平成２６年 ２月定例会（第１回） 平成２６年第１回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 平成２６年２月２５日（火曜日）午前１０時０１分開議 開 議日程第１
市政一般質問 次会日程の報告 延 会出席議員（２８名） １番 大 木 元 ２番 大 木 英 憲 ３番 福 田 幸 平 ４番 植 村 一 ５番 野 原 勇 一 ６番 苅 部 勉 ７番 荒 井 覚 ８番 篠 﨑 佳 之 ９番 小 林 英 恵 １０番 森 田 晃 吉 １１番 橋 本 守 行 １２番 岡 田 裕 １３番 福 田 洋 一 １４番 中 屋 大 １６番 安 藤 良 子 １７番 山 野 井 孝 １８番 大 出 ハ マ １９番 小 川 亘 ２０番 荒 川 美 代 子 ２１番 石 川 正 雄 ２２番 青 木 美 智 子 ２３番 関 良 平 ２４番 生 井 貞 夫 ２５番 塚 原 俊 夫 ２６番 角 田 良 博 ２７番 石 島 政 己 ２９番 大 山 典 男 ３０番 山 口 忠 保欠席議員（１名） ２８番 野 村 広 元本会議に出席した事務局職員 事務局長 田 村 豊 議事課長 渡 辺 敏 夫 庶務係長 木 村 良 一 議事調査 新 井 博 之 係 長 議 事 市 村 範 行 議 事 篠 崎 武 調 査 係 調 査 係 議 事 筑 後 昌 英 議 事 伊 藤 貴 章 調 査 係 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 企画財政 日 向 野 貞 二 総務部長 石 川 和 男 部 長 市民生活 森 谷 昌 敏 保健福祉 栗 原 千 早 部 長 部 長 経済部長 田 村 豊 建設水道 尾 崎 一 紀 部 長 都市整備 高 松 守 一 秘書広報 荒 川 毅 部 長 課 長 行政経営 片 柳 理 光 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 生 賀 幸 男 消 防 長 宇 賀 静 男 危 機 島 野 利 治 選挙管理 永 井 一 己 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 永 井 一 己 農 業 鶴 見 英 生 事務局長 委 員 会 事務局長 会 計 黒 須 恵 美 子 管 理 者
△議事日程の報告
◎
田村豊事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は28名であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問
△開議の宣告
○
大山典男議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△一般質問
○
大山典男議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 篠 﨑 佳 之 議員
○
大山典男議長 ８番、
篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） 皆さん、おはようございます。議席番号８番、篠﨑佳之です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、先々週末の大雪で施設の倒壊や農作物の被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。これから本格的な収穫時期を迎える農作物や準備作業を進めているところでの被害は、経営的にも、精神的にも大きな影響があるものと思います。昨日、農水省からこの冬の豪雪による被災農業者への支援対策が出されました。小山市も早急にできる限りの救済策、対応をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。最初に、
渡良瀬遊水地関連振興計画案についてお伺いします。先日の下野新聞の記事によりますと、
ラムサール条約登録湿地の
渡良瀬遊水地の賢明な活用や観光誘客の促進に向け、
遊水地周辺にトキの
分散飼育施設や
農村レストラン、宿泊施設などの整備を目指し、泊まりがけで自然体験などができる環境を整えて地域振興につなげていく考えであり、本年度中にこの振興計画を策定すると出ておりました。
渡良瀬遊水地の賢明な活用については、さきの12月議会でも質問いたしました。１年前にも振興計画について質問させていただきましたが、今までになかった具体的な計画も盛り込まれており、大変楽しみであります。新年度から５カ年計画でありますが、その計画についてお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山の宝である
渡良瀬遊水地が平成24年７月３日に世界の
ラムサール条約湿地に登録されました。小山市は第１に、
治水機能確保を最優先とした
エコミュージアム化、第２に、トキ・コウリトリの野生復帰、そして第３に、環境にやさしい農業を中心とした地場産業の推進を、賢明な活用の３本柱としてその推進に努めております。小山市はこれら３つの賢明な活用を実現するため、
渡良瀬遊水地関連振興５カ年計画を策定することとしております。 第１の
治水機能確保を最優先とした
エコミュージアム化は、
国土交通省が
渡良瀬遊水地第２調節池の掘削により整備する浅い池、深い池、それらをつなぐ水路等を活用し、そこに園路や木道等を整備し、東京圏の小中学生や親子連れ、ハイカーなどに自然観察や自然体験の場を提供する
エコミュージアムとして整備を図ってまいります。平成26年度につきましては、
国土交通省が生井桜堤南の近傍の約8.6ヘクタールを掘削し、湿地再生を予定しており、これにより整備される浅い池、深い池等を
国土交通省と連携して、自然観察や自然体験の場として活用してまいりたいと考えております。 第２のトキ・コウノトリの野生復帰については、その実現のためふゆみずたんぼを活用し、トキやコウノトリの餌となるドジョウやカエル、小魚などが年中生息できる環境整備を推進するほか、自然放鳥されたトキやコウノトリが第２調節池及び周辺地域に飛来し、巣づくりができるよう環境を整備してまいります。そして、今後の
トキ保護増殖事業計画の改定時期にあわせ、関東初の
トキ分散飼育を実施する自治体を目指していきたいと考えており、平成26年度は
トキ分散飼育施設の実現に向け、
トキ野生復帰基本構想を策定してまいります。 第３の環境にやさしい農業を中心とした地場産業の推進については、ふゆみずたんぼを活用した無農薬、無化学肥料による安全安心なラムサールふゆみずたんぼ米の生産拡大、農家の経営所得の安定向上を図るための専業、
ホンモロコ養殖の拡大、
市内小中学校へのヨシズ設置を初めとしたヨシ紙や
ヨシ堆肥づくりなど地場産業の振興につなげてまいります。 次に、観光客の導入、
おもてなし施設として約６ヘクタールの旧思川の水辺を生かし、子供たちがボートや
水上アスレチックなどで楽しく遊べる場づくりや地元の食を通じたおもてなしや泊まりがけで自然体験などができる場づくりをしてまいりたいと考えています。また、生井桜堤、関東の富士見百景からの眺望に加えて、
田んぼアート事業や
渡良瀬遊水地を見渡せる展望機能を有した
環境自然学習研修施設などの整備も考えています。平成26年度は
渡良瀬遊水地関連振興５カ年計画のスタートの年として、これらの取り組みを進めてまいります。 以上、よろしくお願いします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 まず、
渡良瀬遊水地の賢明な活用を推進する３つの柱から再質問させていただきます。１つ目の
エコミュージアム化について、もちろん治水機能を最優先とした事業でありますが、以前より絵を見せていただいて、約8.6ヘクタールの掘削とともに、深い池、浅い池、水路や園路などの整備を行い、市内外の人々が訪れる観光や学習の場とする計画でありましたが、掘削する位置や形などの構想はどのようになるのかお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、
尾崎建設水道部長。
◎
尾崎一紀建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 第２調節池の掘削につきましては、
国土交通省が平成22年３月に策定しました
渡良瀬遊水地湿地保全・
再生基本計画に基づき、
モニタリング調査を行いながら掘削すると聞いてございます。26年度は生井桜堤、小山市側の掘削、約8.6ヘクタールの掘削を予定しているとのことでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） トキの分散施設の記事がありました。２つ目の柱にトキ・コウノトリの野生復帰がありますが、野生復帰を実現するまでには段階的に条件を整えていく。例えば餌場となる環境を整備するとか、法的な条件をクリアするとかがあり、最終的に野生復帰があるものと考えますが、単純に素人考えですと、
特別天然記念物のトキという鳥を飼育施設とはいえ、簡単に飼育の許可が出て飼えるようになるのでしょうか。いろいろ条件があるのではないかと考えますが、具体的な場所とか、どのようなものを考えているのかお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまの議員の再質問にお答え申し上げます。 トキの
分散飼育施設の設置場所や、あるいは整備の内容等でございますけれども、平成26年度に
トキ野生復帰推進基本構想というものを策定する予定でございます。その中で専門家の意見あるいは先進地の事例等を収集いたしまして、地域の住民の意見を反映した基本構想となるよう検討してまいりたいと考えております。あわせまして、環境省への要望も継続的に実施するとともに、地域住民の意識の醸成に向けた啓発活動も進めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。 トキだけでなく、トキ・
コウノトリ野生復帰ですので、コウノトリのほうもぜひよろしくお願いいたします。 ３つ目に、環境にやさしい農業を中心とした地場産業の推進について、まずふゆみず
たんぼ実験田についてお聞きします。12月の質問で参加農家が４戸から９戸にふえ、面積も２ヘクタールから4.5ヘクタールに拡大し、26年度にはさらに11戸、5.7ヘクタールに拡大するという答弁をいただきました。無農薬、無化学肥料に対する生産者、消費者の評価が徐々にあらわれてきているのではないかと思いますが、ふゆみず
たんぼ実験田の効果、影響についてお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、
田村経済部長。
◎
田村豊経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 市では、
渡良瀬遊水地の
ラムサール条約湿地登録を機に、自然を維持し、賢明な活用を行う取り組みの一つとしまして、農薬や化学肥料によらない環境にやさしい農業に取り組んでおります。その一つでありますふゆみずたんぼは、冬の田んぼに水を張ることで、生き物がすめる環境をつくりまして、多様な生き物の生息場所や移動経路を確保しております。今年度取り組まれた全ての田んぼで農薬や化学肥料に頼らず栽培いたしました収穫されたお米は、安全安心なラムサールふゆみずたんぼ米として、道の駅思川やよつ葉生協などで販売されました。現在、前年度比で約1.4倍の売り上げがございまして、認知度の高まりも感じております。また、環境にやさしい農業を積極的に展開した一つの成果といたしまして、初年度の平成23年には
コハクチョウが３羽、２年目に７羽、３年目に11羽飛来しました。自然豊かな農村環境を取り戻しつつある実感を得ております。地域住民や農業者も関心を寄せております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。 生き物の生息場所としての確保のほか、私も
コハクチョウがこの冬、下生井地区に11羽飛来したというのを見ました。生き物は確かに正直だということだと思います。安心なところにやってくるということだと思います。これからも期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、関連して、地場産業としてのヨシの活用についてでありますが、ことしも来月、３月にヨシ焼きが行われることになっております。市政報告にもありました節電対策の一環として、小中学校にヨシズを設置したり、堆肥化したり、さまざまな用途を考えておりますが、心配しているのが第２調節池を掘削することで、ヨシの安定的な供給というものが図れるのかということであります。この点についてお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、
尾崎建設水道部長。
◎
尾崎一紀建設水道部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。
国土交通省におきましては、
湿地再生計画の中で、ヨシ原を保全する地区を定めております。今後の掘削については、地元の組合、
渡良瀬遊水地利用組合連合会等々について
国土交通省が協議をして掘削をするとのことでございますので、ヨシ刈りの安定供給については、十分協議をなされるものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。 ヨシの生育というものは、場所によってヨシのよしあしがあるということでございますので、安定供給という以外にも、やっぱり品質というものも重視してもらいたいと思いますので、その点も検討していただくように考慮していただくようによろしくお願いいたします。
田んぼアートという記事がございました。現在
ＪＲ両毛線南側の
美田東部土地改良区の
田んぼアートは、新聞記事で拝見いたしましたが、この振興計画ではどのような
田んぼアートを考えているのか、その意義と具体的な計画についてお伺いいたします。
○
大山典男議長 田村経済部長。
◎
田村豊経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成26年度より
思川西部土地改良区が主体となって、
渡良瀬遊水地第２調節池北側に位置しております「田んぼでアート」は、水田をキャンパスに見立てまして、色彩が異なる複数の稲で文字や絵柄をかくものです。多くの方々に田植えや稲刈りの体験を通しまして、圃場や農業用水の成り立ち、役割を学びながら、水環境保全の重要性について理解を深めること及び第２調節池周辺の持つ自然、生活文化、歴史といった資源の価値を創生いたしまして、人を呼び込むための地域振興の取り組みとして実施されるものです。内容といたしまして、５月の田植えには小学生の参加を予定しております。農業への関心や食の安全を考える
きっかけづくりになることも期待されます。また、夏には稲の生育とともに浮かび上がる絵柄や色彩を楽しんでいただくための見学会、そして秋には稲刈り体験を実施する予定でございます。市内外から
ラムサール条約湿地に登録されました
渡良瀬遊水地に足を運んでいただく機会となるよう計画を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございました。今、答弁を聞きまして、
田んぼアートには２つの意義がある。１つは、
田んぼアートをつくる楽しみ、これによって農業とか地域について知識を得る。そしてもう一つは、
田んぼアートを見る楽しみ、これは人を呼び込むためにつなげていくということだと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、旧思川の活用方針についてお伺いします。新聞にも
水上アスレチックやボートなど水辺を利用して親子で楽しめる施設の導入や、その周辺に地元食材などを提供する
農村レストランや宿泊施設、直売所などを整備する計画がありました。旧思川は現在水量も少なく、水質は決してきれいとは言えません。護岸整備もほとんどされておらず、道路との高低差もあります。ですが、南側では今でも釣りを楽しむ人がいるなど親水公園的な役割を果たしております。地元の方はこの計画にはかなり前のめりになっているとは思いますが、今後の
整備活用方針についてお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 旧思川につきましては、
渡良瀬遊水地第２調節池周辺に残る唯一の水辺といたしまして、全体で約６ヘクタールを有効に活用しまして、大人や子供たちが楽しく遊び、自然と共生する時間を過ごせる場として整備していきたいと考えております。平成26年度に策定する旧
思川関連基本設計の中で、地元のご意見等を伺いながら、また他市の事例等も参考にいたしまして、地域住民の意見を反映した基本設計となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） よろしくお願いいたします。昔は栃木―古河間に路線バスが走っておりまして、下生井地区もそれなりの時代がございました。私も子供のころは旧思川や与良川に釣りに何度も行きました。昔のようにと言うよりも、昔以上に水辺空間ができるように期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、これも12月議会で質問いたしましたが、
防災広場整備計画との関連はどうなのでしょうか。
防災広場整備計画では、用地買収を図り、面積２万2,100平米に
防災センターや駐車場の整備のほか、防災倉庫や
水防団待機施設などの設置、さらに
防災センターには会議室や展望台を設置する計画がありました。来年度は基本設計、用地測量のため900万円の予算が計上されておりますが、今回の
遊水地関連振興計画による変更はないのでしょうか、お伺いします。
○
大山典男議長 答弁、
尾崎建設水道部長。
◎
尾崎一紀建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 本
防災広場計画につきましては、
渡良瀬遊水地関連振興計画の一事業でございます。計画につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、25年12月議会でお答えしましたが、平成27年度に用地買収を予定しており、基本計画の検討を引き続き行い、26年度の早い時期に用地交渉を進め、説明会を開いて事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） 栃木市、野木町との連携についてお伺いいたします。 似たような質問を過去にもいたしましたが、
渡良瀬遊水地関連振興計画は、小山市独自のものであり、今回の計画案は、
遊水地周辺約2,400ヘクタールが想定範囲であります。該当区域は小山市を指すのでしょうが、第２調節池のように栃木市、野木町にまたがるところもあり、連携は不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
○
大山典男議長 日向野企画財政部長。
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、第２調節池の有効活用については、２市１町を初め
国土交通省との連携も必要不可欠と考えております。特に野木町との連携につきましては、野木町の煉瓦窯や
乗馬倶楽部等を活用するため、野渡橋から第２調節池に至る工事用道路を将来的には新たなルートとして、また栃木市との連携につきましては、巴波川沿いのサイクリングロードの活用や自転車の相互利用等も検討し、２市１町で連携をして推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。 アプローチ的な連携も必要であるとは思いますが、できれば事業とかイベントでも共同でできることは一緒に提案していけるように検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 今回発表された
渡良瀬遊水地関連振興計画案には、ほかにも学習施設や昆虫標本館の整備、
さくらロードや
あじさいロードが位置づけされております。
乙女河岸周辺広場まで含まれている意味合いや、こどもの国との関係などまだまだ説明の足りないところがありまして、今後も質問を続けていきたいと思います。 次に、２の土木行政について２点お伺いいたします。 １点目は、
都市計画道路３・４・７小山野木線について、その事業の進捗と見通しについてお伺いいたします。ことし１月に平和工区の一部、148メートルについて起工式が行われました。いよいよ工事が始まりましたが、測量から用地交渉、
用地買収工事までなかなか大変であります。この質問は、間々田地区の議員が毎回質問しておりますが、そのくらい気にかけて注視しているのですが、それぞれの工区ごとの事業の進捗はどうなっているのでしょうか。粟宮工区、平和工区にあわせて、小山環状線と重複している県道区間についてもわかる範囲で教えていただければと思います。 また、平和南工区と野木町中央通りまでの野木区間についても、今後の計画、見通しについてお伺いいたします。この区間については、行政界をまたがるわけですから、県の力をいただいて整備するのがいいのかなとは思いますが、その辺を含めてお答えいたただければと思います。
○
大山典男議長 答弁、
高松都市整備部長。 〔高松守一
都市整備部長登壇〕
◎高松守一
都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
都市計画道路小山野木線は、県道小山環状線から美しが丘までの延長1.5キロメートル区間、これを粟宮工区、それから東間々田から市道265号線までの延長0.8キロメートルの区間、これを平和工区としまして、平成21年度から社会資本整備総合交付金事業により事業に着手してございます。現在粟宮工区につきましては、用地取得、物件移転補償が約88％完了しております。平成26年度から工事に着手する予定でございます。平和工区につきましては、約94％の用地取得が完了しており、平成26年１月９日に工事の起工式をとり行い、平成27年度の完成を目標に事業進捗を図っております。小山野木線粟宮工区北側から西城南につながる延長1.2キロメートルの区間につきましては、栃木県が施工する区間であり、栃木土木事務所に事業進捗を確認しましたところ、本年度は用地測量、物件調査を行い、平成26年度から用地買収に入っていくと伺っております。残る平和南―野木潤島間2.4キロメートルにつきましても、県において平成26年から現地調査や測量などの事業に着手いただけるということになりました。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。 粟宮工区、平和工区とも着実に進捗しているようですので、安心いたしました。平和南―野木潤島間はぜひ県事業として着手していただきますようお願いいたします。 再質問いたします。
都市計画道路小山野木線は、小山市中心部と野木町を結ぶＪＲ宇都宮線東側の幹線道路として大変重要な道路となり、その役割は国道４号の渋滞緩和や城南地区に移転した小山消防署、その隣に移転予定の小山警察署と、間々田地区や野木町等を結ぶ大動脈となります。市民や町民の生活を守る上でも大変重要な道路であり、商業的にも土地利用上も都市計画を考える上で最も大切であります。さらに、平成28年１月には、新小山市民病院が神鳥谷地区に開院し、交通量もふえると予想されますが、そこで今申し上げたとおり、沿線の土地利用についてお伺いいたします。小山野木線の西側については、現在市街化区域であり、用途地域の指定がありますが、東側の区域については市街化調整区域ですので、開発や土地利用に制限があります。市としてはどのような沿線の土地利用を考えているのかお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、
高松都市整備部長。
◎高松守一
都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 小山野木線が全線開通になりますと、ＪＲ宇都宮線東側に新たな南北の幹線道路が開通することになります。小山から野木、古河と広域的に利用される重要な路線となり、沿道の土地利用が重要となってまいります。その中でも、粟宮工区につきましては、市街化区域、それから調整区域ということで、小山野木線沿線の土地利用の促進、誘導が不可欠であると考えております。今後粟宮新都心基本計画、この中で新しいまちづくりを進めている中で、生活利便施設も含めました住宅地の計画といたしまして、関係地権者と合意形成を図りながら、面的整備を視野に入れて宅地化の誘導をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ぜひ平和南工区のほうもお忘れないようによろしくお願いします。 また、小山野木線については、さまざまな接続道路がありますが、その交差点部分については、道路通行安全上、構造は大変重要になりますが、その中で小山野木線と新市民病院とをつなぐ市道28号線について整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、
高松都市整備部長。
◎高松守一
都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 小山野木線、小山環状線、それから市道28号線の３つの線が交わる交差点の整備につきましては、小山市施工分と栃木県の施工部分が交差するため、栃木土木事務所と協議を進めてきた結果、県において小山環状線の整備にあわせて施工するということになりました。詳細につきましては、現在各路線の取り合いについて協議調整を行っておりますので、今後も安全でスムーズな通行形態が確保できますよう進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） よろしくお願いします。 続きまして、（２）国道４号について、国道４号との交差点２カ所について、市の改良の考え方をお伺いいたします。 １カ所目は、県道明野―間々田線、通称間々田北通りと西側から接続する市道4243号線の交差点であります。市道4243号線は、北側に歩道のある市道ですが、朝夕は自転車に乗った中学生や買い物客、通勤の車が行き交い、自転車や歩行者にとって安全とは言えない道路であります。また、自動車が市道から国道へ右折、つまり南へ向かう場合に曲がりづらいということがあります。この交差点は国道４号に対して、東側からアクセスする明野―間々田線と西側の市道4243号線が直線になっておらず、十数メートルずれており、明野―間々田線との交差点には信号がありますが、市道4243号線との交差点には信号がありません。そのため東西の通行が非常にしにくくなっているのが現状であります。また、過去には国道を北進する車が西側にあるスーパーに進入する際に、誤まって手前で曲がってしまい、畑に突入する事故がありました。このような事例を解消するために、市として安全で渋滞のない交差点の改良ができないかお伺いいたします。
○
大山典男議長 答弁、
尾崎建設水道部長。 〔
尾崎一紀建設水道部長登壇〕
◎
尾崎一紀建設水道部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 国道４号と県道明野―間々田線の交差点と北側の市道4243号線の交差点が近接しているため、朝夕の混雑時に安全で円滑な通行が難しい状況であるとのご質問をいただきました。状況を調査確認し、交差点内の安全と円滑な通行を確保するための交差点処理について、それぞれの道路管理者であります宇都宮国道事務所、栃木土木事務所や交通管理者であります警察等と交差点等の処理方法について円滑な通行が図られるような検討をいただくようお願いをしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。 ２カ所目は、県道和泉―間々田線と市道230号線の交差点であります。この道路も通学路になっており、朝夕は通勤の車や小中学生の子供たちが行き交い、非常に混雑している交差点であります。県道和泉―間々田線については、栃木土木事務所で間々田市民交流センター手前から間々田小学校まで拡幅工事が予定されております。しかしながら、市道230号線については、国道からＪＲ宇都宮線までの区間は、幅員も狭く、歩道もないため、安全とは言えず、建物が道路まで迫っているところもあり、視界を遮っているような状況にあります。この交差点についても、国道４号に対して県道和泉―間々田線と市道230号線が完全に直進ではないため、東西方向からの右折時には非常に苦労する交差点であります。特に西側には小学校、中学校、間々田市民交流センターがあり、国道より東側に住む住民にとって、この交差点は必ず通らねばならない重要な交差点であります。渋滞解消と安全な通行のため、道路を拡幅し、右折レーンと歩道を確保できないか、市道230号線の整備について市ではどのように考えているのかお伺いいたします。
○
大山典男議長 尾崎建設水道部長。
◎
尾崎一紀建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 県道和泉―間々田線と市道230号線の交差点につきましては、議員ご質問のとおり、西側の県道改良工事を間々田市民交流センターから間々田小学校正門までの区間を栃木県が施工中であり、平成25年度に用地買収、26年度に一部工事着手とのことであります。東側の市道230号線につきましては、ＪＲ宇都宮線第一黒田踏切までの約240メーターの区間が朝夕の混雑時には通行に不便を来している状況にあり、市政懇談会などにおいても要望などがありますことから、地元地権者の皆様のご理解、ご協力を得て、円滑な通行が図られるような拡幅や右折レーン、歩道等の整備が図られるような検討を進めてまいり、また国道４号の交差点の形状についても、関係機関とよく協議してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 市道と交差する交差点については、今質問しました明野間々田線の旧道である市道53号線についても、事情は同様でありますので、道路の拡幅整備や交差点改良についてよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 もう一つ、間々田地内の国道４号の歩道の確保、拡幅についてお伺いいたします。間々田駅周辺地区都市再生整備事業の中でも、
国土交通省に要望しておりますが、間々田地内の中では十分な幅の歩道が確保できていない箇所があります。狭いところですと、側溝にふたをして歩道を確保している。人１人が通れるだけの幅しかない。すぐ横を数十キロメートルのスピードで車が通過するわけですから、非常に危険な箇所でもあり、とても日本を縦貫する１桁国道とは言えないような状況であると思います。現在歩道整備工事については、羽川地区で平成16年度より用地買収に入り、電線共同溝本体工事とともに、４工区に分けて整備しておりますが、南側の約1,100メートルにつきましては、おおむね完成し、現在北側約1,200メートルを工事実施中であります。また、粟宮工区につきましても、歩道拡幅を実施する計画であり、今年度より事業化されており、来年度から用地調査を実施する予定と聞いております。次は間々田地区と考えますが、整備計画はどの程度進捗しているのかお伺いいたします。
○
大山典男議長 高松都市整備部長。
◎高松守一
都市整備部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 国道４号の歩道拡幅整備につきましては、粟宮地区、間々田地区を平成21年度より間々田地区といたしまして国のほうに要望活動を行ってきました。その結果、粟宮地区につきまして、議員おっしゃるとおり、1.3キロメートル区間において国の直轄事業として本年度から両側歩道拡幅整備に着手していただいております。間々田地区におきましては、この粟宮地区が完了後ということで、国のほうから速やかに着手するというお話を伺っております。 よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） どうぞよろしくお願いします。平成24年３月の国道４号歩道拡幅要望に伴う意識調査の報告書によりますと、国道４号沿線の土地所有者にとった歩道拡幅に関するアンケート調査では、歩道整備に賛成が回答いただいたうちの70％、反対16％であります。賛成の理由として、歩道が狭く危険、安全のため歩道は必要、歩行者・自転車のすれ違いができないなどがあります。反対の理由として、用地買収になるから現状のままでよいなどがあります。また、日ごろ歩道を利用して感じていることでは、狭く危険、歩行者・自転車のすれ違いができないなどという感想がほとんどを占めている結果でありました。拡幅整備に対するニーズはかなり高いと考えます。引き続き要望活動を強くお願いいたします。 次に、３、保健福祉行政について、インフルエンザ予防接種についてお伺いいたします。今シーズンは、例年に増して全国的にインフルエンザが流行している。患者数がふえているという記事が新聞やニュースで流れております。この議場にも何人かマスクをしている方がいらっしゃいますが、それを裏づけるかのように、市内の小中学校の学級休業、学年休業が昨年末から続いております。先日は小山第二小学校が学校休業となりました。子供たちもかなり罹患していることがわかります。インフルエンザは毎年流行する型があり、それを予測したワクチンで予防接種を受けたり、うがい、手洗いを励行することにより、インフルエンザに罹患しないようにしますが、今シーズンは特に多いようです。 そこで、まずインフルエンザに罹患しないためにも、今シーズンのインフルエンザ予防接種の接種状況はどうなっているのかお伺いします。あわせて、予防対策の市民や子供たちへの周知はどのようにされているのかお伺いします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市のインフルエンザ予防接種の状況につきましては、予防接種法により定期接種となっている高齢者インフルエンザ予防接種事業を実施しております。高齢者の発病や重症化を防止し、蔓延を予防することを目的として65歳以上の方、また60歳から64歳の心臓、腎臓、呼吸器等に障がいのある方を対象に、市が小山地区医師会と委託契約を結び、今年度は自己負担額を一律1,300円と設定し、接種料金から自己負担額を差し引いた金額を市が負担するものでございます。実施期間は毎年10月１日から２月末日としております。接種者数につきましては、昨年度が１万6,434人で、接種率50.1％、本年度は12月末現在で１万6,895人で、接種率49.4％となっております。例年１月、２月の接種者は300人程度でありますので、本年度の接種率につきましても、昨年度と同程度と予想しております。なお、乳幼児や児童生徒への予防接種につきましては、任意接種でありますので、接種者と医師との相談によって判断し、行われておりますことから、接種者数の把握はしておりません。 予防対策の周知としましては、感染症予防の基本である手洗い、うがい、マスクの着用を促すポスターを市内各施設に掲示するとともに、庁舎内に手指の消毒用ポンプを配置しておりますが、現在県南地区では警報レベルとなっていることから、ホームページにおいても感染予防を呼びかけているところであります。市内保育施設においては、保護者向けのパンフレットの配布や連絡ノートを使用するなど保護者とともに健康管理を行っており、流行時には対応マニュアルに沿って対応しております。
市内小中学校においては、県教委からの学校等施設におけるインフルエンザ対策の徹底についての通知を受け、インフルエンザ対策の強化徹底を喚起しているところであります。今後も市民が健康に暮らせるよう予防周知に最善を尽くしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。再質問させていただきます。 今シーズンの小山市内の流行の状況についてお伺いいたします。小中学生については、学校ごとの休業報告が上がっておりますが、未就学児や高齢者などについてはどの程度インフルエンザが流行しているのかおわかりになりますか、お伺いします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 インフルエンザの今シーズンの流行状況でございますが、栃木県では県内の医療機関のうち76カ所を定点としてインフルエンザの発生動向を調査しております。最新の平成26年の第７週、２月10日から２月16日の数値では、県内全域における１定点当たりの報告数は24.25人で、注意報レベルとなっております。小山市を含む県南地区におきましては22.94人で、警報レベルとなっております。なお、県南地区におきましては、第５週と第６週で30人以上超えておりますので、警報レベルとなり、第７週で22.94と下がっておりますが、これにつきましては、引き続き警報レベルが維持されるということでございます。なお、県全体としては、第５週がピークで、数字的には下がり始めているという状況になっています。市内の幼稚園、保育園、保育所におけるインフルエンザの発生状況につきましては、今年度の罹患人数が358名で、学級閉鎖は幼稚園１園でございます。なお、保育園、保育所につきましては、児童福祉施設でありますので、休園の対象はございません。また、
市内小中学校につきましては、教育委員会の報告によりますと、２月13日までに11校で24学級の学級閉鎖、４校で５学年の学年閉鎖、１校で学校閉鎖があり、まだ収束していない状況とのことであります。 以上、よろしくお願いします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。 私の調べたというか、聞いたところだと、やっぱりインフルエンザのピークは２月に入って過ぎたということですが、上旬のデータで全国的には大体150万人以上の方がまだインフルエンザに罹患していることでありますので、全国的にはまだまだ多いというのはわかっておりますが、小山市でも平年と比べて患者の割合というものはどの程度なのかおわかりになるでしょうか、お聞きします。
○
大山典男議長 栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 インフルエンザの流行が例年と比較してということでございますけれども、先ほど報告しました発生動向調査によりますと、今のところ今シーズンで最も高い数値が第５週の27.83人であります。昨年度のピーク時の平成25年第４週で37.73人、一昨年度ピーク時の平成24年第６週の39.30人と比較しますと、むしろ数値的には少ない状況になっております。ですが、県南地区におきましては、先ほど申し上げましたように、警報レベルが維持されておりますので、引き続き発生動向を注視してまいりたいと思います。 それから、幼稚園、保育園、保育所におきましては、２月12日時点での比較ですが、昨年より罹患人数は72名減少しており、学級閉鎖につきましても、昨年度の４園に対し、今年度は１園のみでございます。 また、小中学校におきましては、教育委員会の報告によりますと、２月同時期では、昨年度７校、11学級の学級閉鎖、３校、３学年の学年閉鎖がありまして、今年度は昨年度を上回っているという状況になっております。 以上、よろしくお願いします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。 そこで、小中学生や就学前の子供たちにインフルエンザの予防接種が助成できないかお聞きします。現在インフルエンザは、予防接種法では、定期接種ワクチンには指定されておりません。小山市ではＢＣＧ、ポリオ、日本脳炎など最近では小児肺炎球菌ワクチンやヒブワクチン、子宮頸がんワクチンなどが定期予防接種になっております。任意予防接種では、ロタウイルス、水ぼうそう、おたふく風邪が対象になっており、ロタウイルスは上限１万4,000円、水ぼうそうは１回4,000円、おたふく風邪は１回3,000円の助成があり、来年度からＢ型肝炎が新規事業として開始になります。インフルエンザについては、高齢者インフルエンザ予防接種として小山市に住民登録のある満65歳以上の方及び満60歳から64歳までの身体障害者手帳１級を持っている方が対象となり、自己負担1,300円で予防接種できますが、そのほかの成人者や未成年の子供たちは助成対象になっておりません。もちろんこども医療費助成の対象外ですので、未就学児や小中学生が接種する際には、１回3,000円から4,000円、シーズン前に２回接種するのが理想とされておりますので、子供１人につき6,000円から8,000円の出費となります。小さな子供を持つ若い世代にとりまして、少なくない出費だと思いますが、ぜひ市としても高齢化対応度日本一から、今度は保育や学童クラブとともに子育てしやすい、子供対応度日本一を目指し、未就学児や小中学生にインフルエンザの予防接種の助成ができないかお伺いいたします。
○
大山典男議長 栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 子供に対するインフルエンザ予防接種の助成でございますが、過去にはインフルエンザの流行を抑制する対策として、昭和51年から平成６年まで子供に対する集団接種が行われておりました。しかし、社会全体のインフルエンザ流行の抑制を示すデータが十分に得られなかったことなどから、平成６年の予防接種法の改正により、定期接種から除かれ、任意接種となった経緯がございます。インフルエンザの予防接種につきましては、１歳以上６歳未満での発病防止効果は、予防接種ガイドラインによりますと、30％前後とされていますが、肺炎などの重症化は予防できると考えられております。しかしながら、予防接種の助成につきましては、仮に対象者を乳幼児から中学生までとした場合、新たに数千万円の予算が必要となります。これにつきましては、予防接種委員会等と検討しながら、今後の課題とさせていただきたいと思います。 なお、議員がおっしゃいましたように、その他の任意接種につきましては、子育て支援法の支援策の一環として、既にロタウイルス、水ぼうそう、おたふく風邪の一部助成を実施しており、平成26年度からは新たにＢ型肝炎の一部助成を開始したいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○
大山典男議長 篠﨑佳之議員。 〔８番
篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（
篠﨑佳之議員） ありがとうございます。 経済的な負担もありますけれども、子供たちのためですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。インフルエンザは毎年罹患する可能性のある季節性の病気ですので、ワクチンを打ったから大丈夫とか、過去にかかったから大丈夫ということはありません。また、最近はその効果も予想したワクチンの当たり外れや、ワクチンを助成する過程で、ウイルスを培養する際に抗原が変化してしまい、効きが悪くなる傾向が見られるということもあるそうです。ですが、小さいお子さんを持つ親にとりまして、決してやり過ごしてよい病気ではありません。未就学児にはひどくなるケースもありますし、受験生には進路を決める大切な時期でありますので、決して休むことができません。ぜひ前向きな検討をお願いしまして、以上で私の質問を終わりたいと思います。
○
大山典男議長 19番、小川亘議員。
◆19番（小川亘議員） 私のほうから篠﨑議員の質問に対して関連して質問させていただきます。 遊水地のことについてお伺いいたしますが、この遊水地の振興計画について、地元の説明会が先日行われたと思います。いろいろこのラムサールを活用して、地域の振興を図るという点では、間違いなく地元も、そして先ほど篠﨑議員も楽しみだ。私も楽しみにしております。ただ、まずこの遊水地に関しては、やはり地元の方、何が大切かというと、治水だと思います。今回このラムサールに登録することによって、第２調節池のこれが
試掘から掘削に変わる、これも１つ重要なことだと思います。 それで、やはり治水に関しては攻めの治水、これからは攻めの治水だと思うのですよ。振興計画の中だと防災広場、これは守りの治水、ただ、この第２調節池の掘削が始まることによって、今度は攻めの治水ができると思います。例えば今度水がめとしての機能が強化されます。それであれば前々から、昔、田村治男議員がよく言っていた、越流堤を例えば30センチ下げれば、あそこの乙女大橋のところのバックウオーターもなくなる。そして、生井地区の安心安全が確保できると思いますが、尾崎部長、この点はいかがでしょうか、お願いします。
○
大山典男議長 答弁、
尾崎建設水道部長。
◎
尾崎一紀建設水道部長 ただいまの関連質問にお答えを申し上げます。
渡良瀬遊水地につきましては、関東近縁の利根川の治水を最重要と考えて、設置された遊水地でございます。先ほどの越流堤の関係につきましては、
国土交通省の利根川河川事務所、河川管理者の所管でございますので、議員の要望等につきましては、私のほうから申し上げることはないのでございますが、いずれにいたしましても、関東の利根川が一番重要な河川ということで、国におきましても現政権におきましては、国土強靭化、防災・減災を最重点に置いた予算編成を組んでおられるということで、こちらのほうにも十分な予算をいただいている状況の中で、私といたしましても、国に対してそれらの事業について強く要望を申し上げるとともに、国と連携をして地域住民の安全安心が第一ということは当然のことながら、一体となって、その上で地域の活性化が図れることが必要であるというふうなことも考えております。議員ご指摘のとおり、治水が最優先であることは確固として信念として進めておりますので、引き続き国と連携をして事業を進めていくということで、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○
大山典男議長 以上で、８番、
篠﨑佳之議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時５６分）
○
大山典男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０４分） ◇ 苅 部 勉 議員
○
大山典男議長 引き続き一般質問を行います。 ６番、苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） 議席番号６番、苅部勉でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、小山市の公会計制度について質問させていただきます。自治体の会計制度は、一般的な企業会計とは異なり、税金の使い道を明らかにするのが目的であり、一般的に単式簿記が採用されています。しかし、実際のところは、いわゆる一般企業と同様の複式簿記を採用し、独自の方式として会計処理をしている自治体があると聞いております。 そこで、質問ですが、小山市の会計制度の現状はどのようになっていますでしょうか。また、単式簿記を採用している自治体、複式簿記を採用している自治体があるのは、それぞれの違いによるメリット、デメリットというものがあるはずですが、この辺をどのように捉えているのか、あわせて回答をお願いします。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市におきましては、地方自治法に基づき一般会計、特別会計では家計簿のように現金の増減を記録する単式簿記、いわゆる現金主義を採用しておりまして、企業会計では現金の収入及び支出に関係なく、取引の事実が発生時点で帳簿に記録する複式簿記、いわゆる発生主義を採用しております。単式簿記は記帳項目が少なく、専門知識を持たずとも比較的簡単に記帳できるという利点がございます。複式簿記は現金の動きに加えまして、資産や負債などの行政資源を明らかにすることができるとともに、取引の原因と結果を同時に記録していくことから、帳簿相互間でのチェック機能を有しているという利点がある一方、職員にとっては専門知識が必要となります。また、単式簿記では、資産や負債等の情報等を含めた自治体間での比較がしにくいなどの課題があることから、平成18年に総務省において指針が示されまして、発生主義を採用する複式簿記の導入及び財務諸表の整備について取り組むよう求められたところでございます。 小山市におきましても、平成20年度より総務省改訂モデルによりまして、決算統計等の資料をもとに、特別会計及び外郭団体と連結した財務諸表を作成し、「広報小山」、ホームページ等で市民への公表をしているところでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○
大山典男議長 苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） ありがとうございます。 複式簿記では、現金の動きに加えて、資産や負債などの行政資源を明らかにすることができるとのことですが、単式簿記の場合は、資産や負債はどのように明らかにするのでしょうか。 また、小山市においても、水道事業のようないわゆる企業会計と言われるものには、複式簿記が採用されていますが、複式簿記は専門的な知識が必要ですとのことですが、どの程度の知識が必要なのか、また対応できる職員の方というのはどのぐらいいらっしゃるのか、あわせてちょっと再質問をさせていただきます。
○
大山典男議長 日向野企画財政部長。
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 単式簿記では、資産の減価償却という概念がございません。そのため、新公会計制度において財務諸表の資産については、道路、公園、学校、上下水道等の施設整備である投資的経費、積立金、投資及び出資金、貸付金等、こちらを年度ごとの決算額を積み上げまして、さらに建物等施設の減価償却について反映させるというふうな形で行っております。また一方、負債につきましては、市債の残高及び契約済みの債務負担行為の翌年度以降の予定額を積み上げまして、さらにそこに退職手当引当金、それから賞与引当金などを反映させて作成をいたしております。 また、複式簿記での専門的な知識ということでございますが、一般的には民間では２級程度のというふうなことで言われております。しかし、公会計におきましては、財政、それから会計監査部門、また特別会計、企業会計の担当者が相応の知識を持って事務処理に対応しているということでよろしくお願いしたいと思います。
○
大山典男議長 苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） 簿記２級程度ということなのですが、実際に水道会計とか、市の職員で対応されている方はいらっしゃるのですよね。ですから、専門知識が要るとはいっても、勉強していただければこの複式簿記というものもご理解いただけるのではないかと思います。私もまだこの辺はちょっと知識不足ではありますが、一緒にちょっと勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。財務書類の活用について。前の答弁にもありましたが、連結の財務諸表を作成しているとのことですが、具体的にどのような目的で、どのような書類を作成し、どう活用しているのか。また、これら諸表の中には市の財産を算出し、掲載している部分があると思いますが、そもそも固定資産税を払うということがない市の資産について、一般の会社のような固定資産台帳を作成し、建物の減価償却や土地の時価評価、こういったことを行っているのでしょうか。 さらに、資産台帳を施設の整備の更新、こういったことに活用できないでしょうか。 以上、ご質問いたします。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。 〔
日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新公会計制度における財務諸表は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表がございます。これらは一般会計及び特別会計等を含めた市全体の姿を確認することができ、長期的な負債の状況を把握する資料となります。このうち貸借対照表では、市の将来的な資産や負債がどのくらいかを示しており、有形固定資産の老朽化の度合いや将来の社会資本整備の負担状況などを客観的な数字で確認することができます。行政コスト計算書では、行政サービスに伴うコストと公共サービス利用者が負担する使用料等の収入を把握することができ、経常的な活動に伴うコスト及びそれに対する直接的な受益者負担の状況を数値で知ることができます。 議員ご指摘の固定資産台帳につきましては、有形固定資産を取得原価方式で評価し、建物等施設の減価償却も行っておりますが、現在取得原価方式から時価評価方式での再評価に向けまして、土地、建物、道路、上下水道等のインフラ台帳を整備しているところでございます。その後、毎年度の移動分及び価格変動を反映する時点修正システムを構築することによりまして、将来的に更新に必要な経費や更新時期の判断に活用できるものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） ありがとうございます。再質問いたします。 現在総務省において地方公会計制度の統一基準作成に向けた動きが始まろうとしているということを聞いておりますが、これに対して小山市はどのような対応をしていくのかお聞かせください。
○
大山典男議長 答弁、
日向野企画財政部長。
◎
日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 今後の新公会計制度につきましては、新たな財務諸表の作成基準や固定資産台帳整備の指針と総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会におきまして取りまとめる予定となってございます。その後、より詳細な取り扱いを定めましたマニュアルの策定等を進めた上で、新たな基準による財務諸表の作成を推進することといたしております。したがいまして、小山市におきましては、国の動向を注視しながら、策定マニュアルが示された段階で、新たな基準による財務書類や固定資産台帳の整備を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） ありがとうございます。 今回この公会計制度ということについて、ちょっと何点か質問させていただきましたが、この中でこのように財務４表の作成とか、そういったことが始まった目的、皆さん十分ご承知だと思いますが、資産、債務の管理、それから費用の管理、財務情報のわかりやすい開示、政策評価、予算編成、決算分析との関係づけ、地方議会における予算・決算審議での利用等、後半については我々議員のほうがこの公会計制度を勉強して、いろいろ執行部のほうに聞くべきもの、そのために活用するものだとは思うのですが、正直私もなかなかこの辺がまだまだ不勉強であります。今後またこの辺も勉強して、いろいろ質問させていただきたいので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。続きまして、ねんりんピックに関して質問させていただきます。小山市におきましては、小山市と言うより、栃木県です。栃木県におきまして、ことしの10月５日、６日、前日の宿泊を入れると、10月４日から６日にかけてということになると思うのですが、栃木県全体でねんりんピックが開催される予定となっています。その中で、小山市においては水泳、剣道が予定されていますが、会場が水泳と剣道ということで、栃木県南体育館、それからその隣のプール館ということになります。全国大会でありますので、この隣接する２会場に相当数の選手、それから観客等来場しまして、かなり混雑するのではないかという予想がされますが、まず選手、それから応援の方、こういった方で何人ぐらいの来場者を予定しているのか。それに対する練習場を含む会場、宿泊施設、交通などを含む運営の準備、これらの進捗がどのようになっているのか質問いたします。
○
大山典男議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市においては、10月５日、６日の２日間、水泳交流大会は県立温水プール館にて個人種目とリレー種目を実施します。剣道交流大会は、県南体育館にてすべて団体戦で、１日目は予選リーグ戦が、２日目は決勝トーナメント戦が行われます。競技練習については、各会場内で時間制で設ける予定となっています。この大会を円滑に事業運営するため、小山市実行委員会を設立し、運営委員会などを開催し、大会開催準備を行っています。現在県立温水プール館及び県南体育館に横断幕等を設置し、啓発しており、今後は市内各所にＰＲポスターを貼付、チラシの配布、駅周辺の啓発看板掲示などを行い、広報を強化してまいります。剣道選手の参加予定者は約500名、水泳選手の参加予定者は約420名で、宿泊、選手輸送については、栃木県事務局が一括管理運営することとしており、宿泊の市内ホテル等での不足分については、県事務局が対応し、県内で確保することとなっております。大会には市内外の多くの方々に全国の高齢者の達人たちの競技をぜひごらんいただきたいと考えています。現在イベント業者に委託し、実施計画書を策定中であり、開運のまちおやまを最大限にアピールしてまいります。 以上、よろしくお願いします。
○
大山典男議長 苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） ありがとうございます。再質問させていただきます。 ねんりんピックは、出場される選手が高齢者ということで、非常に金銭的にも、時間的にも余裕のある方々がお見えになるというふうに聞いております。そんな中で、全国に小山市をアピールするよい機会と思いますが、市としてはどのように考えているでしょうか。小山市のアピールについてどのようなことを考えているかお聞かせください。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 来年度の本番に向けましては、実施計画書（案）を２月末をめどに策定中であり、開運のまちおやまを最大限にアピールし、当市の魅力を十分堪能できるような計画をしてまいります。全国に小山市をアピールするよい機会として、大会初日に栃木県総合運動場で開催される総合開会式のメーンアトラクションにおいて、国選択無形民俗文化財の奇祭、「間々田のジャガマイタ」が県内を代表して参加することになっており、勇壮、豪快で、疫病退散、五穀豊穣の祈願を長寿の花にかえまして、大きな花を咲かせるものと期待しております。 市内においては、大会開催前から選手、関係者はもとより、市内外の皆様に大会をＰＲするため、小山駅に歓迎横断幕、歓迎花壇、看板等を設置し、会場までのルートには会場案内看板、それから花プランターの設置、選手宿泊ホテルに歓迎垂れ幕等を予定しております。また、会場内や会場周辺にはおやまブランドの各店が出店できるような十分なスペースの確保、小山の伝統芸能が披露できるステージなど来場者が短時間で小山のブランド品に触れられるよう設置し、さらに小山のブランド豚「おとん」を使用した大鍋によるおとん汁の提供や、ミニ観光ツアーとして、
ラムサール条約湿地登録されました
渡良瀬遊水地、車屋美術館等をめぐる計画などとあわせまして、参加者に「思い、思われ、思いを込めた」おもてなしの一つとして、「ごみのないきれいで花いっぱいの街」でお迎えするなど市民参加型の計画を今後してまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） ありがとうございます。 今、ねんりんピック開催の主管として、保健福祉部長にご答弁いただきました。これはねんりんピック自体が高齢者の健康ということを目的としているものですので、当然保健福祉部は主管となるのですが、先ほども申したように、ねんりんピック、全国からたくさんの方お見えになります。先ほど答弁していただいた中にも、選手、監督等合わせて約1,000人、それからねんりんピック、せっかく遠くに来るということで、ご夫婦で旅行がてら見えられるような方もいらっしゃるとか、全国大会という名誉なことなので、お土産を大量に買って帰るというようなこともお話も聞いております。そういったことを考えますと、小山市のアピールという点で、特に経済部のほうには主管の保健福祉部とともに、ぜひおもてなしという面で自分たちが中心になって小山市をアピールする、また経済効果を出していただくということを考えていただきたいと思います。 そこで、ちょっと経済部長にお聞きしたいと思います。先ほどの答弁の中に、ちょっとした小山市の市内の観光みたいなことも言われておりましたが、なかなか小山市内だけでの観光というのは、ちょっと弱いのではないかなと思います。そういった面で、例えば県南の他の市、栃木市とか足利市、そういったところと協力して観光案内をするですとか、お土産をセット物を準備するとか、いろいろなことが考えられると思うのですが、経済部としては今のところ何かそういった小山市のアピールとか、このねんりんピックに向けてということで何かご準備されているでしょうか、質問します。
○
大山典男議長 答弁、
田村経済部長。
◎
田村豊経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 経済部局といたしまして、「ねんりんピック栃木2014」の実施計画の策定状況を見ながら、全国からお越しになる出場者を初めとする関係者やお客様などたくさんの方々に「思い、思われ、思いを込めた」おもてなしとあわせまして、開運のまちとしての小山市をＰＲできるように、小山市が持っているさまざまな魅力についてご紹介する絶好の機会と捉えております。市内の各方面の産業、観光関係者など団体との調整も含めまして検討を進めてまいりたいと思いますので、以上、よろしくお願いします。
○
大山典男議長 苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） ありがとうございます。 なかなかまだ具体的なところというのは、これからのような答弁でしたが、せっかくですから、ぜひもう本当に自分たちが全国からの人を出迎えるのだという気持ちを持ってお願いしたいと思います。いつも小山市というと、立地利便性のよさとか、そういったものを市長お話しされていますが、ねんりんピックというと、大体仕事でいえば第一線を過ぎている方が多いとは思うのですが、小山市の立地利便性のよさ、こういったものもぜひアピールしていただきたいと思います。例えば今、駅前の再開発をやって人を呼び込みたいとか、工業団地を造成して工場を呼び込みたいとか、そういったことをいろいろされていますよね。そういったことも全国の方に知っていただくよい機会だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。小山駅周辺のまちづくりについて。これは今回の一般質問の中で同じような質問を何名の方かされておりますので、簡潔にご答弁いただければと思います。先日、駅東通り一丁目第一地区の建物、いわゆる駅東通り一丁目第一地区といってもわかりにくいのですが、駅東の旧駐輪場、ここに建てる建物の説明を受けましたが、市がこの駐輪場跡地の再開発を先導する意義、それから等価交換する床の面積と利用方法、また民間活力を利用してとのことで聞いていますが、国や市から補助金も出ると聞いております。これらがどのような補助金で、それぞれどれくらいの金額になるのか。また、この再開発による効果をどのように評価するものかについてお尋ねいたします。
○
大山典男議長 答弁、
高松都市整備部長。 〔高松守一
都市整備部長登壇〕
◎高松守一
都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、市が開発を先導する意義につきましてですけれども、本地区は駅に最も近接し、東京駅までは新幹線でわずか42分という有利な立地利便性を最大限活用し、市の推進する「人と企業を呼び込む施策」、中心市街地の活性化、定住促進を図る最適な地区であり、かつ駅東口周辺、大規模な低未利用地の活用並びに誘導のためのまさに先導的役割を担う起爆剤となるものであります。市有地を活用し、市が単独の権利者として事業を実施することで、よりスムーズな事業進捗が図れることから、この駅東口周辺低未利用地活用の先導的役割を担う起爆剤としての効果がさらに高まるものと考えてございます。 加えまして、駅東通り一丁目第一地区の早期完成は、中央自由通路開通により分断されていた駅東西の市街地が一体化され、その利便性、回遊性が飛躍的に向上している状況の中で、駅東周辺のさらなる発展に大いに寄与するものでございます。 次に、等価交換する床の利用方法につきましては、庁内の公共床検討委員会で協議を重ねており、市有地の評価と同等の価値の公共公益施設の床をビル内に権利床として、いわゆる等価交換方式で整備していただくことを考えてございます。この事業は、他の模範となる先導的なプロジェクトとして、敷地内に緑地や広場、歩行者空間、それから良好な街並み整備や良質な市街地住宅の供給促進等を行う事業内容としており、国費の導入できる国庫補助事業として採択されるものとして進めてまいります。現在総事業費は約55億円と想定してございますが、この場合、国から約４億円の交付を受け、市の助成金約４億円とともに、事業者に補助する形となります。 最後に、事業実施の評価につきましては、まず第１に、事業による人口の増加が挙げられます。この計画では130戸のマンションにより、約300人の人が移り住み、サクラ・コモンの例を見ますと、そのうち180人の人が市外からの転入し、人口増加が図れると想定しております。 第２に、税増収が挙げられます。10年間で考えてみますと、転入者分の市民税増収が約１億3,000万円、土地、建物の固定資産税と都市計画税の増収が約３億6,000万円、合わせまして４億9,000万円の増収となると推測をしてございます。また、間接的効果として、消費購買力の向上などの経済効果として、定住者の増加による全体で約２億円程度の消費購買力の向上が見込まれ、地元商業の活性化に大いに寄与するものと考えております。 第３に、まちづくりを推進する先導的効果であります。大規模な低未利用地開発の先導的役割を担う起爆剤となる事業として、他の低未利用地の民間の投資意欲の喚起による早期事業化の促進が図られるものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） ありがとうございます。 この駐輪場跡地は、場所的にも、補助金等の条件的にも、あと市が持っている土地ということ、そういったことをいろいろ総合しまして、非常に開発業者としても魅力的な場所だと思うのです。そういった中で、現在西口の再開発もずっと続けて同時に進行しているわけですが、この条件のいい場所、駅東通り一丁目の建物建設が先行してしまうということで、何か西口のほうの再開発に影響してしまうのではないかという懸念もあるのですが、その辺どのようにお考えでしょうか、再質問させていただきます。
○
大山典男議長 高松都市整備部長。
◎高松守一
都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 この事業の小山駅西地区再開発への影響ということでございますけれども、リーディングプロジェクトと位置づけました城山町三丁目第一地区の事業の成功によりまして、現在小山駅西地区の第二、第三、そして新たに第四の地区ということで、再開発事業の動きが出ているほどでございます。駅東通り一丁目第一地区の事業を行うことにより、西地区への影響は全くないということで考えてございます。 よろしくお願いいたします。
○
大山典男議長 苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） 再質問させていただきます。 最初の答弁の中で、床、この建物の床の使用目的というのがまだ決まっていない、これから決めていくようなお話でしたが、この床の利用方法はこれからどういった手順で決めていくのでしょうか、再質問いたします。
○
大山典男議長 答弁、
高松都市整備部長。
◎高松守一
都市整備部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 この事業におけます公共床につきましては、市有地の評価と同等の価値の公共公益施設の床、いわゆる先ほど申し上げましたが、等価交換方式によりまして、ビル内に権利床として取得するものでございます。今後の床の利用につきましては、先ほども申し上げましたが、現在小山駅周辺関係のビル内ということで、いろいろありますので、公共床検討委員会というのが庁内にございます。その中で協議を進めておりまして、必要な関係者のご意見を伺いながら、今後とも公共床の企画立案、それから管理運営等について検討してまいりまして、決めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
大山典男議長 苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） 床の利用方法につきましては、西口にもいろんな公共の施設あります。東口にもあるとは思うのですが、特に西口の公共の施設、結構ありますので、その辺も十分何が必要で、何が必要でないのか、これは計画の中で市からの補助金も入るようなところですから、そういったことも含めて本当に必要なもの、本当に必要な床の使い方というものをよく検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、ちょっと補助金の話出ましたが、市街地の活性化のための補助金、これが３月ぐらいに何か閣議決定されるようなもので、規制の緩和されるようなものが何か検討されているというふうにちょっと耳にしましたので、こういったものも中心街の再開発ということに使えるのか、使えないのか、そういったものもちょっとよく調べていただいて、またこの駅前を中心としたこの中心街の活性化を図っていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。少子化対策について。結婚の婚活支援についてちょっと聞きたいと思います。最近結婚サポーターとか、マリッジサポーターといったボランティア制度があると聞きます。隣の茨城県なんかでも割と盛んにやっていると聞いているのですが、栃木県、それから小山市においては、現在どのような婚活支援制度があるのでしょうか。また、どのような成果を上げているのでしょうか、お尋ねいたします。
○
大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 茨城県のマリッジサポーター制度は、若者の結婚を支援するため、地域における世話役として、出会いの相談や仲介等の活動を行っているボランティアでございます。これに類する制度として、栃木県でも地域結婚サポーターというボランティア制度がございます。福田知事を会長とし、県内41団体で構成されているとちぎ未来クラブで募集、運営を行っています。活動内容は、地域での結婚相談や、とちぎ未来クラブが行う結婚支援事業の情報提供活動等で、小山市においても民生委員32名の方に地域結婚サポーターとして登録いただき、婚活事業のＰＲ等に努めていただいております。とちぎ未来クラブ関連事業としては、平成24年９月にＦＭ栃木主催、とちぎ未来クラブ共催で、レディオベリーカップリングパーティーをベルジューネ迎賓館で開催し、男性29名、女性29名の参加者で10組のカップルが成立いたしました。 次に、小山市の婚活支援事業ですが、これまでも農政課が農業関係者を対象とした婚活事業を行っており、今年度はとちぎ未来クラブと共催で12月に「地産地消農コンツアー ｉｎ ＯＹＡＭＡ」を開催、募集定員15名ずつのところを男性20名、女性19名の参加があり、７組のカップルが成立いたしました。さらに、12月議会において少子化対策の一つと位置づけて婚活支援の取り組みをお願いしたいとのご質問がございまして、平成26年度新たにこども課において結婚活動応援事業を予算計上いたしました。25歳から39歳の年齢層では、適当な相手にめぐり会わないことが未婚の理由として多いこと等から、出会いの場が必要と考えられ、事業を実施するに当たっては、近隣の宇都宮の宮コン、古河市の古河コンを参考に庁内、それから小山商工会議所、小山青年会議所等の関係団体及び地域結婚サポーターの方々のご協力をいただきながら計画を策定してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いします。
○
大山典男議長 苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） ありがとうございます。 とちぎ未来クラブ、私も実は知りませんでして、今回この質問をするに当たって、ちょっとどんなものなのかなということで検索をしました。県知事が会長を務めているということで、いろんな団体所属しているのですが、小山市を見ると、このとちぎ未来クラブに農政課は所属しています。ほかの市町村なんか見ますと、市の団体だけではなくて、青年会議所、それから商工会青年部、そういったところが登録しているようです。小山市においては、こういった団体が登録しておりません。ちょっとまだまだこの栃木県のとちぎ未来クラブというのが浸透していないのではないかなと、まだまだ皆さん知らないのではないかなというふうに感じておりますので、ぜひ横のつながりを広げないことには、こういったことに参加される方も毎回同じような方ということになってしまうと思いますので、いろんな団体に声がけをするとか、もっともっと個人のサポーターの方にもいろんな活動をしていただけるように支援をしていただければと思います。 次の質問に移ります。少子化対策について、自治体においても何らかの成果指標、これを、こういったことを定めることも必要ではないかと、これは私個人の考えなのですが、思っておりますが、市としてはどのように思っているか。また、出生率というのは把握されていると思いますが、それ以外でどのような数値的なものを把握しているのか。例えば生涯未婚率とか、婚姻年齢とか、婚姻年齢と出生率の相関ですとか、そういったところ、どんなものを把握しているのか、その辺をお聞かせください。
○
大山典男議長 栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 少子化の原因と考えられる未婚化や晩婚化に関しまして、生涯独身でいる人がどのくらいいるかを示す指標として、生涯未婚率がございます。これは50歳時の未婚率でありまして、男性は平成12年が国で12.57％、小山市で12.53％、平成22年が国で20.14％、小山市で20.16％で、国と市でほぼ同様の数値でございます。女性は平成12年が国で5.82％、小山市で3.63％、平成22年が国で10.61％、小山市で7.29％で、男女とも上昇しておりますが、国より市の女性の未婚率は低くなっております。 次に、平均初婚年齢でございますが、平成14年に男性で国29.1歳、小山市29.1歳、女性で国27.4歳、小山市27.1歳、平成23年に男性で国30.7歳、小山市30.6歳、女性で国29.0歳、小山市で28.4歳で、徐々に晩婚化が進んでおり、国と市でほぼ同様の数値でございます。 また、１人の女性が生涯に産むとされる子供の数に相当する合計特殊出生率は、平成13年に国1.33、小山市1.40、平成23年に国1.39、小山市1.45と上昇傾向にありまして、その率は市が国を上回っている状況でございます。なお、婚姻、出産等は個人の出世、人生設計等にもかかわることでございまして、その増減もさまざまな要素が絡むことから、市の少子化対策の指標とすることは難しいものと考えております。 以上、よろしくお願いします。
○
大山典男議長 苅部勉議員。 〔６番 苅部 勉議員登壇〕
◆６番（苅部勉議員） ありがとうございます。 この少子化について数値でみたいな話をしますと、いつも個人のライフスタイルに行政が介入するのはよろしくないみたいな形で言われてしまうのですが、それは重々わかります。ただ、行政が何らかの指標を定めたところで、個人のライフスタイルにまで介入するというわけではないのですね。 それから、先ほど未婚率とか、そういった数字も把握されていると伺いましたが、実際結婚する年齢と結婚したいと思っている年齢、これはギャップがあると思うのですよね。 それから、子供についても欲しい、欲しくない、それから何人欲しいと思っている。例えば３人欲しいと思っていたけれども、実際は２人ですとか、そういった理想と現実のギャップというものがあると思います。そういった実際の現実の数とか数値というのは把握していると思うのですが、それに対して自分はこうしたかったとか、そういった理想の部分というのはなかなか把握できていないのではないかなと思います。そういった理想的な部分というのを市の目標値にしてしまうとか、そういったことでもいいと思うのですよね。何らかのことで発信をしていかないと、この少子化の問題については、平成２年の1.57ショックというのを契機に、国でも非常に問題だということで取り上げております。どうしても少子化というと、国の問題と思いがちなのですが、これはもう国だけではなくて、市も本当に真剣に考えていかないといけないと、これはもう毎回毎回言っているのですが、問題だとされながらも、なかなか出生率が上がらないということで、本当に私はもう毎回この件については、いろいろ話題にしたいと、何でもいいから話題にしたいと考えています。話題にすることで、「ああ、少子化って問題なんだな」ということを広く市民の方に知ってもらいたいという思いがあるものですから、いつもそういった数値目標にするのはだめですよとか、もう言われながらも同じようなことを聞いております。これは本当に保健福祉部とか、そういうところだけではなくて、例えば教育長いらっしゃいますけれども、教育の段階で実際に今わかっていることとしては、やっぱり結婚年齢が遅くなれば女性の子供を産むための機能がやっぱりどんどん低下していくみたいな事実というのも、これは保健の授業でちゃんと教えていくというのも議論されているとは思うのですが、そういったもう本当に総括的に少子化というものを考えていただきたいという思いで毎回質問をさせていただいております。 ちょっと話がだらだらになってしまいましたが、子供が多い社会というのは、本当にいい社会だと思いますので、今後とも何かに触れてこの少子化というものを話題にしたいと思います。 以上で私の質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。
○
大山典男議長 以上で、６番、苅部勉議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５５分） 〔議長、副議長と交代〕
○生井貞夫副議長 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 野 原 勇 一 議員
○生井貞夫副議長 引き続き一般質問を行います。 ５番、野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） 議席番号５番、野原勇一でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市民とともにを代表し、一般質問をさせていただきます。 初めに、このたびの記録的な大雪にて被害を受けられました皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。昨今、国においては輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待されるものの、国内産業後退の影響や雇用、所得環境の停滞など小山市におきましても、依然として生活に対する不安が続いています。そのような現状下、これまで以上に地域格差、教育格差、また所得格差、世代間格差などさまざまな格差が生じてくると私は思っております。そのような観点から、格差是正について質問をさせていただきます。 初めに、地域格差について、調整区域道路事業についてお聞きいたします。地域格差是正という観点で申し上げますと、道路整備事業は大きな課題です。私は特に道路懇談会、要望対応の現状を含め、過去３度にわたり質問をさせていただきました。予算措置、また事業計画や地域への説明など要望させていただき、都度前向きな答弁をいただきました。調整区域の道路事業について進行状況をお聞きいたします。
○生井貞夫副議長 答弁、
尾崎建設水道部長。 〔
尾崎一紀建設水道部長登壇〕
◎
尾崎一紀建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成24年度市政懇談会や道路問題懇談会等で出されました要望のうち、議員の地元であります豊田地区につきましては、道路に関する要望のうち33カ所の道路整備を実施いたしました。そのほかに土地改良事業では、用排水路の整備と農道整備３路線を実施いたしました。25年度には豊田地区から出されました道路整備に関する要望は61カ所あり、特に主要な生活道路や通学路等につきまして、地元自治会長や教育関係者の皆様と調整を図りながら、現在整備をしている状況でございます。さらに、土地改良事業として用排水路の整備と農道整備３路線を実施しております。また、その他市街化調整区域に係る25年度の整備状況については、年度終了後取りまとめを行いたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） 結果といたしまして、調整区域内、これは私の地元豊田地区におきましても、通学路修繕など整備が進行していることを都度確認させていただいております。また、前年度と比較して、さらに向上されているとの見解であって、これは一定の取り組みの成果であると私は思います。 昨年実施された教育委員会の通学路調査における問題点の改善についても実施がなされているようです。しかし、要望内容を再度確認いたしますと、同様箇所の継続要望に対する未実施が目立っております。予算面を含めた26年度及び今後の取り組みについてお聞きいたします。
○生井貞夫副議長 答弁、
尾崎建設水道部長。 〔
尾崎一紀建設水道部長登壇〕
◎
尾崎一紀建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成26年度の道路事業費につきましては、道路が市民生活の基礎となることから、市民の安全安心を最重要と考え、前年度、平成25年度と比較しますと、8,040万円、16％増額し、５億8,040万円を予算計上しております。継続事業等につきましては、早期完成が図られるよう、地元自治会と調整を図りながら実施するとともに、増額した予算は地域状況を見て、今まで以上に有効的に早期完成を目指してまいります。26年度の取り組みといたしましては、道路パトロールを強化し、状況の変化に応じた安全安心な通学路の確保と地域の社会貢献活動の一環として、緑とあかりの里親づくり事業をさらに推進し、市と地元の皆様との協働による道路の美化活動に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） ありがとうございます。 これは私が気になって見ているからかもしれませんが、今、部長の言われましたパトロール、これ多くの職員の方と最近お会いします。そのような形でこの辺のところもしっかりと事業のほうに入っているのかと思っております。地域間格差の是正という観点でさきに申し上げましたが、生活道路に関しては地域の重点課題であります。道路問題懇談会や地域市政懇談会においても、今まで以上に地域の声をご理解いただき、地域の現実を踏まえたさらなる事業の推進をお願いいたします。 次に、教育格差について、①学習支援について、②所得格差対策についてをあわせてお聞きいたします。子供たちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育が受けられるようにすることは国家の責務であります。しかし、その隔たりが広がっております。そのような中、昨年12月に生活困窮者自立支援法が成立いたしました。学習支援に対しては１月28日付の下野新聞１面記事のとおり、アンケート実施において、県内でも日光市では既に実施され、宇都宮市でも学力向上等社会的育成に努めていくとされております。しかしながら、具体的な取り組み方など課題の解決も必須となっているようです。本事業に対する市の考え方についてお聞きいたします。 また、生活保護世帯にもかかわる家庭の経済力、所得格差は教育格差問題に対し大きな影響があり、その広がりは子供たちの間にも影響が及び、ますます進行すると思われます。少子高齢化の現代、本人の能力と努力で教育なり、就職なりにつけるという社会から、親の所得、教育水準、職業水準は子供たちの人生においてとても重要な役割を果たしている社会へと移り変わっております。十分な知識や技術を得るために必要な教育を受けることがとても難しくなっている現状です。教育格差の是正、改善のため、小山市として国の施策とあわせた所得格差対策についてお聞かせください。
○生井貞夫副議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 生活保護世帯の高校進学状況につきましては、直近３年間では対象者30名中27名が高校進学し、３名が進学しなかった状況です。その理由といたしまして、１名が病気のため、１名は外国人世帯で進学させる意思がないため、もう一名は最近まで外国に住んでいたため、日本語ができないという理由でありまして、経済的な理由で進学を断念した具体的なケースは見受けられませんでした。 生活保護世帯の高校受験生については、進学を推進するため、担当ケースワーカーが進学に関する家族や学校の担任との話し合いや高校進学時の各種給付の説明など高校進学支援プログラムに取り組んでいます。また、生活保護世帯の小中学生の保護者には、教育扶助として教材費や給食費、通学のための交通費、学習支援費等の支給があり、生活保護に準ずる程度に経済的に困窮しているものとして教育委員会が認定した準要保護世帯等の小中学生の保護者に対しては、就学援助費として学習用品費及び通学用品費、新入学児童生徒学用品等、修学旅行費、学校給食費等を交付しています。昨年12月に成立いたしました生活困窮者自立支援法においても、親の世代の所得格差を子供が引き継ぐ貧困の連鎖が生じないように学習支援を実施するものであり、本来法の対象外である生活保護世帯の子供も含めて事業の対象とする旨定めてあります。 １月28日の下野新聞にも取り上げられましたように、高校進学率が低い傾向にあると言われる生活保護世帯の子供の学習支援につきましては、小山市におきましても、生活保護世帯を含め学習支援を必要とする子供に対し、その内容、対象者について引き続き検討し、平成27年度から本格実施される生活困窮者自立支援法関連の補助金を活用いたしまして、学習支援に着手したいと考えております。そのことが所得格差の解消に少しでも寄与し、親の世代の負の遺産を引き継ぐことのないよう国の動向を見ながら、小山市におきましても対応をとっていきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） ありがとうございます。 初めに申し上げた国家の責務という観点からも、どのような家庭に生まれても教育を受けることができ、就職して、安心安全な暮らしができるよう一刻も早く整えていくことへの対策がますます必要になってくると思います。ほかにも教育という観点で、地域格差や貧困の連鎖などが生じぬよう体制と、あらゆる対策の強化をお願いしたいと思います。 次に、健康福祉格差について、在宅高齢者福祉対策についてお聞きいたします。本格的な高齢化社会を迎え、団塊の世代と言われる皆様の年齢は65歳となり、今まさに人口の４分の１が高齢者となりました。そのような現状の中、在宅高齢者に対する生活環境の整備や支援などから生じる福祉対策における格差は、人口規模や地方税収入など財政的な観点で、自治体間において大きな地域間格差が現在生じております。本来、特に高齢者福祉サービス関連については、どこに住んでいてもいつでも利用できる体制が必要であります。よって、そこに地域間の格差是正、平準化などが望まれております。 また一方では、地域の独自性達成、この達成に焦点が置かれております。そのような中、小山市においては、全国高齢化対応度調査におきまして、全国１位の評価をいただいております。このことは地区老人クラブ、またいきいきふれあいセンター事業、友愛サロン事業など多くの地域の皆様のお力のたまものであり、生活環境づくりの成果であると思います。 一方で、その実感を伝えるには、まずは近隣自治体と比較した小山市の高齢者福祉対策における現状が必須であります。小山市独自の福祉格差対策、在宅高齢者福祉における対策についてお聞かせください。
○生井貞夫副議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市の独自の取り組みとしては、特にひとり暮らし高齢者もしくは高齢者のみ世帯の方に対して、配食サービスやごみ出し、除草など簡単な日常生活の援助を行う軽度生活援助事業、病院の入退院にも利用できる移送サービス、緊急通報装置貸与事業などがあります。高齢者の見守り訪問事業では、新聞販売店等さまざまな民間事業者との協定に加え、１対１の安心サポーターや民生委員、自治会の見守り活動など地域のボランティアによる支援のほか、高齢者の閉じこもり防止と介護予防を目的とするいきいきふれあい事業やシニア元気あっぷ塾事業、友愛サロン事業などがあり、多くの利用者が健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりにつなげております。 一方で、参加したいが、遠いので参加できないといった高齢者もいらっしゃるようなので、今後そういった格差が生じないような施策を高齢者のニーズに合わせ実施してまいります。昨年の全国市区高齢化対応度調査では、４部門36項目の調査によるもので、小山市は地域包括ケアシステムの推進のために必須となる地元医師会との連携が密であること、高齢者に対する在宅支援サービス事業で取り組んでいる施策が充実していること、高齢者の社会参加を促す介護ボランティア支援事業を導入していること、そしてさまざまな高齢者福祉計画に介護経験者や一般住民が参加できるような体制を整備して、高齢者の実情を議論に反映させようと行政側が努めていることなどで、高齢対策に関してバランスよくさまざまな取り組みを行っていることが評価されたものと受けとめております。 平成25年10月現在の高齢化率は、全国で25.1％、栃木県は24.2％、小山市は20.7％で、県内でも低い状況ではありますが、高齢化が今後進行することが想定されますので、他市に先駆け、健康寿命の延伸や介護給付費・医療費抑制に向けての施策を実施していきたいと考えております。特に元気なシニア世代に対して、これまで培われた能力を発揮して、生きがいややりがいを見出すことができる場や有償サービスの担い手として、地域支援活動ができる場などを提供し、元気な高齢者が互いに支え合い、生き生きと活躍できる仕組みを構築する生き生き好齢者育成支援推進計画を今後策定してまいります。 以上、よろしくお願いします。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） ありがとうございます。 ただいま答弁の中で、さまざまな施策に対して取り組んでいるということでありますが、ぜひ多くの皆様に知らせる工夫、これも同時にとっていただきたいと、かように思っております。そうすることによりまして、実感を得るという気持ちもそこから生まれてくるのではないかと私は思っております。高齢者の皆様が家庭や地域、また企業などで豊かな経験と知識や技能を生かして、地域各団体への社会参加の促進をさらに講じていただきたい。また、住みなれた地域社会から孤立することなく、特には子供たちとか、多世代との交流がうまく図れるような対策の実施をお願いしたいと思います。これは高齢者の方が望んでいることでございます。また、高齢者対策においても、市内でも地域格差などが生じない体制を引き続きお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。 次に、健康格差への取り組みについてお聞きいたします。小山市では市と市民が一体となり、総合的な健康づくりの推進を図り、健康で快適な生活を送れるよう平成４年３月に「健康都市おやま宣言」をし、さまざまな団体が市民の健康づくりに取り組み、その実現に向け活動をしているところであると思います。平成24年７月に国が示した「健康日本21（第二次）」の基本方針では、10年後の姿を「全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力のある社会」としており、その対策の一つに、健康寿命の延伸と健康格差の縮小が挙げられております。健康寿命の都道府県間の格差を縮小することを目的としております。また、市町村ごとに分析を実施して、地域間の格差是正に努めるとなっております。小山市でもこの点を最終目標として総合的に推進するとされております。健康格差縮小に対する取り組み状況をお聞かせください。
○生井貞夫副議長 答弁、栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国・県の健康増進計画で掲げております健康格差とは、地域や社会経済状況の違いによる集団における健康状態の差と定義されております。健康づくりを推進し、地域格差を是正していくには、全ての市民がどの地域に住んでいても、健康づくりの情報やサービスを公平に受けることができる対策が必要であります。小山市では、「第２次健康都市おやまプラン21」を全地区で推進するため、各地区を担当する保健師は、行政のよきパートナーとして、小山市健康推進員と協働した保健活動を展開しております。健康推進員は、自治会推薦により選出され、今年度262名の推進員が６支部に分かれて、各種検診のお知らせ、健康づくり事業の紹介、地域の健康課題の把握、対策の検討、企画などきめ細やかな活動を展開しています。特に若い女性のがん検診受診率アップを目指したピンクリボンキャンペーン活動は、地域のお祭りや体育祭、小学校の文化祭など大勢市民が集まる場を活用して啓発することにより、20代から40代の若い世代や初めて受診する方の受診率が向上し、効果を発揮しています。このように健康推進員の活動は、地域の方々への直接的な働きかけにより、情報やサービスの行き届きにくい市民へも、顔の見える関係性の中で提供できるため、健康格差の是正に大きく貢献しているものと思われます。 また、地域の健康課題を見出し、格差是正に取り組んできた推進員活動としましては、子育て中の母親の孤立感や周囲との交流が少ない地区で、母と子が集う場を提供し、現在市の事業として子育てひろばに発展した事例や生活習慣病健診で、血糖値の高い地区に10年間ウオーキング大会を開催してきたところ、健康づくりのためのウオーキングを実践する人がふえたという活動が挙げられます。新たな取り組みとしましては、生涯にわたる健康維持に歯と口腔の健康づくりが重要であることから、平成25年３月に小山市歯と口腔の健康づくり推進条例を制定し、現在歯科保健基本計画の策定に着手しております。その中で、特に健康に関心の薄い若い世代及び歯科のサービスや医療が受けにくい障がい児、障がい者や要介護高齢者等への対策にポイントを置いて作成しております。 以上、よろしくお願いします。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） 初めて聞く事業もたくさんあるようです。情報やサービス活動という観点で、健康格差縮小に向け、さまざまな感性を生かしたきめ細やかな活動が実施されているようです。特に地区保健師の方々、また地域保健推進員の皆様による地域の実情に即した課題の把握と活動は大きな効果があるものと思います。今後もさらなる活動の向上に対して行政のバックアップをお願いしたいと思います。 そこで、再質問いたします。健康課題という観点では、児童や思春期、また若年層に向けた健康問題への意識向上や取り組みは、特に重視すべきだと思います。特化した取り組みをどう考えますか。
○生井貞夫副議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 特に生活習慣病の予防につきましては、子供のころから望ましい生活習慣の確立が生涯のよりよい生活習慣の基礎形成につながることから、大変重要なことと考えております。具体的な取り組みとしましては、市内保育施設等での小山市民元気あっぷ体操の実施、また小中学生には、たばこの害や減塩等をテーマとした出前教室を行い、たばこの誘いにどう応えるかといった擬似体験、適塩みそ汁の試飲や食品の食塩量の計算など体験型の内容にしております。さらに、子供を通じ、親自身の禁煙や食生活の見直しにつながったなど保護者からの感想が聞かれ、家庭全体での健康意識の向上にもつながっているものと思われます。また、働き盛りの若い世代に対しましては、健康教室を夜間開催したり、企業への出前講座など企業のほうでも参加しやすい形で実施しております。今後も学校保健、食育保健等の関係機関と連携を図りながら、若い世代からの健康づくりに取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いします。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） ありがとうございます。 健康問題に対しましては、どうしても中高年への関心度が高くなりますが、若年層のうちにどう対策を講じるかというのは、大変重要であります。答弁にもあったように、ぜひ参加型による取り組みを増強して、さらに啓発いただけますよう、これは教育委員会のほうとしましても、学校関係とあわせてよろしくお願いしたいと思います。要望いたします。 ただいま質問をさせていただいた項目以外にも、現代社会の中では多くの格差が生じております。中には早い段階で是正することで、問題になる以前に防げることも多々あります。今後も行政においてしっかりとした対策に臨める体制づくりをお願いをいたします。 次に、農業行政について質問をいたします。近年、食と農を取り巻く環境は大きく変化しております。グローバル化の進行による輸入品の増加により、国内需要の低迷、従事者の減少、後継者不足、また耕作放棄地の増加などが進行しております。そのような中、小山市の農業は高い農業生産技術力を柱に、先人の皆様のご努力、また農家の皆様のご尽力により、全国に誇れる農畜産物の生産を通し、発展を遂げてきました。そして、今、さらなる発展のためには、現在の小山市の農業に対して従事者の方々のみならず、市民と行政が一体となり参画し、活性化へ結びつける、このような観点で地産地消への取り組みというものは大変重要であろうかと私は思っております。そして、消費と理解に対する啓発が必要であります。小山市は全国でも早い段階から地産地消に取り組んでおり、23年６月小山市議会におきまして、地産地消及び食育に関する条例が可決され、施行されております。市内農業の活性化にも連動する地産地消、食育への関心度向上は重要な要素であります。そのような観点から質問をさせていただきます。 初めに、市内農畜産物の地産地消についてのうち、①番の消費促進について、②番の消費者と生産者の相互理解についてをあわせてお聞きいたします。市内農畜産物を市内で消費する。これまで小山市では市民に対しイベントなどの事業展開を実施し、取り組みを強化してきておりますが、市民が小山産の農畜産物を身近に消費できるようにするという観点から考えますと、消費拡大の目標にはまだ達していないような気がいたします。これまでの取り組み、そしてさらなる消費促進をどう考えるでしょうか。また、消費促進への取り組みの中で重要な要素としまして、市民が小山市の農業や生産物に対する理解を向上させていただき、さらなる愛着を持っていただくことが重要であります。食と農の重要性を認知していただくことや安全安心な農畜産物の供給、市街地と農村地の交流などどう推進していくのか、消費者と生産者との相互理解についてとあわせてお聞きをいたします。
○生井貞夫副議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 近年、食品の安全性に対する関心が高まっている中で、安全安心で新鮮な旬な農畜産物を提供できるよう、生産者と消費者の距離を縮め、地元で生産されたものを地元で消費するという地産地消の取り組みが求められております。小山市は県内に先駆けて、平成17年度に第１期おやま地産地消・食育推進計画を策定するとともに、小山市地産地消及び食育の推進に関する条例の制定、食育フェアの開催、地産地消の拠点となる道の駅思川の整備、食に関する料理講座開催など、これまで生産者、消費者、家庭、学校、地域等が一体となり、地産地消、食育の推進活動に取り組んでまいりました。現在第３期おやま地産地消・食育推進計画を改定中であります。 その中で第１には、今後も地産地消の促進のため、道の駅思川、絹ふれあいの郷など既存の直売所を活用するほか、スーパーなどの量販店との連携も深めてまいります。 第２に、学校のほか、病院、福祉施設、事業所などの給食、食堂等への市内農畜産物の利用を促進し、地産地消を拡大してまいります。 第３に、ユネスコ無形文化遺産に登録されました和食の普及です。「おやま地産地消の日」とは別に、「わ食の日」を設け、日本型食生活の推進とともに、地産地消の推進を図ってまいります。 次に、②、消費者と生産者の相互理解についてお答え申し上げます。地産地消の拠点として、平成18年道の駅思川を整備し、さまざまな食にかかわるイベント、料理教室等を実施するとともに、市民農園、体験農園を整備し、小山市の安全安心なおいしい旬の農畜産物を提供して、生産者と消費者の相互理解を図るとともに、市民の農業、農村への愛着を醸成し、市内農畜産物の消費拡大を図ってまいりました。特に都市住民が農業体験をすることにより、農業、農村への理解を深めるよう整備してまいりました。市民農園、体験農園には毎年市民農園348名、稲作体験109名、体験農園栽培体験110名、収穫祭130名、農業宿泊体験ツアー25名など市街地、首都圏在住の多くの消費者の方々に参加をいただいております。また、夏休みに親子が料理教室で食について学ぶ親子料理教室の開催、毎年６月にはおやま地産地消・食育フェアを開催し、食に関する関心と理解を深めているところです。野原議員におかれましては、ＰＴＡの代表として、小山市地産地消・食育推進協議会委員を務め、第３期おやま地産地消・食育推進計画の策定に携わっていただいており、感謝申し上げます。今後も市民、消費者の地産地消への理解を深めるため、ユネスコ無形文化遺産に登録されました和食の推進を第３期おやま地産地消・食育推進計画に盛り込むなど、より一層の促進を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） 地産地消に関しましては、さまざまな事業を展開していると思います。これは「継続は力なり」という言葉がございます。しっかりとした施策を検討していただいて、さらに市民参加型の消費促進と市民理解度に向けた活動をしていただけることを望みます。 次に、食育の推進について質問いたします。食品関連の問題報道が後を絶ちません。偽造メニュー、また産地偽造、農薬の混入、ノロウイルスなどが挙げられますが、食とは何か、いま一度考える必要があるのではないでしょうか。確かに冷凍食品やデリバリー給食、これは非常に便利で経済的でもあります。しかし、食育という観点からすれば、違うと私は思います。最近では、日本の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されております。ふるさと郷土の味、また家庭の味、これは代々引き継がれてきた文化であります。日本型食生活を守り伝えるという観点からも、食育は大変重要です。 初めに、地域・家庭での食育推進について、その取り組みを聞かせてください。
○生井貞夫副議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、平成21年に策定しました25年を目標とする第２期おやま地産地消・食育推進計画に基づき、食に係る多様な観点に立った取り組みを総合的に推進してまいりました。特に家庭における食育は、食生活の基本の場であり、子供が健全な食習慣を身につける上で大きな役割を担っております。小山市では道の駅思川において、子育て世代を対象にバランスのよい減塩の食事づくりや朝食の大切さなどを伝える食育講座を10回開催したり、夏休みには小学生の親子を対象に料理の楽しさや食事のマナー、食文化を伝える料理教室を９回開催し、家庭での食育をサポートする活動を行っております。また、地域における食育といたしましては、毎年、おやま地産地消・食育フェア、おやま和牛＆おとんまつり、農業祭などの場を活用し、小学生への食育啓発の一環としての食育かるたとり大会や食育関係団体による体験ブースの出展、かんぴょうむき体験などを実施しております。さらに、食生活改善推進員による各地域での健康料理教室の開催、農業体験を主体とした地産地消バスツアー、お米づくり体験など地域全体の食生活の改善、地域を結ぶ食農体験による食育事業を実施してまいりました。 このような活動により、子供の朝食摂食率は、５年前と比べまして、幼児93.5％、小学生91.9％、中学生87.9％と徐々に向上してきており、食育の認知度も高まっております。今後の取り組みといたしまして、「啓発から実践へ」をテーマに食育を市民が主体的に実践につなげていくことを推進してまいりたいと考えております。そのために現在、平成26年度から平成30年度を計画期間とした第３期おやま地産地消・食育計画を策定しており、その中では20代から30歳代の朝食欠食率を20％前後から10％に減少させること、米飯中心の日本型食生活を実践している人の割合、食卓を囲む家族団らんを実践している人の割合、環境に配慮している人の割合をともに70％まで達成できるよう目標を設定しまして、さらなる食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） ありがとうございます。 イベントの実践に関しましては、親が子供とともにまず参加できて、そして家庭にそのことを持ち帰ると、こういった仕組みづくりのほうも積極的に考えていただきたいと、かように思っております。 再質問いたしますが、こちらは地産地消及び食育、これは地域での取り組みという観点で、イベントとしまして、農コンツアーというものを実施していると思います。これまでの実施内容と、その成果についてお聞かせください。
○生井貞夫副議長 答弁、
田村経済部長。
◎
田村豊経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 農コンツアーにつきましては、市内在住の男性農業後継者と市内外の農業に関心のある女性の方との出会いの場を提供するために平成23年度から実施しております。24年度につきましては、男性６名、女性６名の参加でしたが、25年度は男性20名、女性19名が参加し、初めて７組のカップルが成立いたしました。今回の成果の要因としては、とちぎ未来クラブが運営いたします出会いの場の情報サイトにイベント告知を掲載したこと、イベント内容を若い方が自然と触れ合えるように、イチゴ狩りや小山産食材のビュッフェスタイルをランチにしたことがカップル成立につながったと考えております。 以上、ご説明いたしましたが、よろしくお願いします。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） 聞くところによりますと、女性の方はホームページを見て応募してきたという方々も多いと聞いております。これも地産地消という観点を生かしたイベントであると思います。また、農村地との交流や後継者対策、情報発信にも結びつくと思います。今後もさらなる成果をご期待申し上げます。 次に、教育機関における食育の推進についてお聞きいたします。地域社会や家族構成の移り変わりで、子供たちの食生活も変化しております。次の世代を担う子供たちの成長に食生活は重要な要素であり、同時に食育の充実が望まれております。食に関する知識、理解や食生活などに対する教育も推進していると思いますが、一方でいいますと、教育機関と家庭、保護者との相互理解がされていないような現状があります。教育機関における食育推進についてお聞かせいただきたいと思います。
○生井貞夫副議長 答弁、生賀教育部長。 〔生賀幸男教育部長登壇〕
◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 学校における食育は、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものでございます。学校では、その食育の重要性を認識し、さまざまな食に関する指導を行っております。具体的には小学校６校におきまして、田んぼの学校を実施しており、稲作体験を通し、収穫の喜びや自然の恩恵、生産にかかわる人々への感謝の心などを育てております。給食では、平成13年に小山産コシヒカリの導入を皮切りに、おやま和牛、小山産野菜、ハト麦、おとん、ラムサールふゆみずたんぼ米、ラムサールホンモロコなどを取り入れております。地産地消・食育推進計画でも、学校給食の目標値を定めており、米飯も週３回から週４回にふやしました。このように地産地消を積極的に進めており、地域の食文化への理解に努め、生産者へ感謝する心の育成に努めております。 また、給食の時間以外でも学級活動の時間や総合的な学習の時間等におきまして、食に関する正しい知識や規則正しい食生活などについての指導も行っております。さらに、保護者向けに食育通信などを年間通して発行したり、食育情報をホームページに掲載したりしております。今後は保護者により一層関心を高めていただくために、学校給食試食会の実施回数をふやしたり、ＰＴＡ活動に食育に関する講座を積極的に導入したりと、保護者に食育の大切さを広める機会の拡大を図ってまいります。 なお、先ほど市長のほうから申し上げましたが、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを機に、望ましい食習慣やバランスのよい食事のあり方を普及させるため、「わ食の日」を学校給食に導入する計画を進めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） ありがとうございます。 食に対する正しい認識と食生活を身につけることができるよう、これは地産地消とあわせて、さらなる食育の推進をお願いしたいと思います。 また、保護者に対しましてですが、こちらも積極的な特に目に見える啓発活動、こちらが足りないような気がするのですね。子供たちが学校で覚えてきたことを、こういうことを学校で教えましたと、先ほど保護者への通信とかという話もありましたが、まだ弱いですね。認知していません。そういったことはまだやっていることと対照的にもったいないので、多くの保護者に今やっている食育に対して啓発をお願いしたいと思います。結果としまして、こちらも市民参加型による市内農畜産物のこれは消費促進につながることだと思います。よろしくお願いします。 次に、地域農業の活性化についてお聞きいたします。初めに、６次産業化事業の経過と今後についてでありますが、この件は24年12月定例会にて推進状況を含めた質問をいたしました。市場調査や新規販路の開拓を積極的に実施していくとの答弁をいただきました。また、食品加工会社との連携も協議しているとご答弁をいただいております。その後の経過についてどうなったでしょうか。今後の取り組みについて再度お聞かせいただきたいと思います。
○生井貞夫副議長 答弁、
田村経済部長。 〔田村 豊経済部長登壇〕
◎
田村豊経済部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 市では平成18年オープンの道の駅思川におけるジェラート製造販売を６次産業化のスタートとして、平成23年度にはおやまアグリビジネス創出事業を創設し、第１次産業と２次産業が連携し、小山産の農畜産物を利用した新商品開発の試験的な取り組みについて、これまで15件支援してまいりました。国では昨年12月にまとめた農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、６次産業化の推進による付加価値の向上を掲げ、農業、農村の全体の所得を今後10年間で倍増することを目指しております。市の平成26年度の取り組みといたしては、新たにホンモロコの６次産業化を目指すほか、栃木６次産業化サポートセンターや農業団体、商工団体と連携し、新商品開発、販路拡大を目的とした研修会を開催し、６次産業化の発掘、育成及び農業者の生産物・開発商品などのＰＲと情報交換を行う交流会を開催してまいります。良質な小山産農畜産物をイメージできる具体案を策定した農業者に対しましては、おやまアグリビジネス創出事業への誘導を行い、さらなる農家への経営多角化と所得向上を図ってまいります。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） ありがとうございます。再質問させていただきます。 販路拡大という観点で以前にも申し上げましたけれども、商品販路の拡大については、特に先進地の事例を参考にしていただきたい。また、市外への発信を確実に実施していただきたいというふうなお願いをしましたけれども、今後この開発商品の販路拡大については、どう考えているのかお聞きいたします。
○生井貞夫副議長 答弁、
田村経済部長。
◎
田村豊経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほどの答弁でも申し上げました栃木６次産業化サポートセンターでは、農林漁業者の皆様の６次産業化総合化事業計画の策定に向けましたアドバイスなどの支援活動を行っております。平成25年11月からは、これまでの６次産業化プランナーに加えまして、食品加工やマーケティングの専門家、先進事例者などを６次産業化実践アドバイザーとして登録し、多様な相談に対応できるよう機能を拡充されております。市といたしましては、６次産業化実践アドバイザーや県と連携し、県内や首都圏への展示会、小山産農畜産物の新商品が積極的に出店し、効率的に商談を進めることができますよう支援してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） 地産地消という言葉から地産他消へという声も聞いております。すばらしいことだと思います。認定する役割ばかりではなくて、開発商品を育むという観点からも、これは見えない利害が生じぬよう行政が柱となって、特には市外への情報発信に向けてさらなる貢献度を向上いただきたいと思います。要望いたします。 次に、農業女子プロジェクトについてお聞きいたします。農林水産省は、女性農業者が日々の生活や仕事、自然とのかかわりの中で培った知恵をさまざまな企業の生産者志向の開発商品と結びつけ、新たな商品やサービス情報を社会に広く発信していくため、農業女子プロジェクトを事業化し、女性農業者の存在感を高め、職業として農業を選択する若い女性の増加を図る、このことなどを目的としております。現在栃木県では、栃木市、また塩谷郡からも参加しております。農業女子という言葉を定着させて、企業との取り組みなどを通し、女性農業者のビジネス感覚育成、また生産物の付加価値化を実施するなど地域農業の活性化にも大きく期待がされると思います。小山市としての取り組みについてお聞きいたします。
○生井貞夫副議長 答弁、
田村経済部長。 〔田村 豊経済部長登壇〕
◎
田村豊経済部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 農業女子プロジェクトは、平成25年11月に農林水産省が立ち上げたもので、第１回推進会議には、自転車やファストフードなど９社と農業女子11名が出席し、女性農業者の知恵を企業の商品開発と結びつけ、１年間の期間においてレンタル会社と連携した女性が使いたくなる仮設トイレの開発や、自動車メーカーと連携し、農業女子の視点を取り入れた次世代型の軽トラックの企画開発など新商品やサービスを発信するための個別プロジェクトを推進されております。小山市では平成13年度に「男女共同参画都市宣言」を行い、現在、第３期おやまの農業・農村男女共同参画推進ビジョンを推進しているところであります。本プロジェクトの推移を見きわめながら、女性農業者がみずからの意思により農業経営ができるよう意識啓発をし、さらに６次産業化などの担い手としても、女性の視点が大きく期待されていることから、第３期ビジョンにおける基本目標、次世代の女性農業者育成とあわせて進めてまいります。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。 ただいまの中で、第１回推進会議には自転車としましたが、自動車の誤りです。失礼いたしました。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） 答弁にあったとおり、このプロジェクトでは６次産業化の推進にもこれは大きな原動力となると思います。また、新しい観点での女性農業者の育成にもつながると思います。引き続き前向きな考え方での推進をお願いいたします。 次に、農地問題解決についてお聞きいたします。農地問題解決に向けては、人・農地プランにより、今までもさまざまな支援や補助を実施していると思います。しかし、厳しい現状は変わりません。解決に向けた支援対策、また新たな取り組みがあれば、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○生井貞夫副議長 答弁、
田村経済部長。 〔田村 豊経済部長登壇〕
◎
田村豊経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現在の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の問題など依然として厳しい状況となっております。これらの「人と農地の問題」を一体的に解決し、将来にわたる持続可能な力強い農業を実現するため、平成24年12月に市内10地区に分け、小山市人・農地プランを策定し、地域における農業者の担い手の育成、確保と農地の集積に取り組んでいます。人・農地プラン事業２年目となる平成25年度は、ＪＡや農業委員会など農業関係団体と連携して地域の話し合いの場である地域懇談会を８月６日から22日まで10地区において合計187名の参加者のもと開催し、農業者との情報交換を行い、人と農地の問題について話し合ってまいりました。また、農業団体や関係機関へのチラシ、パンフレット配布、各種会議における事業の説明など周知活動に取り組んでまいりました。その結果、人・農地プランへの加入状況は、農家戸数で370名、9.5％、耕作面積は2,748.4ヘクタール、34％の加入状況となっております。今後も農地集積に協力した農業者に対する農地集積協力金や新規就農者の青年就農給付金の実施、また新たな取り組みとして、集落営農の組織化、法人化に向けた活動への助成のＰＲ活動を活用しながら地域懇談会を開催し、地域の実情に合った農地問題の解決に向けて鋭意努力してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○生井貞夫副議長 野原勇一議員。 〔５番 野原勇一議員登壇〕
◆５番（野原勇一議員） 多くのさまざまな取り組みを実施していると思います。地域の現状に即した今後も取り組みを強化していただきたいと思います。これは現状をまず把握していただいて、取り組みを実施していただいて、そして活性化にという流れをしっかりと実施していただきたい。そして、解決に臨んでいただけるようお願いを申し上げます。 農業行政について質問をいたしましたけれども、小山市農業のさらなる発展と、何度も申し上げますが、全国に誇れる市内農畜産物の消費拡大に向け、市民の皆様が率先して参画できること、そして市と一体となったさらなる地産地消及び食育の推進、私も委員としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。食と農を通じて、安心安全で健康的で豊かな暮らしが確立できる地域社会実現のため、今後さらなるリーダーシップを行政でとっていただきまして、有効かつ積極的な役割を実施していただき、活性化に結びつけていただきますよう切に要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。
○生井貞夫副議長 以上で、５番、野原勇一議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 ２時００分）
○生井貞夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時０９分） ◇ 山 口 忠 保 議員
○生井貞夫副議長 引き続き一般質問を行います。 30番、山口忠保議員。 〔30番 山口忠保議員登壇〕
◆30番（山口忠保議員） 30番、山口忠保でございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから大雪の被害に遭われた方々の一日も早い復旧を祈りつつ、市政一般個人質問を行わせていただきます。 初めに、自治体のオープンデータ推進についてお伺いいたします。オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことをいいます。行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することを指すのが一般的であります。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、このオープンデータへの関心が高まりつつあります。オープンデータは、国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のＩＴ総合戦略本部（平成24年７月４日開催）では、１、政府みずから積極的に公共データを公開すること、２、機械判読可能な形式で公開すること、３、営利目的、非営利目的を問わず、活用を促進すること、４、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことの４原則が取りまとめられ、あわせて東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては、早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されました。 そうした中、政府は昨年末に各府省庁が公開する公共データの案内、横断的検索を可能とするデータカタログサイト、ポータルサイト（試行版）を立ち上げ、今後は全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約１万個のデータ群が最終的に公開される予定であります。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できることになります。地方自治体では、福井県内の取り組みが顕著で、県としても昨年12月26日、防災統計など69の県独自データのほか、県と県内17市町の計1,000を超える公共施設情報を公開した県オープンデータライブラリーを県ホームページに開設いたしました。つきましては、小山市におきましても、行政の透明性、信頼性の向上、市民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が三位一体で進んでいけるよう、このオープンデータの取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○生井貞夫副議長 答弁、石川総務部長。 〔石川和男総務部長登壇〕
◎石川和男総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国のＩＴ戦略本部におきましては、行政機関が保有する公共データを国民や企業等による二次利用が可能となるオープンデータとして広く活用することで、国民生活の向上、企業活動の活性化等を促し、社会経済全体の発展に大きく寄与するものと位置づけております。小山市におきましても、市の保有する公共データにつきまして、二次利用が可能な形で提供することで、行政の透明性の向上と市民の市政への信頼を高め、市民参加、官民協働を推進する上での新たな情報戦略の基盤になり得るものと考えております。したがいまして、小山市のホームページ等によります電子的な情報提供に加えまして、今後は市の公共データをオープンデータとして広く活用されるように努めていく必要があると考えております。 公共データ活用のための環境整備としましては、二次利用が可能なデータ形式の標準化、データ利用のルールづくりなどについての対応とあわせまして、個人情報保護に配慮した取り扱いも必要となるものではないかと考えております。いずれにいたしましても、オープンデータの推進に当たりましては、市の進める小山市情報化基本計画のもとで、総合的、戦略的に進めていく必要がありますので、国や利用を開始している先進都市の活用状況を参考としながら、来年度から環境整備に取りかかり、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする次期情報化基本計画の中に位置づけ、さらなるＩＣＴの推進に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○生井貞夫副議長 山口忠保議員。 〔30番 山口忠保議員登壇〕
◆30番（山口忠保議員） 全国でオープンデータ対応している自治体は23を超えていますけれども、福井県鯖江市の取り組みをご紹介したいと思います。 鯖江市は、従来公共データの開示については、ホームページや広報などで一部公開したり、情報公開制度に基づく請求者に対して開示する対応にとどまっていましたが、平成22年12月に市内企業からの提案を受け、全国で初めてオープンデータへ向けた取り組みを開始、平成24年１月、第１号として公園にあるトイレの位置情報を公開いたしました。現在までに人口や気温などの統計情報、災害時避難所や市営駐車場などの施設情報、防災マップや古地図などの地図情報、観光情報など39種類のデータが市ホームページで公開されております。これらは市のデータであるとの表示を条件に、商用利用や改編も自由にできます。活用事例としては、コミュニティバスの走行位置が数秒間隔で更新されるアプリや現在地から一番近いトイレを表示するアプリ、災害時避難所へのルートを表示するアプリなど市が把握しているだけでも80のアプリがオープンデータから開発されています。これらも市ホームページ内に一覧がリンクされているので、そこからスマートフォンなどで利用することが可能であります。同市の取り組みや国などが産・官・学共同で設置した団体、オープンデータ流通推進コンソーシアムから最優秀賞の表彰を受けるなど高く評価されており、実際に開発されたアプリを利用した人からは、便利だとの声も寄せられているとのことであります。小山市においてもぜひこのような取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○生井貞夫副議長 答弁、石川総務部長。
◎石川和男総務部長 ただいまの山口議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。 先進地の鯖江市が行っておりますコミュニティバスの走行位置とか、避難所へのルート表示等私も議員に教えていただいて、参考に見させていただきました。確かに小山市におきましても、先進自治体である鯖江市などのオープンデータの活用事例を参考に、今後避難所やハザードマップ、統計情報など現在保有する行政情報をオープンデータ化して提供することなど市にとっても最も有効な活用方法だというふうに思っております。今後順次進めていきたいというふうに考えてございます。 また、小山市にマッチした市民生活に手助けになるような広い分野のデータの創出、これを検討と同時に、今後は企業とか民間が実際はそのアプリを開発していきますので、そこへのＰＲが必要だというふうに考えております。それについても随時やっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○生井貞夫副議長 山口忠保議員。 〔30番 山口忠保議員登壇〕
◆30番（山口忠保議員） 小山市にも産・官・学連携協議会がございますので、そういう場を通してこのオープンデータの推進の取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、「読書通帳」の導入で読書意欲を高める取り組みについてお伺いいたします。近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、「読書通帳」を導入する動きが各地で見え始めております。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されております。そのような中、昨年９月に北陸で初めて「読書通帳」システムを導入した富山県立山町では、自動貸し出し機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると、借りた本のタイトル、著者名、貸し出し日が記帳される仕組みとなっています。通帳は町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊100円で販売しております。平成26年１月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから好評な取り組みとして利用されています。全国にはさまざまな読書通帳の取り組み例がありますが、文部科学省が事業委託したＩＣＴを活用した「読書通帳」による「読書大好き日本一推進事業」の実績報告書には、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約３倍にふえたという記載もあります。小山市においてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○生井貞夫副議長 答弁、生賀教育部長。 〔生賀幸男教育部長登壇〕
◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものでございまして、特に子供の発育に大きく影響を与えるものと言われております。小学校中学年から中学校１年までは多読期と称されております。読書推進事業を推進するに当たり、読書量や読書分野を可視化できる読書通帳の活用は、読書量の増加、知的好奇心の喚起、さらに学習意欲の高まりなどの成果が期待できるものと考えております。 議員ご指摘の「読書通帳」につきましては、自動貸し出し機で借りた本のデータが併設される読書通帳機に送られ、通帳を挿入すると本の題名と貸し出し記録日が記録される仕組みのものと思います。読書通帳機を設置するには、自動貸し出し機を設置するＩＣ図書館システムの構築が必要となりますので、進展著しいＩＣ図書館の費用面も含めました技術革新の様子等も十分に研究しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○生井貞夫副議長 山口忠保議員。 〔30番 山口忠保議員登壇〕
◆30番（山口忠保議員） これが立山の「読書通帳」、もうまさに預金通帳そのものです。立山町は地元の銀行につくらせているので、ボランティア的に銀行がつくってくれているという感じでやっています。 今、ＩＣ図書館のＩＴ化、ＩＣタグ等の必要性があるということで、恐らく初期投資はかかりますけれども、一旦ＩＣタグ等の導入が進みますと、その管理、それから利用者にとっての利便性は格段と向上しますので、もうその辺の財政的な措置も企画財政部長、よく検討していただきたいと思います。まだ予算がつかないうちにやるためにはどうすればいいかということで、これは広島市の紙ベースの自分で記帳させていただく。折り畳みでポケットに持っていける。30冊まで読み込んだら図書館に持っていくと、「よくできました」という判こをもらえるという程度のものでございますが、こういうたぐいの形ですと、今すぐにでもできると思いますので、どうでしょうか。この辺の取り組みを中央図書館でもできるようにしていただきたいと思いますが。
○生井貞夫副議長 答弁、生賀教育部長。
◎生賀幸男教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 「読書通帳」の事業実施に向けましては、図書館を利用する子供たちから大人まで幅広い年齢層の方が楽しみながら記録できるもの、そういったものでありまして、先ほど議員が言った広島市ですか、そういった先進自治体の事例を十分に研究いたしまして、読書履歴等の個人情報、そういったものの管理に配慮しながら、早急に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○生井貞夫副議長 山口忠保議員。 〔30番 山口忠保議員登壇〕