が見られた方には、回復状態に応じて地域の公民館などで実施可能な体操教室や友愛サロン、いきいきふれあい事業などに切れ目なく移行できる体制も整える必要がございます。今後新しい総合事業の中で要支援者の自立を支える体制について検討を重ね、第６期介護保険計画の中に盛り込んでまいります。よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） 再質問をさせていただきます。 小山市の第１号被保険者が約３万4,000人、介護認定者が5,623人ということですから約16％、そのうち要支援１、２合わせて1,721人ということですから、介護認定者の30％の人がデイサービスとホームヘルプサービスを利用しております。このデイサービスとホームヘルプサービスの給付費は、24年度の市の介護保険給付費約81億円に対し3.8％程度です。国はこの事業の給付費の抑制を目的としています。高齢者はひとり暮らしや夫婦のみ世帯がふえ、軽度の要支援が必要な高齢者が増加する中、デイサービスとホームヘルプサービスが介護本体から外れるということで、支援不足からこれを利用して介護をしながら働いている人の仕事と介護の両立が崩れる可能性もあり、離職を招かないでしょうか。受け入れ先として既存の事業所のほか、ＮＰＯやボランティアを想定していますが、その確保の見込み数についてお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 新しい総合事業では、ＮＰＯ法人やボランティアなどのサービスも可能となっております。現在小山市には２つのＮＰＯ法人が高齢者の生活支援の提供を行っています。今後は生活支援の一部が担える有償ボランティアについても育成を考えております。なお、この２つの会員、ＮＰＯの人数ですが、約120人程度でございます。 以上でございます。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） 国は移行するサービス給付は地域支援事業に移すとしていますが、今後給付の伸び率約６％ではなくて、後期高齢者の伸び率約４％に合わせるとしています。単純計算でも２％の削減になります。そして、地域支援事業にはさらに医療介護連携、認知症施策など新しいメニューも予定されています。その財源は、保険給付費の３％が限度額とされていますが、この枠を超えた場合はどうされるのでしょうか。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 要支援の方へのサービス費用は、高齢者の進展に伴いまして、今後ますます増加するということが見込まれております。今回の制度改正に伴う予防給付の市事業化に当たり、介護保険を持続可能な制度とするため、予防給付の自然増加の割合である年５から６％を年３から４％に抑えることを努力目標に掲げています。小山市としてもこれまでの予防給付費用との兼ね合いや制度改正の趣旨、また国が示すガイドライン等を総合的に勘案しながら６期計画の中で対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） やはり補正を組むようになるのか、使えないように締めつけをするのか、要支援切りにならないか、とても心配なわけであります。 次に、デイサービスでは機能訓練を必ず入れて、３カ月ごとに評価するとしています。ＮＨＫの「クローズアップ現代」で和光市の取り組みが取り上げられておりました。デイサービスに通い、身体の機能に回復が見られたら、通っていた事業所を卒園するという卒園式を行い、みんなの前で卒業証書を渡しておりました。このようなことに乗らないようにしていただきたい。頑張っても卒園できない人の気持ちはどうでしょう。傷つきますし、鬱にもなります。悪くならないように現状を維持するのも大変ですし、いつまでも能力主義をとらないようにしていただきたい。頑張らない年寄り、頑張れない年寄りを責めない。それよりも、頑張った事業所にプラスアルファを考えてはいかがでしょうか。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 卒園式というようなものはいかがなものかと思いますが、成功報酬制度を導入している自治体につきましては、品川区のほうでやっております。この中で１つ懸念がありまして、事業者が改善しそうな人だけを抱えてしまうというような懸念がございます。改善のために利用者の意向に沿わないサービスが提供されないなどの課題があるということで、これにつきましては今後検討をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） 先ほどの和光市ですが、認定率と利用率、とても差があるのですね。認定者数が97.1％、利用率が112.6％と高いのです。この辺のところは要支援切り、要支援を受けさせないで急遽要介護度に進むというような状況があるのではないかということが考えられます。小山市は96.2とかということで、その率は同程度なのですが、要支援切りにならないように考えていただきたいと思います。 さらに、引き受け手であるＮＰＯやボランティアによる生活支援サービスですが、特にボランティアの件でお聞きいたします。ボランティアを簡単に家庭に入れて大丈夫なのでしょうか。介護ヘルパーは専門職としての研修を受け、規則を守り、責任を持って家に入っております。プライバシーの侵害や介護ヘルパーはしてはいけない訪問介護の禁止事項が守れるのか。例えば電話かけや利用者以外の食事をつくる、預貯金の引きおろしなどいろいろあるわけですが、善意でやってしまうことにならないか。高齢者は急変もします。ヘルパーとのトラブルも考えられます。どのようなことを計画しており、また事故があった場合の対応や責任、苦情の対応についてどのように考えているか、お聞きいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 有償ボランティアにつきましては、今後のサービスの担い手として期待される人材でございます。そのためには、利用者が安心して任せられるように、先ほど申し上げました、議員がおっしゃいましたプライバシーの確保やサービス内容、その範囲について十分に学び、理解した上で、サービス提供ができるような研修を今後行いながら質の確保を図ってまいりたいと考えております。 また、現在事故や苦情の窓口が市の高齢生きがい課のほうに設置してございます。今後も同様に取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） 例えばごみ出しといっても、ごみの中には収入や病院の通知など、やはり究極のプライバシーなのですね。ごみの分別を介護職が本人と一緒にやって決められた日にごみを出す、ボランティアということで役割の分担なども必要だと思います。ボランティアは命にかかわらないところですとか、範囲を限定することも必要ですし、介護ヘルパーなどプロとペアを組むということも工夫されてはよいのではないかと思いますので、要望いたします。 次に、これまで介護サービスを受ける場合、申請後介護認定審査会で認定された後ケアプランを事業所のケアマネジャーが作成し、サービスを受けていたものです。今回簡易な基本チェックリストで実施するようになりますが、ケアプランの作成はどこでつくり、どこで認定するようになるのでしょうか。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ケアプランにつきましては、今後も高齢者サポートセンターのほうで担当をしてまいります。よろしくお願いします。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） 先ほどから言っていますように、やはり要支援切りにならないように、今までの高齢者の権利としての介護認定の申請権、サービスを選択するというようなことが重要でありますので、その辺のところを十分に尊重していっていただきたいと思います。 では、次の認知症の在宅支援について伺います。認知症で徘回中に列車にはねられ、死亡した愛知県の大府市の男性、当時91歳の遺族、85歳の妻に男性を見守る監督義務があったとし、ＪＲ東海に損害賠償の支払いを命じた４月の名古屋高裁の判決は、認知症の家族を持つ人だけではなく、社会に大きな波紋を起こしました。今後2025年問題、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年で、４人に１人が75歳以上という超高齢社会が到来いたします。高齢者人口の増加とともに認知症の方もふえることが予想され、年をとっても認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らすには、認知症の在宅支援の充実は欠くことのできないものですが、認知症の在宅支援の取り組みについてお聞きいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では認知症になってもできる限り住みなれた地域で安心して自宅に住み続けられるよう、平成23年から認知症施策総合推進事業を実施しており、高齢生きがい課に２名配置された認知症地域支援推進員が中心となり、認知症高齢者やその家族の個別相談や支援、地域で認知症を支える認知症サポーターの養成、認知症になっても大丈夫と言い合える街づくりを考える会の支援など、さまざまな認知症施策を推進してまいりました。今後は、認知症初期集中支援チーム設置を検討し、認知症が疑われたら初期のうちから適切な治療と介護サービスの導入が開始できるようアセスメントを行い、専門医とかかりつけ医との連携を図りながら自宅で生活し続けられるための支援を行います。 また、認知症の症状に応じて受けられるサービスの流れがわかる認知症ケアパスの作成も目指すとともに、ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯の増加に備え、権利擁護と成年後見制度の周知も図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） 認知症3,494人のうち在宅で生活が2,506人、10年後に5,700人というお話がきのうありました。徘回する人を鍵をかけて閉めれば虐待になります。徘回は防げませんから、徘回は悪いことではないという認識。沖縄の離島では散歩だよと言っているそうですが、地域での見守り体制をつくっていくことが大切となります。新聞配達、郵便配達、宅配の人、スーパー、商店街との連携も必要です。 平成25年度の認知症サポーターやキャラバンメイトの目標数は達成できておりますか。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 25年度の３月末現在の認知症サポーター数は4,374人、キャラバンメイト数は91人でございます。目標数にサポートの数は目標が5,000人となっておりますので、若干足りない部分がございますが、今年度市職員全員を対象にいたしまして、認知症サポーターの養成講座を８月に開催したいと考えております。今後の認知症施策に当たりましてさらに養成をしてまいります。よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） 登録数は増加しておりますが、実際にその方たちが活動していただかないと困るわけですよね。その辺のところも加えて考えていっていただきたいと思います。 次に、再質問ですが、高齢生きがい課に認知症地域支援推進員２名配置したということですが、今後のことを考えますと、各包括支援センターに配置できないでしょうか。また、初期集中支援チームを配置するということですが、どのセクションに配置し、働きをするのか、お聞きいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 認知症地域支援推進員につきましては、当面高齢生きがい課にて地域全体の連絡調整機能を果たしてまいる予定でございますが、今後は認知症者の数等の動向を見ながら高齢者サポートセンターの配置も検討してまいります。 また、初期集中支援チームに関しましては、現在のところ認知症地域支援推進員を中心に、市内の医療機関や訪問介護ステーション、介護事業所等が協力のもとでチームを組んで対象者の支援を行う体制を考えてまいります。よろしくお願いします。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） それで、体制が追いついていくといいますか、活動が滞りなくできるのかというところがちょっと疑問なわけですが、いずれ、今は段階的にということもあるでしょうから、包括支援センターのほうとも連携いたしまして、進めていっていただきたいと思います。 次に、地域ケア会議についてです。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるためには、医療と介護の連携、自助、互助、共助、公助の適切なコーディネートやサービス資源の開発など、包括的なケアシステムの構築が必要であり、その実現のために地域ケア会議の開催は重要な役割を持っています。地域ケア会議で検討されてきたことを2015年からの第６期介護保険事業計画へ反映させることが求められますが、小山市は具体的にどのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 地域ケア会議は、個別課題の検討を通じ、高齢者の生活課題を発見し、問題解決に必要な新たな仕組みづくりのための一連の会議で、地域包括ケアシステムの推進に有効なツールとして次の３段階のステップで実施しております。 ステップ１は、本人や家族、民生委員、近隣の住民、介護スタッフ、行政などが解決困難な課題を抱える個別事例の支援策や解決策について話し合う個別地域ケア会議です。 ステップ２は、自治会長、民生委員、ボランティア、介護事業者、行政等が生活圏域内のステップ１の支援内容等を通じて高齢者を取り巻く共通課題を確認し、その解決策や地域づくりについて話し合う高齢者サポートセンターレベルの地域ケア会議で、昨年は10回開催をいたしております。 ステップ３は、ケアマネジャー、介護事業者、医師会、歯科医師会、介護保険被保険者、民生委員、ボランティア団体、学識経験者、ＮＰＯ法人、行政の代表でステップ２での地域課題を市レベルで検討し、政策形成に結びつけていく小山市地域ケア会議です。提起されたさまざまな課題を整理し、庁内関係各課と検討し、解決策を第６期介護保険計画に反映していくものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） レベルが３段階あるわけですが、個別の地域会議で、家族の方ですとか申し立て、異議申し立てとか、傍聴ができるようになるのかなという、させていただきたいということもありますが、その辺のところも考えていっていただきたいと思います。 やはりどのようなことが課題にあるかといいますと、高齢者虐待、認知症のこと、見守り活動、介護放棄、知的障がい者など、いろいろ深刻な問題が取り組まなければならない状況になるのではないかと思いますので、この地域ケア会議の重要性が一番求められる反映されていく部分ではないかと思っております。 地域の課題を解決する中で地域の資源やサービス量などについて地域で必要なニーズ調査はされたのでしょうか。地域ケア会議で提起された課題を把握したということですが、どのようなことでしょうか。また、今回の改正に向けてさまざまな事業を推進していくことが急務となりますが、今の体制で移行、推進できるのでしょうか。今後の体制についてもお聞きいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 介護保険第６期計画を策定するに当たりまして、市内の高齢者に日常生活圏域のニーズ調査を実施いたしまして、その結果について計画に反映をさせる予定でございます。また、昨年実施した高齢者サポートセンターレベルの地域ケア会議の課題といたしましては、高齢者の移動手段、それから独居高齢者への見守り、買い物支援、それから交流の疎遠化等が共通の課題として挙げられております。 また、介護予防事業に視点を置いた新しい地域支援事業へと円滑な移行をさせるためにですが、次年度から向こう３カ年に適正な人員配置が必要と考えております。組織改編も含めまして検討をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 22番、青木議員。 〔22番 青木美智子議員登壇〕
◆22番（青木美智子議員） これを進めていく体制ですが、やはり人的配置は必要でしょうし、これだけ大きな変化があるわけですから、今までの担当者を人事異動などしないようにということもあるかと思います。十分な体制をとっていただきたいと思います。過渡期といいますか、今まで順次やってきたこともあるでしょうけれども、地域ケアシステム、あれが十分に機能するように、今後とも準備段階から丁寧にやっていっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
大山典男議長 以上で、22番、青木美智子議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （正 午）
○
大山典男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 荒 川 美代子 議員
○
大山典男議長 引き続き一般質問を行います。 20番、荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 議席番号20番、荒川美代子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。 初めに、域学連携の地域づくりについてお伺いをいたします。域学とは、大学の学生や教員が地域に入り、地域の住民やＮＰＯとともに地域の課題解決や地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動です。こうした取り組みで過疎化や高齢化を初めとし、さまざまな課題を抱えている地域に若い人材が入り、大学の英知を地域活性化に生かすとともに、地域で活躍する人材として育成することで、地域で不足する若い人材を地域の活性化につなげるものです。あわせて地域に気づきを促し、地域住民の人材育成に資するものです。 総務省では、平成22年度より域学連携地域づくり活動として、自治体を支援する取り組みを進めています。地域と大学双方にメリットがあり、地域活性化や若い人材の育成ツールになっております。その支援をするために、特別交付税措置も平成26年度予算に域学連携地域活力創出モデル実証事業として2,000万円が盛り込まれています。総務省から自治体向けに募集の通知も出されていると聞き及んでいます。学生のまちとしている小山で、この事業に取り組んではいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 域学連携は、大学生等と教員が地域の現場に入り、地域住民やＮＰＯとともに地域の問題解決や地域づくりに取り組み、地域の活性化や地域を担う人材育成に資する活動であります。本市では、各種事業において白鴎大学の未来創造ネットワークを初め、小山工業高等専門学校、関東職業能力開発大学校、小山北桜高等学校、小山城南高等学校等の学生や生徒の皆様からにぎわいの創出とまちの活性化にご協力をいただき、大変感謝をしているところでございます。大学生等が住民とともに地域の課題解決や地域おこし活動に参加することは、地域の活性化や地域を担う人材の育成を図る上で今後ますます要請される取り組みであると考えております。 議員ご提案の域学連携の取り組みにつきましては、これまでの大学生等との連携をより一層深化させ、地域的な課題に対して継続性とテーマを絞った実践的な活動が展開できるよう行政として検討すべきであるとのご趣旨と考えます。今後は域学連携に関する情報収集や先進事例の調査を進め、大学等とはさらに緊密な連携を模索してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 20番、荒川議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） これまで同様、大学と緊密な連携ということでお話がありました。この事業を行っている事例がありますので、幾つかご紹介をいたします。 石川県能登町、交流人口拡大や町内施設の有効活用、地理的条件を生かした振興策を策定、推進するために学生が合同ゼミ合宿などを行って、町の特産品ブルーベリーを使った加工品づくりなどの町活性化策等を考案し、提案。 また、長野県松川村、観光資源のブランド化を目的にすずむしの里松川村として観光資源であるスズムシに関する町歩きのためのマップ作成を実施。 また、奈良県では、町屋の活用方法について実地調査を行うなどを通して、景観やまちづくり推進にとって重要な地域資源活用の方向性やイメージ等を取りまとめ、提案というようなものがありました。 小山市には、ご承知のとおり、白鴎大、小山工業高等専門学校、関東職業能力開発大学校があります。ぜひ若い力を活用していただいて、地域の活性化を図っていただきたいと思います。市内でも農家のイチゴ農家がイチゴのへた取りで大変苦労されている課題に、学生たちがそのへた取り機械を開発するなどといった連携して解決につながった事例などもありますので、どうかそういったことをヒントに今後研究をお願いしたいと思います。 次に、緑の健康づくりの森整備事業についてお伺いいたします。新市民病院を核とし、緑豊かな森を有効活用して健康づくりや介護に至るまで包括的に支援できる拠点施設、（仮称）健康医療介護総合支援センター、（仮称）小山思いの森の整備について、昨年11月の議員説明会でご報告をいただきました。緑の健康づくりの森基本構想・基本計画に基づいて事業を進めておられるところですが、新市民病院とともに医療と介護の基幹型センターとしても期待が高まっております。そこで、順次お伺いをいたします。（仮称）健康医療介護総合支援センターの進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 （仮称）健康医療介護総合支援センターにつきましては、健康、医療、介護等を包括的に支援するための複合施設として、平成25年12月議会にて本体建設工事の請負契約締結の議決をいただき、平成26年１月14日に起工式をとり行い、建設工事に着手をいたしております。５月末までの約４カ月間の進捗状況は、くい打ち、基礎部の躯体工事までを終了し、現在鉄骨組み上げ工事を行っており、７月以降は屋根工事、並行して内外装工事を行う予定となっております。また、外構部分につきましては、平成26年度内に先行して建物北側の駐車場88台分を整備し、平成27年度に建物南側のメーンの駐車場174台分を整備し、全ての施設が完成となる予定であり、緑豊かな周辺地域との調和を基調に、平成28年１月のオープン予定に向けて順調に整備を進めております。 なお、（仮称）健康医療介護総合支援センターの建物部分については、オープン予定の１年前の平成27年２月に竣工を予定しており、建物の完成後は施設の有効利用及び防犯上の管理の必要性から、保健福祉部の一部事務室機能及び小山地区医師会・歯科医師会の事務局、包括介護支援センター、訪問介護ステーションの事務所機能の先行移転を行い、平成27年４月の業務開始を計画しております。その他のいわゆる一般の市民の皆様が利用される施設でございます健康改善トレーニングセンター、夜間休日急患センター及び休日歯科診療所につきましては、周辺道路等のインフラ整備が終了後の平成28年１月に新小山市民病院の開院とあわせてオープンする予定であります。今後オープンまでの１年６カ月間、複合施設の機能を最大限に発揮できるよう各部門の連携等視野に入れ、運営形態の最終調整を行い、健康づくりから保健、医療、介護の切れ目のないサービス提供の体制の構築を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 20番、荒川議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） ありがとうございます。先にできるものと、また市民病院のオープンとともに始まるものといろいろありました。訪問介護ステーションですとか、地域包括支援センター等の準備を進めているということでした。 このセンターの中の大きな部分を占めております健康改善トレーニングセンターの中の設備ですとか、またどういう利用の仕方をされるのか、お尋ねをいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 健康改善トレーニングセンターにおきましては、高齢者の介護予防、糖尿病など生活習慣病患者の運動療法などの施設として、民間のスポーツクラブとは差別化を図った施設としていきたいというふうに考えております。具体的には、室内での筋トレや有酸素運動のマシンの使用に加えまして、小山思いの森での園路でのウオーキング等を含めたプログラムによる指導が考えられます。また、医療費控除の対象となる指定運動療法施設の指定も想定しておりまして、今後は具体的な利用方法や運営手法を検討してまいります。 なお、一部利用料のご負担をお願いすることを考えておりまして、こちらにつきましても今後他の施設の例を参考に適正な金額設定を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 20番、荒川議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） これからいろいろ細かいことは決まっていくかと思うのですけれども、要は市民の皆さんが気軽に健康増進や介護予防の観点から使い勝手のいいものになるようにお願いをいたします。 それともう一つ、院外薬局は３店舗の整備と伺いましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの院外薬局につきましては、基本計画どおりに新市民病院の東側、玄関を出た正面に３店舗を整備する予定でございます。造成済みの土地を賃貸し、民間により薬事法に基づき施設を整備していただきます。事業者３社につきましては、利用される患者の皆様はもとより、新市民病院及び市にとって最も有益な事業者を選定するため、事業者の運営能力、利用者サービス能力等を評価するプロポーザル方式を採用いたしまして、現在参加者募集の手続を開始したところでございます。今後８月末ごろまでには事業候補者を選定いたしまして、約１年間かけて事業者が施設の設計、建設を行いまして、28年１月の病院開院と同時にあわせてオープンとなる予定でございます。よろしくお願いします。
○
大山典男議長 20番、荒川議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 院外薬局は新市民病院と、また健康医療介護総合支援センターの夜間休日急患などが利用すると思いますが、ほとんど新市民病院に受診をされる方が利用すると思いますが、この全体配置図を見ますと、新市民病院の敷地を出て道路を挟んだ支援センター側に設置をしてあります。この間を通る道路の交通量がどれくらいかちょっとわかりませんけれども、新市民病院に入ってくる車と病院から薬局に行く方の動線が交わらないよう、安全に渡れるよう横断歩道の位置もしっかり公安委員会とよく協議をしていただきたいと思います。 次に、（仮称）小山思いの森整備の進捗状況についてお伺いをいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 （仮称）小山思いの森整備につきましては、既存の緑を生かし、安心して健康づくりができる（仮称）健康医療介護総合支援センター及び新市民病院と一体となった広場として、平成28年１月のオープンに向け事業を進めているところです。平成25年度には基本・実施設計を行い、この６月から建設工事に着手いたします。今年度の整備といたしましては、敷地の中央付近を南北に縦断している水路のつけかえ工事、敷地内の雨水対策としての調整池及び敷地の造成工事、給排水設備などの地下埋設物の設置工事等を予定しておりまして、順次工事を進めてまいります。平成27年度には園路や駐車場、トイレ、園路照明等の施設整備、植栽等を行いまして、平成28年１月のオープンを目指してまいります。よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 20番、荒川議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 着々と進んでいるようです。無事故で整備をお願いいたします。 現在、仮称で健康医療介護総合支援センター、全部当てはまる名前ですとか、また小山思いの森と、それぞれ呼んでおりますが、事業を進めるに当たって名称をずっと仮称で呼んでいますと、だんだんこの名称がなじんだり、愛着が湧いたりいたしますが、整備が完了したときには正式な名前はどうされるのか、お尋ねをいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 施設の名称につきましては、使用開始までに決定するということになりますけれども、施設の持っている機能を考えますと、基本的には先ほど議員おっしゃったように、健康と医療と介護とそれらを総合する施設ということで、現在の仮称を外した健康医療介護総合支援センターという名前が適当ではないかというふうに考えておりますが、今後庁内で検討しながらその部分については決定をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○
大山典男議長 20番、荒川議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） よく検討いただいて、市民の皆様に愛されるよい名称をつけていただきますようご配慮お願いしたいと思います。 次に、新市民病院を含めた緑の健康づくりの森の周辺道路整備の今年度の進捗状況についてお伺いをいたします。
○
大山典男議長 青山建設水道部長。 〔青山隆男建設水道部長登壇〕
◎青山隆男建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成26年度につきましては、新市民病院西側の市道30号線において病院北側の交差点から病院入り口となる交差点までの延長約400メートルについて道路改良工事に着手します。また、病院入り口交差点から南へ右折レーンの設置等のため用地買収を進めてまいります。 次に、新市民病院南側の市道3770号線の延長約590メーターにつきましても道路改良工事に着手します。さらに、昨年度一部工事に着手いたしました新市民病院東側の市道7110号線の延長約320メートルにつきましても、引き続き道路改良工事を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 20番、荒川議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 新市民病院の周辺、どうしても右折レーンですとか、その設置等大変だと思うのですけれども、しっかり用地買収等スムーズにいくようご尽力をお願いしたいと思います。 徐々に周辺の整備の様子がわかってまいりましたが、多くの市民の方がここを利用されることを思いますと、気になりますのが交通手段です。市民の足であるバスの計画はどのように検討されているのか、お伺いをいたします。
○
大山典男議長 答弁、森谷市民生活部長。
◎森谷昌敏市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 建設中の新市民病院の交通アクセスにつきましては、多くの市民の皆様にご利用していただくために、ことしの１月に市民アンケート、１月から３月にかけて地域懇談会を開催いたしました。現在市民の皆様からいただきましたご意見を参考に、小山駅並びに間々田駅から新市民病院への乗り入れる路線バスの運行ルート、こちらを小山市バス交通整備検討委員会にかけまして検討しているところでございます。路線バスの交通アクセスにつきましては、開院前に整備を図りたく、道路整備状況等を勘案しながら利便性がよく安全な運行ルートを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大山典男議長 20番、荒川議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 市民アンケートや地域懇談会の実施ということで、いろいろ情報をご要望をいただいているかと思います。大谷中南部地区と間々田東部地区については、デマンドバスで直接行けるということで、いろいろ、いろんなご意見があるかと思いますけれども、市民の利便性を考慮した計画をお願いしたいと思います。 最後に、小山市スポーツ立市振興計画についてお伺いいたします。この計画ができた背景と今後の計画の進め方をお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの荒川議員のご質問にお答え申し上げます。 小山市ではスポーツを
おやまブランドに掲げ、市民一人一スポーツを目標にスポーツによるまちづくりを推進してきました。おかげさまで小山市では子供から高齢者までスポーツが盛んで、特に若者が全国、世界を舞台に大活躍をしています。このような中、平成25年度までスポーツ振興のよりどころとしてまいりましたスポーツ振興計画の10年の計画期間が終わることから、ことし３月、新たな名称で小山市スポーツ立市振興計画を策定いたしました。本計画は、市民のニーズや本市のスポーツ活動状況などを踏まえ、スポーツ立市にふさわしい、本市におけるさらなるスポーツの振興と市民の生涯スポーツ活動の推進を目指すものとしております。計画の基本目標といたしましては、小山市におけるスポーツの現状と課題を踏まえ、次の５つを掲げました。 １つ目は市民一人一人の生涯スポーツの推進、２つ目はスポーツ活動を実践する施設の充実、３つ目は市民が誇れる競技スポーツの推進、４つ目はスポーツ情報を発信する環境の充実、そして５つ目が協働によるスポーツ振興の実現であります。スポーツ立市を鮮明に打ち出し、これまで以上にスポーツを通じて地域を明るく元気にすることや、市民が一つになることを目指し、スポーツのまち小山を育んでいきたいと考えています。計画の推進に当たりましては、庁内組織はもとより、市民の皆様の自由な討議を促す市民会議等の設置など推進体制の充実に努め、実効ある計画の実現を図ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○
大山典男議長 20番、荒川議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 若者の活躍はご承知のとおりです。このスポーツのいいところというのは、やはり応援する側も選手と同じような気持ちになれるということではないでしょうか。応援する選手と一緒に同じ気持ちになって喜んだり悔しがったりできるということも、応援する側にとっては大変興奮するところであると思います。 今後の計画の推進については、庁内組織や市民会議等の設置で実効ある計画の実現とありました。また、今議会にもスポーツ都市宣言の議案が上程をされています。しっかり委員会で審議をしていただきたいと思います。 今までちょっと振り返ってみますと、小山市の宣言には平成４年３月に健康都市おやま宣言、同じく平成４年７月に平和都市宣言、平成13年６月に小山市男女共同参画都市宣言、平成20年６月に環境都市宣言の４つがあります。やはり宣言してどうなったかが大切だと思います。この宣言が目的でなく、宣言をしたことでこういうふうになりましたと、こういう結果を上げましたという結果を出すことが本当の目的だと思います。 こういった宣言を常に意識していくことは大変でしょうが、私もこの４つの宣言を見直してみて気がつきました。市長の初日の市政一般報告でもありましたように、毎月８日の「わ食の日」、和食の「和」、家族団らんの「輪」、地産地消の「環」の３つのわですけれども、この４つの宣言のうちの何ということでしょう。３つの宣言に通じているではありませんか。体にいいとされる発酵食品等の和食で健康都市、社会構図の一番小さな単位の家族の団らんで平和都市、地産地消の循環型で環境都市のそれぞれの宣言に通じていることに気がつきました。 もう一つ欲を言うのであれば、この日は男性もしっかり料理をするなり、後片づけをしていただくなりして、しっかり男女共同参画宣言にもつながっていくと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。こうなれば、４つの宣言が全て備わっている「わ食の日」になるかと思います。 宣言つながりで話がそれましたが、今後オリンピックですとか国体など大きな祭典がありますので、しっかりこの宣言しっ放しということがないようにお願いをいたします。詳しくは次の安藤議員にバトンタッチをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
大山典男議長 以上で、20番、荒川美代子議員の一般質問を終わります。 ◇ 安 藤 良 子 議員
○
大山典男議長 続いて、16番、安藤良子議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） 議席番号16番、安藤良子。議長の許可をいただきましたので、市政一般個人質問をいたします。 １、先ほどバトンタッチをいたしました小山市スポーツ立市振興計画が平成26年３月策定され、公表されました。小山市におけるスポーツの現状と課題についてお尋ねいたします。小山市では、健康増進、体力向上、青少年の健全育成などスポーツを通してライフスタイルに応じた多様なニーズに対応しています。特に県大会、関東大会、全国大会、世界大会など各種大会で活躍する情報をいち早く市役所正面玄関速報や脇周辺に立て看板、さらに屋上から懸垂幕、垂れ幕ですが、たくさん並んでおり、私はいつも感心して見ています。そして、小山市ではスポーツをも小山のブランドにして、市民一人一スポーツ、スポーツによるまちづくりを推進しており、さらに計画性を持って進めていくために振興計画を策定したものと思われます。それでは、実際にスポーツを今までやってこられた、また今後もやり続けようとする方々、団体に対して、活動経費などの支援体制はありますか、お尋ねいたします。
○
大山典男議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの安藤議員のご質問にお答え申し上げます。 スポーツを取り巻く現状と課題、特にスポーツ選手に対する支援の状況については、平成18年４月にスポーツ大会出場祝金等として心ばかりの祝金を交付する制度を創設し、以来関東規模以上の大会に出場する選手等の激励とスポーツ振興を目的に拡充を図っており、本年度は310万円の予算措置をしたところであります。具体的内容といたしましては、個人の場合、アジア大会出場３万円、オリンピック大会・世界選手権大会出場10万円、その他の国際大会出場では５万円を交付し、国内大会におきましては食事代程度を交付しております。なお、団体の場合は、個人の金額に人数分を乗じた祝金を交付しております。 また、本年４月からは小山市長特別賞を設け、スポーツを初めとする芸術・文化等の分野で優秀な成績を上げ、本市の名声を広めた市民等を表彰し、２万円相当の記念品を贈呈し、激励をしております。なお、活躍が顕著な選手・団体には、市役所等に大会結果速報の掲示や懸垂幕等を設置し、広くその周知を図っているところです。このようにスポーツ選手に対する継続的な支援とあわせ、選手等を精神面で支え、励ます取り組みを実施してきており、今後もその充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） ただいまご説明いただいた祝金のことですが、スポーツ大会出場祝金等交付内規で対応しているようです。実際今までどれぐらい支援していますか、実数はどうなっていますか。
○
大山典男議長 答弁、片柳教育部長。
◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 スポーツ大会出場祝金等の交付実績でございますが、平成24年度は個人が124人、158万1,000円、団体が17団体、80万5,000円、総額で238万6,000円でございました。また、平成25年度は個人が199人、174万4,000円、団体が19団体、92万3,000円、総額266万7,000円でした。 以上でございます。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） 海外出場者よりはるかに国内出場者が多いわけですけれども、国内大会におきまして、先ほど食事代程度というお話がありましたが、祝金等交付内規を見ますと、関東大会出場祝金3,000円、全国大会出場祝金5,000円、私はそれぞれ出場の方々にちょっと祝金について聞いてみました。実は旅費、滞在費、道具を運ぶときはバスを借りたりと、出場の負担がとても大変とのことです。限りある財源の中ではありますが、祝金等交付内規の見直しをお願いしたいのです。例えば出場する前提として、その会場で納める参加費なども配慮していただければ、小山市民として参加することで小山市に対する思いも強くなるのではないでしょうか。スポーツ振興計画は本年３月、スポーツ都市宣言は今６月議会中でありますから、できましたら本年内出場の市民に間に合うよう早急に見直し検討をお願いいたします。財政にかかわりますことでありますから、
日向野企画財政部長、できましたらお聞かせください。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 そういった形での議員おっしゃられるような制度を拡充するということにつきましては、市民へのスポーツの浸透を促すものというふうに考えておりますので、またさらにはスポーツを通して心身の健康にも通じるということもございます。ひいては広く健康保険等の給付制限等も考えられますので、今後所管課におきましてそういった参加費ですか、そういったところの調査等していただきまして、制度拡充についてご相談があれば財政のほうでも前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） どうぞよろしくお願いいたします。 （２）小山市のスポーツ推進の課題について伺います。生涯スポーツに関してですが、生涯スポーツ推進に向け、支援の充実はどのように考えておられますか。
○
大山典男議長 答弁、片柳教育部長。 〔片柳理光教育部長登壇〕
◎片柳理光教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市のスポーツ推進に係る課題としましては、本計画において公共施設の整備改修等スポーツ施設の充実とともに計画推進の財政措置を掲げ、重点事業としているところでございます。市民のスポーツ活動を経済的に支援する制度としましては、先ほど申し上げましたスポーツ大会出場祝金等の交付に関する制度のほかに、スポーツ振興等を目的とした小山評定
ふるさと納税応援基金の窓口を開設しております。スポーツ立市振興計画の策定を機に従来制度の拡充を図るとともに、新たな基金の設立による寄附金の募集など資金の確保につながる支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） 再質問いたします。 振興計画の中では、基礎調査として2,500名に郵送でアンケートをとっています。有効回答660部、回収率26.4％ですが、このような基礎調査は計画にとっては大切だと思いますが、一方、今まさに市民が行っていると思われるスポーツ人口をしっかり把握し、その人口の現状から支援が具体的に見えてくると思います。小山市のスポーツ人口並びにスポーツ施設の利用・稼働率はどうなっていますか。そして、そこでこれから何ができ、何から取り組もうとしているのでしょうか。
○
大山典男議長 答弁、片柳教育部長。
◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市のまずスポーツ人口ということでございますけれども、積極的なスポーツ愛好者としまして、小山市体育協会に登録している者でございますけれども、39の競技団体、15の学校体育団体、12のスポーツ少年団、合わせまして延べ１万2,000人の方が登録しております。そのほか７つの地域団体としまして、４万8,000世帯の方が登録されていらっしゃいます。 次に、主なスポーツ施設の稼働率でございますけれども、平成25年度でございますが、県南体育館につきましては94.2％、
県立温水プール館につきましては93.6％、４つのテニスコートの平均でございますが、これは97.8％と非常に高率になっているほか、小山運動公園野球場、あけぼの公園の野球場、思川緑地の各施設等もそれぞれ50％程度の利用率となっております。このような形で非常に通常の施設につきましては土日を中心に活用されております。 今後どのような形で取りかかっていくかということでございますが、市民の皆さんこういった形で利用いただいておりますけれども、さらにそういった情報、空き情報であるとか、稼働情報等を、あるいはイベント、そういったものにつきまして市民の皆さんに広くお知らせするために、スポーツ情報のネットワークシステム、そういったものを構築をしていきまして、広く市民の皆様に参加をしていただくようにお願いしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） ただいまのご答弁を伺いますと、団体で４万8,000世帯、延べ人数で１万2,000人というスポーツ人口は、さらにまたそのスポーツを観戦して楽しむ方々を考えますと、小山市においては相当のスポーツ関連人口となります。先ほどご答弁がありましたスポーツ情報ネットワークシステムには、ぜひ市内の企業が福利厚生で持っているスポーツ関連社会資源の状況や、またそれが活用できる範囲であれば活用方法なども調査、ネットワークに入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、（３）計画の推進体制・あり方について。今回の小山市スポーツ立市振興計画では、５つの基本目標から13の施策、そして36項目の取り組みとなっています。ハード、ソフト、そう簡単にできるものばかりではありません。これから５年間の計画について、年次的にどこから手をつけ、さらに課題などどなたが評価していくのですか。取り組む体制についてお伺いします。
○
大山典男議長 答弁、片柳教育部長。 〔片柳理光教育部長登壇〕
◎片柳理光教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 計画推進体制とあり方につきましては、今計画の施策の範囲が幅広い分野に及ぶことから、十分な連絡調整、評価等を行う推進体制を構築してまいりたいと考えております。特に市民、スポーツ団体、学校、企業など、多様な立場から自由な討議をいただく市民会議等の設置でありますとか、効果的な取り組みの推進を図る庁内プロジェクトの設置を進めております。そのほかあわせまして計画策定の中心となった小山市スポーツ推進審議会を母体といたしました、議員がおっしゃいますようなスポーツ立市施策の取り組みを客観的に評価する第三者機関の設置等についても検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） 小山市では昨年、全国市区の高齢化対応度調査で総合首位、日本一になりました。これは誰もが年を重ねていくうちに要介護や要支援にならないよう、高齢化社会、健康を保持するためにもスポーツに取り組む、筋力をつけることが基本になると考えます。振興計画に位置づけられているのでしょうか。
○
大山典男議長 答弁、片柳教育部長。
◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 本計画の中で生涯スポーツ活動の推進の中で、多様化、高度化する市民のニーズを踏まえまして、高齢者を初めとします市民の誰もがライフステージに応じたスポーツ活動を通じて体力づくりや健康づくりを目的とするそういったものを達成するために、スポーツ活動に参加し親しむことができるというようなことが掲げられておりますので、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） せっかくつくった計画でありますので、地域のハード、ソフト両面の環境づくりをお願いします。この計画策定に当たりましては、小山市スポーツ推進審議会やコンサルタントなど約200万円を超える経費がかかっているようです。これからスポーツする人も、今スポーツしている人も、小山市スポーツ立市計画ができてよかった、スポーツ都市宣言があってよかったと実感できるような取り組みをお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。これも同じように、お口の元気がみんなの元気、小山市歯科保健基本計画についてお尋ねいたします。小山市国民健康保険における医療費の内訳を見ますと、例えば平成24年５月診療分において受診件数が多い病気、疾病は、１位高血圧性疾患9,881件、２位歯肉炎・歯周疾患5,608件、３位糖尿病、４位その他の内分泌、５位その他の目及び附属器疾患、６位その他の歯及び歯の支持組織の障害1,500件で、歯に関する疾患は合わせて7,108件となります。その費用額を見ますと、総費用約16億9,000万円のうち、２位の歯肉炎及び歯周疾患は約7,500万円、６位のその他の歯及び歯の支持組織の障害約2,400万円、合わせて9,900万円となっています。 歯と口腔の健康を保つため、そして少しでも医療の軽減を図るため、施策の展開が求められます。（１）小山市歯の口腔の健康づくり推進条例について、その背景と活用についてお伺いします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 歯及び口腔の健康づくりは、生涯にわたる健康の保持、増進に欠くことのできないものであり、脳血管疾患や虚血性疾患、糖尿病などの生活習慣病にも深く関係していると言われています。このように歯及び口腔の健康が全身の健康に影響を及ぼすことから、国においては平成23年８月に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行となり、さらに栃木県においては法整備に先駆け、平成22年12月に栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例が制定され、平成24年３月には栃木県歯科保健基本計画が策定されております。 小山市におきましては、小山歯科医師会にご協力をいただき、県内では２番目として平成25年３月22日に小山市歯と口腔の健康づくり推進条例を制定いたしました。条例につきましては、市、それから歯科医師等の専門職、保健、医療、福祉、教育等の関係機関、事業者、市民、それぞれの責務と役割を明らかにするとともに、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画の策定を定めたものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） ありがとうございました。その条例に基づいて計画ができたと思いますが、（２）計画の推進体制について伺います。 48ページに及ぶ小山市歯科保健基本計画は、小山市の歯科保健に関する現状と課題、施策など、とても丁寧に集約されています。この基本計画を策定するに当たっての経過はどのようになっていますか。また、基礎調査の方法についても伺います。そして、今後の計画の推進体制はどなたがどのようにするのでしょうか、お尋ねいたします。
○
大山典男議長 栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問についてお答え申し上げます。 基本計画の策定経過といたしましては、まず計画の検討部会において歯科医師、歯科衛生士の専門職の方を初め、社会福祉関係者、介護保険関係者、教育関係者、職域保健の関係者など、歯科保健に関係するさまざまな方からの現場でのご意見をもとに検討をしていただきました。さらに、庁内関係各課の委員より構成される策定委員会を経て、市の健康づくり施策全般を審議していただく小山市健康づくり推進協議会を母体とした小山市歯科保健基本計画策定懇話会にて最終計画案をまとめ、平成26年３月に策定したものでございます。 また、計画策定に当たっては、歯科に関する現状を把握するため、無作為抽出した6,702名の市民にアンケート調査を実施し、2,365名から回答をいただきました。あわせて障がいがある方や介護を受けている方の現状や課題を把握するため、社会福祉施設や介護福祉施設等への調査並びに保健師による在宅療養者への訪問調査を実施いたしました。これらの結果を分析し、より市の現状に即した施策となるよう検討を重ね、計画に反映させております。 今後は小山歯科医師会を初め、健康推進員などの健康づくり関係団体、社会福祉施設、介護福祉施設、学校保健・職域保健の関係者等のご協力をいただきながら計画の推進を図ってまいります。 取り組み状況につきましては、歯科医師、歯科衛生士等の関係者による会議において現状や課題を整理し、その結果をもとに小山市健康づくり推進協議会で協議しながら課題の改善を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） 特に障がいがある方、要介護の方の現状把握のために計画政策担当の保健師たちがアンケート用紙を携えて社会福祉施設や介護老人保健施設に直接訪問調査を実施されたようです。現場での調査結果は統計資料としてとても価値あると思われます。ということから、コンサルタント費用をかけずこの基本計画を手づくりでできたということは、とてもすばらしいことだと思っております。 それでは、施策の展開をライフステージごとに伺ってまいります。まず乳幼児期、ゼロ歳から６歳ですが、２歳児歯科検診を新規事業としてどのように取り組むのですか。また、フッ素塗布事業についても今後の取り組みについてお伺いします。
○
大山典男議長 栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市の平成24年度の３歳児健診における虫歯の有病率は、県平均が20.5％ですが、それよりも高い23.4％でございます。１歳６カ月から３歳までの間の虫歯の増加率が高い状況でありましたことから、２歳児検診につきましては計画に基づく新規事業として、今年度の４月から月２回集団検診方式で保健福祉センターにおいて実施しております。２歳代は乳歯がほぼ20本生えそろいますが、食生活の乱れや仕上げ磨きに対する保護者の困難感が増加する時期であることから、２歳児を対象として行っているものでございます。 それから、フッ素塗布でございますが、歯と口の健康週間、６月の頭にありますが、それに合わせましてフッ素塗布事業を歯科医師会と共催で実施をしております。ことしで46回目を迎えますので、46年ということでございます。対象は、歯科医師の指導によりまして永久歯の生えかわり時期に合わせて年中児から小学校２年生までとし、イオン導入法という方法で行っております。事業参加者については、今年度739人であります。今後ともフッ素の効果や適切な塗布間隔等について、お子様の検診の機会に情報提供を行い、多くの方に関心を持っていただけるよう周知に努めてまいります。 以上でございます。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） 乳歯につきましては、歯の生える時期、生える順番、とても個人差があり、早くても遅くても、また順番が違っても、最終的にはどの子も同じように20本を生えそろいます。前歯が生えてきたらお母さんが手伝って家庭での歯磨き手入れが大切です。また、フッ素塗布は歯の質を強くかたくするものですが、塗ってからの有効期間は約３カ月ぐらいであることから、次に塗るタイミングがとても重要です。続けて塗布することをきちんと啓蒙していっていただきたいと思います。 乳幼児期とはゼロ歳から６歳を指し、妊娠期も含まれています。妊婦、お母さんの摂取したカルシウムから赤ちゃんの骨や乳歯がつくられます。カルシウムが多い食品やカルシウムと一緒に栄養素たっぷりの食品を妊婦がバランスよくとることで、赤ちゃんの丈夫な歯、乳歯につながるのです。妊娠中のお母さんは、虫歯や歯周病が起こりやすくなっています。歯周病になると、早産、低体重児出生も心配です。妊婦へのケアはどのようになっていますか。
○
大山典男議長 栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 これまで市が交付しておりました母子の健康手帳でございますが、妊娠中の母体の健康管理に関する情報提供量や学齢期以降の記載欄が非常に少なかったことから、内容の見直しを行っております。今年度から交付している新たな母子健康手帳の中には、妊娠中の歯の健康に関する啓発のページや年代に合わせた歯磨き習慣の大切さや具体的なポイントについてのページがございます。あと、親と子の歯科保健意識を高揚できる内容となっております。 また、妊娠中は虫歯や歯周病が起きやすく、歯周病が早産等の原因になることもあるため、妊娠中から産後１カ月までの歯の治療費につきましては、妊産婦医療費助成制度の対象にもなっております。今後妊娠中の歯科保健の大切さとあわせまして、制度に関する周知にも努めてまいります。 以上、よろしくお願いします。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） 妊娠中の方がつわりが落ちついたら歯科検診、治療を受け、治療費は出産後１カ月まで後ほど申請すると負担分が戻ってきます。このような母子保健の内容もぜひ広めていただきたいと思います。 青壮年期、16歳から64歳の時期ですけれども、19歳から36歳は企業検診においても歯科検診は任意で含まれていません。20歳で成人しますと、お酒、喫煙が法律的にも認められ、喫煙と肺がんとの関連性は広く知られていますが、歯周病になるリスクが２ないし６倍であることは余り知られていません。その歯周病ですが、小山市で行っている歯周疾患検診受診の状況と課題はいかがでしょうか。
○
大山典男議長 栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 歯周疾患検診は成人保健歯科対象の一環として歯の喪失を予防し、市民の生活の質の向上及び高齢期における健康の維持を目的といたしまして、平成15年４月１日から小山歯科医師会に委託いたしまして実施しております。対象者が40、50、60、70歳の市民でございまして、26年度は市内70の医療機関において実施しております。平成25年度の受診状況ですが、対象者3,529人のうち受診者数が316人、受診率が9.0％と、平成24年度と比較し約３％は増加いたしましたが、依然として低い状況にあります。 また、受診者全体のうち70歳の方が120人で約38％を占めています。今後は受診率の低い40、50歳の方に対しまして、未受診者勧奨の実施や受診券内容の検討、また受診対象者の年齢拡大について小山歯科医師会と検討し、受診率の向上を図ってまいります。 以上、よろしくお願いします。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） 歯周疾患の受診の手当をどうぞよろしくお願いいたします。また、糖尿病、脳梗塞、心疾患などの病気を持っている方は、歯周病との関連性が高い確率であります。糖尿病の患者さんの手帳や高血圧症の方の血圧手帳など別々ではなく、ほかの病気との関連記述が全て記入されているクリティカルパスの作成が役立つと思われます。歯医者に行ってほかの病気の状況が正確にわかれば、治療や処置がとてもスムーズになると思われますが、クリティカルパスについてのお考えはいかがでしょうか。 そして、高齢期なのですが、65歳以上になります。69歳を境に誤嚥性肺炎が急増します。その前、65歳検診で摂食・嚥下リハビリなどの工夫も求められています。関連事業として行われているお口いきいき教室の現状はいかがでしょうか。
○
大山典男議長 栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 地域連携のクリティカルパスでございますが、現在栃木県医師会と栃木県とが一緒になりまして、脳卒中、それから急性心筋梗塞、糖尿病用として作成されております。議員ご指摘のとおり、医科、歯科相互の医療情報の共有が非常に重要なことと考えておりますので、今後小山歯科医師会、それから小山地区医師会と連携をして協力して進めてまいりたいと考えております。 それから、お口いきいき教室についてでございますが、小山市では毎年介護認定者を除く65歳以上高齢者の機能低下状況を把握するため、生活機能アンケートを実施しています。特にその中で口腔機能改善が栄養や体力の向上を促し、健康づくりや介護予防に有効な手段であることから、低下が見られる方に歯科医師による口腔機能講話や歯科衛生士による口腔体操など、計４回をワンクールといたしまして実施しているものです。平成25年度は４カ所の会場で165人の方が参加し、教室終了後は約９割の方にかたいものが食べられるようになった、唾液が出て飲み込みやすくなったなどの機能の向上が見られております。今年度は市内６カ所の特別養護老人ホームに事業を委託しまして実施を予定しております。お口いきいき教室は、改善率が高い事業でございますので、多くの方が参加できるように啓発に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） 障がい児、障がい者、要介護者については、実態実数の把握をして検診など早期に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の質問になります。（３）第２次健康都市おやまプラン21との整合性については、どのようになりますか。
○
大山典男議長 栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成25年３月に策定されました健康増進計画、第２次健康都市おやまプラン21につきましては、平成25年度を初年度とした平成34年度までの10カ年の計画となっており、毎年度ごとの評価をしながら中間の平成29年度に目標値等の見直しを行い、34年度に最終評価を行うものでございます。平成26年度を初年度とする小山市歯科保健基本計画につきましても、第２次健康都市おやまプラン21の部門計画として位置づけておりますので、両計画の整合性を図るため、第２次健康都市おやまプラン21と同様の評価を行い、小山市健康づくり推進協議会に諮りながら一体的に進行管理をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 16番、安藤議員。 〔16番 安藤良子議員登壇〕
◆16番（安藤良子議員） ご答弁ありがとうございます。どのような計画にいたしましても、評価をきちんとして課題を見つけて、さらに計画を進めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○
大山典男議長 以上で、16番、安藤議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 ２時００分）
○
大山典男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時１０分） ◇ 橋 本 守 行 議員
○
大山典男議長 引き続き一般質問を行います。 11番、橋本守行議員。 〔11番 橋本守行議員登壇〕
◆11番（橋本守行議員） 議席番号11番、橋本守行でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず、先日８日に降りました記録的大雨で、ビール麦に甚大なる被害が発生しました。被害に見舞われました農家の皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、執行部におかれましては、迅速な対応をしていただきますようお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 １、教育行政について、（１）（仮称）こどもの国の建設について、①自然環境を取り入れた多目的学習施設について質問いたします。こどもの国の建設要望は、当初から一貫して小山が誇る水と緑と豊かな大地を最大限に有効活用し、思川の両岸を出会いと交流、体験ができる生涯教育ゾーンと位置づけ、児童の健全育成と小山の発展に向け、こどもの国の建設をお願いいたします。小山のさらなる発展には若い人を呼び込み、安全安心に子育てができる環境の整備が必要で、それがこどもの国です。また、こどもの国は単に子供が遊べる施設や遊具を整備するのではなく、子供が安全に自然とじかに触れ合いながら自然について直接的、間接的、継続的、また世代間を超えて多くの方と親交を深めながら体験を通じて健全育成を推進する生涯教育の場でありますので、多目的学習施設の整備が必要ですが、執行部のお考えをお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの橋本議員のご質問にお答え申し上げます。 小山市は、小山総合公園を核として思川豊田緑地から渡良瀬遊水地までの水と緑の自然豊かな思川流域をこどもの国と位置づけ、こどもの国の基本理念でありますよく遊び、よく学ぶ、健康で知性あふれる情操豊かなおやまっこの育成のために、子供たちがみずから考えて遊ぶ創造的活動の場や自然環境や公共施設等を活用した体験学習の場の整備を進めているところです。自然環境を取り入れた多目的学習施設につきましては、小山総合公園内の森の家を子供から大人までが身近に自然を学ぶことができるよう魚、鳥、昆虫、植物などを展示する企画展の開催や、子供から大人までがわかりやすく安心して自然を体験できるよう自然観察や自然保護等の活動を行う市内の団体等と連携を行い、自然体験を目的としたフィールドワークの活動拠点としての活用を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 11番、橋本議員。 〔11番 橋本守行議員登壇〕
◆11番（橋本守行議員） ご回答ありがとうございます。ぜひとも多目的学習施設の整備を図っていただきたいと思います。 続いて、ふれあいレジャープールの建設について質問いたします。こどもの国は、年間を通して多くの人を集客できる施設が必要です。施設には子供特有の魅力がないと若い人を呼び込めません。それには民間のノウハウを十分に活用した活気あふれる施設にし、子供を安心して自由に伸び伸びと育てられる魅力ある施設が必要です。子育てしやすい環境を小山に建設し、市民はもとより、関東一円から若者をたくさん呼び寄せ、小山の経済を活性化させ、小山の財政を豊かにすることは、財政再建にもつながりますので、小山広域保健衛生組合のごみ処理施設の余熱を利用した温水で一年中楽しく遊べるふれあいレジャープールの整備を要望し、執行部の計画をお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、現在小山広域保健衛生組合が整備を進めているエネルギー回収推進施設から発生する熱エネルギーを有効活用して、安全安心に子供を遊ばせることのできる全天候型レジャープールの整備を図りたいと考えております。この施設の整備に当たりましては、民間活力の導入を進め、民間事業所が持つ専門的な知識や技術、豊富な経験を活用しながら多くの人に利用していただけるよう、より一層充実した施設の整備を図るため、平成26年度はＰＦＩ導入可能性等調査を進めているところであります。よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 11番、橋本議員。 〔11番 橋本守行議員登壇〕
◆11番（橋本守行議員） ご回答ありがとうございます。時間はかかると思いますが、民間のノウハウを活用し、多くの人が集客できるよう、よりよい施設ができるよう、全天候型のレジャープールの整備をよろしくお願い申し上げます。 続いて、③水上アスレチック広場の設置について質問いたします。小山総合公園には森の家があります。この付近を活用し、鬼怒グリーンパークにあるような水と緑を活用したアスレチックの設置も必要で、アスレチックは友達同士が知恵を使い、チームを組んだりして遊ぶことにより、運動神経や相手を思いやる気持ちなど情操教育を育み、情緒豊かな人間を育てます。ぜひとも必要な施設でありますので、水上アスレチック広場をこどもの国の中にできないものですか、お伺いいたします。
○
大山典男議長 日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 こどもの国整備基本構想の中では、子供が自然に触れながら安全かつ活発に遊べる、楽しく遊べる施設として、水上アスレチック広場の設置を取り入れております。設置場所につきましては、小山総合公園内で子供たちが多く集まり、既存の施設を有効活用できる小山総合公園内のわんぱく広場東側に隣接するせせらぎ部分を候補地として想定しております。設置する水上アスレチック遊具につきましては、水上にいかだやつり橋等を設置して、子供が安全に楽しみながら歩いて渡れるような設備の導入を想定しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 11番、橋本議員。 〔11番 橋本守行議員登壇〕
◆11番（橋本守行議員） ご回答ありがとうございます。子供が自然に触れながら安全に遊べる施設を本当によろしくお願いいたします。 続いて、迷惑施設との共存施設について質問いたします。地域の方々から迷惑施設だと言われている広域保健衛生組合は、なくてはならない施設で、今環境問題を全市民で取り組むには、こどもの国との共存が必要です。ごみ処理施設から余熱エネルギーを回収して、こどもの国のふれあいレジャープールで温水を利用することにより、子供はごみ処理施設の余熱を活用しているという環境に関心を持つことができ、互いの施設の共存ができます。また、こどもの国の整備により近隣住民や広域保健衛生組合の運営に、道路の混雑等で迷惑をかけることはできません。交通の安全や駐車場等を考慮したいとしたしっかりとしたアクセス道路を新たに整備できませんか、お伺いいたします。
○
大山典男議長 日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 こどもの国整備基本構想の中では、小山広域保健衛生組合が整備を進めているエネルギー回収推進施設から発生する余熱エネルギーを有効活用して、季節や天候にかかわらず子供から大人までが安全に遊べるよう全天候型レジャープールの整備を取り入れております。この全天候型レジャープールの立地については、仮に施設から余熱エネルギーの供給が可能な範囲を条件として施設から半径500メートル以内の場所を想定しております。また、施設周辺では大型運搬車両の出入りが多く、総合公園内で大会やイベントがあると周辺道路が大変混雑することから、地域住民の交通安全のために全天候型レジャープールの整備と並行してアクセス道路の整備を図ってまいりたいと考えております。現段階では、具体的な場所は決まっておりませんが、今後早い時期に近隣住民の皆様に説明を行ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 11番、橋本議員。 〔11番 橋本守行議員登壇〕
◆11番（橋本守行議員） ぜひ近隣住民の方々に理解が得られるようなしっかりとしたアクセス道路の整備をよろしくお願い申し上げます。 続いて、２、
消防行政について、（１）小山市
消防の現状、①自主防災対策について質問いたします。小山市
消防庁舎には、高機能通信指令室が整備され、災害の通報は瞬時に通報者の位置が確認でき、ＧＰＳを使って一番最寄りの緊急車両へ通報することができるため、通報から現場までの時間が短縮できています。今救急車等の出動状況ですが、必要に応じてドクターカーとの途中ドッキングやドクターヘリとの連係プレーは、年間どの程度あり、それによって命が助かったと想定される件数はどの程度ありますか。 また、自主防災は災害の発生時に自分の命はみずから守り、自分の身の安全が確保できたならば、地域住民同士の援助を図っていくという地域意識を持って活動するのが自主防災だと思います。現在、小山市に39団体あり、地域性や地域の実情に即した防災訓練を実施していると思われますが、どのような地域の実情に応じた活動をしているのか、お伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、安田危機管理監。 〔安田好利危機管理監登壇〕
◎安田好利危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市
消防本部におきまして、平成25年中の救急出場件数は7,401件でございました。重病患者の搬送を対象とした自治医科大学ドクターカーとの連携は44件、獨協医科大ドクターヘリの要請は３件となっております。平成24年からの比較では、救急出場件数は155件、ドクターカーは16件、ベクターヘリは６件の減少はしておりますが、依然として１日の平均出場件数は20件を超えており、救急車出場のニーズは高い状況でございます。 次に、自主防災対策についてでありますが、災害時の被害の拡大を防止し、軽減するためには、地域住民による初期の防災活動が最も効果的でございます。自分たちのまちは自分たちで守るという強い意識を持った自主防災会が各地区で組織されており、現在39の自主防災会が設立され、災害発生時における被害軽減のため、平時より自主的な訓練や啓発活動を行っております。 思川西部の生井、寒川、中地区等の自主防災会では、河川の水位上昇、堤防の決壊等による避難誘導訓練等を重点的に実践し、間々田、小山、大谷地区等では、消火、応急救護に関する訓練を主に行っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 11番、橋本議員。 〔11番 橋本守行議員登壇〕
◆11番（橋本守行議員） ご回答ありがとうございます。自主防災会は、水害とか地震とかいろいろな訓練に対して訓練を続けているということでございます。 続きまして、②小山市における危機管理について質問いたします。先月の28日の下野新聞、この下野新聞なのですが、下野新聞にマグニチュード6.9を想定した各市町村で直下型地震が発生した場合の被害を想定した試算が発表されました。その結果は、宇都宮市の建物は20万38棟に対して、全壊が9,847棟で全体の4.9％です。小山の建物は８万9,019棟に対して、全壊が9,070棟と、全体の10.2％となっています。県全体では小山市が震源地になったときが１万4,267棟と、一番災害が出る試算となっております。また、宇都宮市の死者数は、人口51万6,546人に対して610人、1.18％に対し、小山市の死亡者数は人口16万5,000に対して571人と、3.47％のとうとい命が失われる試算となっています。人口比率に対して死亡率は宇都宮の３倍となってしまいます。県全体では小山市が震源地になったときが874人と、栃木市の910人に次ぐ２番目に災害が出る結果が出ていますので、今からしっかりとした防災計画を立てなければならないと認識させられました。 そこで、小山市における危機管理についてどのように考えていますか、お伺いいたします。
○
大山典男議長 安田危機管理監。 〔安田好利危機管理監登壇〕
◎安田好利危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本年３月28日に政府は首都直下地震で大きな被害が想定される緊急対策区域に小山市を含む県南６市１町を指定しました。また、先般、栃木県は県庁直下でマグニチュード7.3の地震被害想定を行い、これらにより建物全壊は７万812棟、死者数は3,926人と公表いたしました。あわせて各市町における庁舎直下でマグニチュード6.9の地震被害想定も発表しており、栃木市直下の地震想定が県内最大規模の被害となり、建物全壊１万4,710棟、死者910人としております。 地震につきまして小山市地域防災計画では、想定する地震規模を市直下地震マグニチュード7.3として被害予測を行っており、災害が発生した場合に初期の段階で適切な行動ができるよう各年齢層の住民や事業所、関係機関等との実践的な訓練が必要であると考えております。また、小山市特有の水害に対しまして自主防災組織等と連携、協力して迅速かつ的確な水防活動ができるよう防災会のリーダー育成に取り組む一方、その組織化において地域差があることから、市内全域に自主防災組織の拡大を図ってまいります。今後は、地域防災計画の中で先を見越した災害時の適切な避難行動をとるために求められる各人の行動を検証し、減災につながる体制整備を図る所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 11番、橋本議員。 〔11番 橋本守行議員登壇〕
◆11番（橋本守行議員） ありがとうございます。再質問させていただきます。 先ほどの回答の中に、「地震災害が発生した場合、初期の段階で適切な対応をとれるよう実践的訓練が必要」と回答していただきました。小山市民がいつ地震が発生しても慌てずに行動をとれるようにするには、地震を想定した疑似体験が必要だと考えております。しかし、小山には起震車がありません。ぜひ小山で起震車の導入はできないものでしょうか、質問いたします。
○
大山典男議長 安田危機管理監。
◎安田好利危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 起震車は地震を疑似体験できる震度装置を搭載した自動車で、実際に地震が起きた際に冷静な対処ができるよう、震度７の地震を体験できるようシミュレーションを促す目的でございます。栃木県内における起震車の保有台数は、栃木県で１台、宇都宮市
消防本部で１台を所有しておりますが、貸し出しは栃木県の起震車のみでございます。県所有の起震車は年間を通して県内各地で実施される防災訓練や火災予防のイベントなどで好評を得ており、頻繁に利用されていることから、借り受けが大変難しい状況となっております。実際の地震による揺れから身を守り、適切な避難行動をとるために求められる各人の行動を起震車で疑似体験することは、被害の軽減につながり、減災を考える上で有効な手段の一つと考えております。今後、起震車の導入を早急に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○
大山典男議長 11番、橋本議員。 〔11番 橋本守行議員登壇〕
◆11番（橋本守行議員） 回答ありがとうございます。ただいまの回答の中で、県からの借り受けがなかなか難しい、それで研修するのに今後起震車が必要であると、それで今後起震車の早急な配備をしてまいりますという回答をいただきました。本当にありがたいことです。しかし、計画なしの考えではないと思います。いつどの程度の予算で、どのような起震車を導入するのか、お考えをお伺いいたします。
○
大山典男議長 安田危機管理監。
◎安田好利危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 現在、起震車導入ということで、見積もり等とりまして、これからどういう起震車がいいかというものも検討してまいらなければならないと考えております。実際に小山市に合った起震車というものを考えていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○
大山典男議長 11番、橋本議員。 〔11番 橋本守行議員登壇〕
◆11番（橋本守行議員） ありがとうございます。早いうちに対策をとらないと、本当にいつ地震が発生するかわかりませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。実は市長にも聞きたいのですが、これはまだ市長には言っておりませんので、今回は次の質問に移らせていただきます。 ３、福祉行政について、小山市の福祉対策について、①小山市の福祉の現状、生活保護について質問いたします。①小山市の福祉は、憲法第25条の生存権で、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すことになっており、生活保護があるわけです。その生活保護世帯は、全国的に見て平成４年までは減少していました。60万世帯を切っておりましたが、平成21年度は127万4,231世帯、176万3,572人となっており、２倍強に増加しています。 そこで、小山市の状況はどのようになっているか、推移を教えていただきたいと思います。また、平成５年以降年々増加し続けた生活保護の原因について何があったのでしょうか。また、小山の福祉の現場から生活保護者を減少させていくには、今後どのようなことが挙げられますか、お伺いいたします。
○
大山典男議長 栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市の福祉の現状でございますが、生活保護については、バブル景気が終わった平成３年ごろまでは失業率も２％台と景気も良好で、全国的にも小山市においてもおおむね生活保護世帯数、保護率ともに減る傾向にありました。議員のおっしゃるとおり、平成４年から５年を底に生活保護世帯は一貫して増加傾向にあります。小山市でも平成５年度の保護率が2.4パーミル、保護世帯数が216世帯でありましたが、平成25年度では9.22パーミル、1,136世帯となっており、20年で世帯数が5.3倍となっており、国と比較しましても高い伸びを示しております。 近年、小山市の生活保護世帯が増加している原因といたしましては、核家族化の進展があり、二十数年で１世帯当たり3.35人が2.54人となっております。それに伴い、高齢者保護世帯の増加が見られ、20年間で66世帯から509世帯となり、少額の年金しか受給できない方の生活保護の申請がふえていることからも、今後高齢化の進展とともに高齢者の保護世帯の増加が推測されます。 また、稼働可能な年齢世帯についても近年増加傾向にありましたが、県内の有効求人倍率も１年前の0.82から４月には0.98と改善され、小山市の生活保護相談の件数も一昨年の700件台から500件台へと減っていることから明るい兆しが見られ、稼働年齢層については今後改善が見込まれます。 生活保護受給者を減少させるためには、これまで力を注いできた稼働年齢層の就労支援に加え、今後は働くことが可能な高齢者層の就労支援につきましてもより一層力を入れていく必要があると考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 11番、橋本議員。 〔11番 橋本守行議員登壇〕
◆11番（橋本守行議員） ありがとうございます。ぜひ稼働可能な方々の生活保護には就労支援、これが必要だと思います。それにはハローワークとの連携が最重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、②プライバシー保護の現状について質問いたします。基本的人権の不可侵により小山市は平成11年に小山市人権教育の行動計画を作成し、人権という普遍的文化を構築するとしていますが、人権侵害が横行してしまう場合があります。特に担当職員の無意識の中から個人を守るべきプライバシーが外に放出されるケースが見受けられます。小山市では守るべき個人のプライバシーをどのように取り扱っているのでしょうか。特に生活保護受給者に接する場合、庁内での基本的マニュアルがしっかりとできていて、職員に徹底されているのでしょうか、質問いたします。
○
大山典男議長 栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 プライバシー確保の現状についてでございますが、生活保護の情報は個人情報の中でも最も他人に知られたくないものでございまして、極めて慎重に取り扱わなければならない情報の一つと考えております。生活保護を受給している世帯について、制度の中で医療や介護を受けたり、収入等の調査をするため、医療機関や金融機関など外部の機関に個人の情報を提供せざるを得ない場合には、法令等に基づき提供するものであり、ご本人の承諾を得た上で同意書を添付して実施しております。保護費の支給に関して必要となる収入等の情報については、原則ご本人に提出していただいており、保護世帯であるかどうかの電話照会については従来から受診している医療機関等の照会は別にしてお答えしていないという状況です。生活保護世帯の訪問には近隣に受給が知られないよう小山市名の入っていない車を使用しており、昼どきを避けるなど時間帯も考えて訪問しております。個人情報の取り扱いについては、個人情報保護関連の法令及び平成25年３月に厚労省が定めた福祉分野における個人情報保護に関するガイドラインに沿い対応しておりますが、人権侵害等に当たることのないようより一層慎重に対応してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 11番、橋本議員。 〔11番 橋本守行議員登壇〕
◆11番（橋本守行議員） 続いて、認知症について徘回防止について質問いたします。 認知症の行方不明者の届け出が年々増加している中、５月26日、下野新聞の１面にも他の市町村のＧＰＳ機能の利用状況が載っていました。なかなか活用が進んでいない状況です。特にこの年代の方は、携帯電話を利用する習慣もなく、持つのが苦痛とか、名札をつけても異物と思って取ってしまうなど、問題点があるとのことです。 そこで、小学生には地域の見守り隊があるように、高齢者にも声をかけられる見守り隊などができないものですか。都市化になればなるほど隣同士の交流がなく、誰が住んでいるか知らないのが現状で、核家族化、高齢者の孤立化が進んでいます。そこで、地域の活性化と交流を高める施策が大切だと私は考えています。それには、小山市は日本一高齢福祉に輝いている行政です。いつもいきいきふれあい事業等で触れ合っているいきいきふれあいボランティアの方々とのＳＯＳネットワークの整備と人海戦術で認知症による行方不明者を防止するのが一番と思いますが、執行部の考えを聞かせていただきます。
○
大山典男議長 栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成26年４月１日現在の小山市の高齢者数は３万4,906人でございます。日常生活に支障を来すような症状、行動、意思決定の困難さが見られる認知症の数は3,494人、うち徘回高齢者が169人いらっしゃいます。また、小山警察署管内で昨年４月から12月12日までの認知症による徘回高齢者保護件数は84件となっています。このように小山市でも認知症による徘回で行方不明や事故に遭うなど不安を抱える家族の方が大勢いらっしゃる状況です。そのため小山市では本年６月から認知症高齢者を抱える家族の方に安心していただけるよう、徘回する人の位置情報を検索できるＧＰＳ端末機を導入する際の初期費用の助成を開始いたします。月額の基本料については自己負担となりますが、徘回を繰り返す人とその家族の一助となればと考えています。小型の携帯電話ほどの端末機を携帯する必要があるため、全ての方に有効な手段とはいかないものでございますが、今後は携帯を嫌がる人についても対策を検討してまいります。 また、徘回高齢者の見守りには、人海戦術が効果的であることから、現在4,374名いらっしゃる認知症サポーター養成に力を入れるとともに、高齢者に接する機会の多い団塊の方々にも協力をいただけるよう体制を整備してまいります。さらに、徘回高齢者の見守り体制を強化するため、小山警察署とも連携を図りながら徘回高齢者ＳＯＳネットワークの構築に努め、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 以上で、11番、橋本守行議員の一般質問を終わります。 ◇ 森 田 晃 吉 議員
○
大山典男議長 続いて、10番、森田晃吉議員。 〔10番 森田晃吉議員登壇〕
◆10番（森田晃吉議員） 議席番号10番、あゆみの会の森田晃吉でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に対する個人質問をさせていただきます。 まず初めに、先週末から本当に大雨が降りました。農作物に甚大な被害が出ました。心からお見舞いを申し上げますとともに、迅速な対応をお願いを申し上げます。 また、先週末、この大雨で市内各地の河川が増水をしました。市長初め多くの市職員の皆様、そして
消防長を初め
消防士の方、
消防団の方、この増水が深夜にかかったために夜を徹してのこの監視、また対応をしていただきましたことに心から感謝を申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。 １、土木行政についてでございます。下石塚地区の道路整備についてお伺いをいたします。３本の道路に関してお伺いをいたします。まずは市道202号線でございます。ここは、下石塚の郵便局、この前の南北の通りでございますけれども、この道を南へ走っていきますと、旧国道50号に出まして、さらにそれを南へ行きますと、今度は道が県道小山環状線と県道になるわけですね。このおいしい広場のほうに出るわけでありますけれども、そしてこの県道小山環状線については、ことし、今年度からでしょうか、いよいよ用地の買収に入りまして、拡幅、そして両側に歩道がつくということで、穂積公民館、みのり幼稚園あるいは穂積小がありますから、本当によかったなというふうに思っております。 そこで、この県道から南へ行けば、この市道202号線が出てくるわけでありますけれども、この市道202号線についても今後拡幅をするあるいは歩道をつける、そういった計画はあるのか、まずはお伺いをいたします。 そして、２本目でございます。これは下石塚の郵便局から東へ延びる道でございます。市道1192号線でございます。下石塚の郵便局から市道1414号線、葬祭場、農協の道ですね、あそこまでの区間、およそ200メートルちょっとあるかと思いますが、ここは側溝がありません。なので、大雨が降ると水の逃げ場がなくて、なぜだかわかりませんが、南側へその水がたまると。そして、この南側には下石塚の公民館もあるということで、人が本当に集まる、民家もございますけれども、その道路の舗装あるいは一番大事なのが側溝の整備だというふうに思っているのですけれども、今後の計画はどのようなものか、お伺いをさせていただきます。 そして、３本目、これはこの市道1192号線からさらに北に２本行った市道246号線でありますけれども、ここは美田中の通学路になっております。利用している地区は大行寺、上石塚、下石塚、上国府塚、そして下国府塚も一部入ってくるかもしれませんけれども、特に市道202号線から西側、七、八百メートルあるかもしれませんけれども、ここがまだ未整備でありまして、本当に危険な場所となっているのですけれども、ここの今後の計画、以上この３本についてお伺いをいたします。
○
大山典男議長 答弁、青山建設水道部長。 〔青山隆男建設水道部長登壇〕
◎青山隆男建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市道202号線は、主要地方道岩舟小山線を起点とする補助幹線道路でございます。この市道の南側に接続する主要地方道小山環状線は、国道50号から主要地方道岩舟小山線までの区間において道路拡幅整備のため栃木県が用地買収に着手しております。この交差点から下石塚郵便局までの延長約200メートルの区間については、幅員が４メートルであり、市政懇談会等で拡幅整備要望をいただいております。そのような状況から既に現況測量は完了しておりますので、今年度中に市道整備について地元の皆様と話し合いをさせていただきます。 次に、市道1192号線につきましては、下石塚郵便局から東の市道1414号線までの延長220メートル、現況幅員約５メートルの区画の整備でありますが、側溝等排水施設のない道路であり、特に下石塚公民館の周辺は盛り土されているため、道路に雨水がたまりやすい状況でありますので、整備の検討をしてまいります。 続きまして、市道246号線につきましては、市道202号線から西の主要地方道小山環状線までの延長約780メートル、現況幅員約３メートルの区間の舗装整備でありますが、この路線につきましては、平成23年度から大行寺集落より市道202号線までを舗装整備しております。西の区間につきましても、今年度より継続的に整備してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 10番、森田議員。 〔10番 森田晃吉議員登壇〕
◆10番（森田晃吉議員） ありがとうございます。部長、確認をさせていただきたいと思います。 まずは市道202号線、この拡幅については、今年度地元の方、地権者の皆様と話し合い、説明会、これをするということで、よろしくお願いします。 そして、２点目の市道1192号線については、整備で検討していただくということだったと思います。人の本当に集まるところでありますから、なおかつ冬場はこのたまった水が凍るわけであります。本当にアイスバーンといいますか、そういう状況にもなりますから、ぜひ早い段階でこの実現を図っていただければと思っております。 そして、３点目の通学路のほうは、今年度からまた再開ということですので、ことし入った中学校１年生が卒業するぐらいまでにどうか完成していただいて、今780メートルあるということで、随分距離はあると思いますので、１年では終わらないかもしれませんけれども、どうかきれいな道を通ってこの通学をさせていただきますようにお願いをして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 ２番目、都市行政について、思川西部土地区画整理事業についてお伺いをいたします。過去何度か私もこの思川西部の件につきましては質問をさせていただいております。まずは、現在の進捗状況、そして今後の予定についてお伺いします。
○
大山典男議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの森田議員の質問にお答え申し上げます。 思川西部土地区画整理事業につきましては、本年１月31日付で県知事の認可、２月７日付で県公告をもって組合が設立されました。３月１日に開催された設立総会では、定款、事業計画等が承認されるとともに、理事、監事等の役員が選出されました。その後、第１回理事会において理事長以下各理事の担当役職が決定し、県に届け出るなど法定手続を進め、３月28日付で土地区画整理組合理事の就任の県公告をもって組合として契約行為ができる運びとなり、銀行口座の開設や組合とともに事業を進める業務代行者及びコンサルタントの基本契約を締結したところであります。 現在は、今年度予定しております道路築造工事、整地工事及び下水道工事などの実施設計業務を行うとともに、店舗用地に土地を貸したい地権者の申し出地を確定するなど、仮換地指定に向け換地の割り込み作業を行っております。今後は、７月の工事着手、９月の仮換地指定に向け、小山市といたしましても技術的支援のほか、国庫及び市の補助金を初め、無利子貸付金の貸し付けなど資金面での支援を行ってまいります。 以上、よろしくお願いします。
○
大山典男議長 10番、森田議員。 〔10番 森田晃吉議員登壇〕
◆10番（森田晃吉議員） 今年度７月からいよいよ着手ということで、目に見える形で進んでくるということで楽しみに、また注意深く見守っていきたいなと思っております。 １点確認をさせていただきたいのですけれども、店舗用地、ベイシア、カインズのところだと思います。商業用地ということで、前回だったでしょうか、お伺いしたときに、保留地をこれに充てるという回答だったと思いますけれども、今地権者の申し出を受けているとご答弁があったと思いますが、この辺の説明もうちょっと詳しくしていただければと思います。
○
大山典男議長 高岩都市整備部長。
◎高岩清隆都市整備部長 ただいまの再質問についてお答え申し上げます。 地域の利便施設といたしまして立地する店舗用地につきましては、県道小山栃木線沿道部の約4.8ヘクタールを充当する計画でございます。このうち約３割から４割を保留地、残りの土地を地権者からの借地で賄うこととしております。地権者から借用する土地につきましては、換地先を店舗用地内に割り込んで面積を確定する必要がございますので、現在その申し出される土地の確認を行っているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 10番、森田議員。 〔10番 森田晃吉議員登壇〕
◆10番（森田晃吉議員） よくわかりました。ありがとうございます。 もう一点、これは私の要望ということになると思いますけれども、今回のこの思川西部土地区画整理事業、当初の目的は小山市に人を呼び込むと、こういう人と企業を呼び込むという目的だったと思います。定住人口が900名ということでございますから、できることであればこの事業が完成したときに、小山市の人口が900名ふえているということが望ましいのかもしれません。そういうふうには100％はいかないかもしれませんけれども、そこで実際企業誘致の場合では、いろんな助成金、補助金、優遇制度ございます。この人に対して私もつくっていったほうがいいのではないかなと。具体的に言えば、市外からいらっしゃる方に対して補助金やいわゆる特典、そういったものをつくっていくのもいいのかなというふうに思っているのですが、どんなお考えがあるのか、お聞かせください。
○
大山典男議長 要望でなかったの、今要望と言ったよね。
◆10番（森田晃吉議員） 言いました。でも、質問で済みません、これでよろしいですか。お伺いをしてよろしいですか。
○
大山典男議長 質問。 〔10番 森田晃吉議員登壇〕
◆10番（森田晃吉議員） 質問でよろしいですか。済みませんです。撤回をしまして、質問をさせてください。
○
大山典男議長 大丈夫ですか。 高岩都市整備部長。
◎高岩清隆都市整備部長 ただいまの再々質問にお答え申し上げます。 この思川西部土地区画整理事業における住宅用の保留地につきましては、業務代行者を介して大手ハウスメーカーが数社まとめて取得するということを予定してございます。いずれにしても全国展開しているハウスメーカーが当然入ってくるものであると考えておりまして、そういった一流のハウスメーカーにおきましては、自社ブランドの販売に関しましてさまざまな売らんとする戦略または優遇措置を用意しているというふうに聞いてございます。この場所につきましては、そういうことについても市外、県外のユーザー獲得について大いに期待できるものと考えております。また、状況を見ながらそういった議員のおっしゃるような優遇措置についても、今後この場所に限らず、ほかについても考えていく必要があるというふうに思っておりますので、今のところ他市の事例を参考に調査研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 10番、森田議員。 〔10番 森田晃吉議員登壇〕
◆10番（森田晃吉議員） ありがとうございます。検討していただくと、また住宅メーカーが独自でやっていく可能性が高いということでよかったなというふうには思うのですけれども、できることであれば市としてこの市外の方を多く集めるということで、今後は全国的には人口の減少あるいは少子高齢化となってきます。言い方は悪いかもしれませんが、人口の争奪戦ということでなるかもしれません。そうしたときに、他市や他町に負けない魅力、これをアピールするためには、特典ではないですけれども、いろんな施策、人に対しても一歩前進した施策、こういうものを進めていくのも一つの案かなというふうに思いますので、要望をさせていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。運動会の開催日についてお伺いをいたします。当初この質問をつくったときには、２学期開催から暑いので、１学期の開催にと言おうと思っていたのですが、私の住んでいる一小学区、ここについては５月31日に運動会が一小で行われました。そのとき、ちょうど今ぐらいの時間だったと思いますけれども、33度ありました。とても暑かったのですけれども、私は去年おやまくまというので、お役をいただいたのですけれども、ことしはかぴょ丸くんということで、お役をいただいたところでございます。恐らく中は40度近くなっていたかなというふうに思うのですけれども、いずれにしても市としてこの運動会開催日に対してどんなお考えがあるか、お伺いをしたいと思います。
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大山典男議長 酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 運動会は、従来多くが秋に実施されてまいりました。しかし、近年残暑が厳しく、秋の運動会での熱中症発生の危険性が高まっているところでございます。加えて他の学校行事との兼ね合いや学級・集団づくりに有効なことなどから、本市におきましては本年度１学期に運動会を開催した学校は、小学校が27校中10校、中学校が11校中１校でございました。 一方、そのほかの学校でございますけれども、学校生活にもなれ、低学年への指導もしやすいこと、早い段階から計画的な指導が可能であること、１学期では農繁期で保護者や地域の方の参加が難しいこと、関東や全国大会にもつながる部活動の大きな大会があり、けが防止のため内容を考慮しなければならないことなどを理由とし、熱中症対策を行った上で、従来どおり２学期に実施する予定でございます。 運動会の開催時期も含めまして教育課程は、小山市立小中学校管理規則や学習指導要領が定める基準に従いまして、各学校の児童生徒及び地域の実態を踏まえて学校長が判断するものとなってございます。教育委員会としましては、各学校が実施時期を検討する際の参考となる情報提供に努めるとともに、地域との連携や熱中症対策が図られるよう具体的な指導助言を引き続き行ってまいりたいと存じます。 以上、よろしくお願いいたします。
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大山典男議長 10番、森田議員。 〔10番 森田晃吉議員登壇〕
◆10番（森田晃吉議員） ありがとうございました。市長も言われておりますけれども、市民一スポーツと、あるいはまた小山市でもいろんなスポーツイベントございます。多くの市民の方のご参加をいただいているところでありますが、その原点になっているのは、やはりこの小学校の運動会、よかった、楽しかったな、そんな思い出が原点になっているのかもしれません。駆けっこしたり、綱引きやったり、騎馬戦やったりと、そんな思い出がやっぱり原点になっているのかもしれません。ですので、やはりいい環境でいい気候の中でやらせてあげたいと、そういう思いは私も強く思っているところでございますので、どうか今後ＰＴＡ保護者会あるいは校長会等などで検討をしていただいて、よりよい運動会にしていただきますようにお願いをしたいと思います。 今回は３点についてお伺いをしたのですけれども、１つ目の下石塚の道路問題、本当に地域の切実な思いでございます。どうか、早期の実現をお願いします。また、思川西部についても、人と企業を呼び込む、これは市としてやはり人にかける一歩前進した施策、これをぜひお願いをしたいと。また、運動会開催についても、よりよい運動会の環境づくりをしていただきたいと、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
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大山典男議長 以上で、10番、森田晃吉議員の一般質問を終わります。
△延会について
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大山典男議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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大山典男議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
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大山典男議長 あすは午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問及び各議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。
△延会の宣告
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大山典男議長 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ３時０５分）...