小山市議会 2014-02-21
02月21日－02号
平成２６年 ２月定例会（第１回） 平成２６年第１回小山市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成２６年２月２１日（金曜日）午前１０時０４分開議 開 議日程第１ 市政一般質問 次会日程の報告 延 会出席議員（２８名） １番 大 木 元 ２番 大 木 英 憲 ３番 福 田 幸 平 ４番 植 村 一 ５番 野 原 勇 一 ６番 苅 部 勉 ７番 荒 井 覚 ８番 篠 﨑 佳 之 ９番 小 林 英 恵 １０番 森 田 晃 吉 １１番 橋 本 守 行 １２番 岡 田 裕 １３番 福 田 洋 一 １４番 中 屋 大 １６番 安 藤 良 子 １７番 山 野 井 孝 １８番 大 出 ハ マ １９番 小 川 亘 ２０番 荒 川 美 代 子 ２１番 石 川 正 雄 ２２番 青 木 美 智 子 ２３番 関 良 平 ２４番 生 井 貞 夫 ２５番 塚 原 俊 夫 ２６番 角 田 良 博 ２７番 石 島 政 己 ２９番 大 山 典 男 ３０番 山 口 忠 保欠席議員（１名） ２８番 野 村 広 元本会議に出席した事務局職員 事務局長 田 村 豊 議事課長 渡 辺 敏 夫 庶務係長 木 村 良 一 議事調査 新 井 博 之 係 長 議 事 市 村 範 行 議 事 篠 崎 武 調 査 係 調 査 係 議 事 筑 後 昌 英 議 事 伊 藤 貴 章 調 査 係 調 査 係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 企画財政 日 向 野 貞 二 総務部長 石 川 和 男 部 長 市民生活 森 谷 昌 敏 保健福祉 栗 原 千 早 部 長 部 長 経済部長 田 村 豊 建設水道 尾 崎 一 紀 部 長 都市整備 高 松 守 一 秘書広報 荒 川 毅 部 長 課 長 行政経営 片 柳 理 光 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 生 賀 幸 男 消 防 長 宇 賀 静 男 危 機 島 野 利 治 選挙管理 永 井 一 己 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 永 井 一 己 農 業 鶴 見 英 生 事務局長 委 員 会 事務局長 会 計 黒 須 恵 美 子 管 理 者
△議事日程の報告
◎田村豊事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの出席議員数は28名であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１ 市政一般質問
△開議の宣告
○大山典男議長 皆さん、おはようございます。 開会前に、このたびの14日から15日にかけての大雪により被害に遭われた皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 昨日20日に、小山市議会では全議員で今回の記録的な大雪により甚大な被害に遭われました農作物等の被害状況やビニールハウス等など、農業施設の倒壊の状況を把握するため、市内農家の視察や被害に遭われました方々のお話を伺ってまいりました。全議員が被害の現場を目の当たりにして、極めて深刻な状況にあることを痛感した次第であります。現地調査にご同行いただきました方々には、大変お世話になり、感謝を申し上げる次第であります。この被害に対応するため、市議会といたしましても、執行部に対し、独自の支援策をご検討いただくとともに、国や県に支援を要請するなど、早急な対策を求めるものであります。 また、議会といたしましても、支援施策等の決定には、機動的に対応してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０４分）
△一般質問
○大山典男議長 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 一 般 質 問 通 告 一 覧 表┌───┬────┬────────┬─────────────────────────────
┐│質問順│議席番号│ 氏 名 │ 質 問 事 項 │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．平成25年度一般会計の決算見通しについて
││ │ │ │ (1) 歳入見込みと特徴点について
││ │ │ │ ① 市税（法人市民税、固定資産税など）について
││ │ │ │ ② 地方交付税、国・県支出金について
││ │ │ │ ③ 市債発行額と市債残高について
││ │ │ │ (2) 歳出見込みと特徴点について
││ │ │ │ ① 義務的経費（人件費、扶助費、公債費）
││ │ │ │ ② 投資的経費 ││ │ │ │ ③ 市内事業者への発注
││ │ │ │ (3) 翌年に繰り越される主な事業と理由は何か。
││ │ │ │２．平成26年度一般会計予算について
││ │ │ │ (1) 予算編成方針について
││ │ │ │ ① 市民生活や市内事業所の状況をどう捉えているか。
││ │ │ │ ② 事務事業評価や決算審査はどう反映されたか。
││ │ │ │ (2) 歳入について ││ １ │ ２５ │ 塚原俊夫 │ ① 市税収入
││ │ │ │ ② 地方交付税、国・県支出金収入
││ │ │ │ ③ 市債発行額
││ │ │ │ (3) 歳出について
││ │ │ │ ① 消費税増税や物価上昇、建設工事費上昇などの影響は
││ │ │ │ どの程度加味されているか。
││ │ │ │ ② 主な重点事業（目玉事業）と期待する効果は何か。
││ │ │ │ ③ 投資的経費が大幅増となっているが、資金計画、後年
││ │ │ │ 度負担に問題ないか。
││ │ │ │ ④ 市債発行額増により市債残高が増えているが、
市債管 ││ │ │ │ 理をどう考えているか。
││ │ │ │ ⑤ 庁舎建設基金や財政調整基金について
││ │ │ │３．城南地区の小学校新設計画について
││ │ │ │ (1) 建設スケジュールと資金計画はどのようになるか。
││ │ │ │ (2) 新設校開校により旭小、小山城南小、大谷東小などの
児 ││ │ │ │ 童数はどのようになるか。 │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．平成26年度予算編成の基本方針は。
││ │ │ │２．歳入の主な増減事由は。
││ │ │ │ (1) 市税について
││ │ │ │ (2) 地方消費税について
││ │ │ │ (3) 地方交付税について
││ │ │ │ (4) 市債、臨時財政対策債、市債管理計画について
││ │ │ │３．歳出で平成26年度主な重点事業について ││ ２ │ ２３ │ 関 良平
│ ││ │ │ │４．国の平成25年度補正予算の進捗状況について
││ │ │ │５．空き家バンクの設置は。
││ │ │ │６．城東交番の改築並びに警察官立ち寄り所兼
防犯交通ボラン││ │ │ │ ティアの詰め所の設置は。
││ │ │ │７．駅東口広場から大学通りの延伸拡幅出来ないか。
││ │ │ │８．農村地域防災減災事業と
河川工作物応急対策事業及び
調整││ │ │ │ 池の整備計画について │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．平成26年度予算について
││ │ │ │ (1) 編成にあたって基本的な考えは。
││ │ │ │ (2) 消費増税で市の財政に与える影響は。
││ │ │ │ (3) 子育て支援策について ││ ３ │ ２０ │ 荒川美代子 │ (4) 地域包括ケアシステムへの取り組みについて
││ │ │ │ (5) 防災・減災対策の取り組みについて
││ │ │ │２．消防団について
││ │ │ │ (1) 地域防災力充実強化法（消防団支援法）について
││ │ │ │ (2) 優遇事業について │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．再開発事業について
││ │ │ │ (1) 城山町三丁目第一地区市街地再開発事業について
││ │ │ │ ① リーディングプロジェクトとして評価は。
││ │ │ │ ② コミュニティ施設の利用状況について
││ │ │ │ (2) 城山町二丁目第一地区市街地再開発事業について
││ │ │ │ ① 事業の進捗及び具体的な整備内容について
││ │ │ │ ② 周辺道路の整備について
││ │ │ │ (3) 城山町三丁目第二地区市街地再開発事業について
││ │ │ │ ① 事業の進捗及び具体的な整備内容について
││ │ │ │ (4) 小山駅
東口周辺土地利用基本構想について ││ ４ │ １７ │ 山野井 孝 │ ① 小山駅東口地区の人口動向について
││ │ │ │ ② 駅東通り一丁目第一地区整備について
││ │ │ │ (5) 思川西部土地区画整理事業について
││ │ │ │ ① 地権者の同意状況について
││ │ │ │ ② 農業を継続したい地権者に対する対応について
││ │ │ │ (6) 思川駅
周辺地区まちづくり整備事業について
││ │ │ │ ① 具体的な事業及びスケジュールについて
││ │ │ │ (7) 粟宮新都心構想について
││ │ │ │ ① 具体的な整備手法について
││ │ │ │ ② 新駅について
││ │ │ │ ③ 国道４号東西の整備について │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．福祉行政について
││ │ │ │ (1) 高齢化対策（高齢化対応）の現状と課題について
││ │ │ │ ① 医療・介護
││ │ │ │ ② 生活支援・健康づくり
││ │ │ │ ③ 高齢者の社会参加 ││ ５ │ １６ │ 安藤良子
│ ││ │ │ │２．国際企画・国際教育について
││ │ │ │ (1) 市民参加型国際交流のあり方について
││ │ │ │ (2) 語学教育のあり方について
││ │ │ │３．小山ブランドについて
││ │ │ │ ハンドベルについて │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．平成26年度予算について
││ │ │ │２．経済行政について
││ │ │ │ (1) 新たな農業、農村政策について
││ │ │ │ (2) 新たな政策の小山市の対応について
││ │ │ │ (3) 圃場整備について ││ ６ │ １３ │ 福田洋一 │３．消防行政について
││ │ │ │ (1) 消防団員の支援について
││ │ │ │ (2) 地域防災強化事業について
││ │ │ │４．まちづくりについて
││ │ │ │ まちづくり活動の現状と今後の展望について
││ │ │ │５．琵琶塚・
摩利支天塚古墳等整備事業について │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．都市行政について
││ │ │ │ 思川西部土地区画整理事業について
││ │ │ │２．都市行政について
││ │ │ │ 小山駅東口周辺整備について ││ ７ │ １０
│ 森田晃吉 │ ││ │ │ │３．土木行政について
││ │ │ │ 市道201号線（レミコン通り）について
││ │ │ │４．福祉行政について
││ │ │ │ 学童保育クラブについて │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．福祉行政について
││ │ │ │ (1) 障がい者就労支援について
││ │ │ │ (2) 保育行政について
││ │ │ │２．教育行政について ││ ８ │ ９ │ 小林英恵
│ ││ │ │ │ (1) コミュニティスクールについて
││ │ │ │ (2) 天体望遠鏡の有効活用について
││ │ │ │３．市民生活行政について
││ │ │ │ 空き家対策について │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．
渡良瀬遊水地関連振興計画案について
││ │ │ │ 事業内容について
││ │ │ │２．土木行政について ││ ９ │ ８
│ 篠﨑佳之 │ (1) 都市計画道路３・４・７小山野木線について
││ │ │ │ (2) 国道４号について
││ │ │ │３．保健福祉行政について
││ │ │ │ インフルエンザ予防接種について │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．企画財政について
││ │ │ │ (1) 小山市の会計制度について
││ │ │ │ (2) 財務書類の活用について
││ │ │ │２．ねんりんピックについて
││ │ │ │ (1) 準備に関する進捗状況について ││ １０│ ６ │ 苅部 勉
│ ││ │ │ │ (2) 小山市のアピールについて
││ │ │ │３．駅東通り一丁目第一地区建物について
││ │ │ │４．少子化対策について
││ │ │ │ (1) 婚活支援について
││ │ │ │ (2) 目標値について │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．格差是正について
││ │ │ │ (1) 地域格差について
││ │ │ │ ① 調整区域道路事業について
││ │ │ │ ② 今後の取り組みについて
││ │ │ │ (2) 教育格差について
││ │ │ │ ① 学習支援について
││ │ │ │ ② 所得格差対策について
││ │ │ │ (3) 保健福祉格差について
││ │ │ │ ① 在宅高齢者福祉対策について
││ │ │ │ ② 健康格差への取り組みについて ││ １１│ ５ │ 野原勇一 │２．農業行政について
││ │ │ │ (1) 市内農畜産物の地産地消について
││ │ │ │ ① 農畜産物の消費促進について
││ │ │ │ ② 消費者と生産者の相互理解について
││ │ │ │ (2) 食育の推進について
││ │ │ │ ① 地域・家庭での食育推進について
││ │ │ │ ② 教育機関における食育の推進について
││ │ │ │ (3) 地域農業の活性化について
││ │ │ │ ① ６次産業化事業の経過と今後について
││ │ │ │ ② 農業女子プロジェクトについて
││ │ │ │ ③ 農地問題解決について │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．自治体のオープンデータ推進について
││ │ │ │２．「読書通帳」の導入で読書意欲を高める取り組みについて││ １２│ ３０ │ 山口忠保 │３．「ヘルプカード」の普及促進について
││ │ │ │４．ＪＲ東日本の新線「東北縦貫線」（上野東京ライン）の来
││ │ │ │ 春開業について │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．市長の政治姿勢について
││ │ │ │２．市民生活行政について ││ １３│ ２６ │ 角田良博 │ 墓園やすらぎの森の拡張について
││ │ │ │３．消防行政について
││ │ │ │ 消防本部絹分遣所設置の進捗状況について │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．社会福祉協議会への市の関わり方について
││ │ │ │ (1) 子ども発達支援センター（たんぽぽ園）の充実
││ │ │ │ ① 専門員を配置し、機能の強化 ││ １４│ ２２ │ 青木美智子
│ ││ │ │ │ ② 放課後等デイサービス、保育所等訪問事業の取り組み
││ │ │ │ (2) 組織強化と事業の拡大
││ │ │ │ (3) 地区社会福祉協議会とのあり方について │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．市民病院移転後の利用について
││ │ │ │ 移転後の計画について
││ │ │ │２．広域組合訴訟問題について
││ │ │ │ (1) その後の経緯について ││ １５│ ２１ │ 石川正雄
│ ││ │ │ │ (2) 構成市の考えについて
││ │ │ │ ① 小山市民への説明会について
││ │ │ │ ② 市長の責任について
││ │ │ │ ③ 市民への謝罪について │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．新規事業
││ │ │ │ (1) ツール・ド・小山について
││ │ │ │ ① 開催概要は。
││ │ │ │ ② 予算について
││ │ │ │２．教育行政
││ │ │ │ (1) 特別支援教育サポーター配置事業について
││ │ │ │ ① 平成26年度の予算及び配置人数は。 ││ １６│ １９ │ 小川 亘 │３．経済行政
││ │ │ │ (1) おやまサマーフェスティバル・花火大会について
││ │ │ │ ① 日程及び開催時間について
││ │ │ │ ② 前夜祭は行うのか。
││ │ │ │ ③ 「灯の舞」提灯みこしのコースと交通規制は。
││ │ │ │ ④ 補助金について
││ │ │ │４．施設整備
││ │ │ │ (1) 小山運動公園野球場について
││ │ │ │ ① スコアボードの電光化、出来ないか。 │├───┼────┼────────┼─────────────────────────────
┤│ │ │ │１．教育行政について
││ │ │ │ 「スポーツ立市」を目指す小山市での武道館について
││ │ │ │２．土木行政について
││ │ │ │ 県道小山下野線沿線のまちづくりについて ││ １７│ ７ │ 荒井 覚 │３．市民生活行政について
││ │ │ │ (1) 桑地区中心施設整備及び現在の桑公民館の跡地利用につ
││ │ │ │ いて
││ │ │ │ ① 進捗状況について
││ │ │ │ ② 跡地利用の方針について │└───┴────┴────────┴─────────────────────────────┘ ◇ 塚 原 俊 夫 議員
○大山典男議長 25番、塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） おはようございます。塚原俊夫です。議長の許可をいただきましたので、市民派21を代表して市政一般質問を行います。 先ほど大山議長のご挨拶にもありましたけれども、先日の記録的な大雪により、小山市においても農作物や農業用の施設を中心に甚大な被害があったところでございます。このたびの大雪により被害を受けられた皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げます。私は先日の本会議でも執行部にお願いをいたしましたが、被災された農家の皆さんが一日も早く復旧、再建をされて、被災農家の経営安定及び小山市が誇る農産物の生産力の維持ができますように、早急に復旧対策、支援策を講じていただけますよう、強く要請をいたします。 それでは、質問に入ります。平成25年度一般会計の決算見通しについてお伺いをいたします。平成25年度の小山市一般会計の当初予算は590億2,000万円でございましたが、現在までに４回の補正があり、補正後の一般会計予算総額は611億2,000万円となりました。まず、歳入見込みと特徴点についてお伺いをいたします。市税についてですが、当初予算では262億2,000万円でありましたが、補正後の予算額は268億2,000万円となりました。個人の市民税、法人市民税や固定資産税など、市税全体の年度末決算見込みはどの程度になりますでしょうか、また市税収入が増額となった理由などの特徴点はどのようなことでしょうか。 地方交付税は、当初19億5,000万円でありましたが、補正後の予算額は18億7,000万円となりました。国庫支出金は、当初67億5,000万円、補正後71億1,000万円となり、県支出金については、当初予算34億6,000万円、補正後43億8,000万円となりましたが、地方交付税、国庫支出金、県支出金、それぞれの年度末決算見込み額はどの程度になりますでしょうか。 また、市債発行額は、当初予算67億2,000万円でありましたが、補正後63億3,000万円となったわけであります。年度末の市債発行額はどの程度見込まれるでしょうか、またそれによって年度末の市債残高は幾らになりますでしょうか、市債管理計画との整合性についてはどうなりますでしょうか。 以上、質問をいたします。
○大山典男議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまの議長のお話にございましたように、議会におかれましては、早速つぶさに現地の被災状況を視察をしていただきまして、まことにありがとうございました。被災の農家におかれましては、重ねてお見舞いを申し上げる次第でございます。小山市におきましても、被災農家の早急なる救済のために、国、県に現地の状況の調査をお願いをいたしますとともに、市災害対策本部を設置いたしまして、関係機関とともに救済すべく、早急なる救済を果たすべく、国、県に対しましても、救済のための支援策について既に要望したところでございます。現在早急に小山市独自の救済策を取りまとめ中でございますので、取りまとまり次第、議会にご相談を申し上げますので、どうぞご協力、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。初めに、平成25年度一般会計予算総額は、今回の補正後予算額611億円に前年度繰越額32億円を加え、翌年度繰越額、平成26年度でございますが、14億円を差し引きますと、実質的な予算は629億円程度となり、これに対します歳入決算額は615億円程度、前年度決算額581億円に対しまして、34億円、5.8％増を見込んでおります。そのうち歳入の根幹をなします、①市税につきましては、個人市民税が年金所得者や譲渡所得の増加などにより85億円、前年度決算額83億6,000万円に対し１億4,000万円、2.2％増、法人市民税が企業収益により31億円、前年度決算額27億4,000万円に対し３億6,000万円、13.3％増、固定資産税は122億円、前年度決算額120億円に対し２億円、1.4％の増を見込んでおります。市税全体では271億円程度、予算額268億円に対し３億円の増、前年度決算額263億円に対し８億円、3.3％の増を見込んでおります。 続きまして、②地方交付税、国県支出金につきましては、地方交付税が普通交付税13億円、特別交付税５億円の合計18億円程度、予算額18億8,000万円に対し8,000万円の減、前年度決算額20億円に対し２億円、7.6％減、国庫支出金は８億円程度、実質的予算額85億円に対し５億円の減、前年度決算額82億円に対し２億円、1.8％の減、県支出金は42億円程度、実質的予算額44億円に対し２億円の減、前年度決算額37億円に対し５億円、13.8％増を見込んでおります。 続きまして、③市債発行額と市債残高につきましては、発行額が61億円程度、実質的予算額67億円に対し６億円の減、前年度決算額62億円に対し１億円、0.6％減になるものであります。この結果、一般会計市債残高は505億円となり、前年度491億円に比べ８億円増加しますが、全会計では954億円であり、小山市市債管理計画に基づく平成25年度計画額957億円を３億円下回る見込みであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） ただいま答弁をいただきましたけれども、まず市長答弁の中で、予算総額は前年から繰越額を加えて、翌年度への繰り越しを差し引くと、実質予算額は629億円ですというような答弁がありました。そして、また国県支出金の答弁でも、実質的予算額というような答弁もありましたけれども、繰越事業の流れ、あるいは繰り越された額の金銭の流れ等、あるいは決算上どういう仕組みになっているのか説明をしていただきたいと思います。 実質予算額という言葉が、多分私も今回初めて聞いたと思いますし、予決算の説明の中でそういう説明も今までなかったというふうに思いますので、認識をする意味でご説明をお願いしたいと思います。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 予算の繰り越しにつきましては、国県補助金、それから市債などの特定財源に加えまして、事業執行に必要な一般財源も合わせまして翌年度に繰り越すことになります。したがいまして、これらの特定財源につきましては、当該年度の予算に前年度からの繰り越された予算を含めまして、翌年度に繰り越しされる予算を差し引いた予算が、当該年度中に執行できる予算、実質的予算としております。その執行実績につきましては、当該年度決算に反映されるものでありますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 予算も含めて事業そのものが繰り越されるということでありましたけれども、我々が知っておかなければいけないというところがあるのだろうと思うのです。それはどういうことかというと、事業と事業予算は計画上繰り越されますけれども、例えば繰り越したことによって、当年度金が動かないわけです。極端な言い方をすれば、国県支出金も歳入として入らないし、市債発行もしなくて済む、そういうことだろうと思うのです。ですから、要は、例えば30億円繰り越しても、金額的な、要するに現金といいますか、いわゆるそれは実質的には繰り越された年度で精算をしていくのですよということだろうと思いますけれども、そういう解釈でよろしいのでしょうか。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答えします。 議員おっしゃるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） そのことも含めて、市債、いわゆる借入金についてですけれども、決算見込みは61億円程度ということで、実質的予算額、前年度からの繰り越しも含めてということでしょうけれども、67億円に対して６億円の減、この結果、一般会計の市債残高は505億円という答弁でありましたけれども、市債発行額が６億円減額になったという主な理由についてご説明をお願いいたしたい。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ６億円の減についてでございますけれども、これは入札等による事業費の確定に伴いまして、その財源である市債につきましても減額となることから、今回につきまして、平成24年度の不用額等を参考に見込んだものでございますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 細かいことはまた別のところで聞きたいと思いますので、次に移ります。 歳出見込みと特徴点についてお伺いをいたします。まず、なかなか決算やら補正の中では、その性格別というか、性質別の経費では余りやっていなかったような気がしますけれども、特に義務的経費について当初予算額が人件費で95億9,000万円、扶助費が99億1,000万円、公債費が62億4,000万円ということで、義務的経費の当初予算は257億4,000万円ということでありました。補正でそれぞれ増減が行われたと思いますけれども、年度末の人件費、扶助費、公債費の決算見込みはどの程度になりますでしょうか。また、わかれば、義務的経費の比率についてもご説明をお願いしたいと思います。 次に、投資的経費ですけれども、当初予算が79億4,000万円、ほとんどが普通建設事業としてやられるわけですけれども、年度末決算見込みがどのようになりますでしょうか。また、これによって、平成25年度のトータル的な歳出の総額見込みはどの程度になりますでしょうか。 さらに、毎回お願いをしておりますけれども、市内事業者への発注、あるいは市内事業者の育成、地域経済の回復、景気対策という観点から、公共事業の発注や市の事業委託、物品購入、そういうものについて、小山市内の地場産業や中小事業者へ市の事業の発注はどのように配慮されているでしょうか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 初めに、義務的経費につきましては、人件費90億円、公債費61億円、扶助費107億円の合計258億円程度と見込み、前年度決算額244億円に対し14億円、5.5％増になるものと見込んでおります。これは前年と比較いたしまして、人件費が、国の要請を受けた職員給与費削減の実施などによりまして２億円の減、公債費が、借換債の増などによりまして11億円の増、扶助費が、現物支給対象範囲を小学６年生までに拡大したこども医療費や生活保護費、障がい者介護給付費の増加などによりまして、５億円増加すると見込まれることによるものでございます。特に平成12年度25.6％と、県内最悪であった人件費比率につきましては、平成24年度16.1％から15％台半ばへと、13年連続で改善させることができる見込みでございます。 次に、投資的経費につきましては84億円程度、前年度決算額99億円に対し15億円、15.4％減となる見込みであります。これは平成24年度に実施いたしました小山駅中央自由通路整備、城山町三丁目第一地区市街地再開発、白鴎大学野球場貸し付け用地買い戻しなどの大型事業が終了したことによるものでございます。これらの義務的経費、投資的経費に、新小山市民病院退職手当調整金17億円を含むその他経費を合わせました一般会計歳出総額は602億円程度、前年度決算額569億円に対しまして33億円、5.8％増と見込んでございます。その結果、先ほど市長の答弁で申し上げました歳入総額615億円から歳出総額602億円を差し引いた歳入歳出差引額は13億円となりまして、平成26年度に繰り越すべき一般財源の２億円を除く実質収支額では11億円程度となりまして、前年度と同程度を見込んでおります。 次に、市内事業者への発注状況につきましては、現在のところ建設工事に関しましては、全発注額52億3,000万円に対しまして、94％の49億1,000万円、物品に関しましては、全発注額３億3,000万円に対しまして71％の２億4,000万円、業務委託に関しましては、全発注額19億5,000万円に対しまして、71％の13億8,000万円でございまして、全体では全発注額75億1,000万円に対しまして、市内発注額65億3,000万円、87％となりました。これは平成24年度の市内発注額44億5,000万円に対しまして約21億円、47％増となっておりまして、決算ではさらに増加していくものと見込んでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 市内業者に対する発注も87％、約60億円ということでありますので、前年に比べて20億円の増、大変ありがたいことかと思います。細かいところがわかりませんけれども、建設事業含めて、少し偏っているなという嫌いもないわけではありませんけれども、総額で60億円ということで努力をされていることについて評価をしたいと思います。 次に、翌年に繰り越される主な事業と理由についてお伺いいたします。今回補正予算が上程をされておりますけれども、その中では13億8,000万円の繰越明許費が計上されております。26年度に繰り越される主な事業とその理由についてはどのようなものでしょうか。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成26年度への繰越事業につきましては、繰越明許費の24件、約13億8,000万円でございまして、うち６億9,000万円が国の経済対策に呼応した事業であります。主な繰越事業では、まず桑地区中心施設整備事業１億8,000万円は、用地取得に係る手続に時間を要しまして、年度内に用地取得が困難なことによるもの。保育所施設整備事業補助金7,000万円は、民間保育園の財産処分届けに関しまして、国、県との協議に時間を要し、年度内に工事完了が困難なことによるもの。農業体質強化基盤整備促進事業のうち7,000万円は、建築資材の不足及び施行箇所確認に時間を要したことによるもの。市道3229号線、3230号線、3231号線の道路改良事業4,000万円は、地権者との用地交渉が難航していることによるもの。間々田駅周辺及び粟宮地区都市再生整備事業7,000万円、これにつきましては一部地権者との合意に時間を要したことによるもの。３・４・７小山野木線（粟宮工区）の道路整備事業のうち8,000万円は、危険物取り扱い物件の移転先選定に時間を要していることによるものでございます。それぞれ年度内の物件移転が困難なため、平成26年度に繰り越しするものでございます。 また、国の経済対策に呼応した事業といたしまして、特別養護老人ホーム整備事業１億2,000万円及び農業体質強化基盤整備促進事業のうちの１億3,000万円、市道201号線道路改良事業8,000万円、３・４・７小山野木線（粟宮工区）道路整備事業のうち8,000万円、小学校トイレ改修事業１億3,000万円については、いずれも補正予算成立後、年度内に事業を完了することが実務上不可能であるため、平成26年度に繰り越しをいたすものであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 24年度の繰越明許費については、年度末に追加補正された国の経済対策に沿った事業を中心に、約32億円だったですが、ありましたけれども、ただいまの説明によると、平成25年度の繰越明許は13億8,000万円というふうになったわけです。前年に比べて繰越明許費が大幅に減少をしたわけですけれども、国の経済対策を中心として、25年に繰り越された事業が、25年度内に順調に執行されたということで解釈をしてよろしいのでしょうか。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成24年度から25年度に繰り越しされました事業につきましては、総額32億円のうち、継続費の城南地区中心施設、消防庁舎建設の２件が逓次繰り越し、約５億円ありまして、これにつきましては事業執行率は100％となってございます。また、残りの繰越明許、約27億円でございますけれども、こちらにつきましては、事業執行率が85％ということでございますので、いずれも順調に執行していると考えてよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 決算見通しについては、以上の程度にしたいと思います。 次に、平成26年度の一般会計予算についてお伺いをいたします。平成26年度の一般会計の予算は、安全安心で健康づくりの３年目として、また市制施行60周年を迎えて、将来にわたる持続的な発展を堅持するため、適正な市債管理など、健全な財政運営を基本に、小山市総合計画の具現化を推進をして、夢、希望あふれる小山市づくりのスタートの年として編成をしたというような説明がございました。トータル的に前年度比1.2％増の予算総額597億5,000万円の一般会計が議会に上程をされたわけであります。予算編成について２点ほどお伺いをいたします。 非常に予算編成というのは、財政当局、あるいは所管、それぞれ大変なご苦労があると思いますけれども、特に国内の景気はアベノミクスの効果などにより、緩やかに回復しているというふうに言われておりますけれども、小山市の予算を編成する上では、市内の市民の生活や市内事業所の状況というものをしっかりと把握をする必要があるわけであります。経済対策の地方への波及効果や円安、あるいはここに来ての株安、そしてまた物価上昇、４月に控えている消費税増税などの影響をどの程度、あるいはどのように捉えているのでしょうか。 ２つ目は、行政の事務事業について事業評価というものをやられています。それらの結果や、私ども議会での決算審査を含めた執行部に対するいろいろな意見がありますけれども、予算を編成するに当たって、事務事業評価や議会での意見などはどのように反映をされたでしょうか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、１つ目の市民生活や市内事業者の状況をどう捉えているかということでございますけれども、ただいま議員のおっしゃられたとおり、我が国の景気はアベノミクスの３本の矢の取り組みによりまして、緩やかに回復しつつあり、県内企業の景気見通し調査でも、回復を見込む割合が大きいとされておりますが、市が白鴎大学に委託をしまして行いました経済動向実態調査での市内事業主のアンケートでは、景気の改善は見られるものの、円安のための原油、食料、原料の値上がりの影響や、消費税増税の影響への懸念から、景気回復への不透明や雇用不安の声も聞かれるところでございます。また、昨年10月に行いました市民アンケート調査では、将来について、少子高齢化、人口減少社会への対応、安全で安心して暮らせる地域づくり、こういったことへの意見が圧倒的に多かったものでございます。 このような市民や事業者の声を踏まえまして、平成26年度の予算編成に当たっては、まず一般市道改良、道路補修、新市民病院建設と緑の健康づくりの森整備、消防庁舎絹分遣所建設などに予算を配分することで、市民生活の安全安心、健康づくり、医療、福祉対策に対応したところでございます。また、新規工業団地開発、企業誘致促進事業助成、開運小山市共通商品券発行の増額、ユネスコ無形文化遺産本場結城紬生産振興普及、あるいは日本型直接支払など、商工費につきましては、前年度並みながら、一般市道改良、道路補修、３・４・101城東線道路改良、大谷東小学校普通教室等増築など、投資的経費につきましては、前年以上を確保することによりまして、社会資本整備を中心とした景気、地域経済の再生、雇用対策等の推進に対応したというところでございます。 次に、２つ目の事務事業評価や決算審査はどう反映されたかということでございますけれども、まず事務事業評価では、120事業中、拡大が22、現状維持が81、変更・一部変更が16、終了が１ということでございました。拡大とされましたこの22事業のうち、放課後児童健全育成事業、特定健康診査事業、思川西部地区土地区画整理事業など８事業で、前年度予算に比べ増額をしたところでございます。また、決算審査では、イベント事業の見直しが指摘されたことから、おやま思川桜まつりとおやま元気アップグルメ選手権を合同開催、また月見の宴、小山一夜御殿まつり、おやま開運まつり、オレンジリボンたすきリレー、さらには小山西口まつり、こういったものを同日開催ということで予算の削減を図ったところでございます。今後とも事務事業評価や決算審査などの意見を踏まえまして、予算に反映してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 景気の状況等の答弁がありましたけれども、マスコミや政府の発表というのは、割と回復をしてきている。それから、賃金、雇用情勢について、改善されてきているということでありますけれども、市民の実態というのはなかなか肌で感じられないという状況だと思うのです。企業業績の回復といっても、やはり一部の企業であるだろうし、ここに来て、円安によって原材料を輸入する企業にとっては非常に厳しくなってきている。それから、勤労者を考えてみても、10年以上賃金が上昇しない、役所の職員も減額されておるわけでありますけれども。そういう中で考えてみれば、なかなか政府が言うようなデフレ脱却するためのそれぞれの指標も上がってこないのではないかなというふうに思いますので、やはり慎重にやっていくということと、しっかりと企業なんかについての調査をしてもらいたいと思うのです。 三、四日前に出身である会社に行ってきましたけれども、内情的にはやはり相当厳しいのです。なおかつ、きょうの新聞にもありましたけれども、関連する企業が工場集約をする、縮小してさらに海外にシフトするというような記事も出ておりましたので、なかなか国内の企業や市内の企業というのは大変だなというふうに思いますので、十分にコンタクトをとりながらお願いを申し上げたいと思います。 次に、歳入について３点ほどお伺いいたします。市民税、固定資産税、都市計画税など、市税全体の予算は前年度当初予算に比べて4.8％、12億4,000万円増の274億6,000万円が計上されております。市税、それぞれの項目ありますけれども、増額になった理由等についてご説明をお願いいたします。 また、地方交付税については、前年度に比べて１億8,000万円の減、17億7,000万円、国庫支出金は10億5,000万円増で78億1,000万円が計上となりました。県の支出金は３億円増で37億7,000万円ということでありますけれども、それぞれの増減の理由はどのようなことでしょうか。 さらに、市債の発行額については、前年度に比べて16.6％、11億1,000万円増の大幅な伸びとなります。補助事業を中心に78億3,000万円が計上されておりますけれども、特徴点も含めてどのような理由でしょうか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、市税についてでございますが、前年度に比べまして個人市民税が、国の経済対策などによる企業の収益増に伴う個人所得の増などにより増加するものと見込みまして、３億円、3.6％増の87億4,000万円。法人市民税は、景気の回復に伴う収益改善による収益増を見込みまして、６億1,000万円、26.3％増の29億3,000万円。固定資産税は、土地について地価が依然として下落傾向にあることから減収と見込まれるものの、家屋につきましては、新増築分の増加によります増収が見込まれ、償却資産についても、企業収益の伸びによる設備の更新、投資の増加による増収を見込みまして、２億2,000万円、1.8％増の123億8,000万円。都市計画税は、家屋の新増築分の増加によりまして、3,000万円、1.5％増の17億5,000万円を見込んだところでございます。市税全体では前年度に比べまして12億5,000万円、4.8％増の274億7,000万円を計上いたしました。 次に、地方交付税、国県支出金収入でございますが、前年度に比べまして地方交付税は、市税や地方消費税交付金などの伸びによりまして、１億8,000万円、9.2％減の17億7,000万円。国庫支出金は、消費税率引き上げに伴う負担軽減対策としての臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業及び緑の健康づくりの森整備事業や思川西部土地区画整理事業などの国庫補助事業費の増によりまして、10億6,000万円、15.6％増の78億1,000万円。県支出金につきましては、地域医療再生臨時特例交付金、保育所施設整備補助金などの増によりまして、３億1,000万円、8.8％増の37億8,000万円を計上いたしました。 次に、市債発行額につきましては、緑の健康づくりの森整備事業、思川西部土地区画整理事業、大谷東小普通教室等増築事業などの一般建設事業債の増及び借り入れ条件によりまして、10年で借りかえを行う借換債の増などに伴いまして、11億1,000万円、16.6％増の78億3,000万円を計上いたしたところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 市税については、若干ながら例年ふえてきているということで、歳入の根幹をなすものですから、少し明るさが見えてきたのかなというふうに思います。 そこで、まず市債について再質問いたします。市債発行78億1,000万円でありますけれども、特徴として、そのうちの建設事業債が36億1,000万円でありまして、前年度に比べて34.3％、９億2,000万円増ということで大幅に伸びておりますけれども、その理由、またこのことによって将来の負担が重くならないでしょうか、お伺いいたします。 それから、もう一つは、借換債が19億7,000万円ということですけれども、その借りかえによって、後年度負担というものがどの程度軽減をされていくのでしょうか。また、臨時財政対策債というものも、これは政府の理由かもしれませんけれども、ふえ続けています。どのような理由でしょうか。また、市の財政として何らかの問題はありませんでしょうか。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 建設事業債の増加につきましては、先ほど申し上げました緑の健康づくりの森整備事業、都市再生事業、大谷東小学校普通教室等の増築事業などの大型事業によりまして、平成26年度は大幅な伸びとなってございますけれども、市債を借り入れる際には、20年債の導入による負担の平準化や入札による低金利での借り入れ等を行いまして、後年度の財政負担を考慮しております。 また、26年度から30年度までの小山市の市債管理計画に基づきまして、市債残高を、先ほど申し上げました大型事業等の終了後は減少させる計画としておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、借換債につきましては、返済期間が長くなる分、毎年度の元利償還額が軽減できるということで実施しているものでございます。また、臨時財政対策債につきましては、普通交付税の一時振りかえ措置でありまして、後年度その元利償還金の全額が交付税の基準財政需要額に算入されることから、一般財源として活用させて、そのため増加しているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 時間も大分経過をしてきましたので、少しはしょっていきたいと思います。 次に、歳出についてお伺いをいたします。細かいところは予算委員会の中でやればいいことですけれども、まず１点目は、消費税が４月から８％ということで増税になります。また、円安などの要因によって輸入原材料の上昇、あるいは建築資材の値上がり、それから建設工事の労務賃金の上昇などの影響というものはどの程度加味されているのでしょうか。また、新年度予算では、何回も説明がありましたけれども、緑の健康づくりの森などを中心に事業が上げられておりますけれども、新年度の主な重点事業、目玉事業とでも言いましょうか、それの目的と期待する効果はどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、消費税増税や物価上昇、建設工事費上昇などの影響でございますが、消費税増税につきましては、工事請負費では、予算要求時直近の国土交通省の工事単価表の資材単価及び労務単価を基準といたしまして、業務委託費では計画書、設計書等見積もり時点でそれぞれ消費税８％上乗せして計上させていただいております。その結果、概算でありますが、工事費で１億3,000万円、業務委託費で１億8,000万円、その他事業費等で9,000万円、総額で４億円程度の影響を見込んでございます。また、物価上昇分では、ガソリン単価を前年度比25円増の162円とし、運賃につきましても消費税増税分を考慮して増額いたしました。 次に、主な重点事業と期待する効果でございますが、まず、ユネスコ無形文化遺産本場結城紬生産振興普及事業の拡充につきましては、本場結城紬の生産拡大と復興、ラムサール条約湿地登録渡良瀬遊水地の賢明な活用推進及び渡良瀬遊水地関連振興計画の推進につきましては、渡良瀬遊水地及び周辺地域の活性化と地域振興、新市民病院と緑の健康づくりの森整備の本格着工につきましては、新市民病院を核として市民の健康づくりから医療、介護までをトータルサポートする拠点施設整備、一般市道改良事業、道路補修事業の拡充につきましては、市民の生命、財産、地域の安全安心な暮らしを守り、日本型直接支払につきましては、地域活動や営農の継続等の支援による農業農村の多面的機能の維持、豊田・絹中学校区小中一貫校につきましては、９年間を見据えたきめ細やかな学習指導による学力向上や児童生徒の人間的成長、城南地区小学校新設につきましては、大規模校における児童数増加への対応、思川西部地区土地区画整理につきましては、優良住宅地の供給による定住人口の増加、大谷東小普通教室等増築事業につきましては、児童数の急激な増加に伴う普通教室不足の解消をそれぞれ目指すものでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 原材料の値上がりとか労務工賃の問題でありますけれども、市の発注する工事費や委託料、それから物品購入などで、市の予定価格と業者の見積価格、あるいは入札価格に乖離があって入札不調、あるいは入札辞退、そのような心配はないでしょうか。
○大山典男議長 答弁、石川総務部長。
◎石川和男総務部長 ただいまの塚原議員の再質問にお答え申し上げます。 まず初めに、建設工事及び建設工事関連業務委託に関しましては、予定価格の積算基礎となります労務単価を、国及び県に準じまして昨年４月に平均15.1％、またことしの２月に平均7.1％引き上げいたしました。資材費につきましても、毎月実勢価格を参考に予定価格を積算し、このために予定価格との乖離による入札不調はございませんでした。今後につきましても、建設工事等の予定価格の設定につきましては、最新の労務単価、また資材等の実勢価格を適切に反映させていきたいというふうに考えてございます。 次に、物品関係の業務委託及び物品購入でございます。これにつきましては、あらかじめ複数の業者から参考見積もりをとりまして、それに基づいて予算づけをしております。入札に際しましては、予算額を予定価格としておりますので、予定価格を下回らず、不調になることや、全ての入札業者が辞退するようなことも起きておりません。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 時間ありませんので、次に移ります。 歳出のうち投資的経費が前年度79億円であったものが、25.3％増、20億円の大幅増で99億5,000万円となっています。特に補助事業が多いようでありますけれども、資金計画や後年度負担、その辺について問題はないでしょうか。 それから、市債発行額が78億円計上されております。これによりまして、ほかの特別会計や企業会計を含めた全会計の市債残高が977億7,000万円となって、市債残高がふえることになるわけであります。今後市債の管理をどのように考えていますでしょうか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 初めに、平成26年度の投資的経費につきましては、新市民病院や緑の健康づくりの森整備の本格着工、20年ぶりの本格施行となる思川西部土地区画整理、市道改良を初めとするまちづくり、急激な児童数の増加に伴う大谷東小学校普通教室等増築事業などによりまして、前年度に比べまして20億1,000万円、25.3％増の99億6,000万円となっております。これらの事業推進のための特定財源につきましては、国の社会資本整備総合交付金など15億7,000万円、これは前年度に比べまして３億6,000万円、県補助金６億5,000万円、これも前年度に比べまして２億3,000万円と、それぞれ増加されております。その他不足分の75％から90％を市債で賄うこととしておりまして、後年度負担につきましても、中期財政収支見込み及び小山市の市債管理計画との整合性を保ちながら適正管理を行っているところでございます。 次に、平成26年度の市債発行額につきましては、一般建設事業債の増加及び借換債の増加によりまして、11億1,000万円、16.6％増の78億3,000万円と、市債残高は一時期増加いたしますけれども、平成26年度から30年度を計画期間といたします小山市の市債管理計画に基づきまして、過去のピーク額である平成16年度末残高998億円を超えることなく、新市民病院建設等の大プロジェクトが終了する28年度以降再び減少させるよう計画しているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 通告をしておりましたけれども、庁舎の建設基金、それから財政調整基金については、予算委員会の中でお伺いをするということで、今回割愛をさせていただきます。 まず、今回の予算全体を見ますと、投資的経費の大幅増加など、一昔前の公共事業を中心とした事業が非常に多くて、後年度負担を強いるような内容の予算に感じてなりません。市長は人と企業を呼び込む施策ということでいろいろな施策を打っておりますけれども、その結果として、国内のランクで１位になったとかありますけれども、私は現状では若い人の定住化、あるいは次世代を担っていく子供たちのために、子育て、教育、そういったところに予算配分をしていく、そういうことが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 26年度の投資的経費につきましては、市民の安全安心を確保、向上させるために、一般市道改良補修事業拡大といたしまして、健康づくりや医療、介護の充実を図る新市民病院建設と緑の健康づくりの森整備の本格着工など、市民の生活と小山市の将来にとって不可欠な社会生活基盤であると考えて進めているところでございます。また、先ほどの市外から人を呼び込む施策といたしまして、小山市内への住居を求め移り住んだ方に助成いたします勤労者住宅取得補助金を新設いたしますとともに、従来の融資預託金の限度額についても引き上げを図ったところでございます。 さらに、子育て支援策といたしまして、学童保育館の新設、それから保育園新設への助成金、市認可外保育施設運営支援、教育費におきましては、大谷東小の増改築、小中学校の備品等の拡充、城南地区の小学校新設基本構想での事業を推進いたしますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 最後の質問になります。 地元の問題でありますけれども、城南地区の小学校新設計画についてお伺いをいたします。私も含めて市民派21会派としていろいろとお願いをしてまいりました。特に人口増加地域にある旭小学校、小山城南小学校、大谷東小学校の児童数がふえ続けていますので、用地が確保されている城南地区に小学校の新設を検討してくださいということで申し上げてまいりましたけれども、ありがたいことに、新年度予算に城南地区小学校建設基本構想策定費用として600万円が計上をされました。ありがたく感謝を申し上げます。そこで、新設される小学校の建設工事や開校までのスケジュールはどのような計画でしょうか、新設される小学校はどの程度の学校規模になりますでしょうか、またこの小学校新設に係る事業費と資金計画はどのようになっているでしょうか。 ２点目は、現在学校適正配置等検討懇話会などで鋭意検討されておると思いますけれども、城南地区に新設小学校が開校されると、現在の旭小、小山城南小、大谷東小などの児童数はどのように変化するでしょうか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、生賀教育部長。 〔生賀幸男教育部長登壇〕
◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 今後のスケジュールといたしましては、平成26年度に新設校の基本構想を策定いたしまして、平成27年度には校舎の基本設計及び実施設計を行います。平成28年度から校舎建設工事を着工いたしまして、平成30年度に完成予定でございます。また、並行いたしまして、平成28年度に屋内運動場及びプールの設計を行いまして、平成29年度から30年度で建設工事を行います。外構工事、グラウンド整備も並行して実施いたしまして、全ての工事を平成30年度には完了させ、平成31年度開校を目指して進めてまいります。 新設小学校の学区域を、学校適正配置等検討懇話会の提言内容としますと、東城南１丁目から５丁目と隣接の大字小山及び大谷東小学校のうちの一部となり、平成31年度の開校時の学校規模は各学年４クラス、合計で24クラスの規模となる見込みでございます。校舎、屋内運動場、プール、グラウンド整備等の総事業費は、設計の前の段階で概算でございますけれども、現在約30億円と想定しております。財源内訳といたしましては、国庫補助負担金が約10億円、市債が約15億円、残りの約５億円が一般財源となります。 次に、新設校の開校に伴う隣接学区となる小学校区の児童数の見込みにつきましては、学校適正配置等検討懇話会から、学校規模の適正化を図ることや通学路の安全性の向上の観点から、新設校周辺を含めました学区再編も提言されておりますので、これらをもとに各校の児童数を見込みますと、旭小学校は現在児童数864名でございますが、平成31年度の新設校開校時には、現在の学区域の場合の976名が、新学区では665名となり、おおむね適正規模になります。また、大谷東小は現在児童数939名で、平成31年度には現在の学区域の場合の1,195名が、新学区では948名と現在とほぼ同数となります。また、小山城東小学校は、水戸線南側の東部第一区画整理区域が旭小学校区に編入となりますと、現在児童数792名ですが、学区再編後の平成31年度には、現在の学区域の場合の806名が、新学区では564名となり、適正規模になります。小山城南小は、新設校開校に伴う学区再編の影響はございませんが、緩やかに減少いたしまして、平成31年度には683人となり、おおむね適正規模になります。 提言に基づきますとこのように見込まれますが、今後提言を踏まえまして地元の皆様と協議をいたしまして、学校規模が適正となるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 塚原俊夫議員。 〔25番 塚原俊夫議員登壇〕
◆25番（塚原俊夫議員） 城南地区に新しい小学校が平成31年に開校するという答弁でありました。地元も含めて非常にありがたいというふうに思います。まず、新設が決定しましたけれども、今学校適正配置懇話会等で統廃合も含めて検討されていると思うのです。ほぼ城南地区、あるいは旭小、城南小、大谷東小、東小は若干まだ多くなりますけれども、適正規模になるということもありますので、これを一つのチャンスといいますか、捉えて、市内の学校の適正配置、あるいは統廃合の論議、それから実施に向けてのいろいろなことが加速することを期待をして、時間がありませんので、私の質問を終わります。
○大山典男議長 以上で、25番、塚原俊夫議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時０７分）
○大山典男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１４分） ◇ 関 良 平 議員
○大山典男議長 引き続き一般質問を行います。 23番、関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） 議席番号23番、関良平でございます。議長の許可をいただきましたので、自民未来塾を代表いたしまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。 さて、このたび過去にない大雪により、農作物、農業施設、建物等に多くの市民が甚大なる被害をこうむりました。心からお見舞いを申し上げます。また、執行部におかれましては、早急の救済等に取り組んでいただきますようお願いいたします。 また、このたびは長い間市職員として奉職され、今年度をもちまして定年、ご勇退される方、本当にご苦労さまでございました。今後も引き続き市政発展のためにご指導、ご尽力くださいますようお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。 初めに、国においては現在新年度の予算の審議をしておりますが、政府の予算を見ますと、アベノミクスによる３本の矢の取り組みにより景気回復しつつあるものの、消費税の引き上げによる景気への影響が気になるところでございます。国では一般会計が95兆8,000億円、25年度当初予算が92兆6,000億円、３兆2,000億円ほど増加いたしました。公債依存度も43％、昨年度は46.3％、消費税の引き上げに伴う増収も４兆5,000億円を見込んでおります。そこで、25年度の補正予算５兆4,654億円が、先ごろ参議院で可決され、消費税の増税の緩和対策として、景気の中倒れを防止するために、26年度の予算と一体化した政策だと思います。 小山市においても、扶助費の増加も毎年見込まれており、自主財源の確保と国庫支出金の確保を図り、健全な財政運営に努めなければなりません。26年度の一般会計の予算総額597億5,000万円、1.2％増、７億3,000万円の増加が当初予算に計上されましたが、過去最大規模の予算になります。また、大型事業もたくさんあるため、26年度の市債残高も過去の最高残高に近づいてきました。そこで、質問でございますが、平成26年度予算編成の基本方針についてお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 我が国の景気は、金融政策、財政政策、成長戦略のいわゆるアベノミクス、３本の矢の取り組みにより、緩やかに回復しつつあるものの、平成26年４月からの消費税引き上げに伴う景気への影響も懸念材料として残っております。このような中、小山市の財政環境は市税の３年ぶりの増収や地方消費税交付金の増収が見込めるものの、歳出では少子高齢化の進展による子育て関連経費や生活保護費等の扶助費が、さらに増加すると見込まれており、引き続き厳しいものと予想されます。平成26年度の予算編成の基本方針といたしましては、安全安心で健康づくりの３年目として、小山市の豊かな人、自然、文化、立地利便性を最大限に活用し、本場結城紬の復興、ラムサール条約湿地登録渡良瀬遊水地の賢明な活用推進、新市民病院建設及び緑の健康づくりの森整備の本格着工、思川西部土地区画整理、市道改良を初めとするまちづくり、日本型直接支払など、環境に優しい農業、大谷東小増築、豊田・絹中学校区の小中一貫校、城南地区の小学校新設検討など、人と企業を呼び込む施策をさらに推進するとともに、小山ブランドの創生、開運のまちおやまの全国発信、行財政改革などを推進してまいります。記念すべき市制60周年に当たり、夢、希望あふれる小山市づくりへの新たなスタートの年として、予算を編成したものであります。 以上、よろしくお願いします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。ことしは市制60周年でございます。ぜひ人と企業を呼び込む政策に全力を挙げていただきたいと思います。 次に、歳入の主な増減事由をお伺いいたします。歳入の根幹をなす市税が、25年度対比で12億4,000万円増加計上してありますが、その増加した主な理由をお伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 歳入の根幹をなす市税のうち、個人市民税は、企業の収益増に伴う個人所得の増を見込みまして、前年度に比べ３億円、3.6％増の87億4,000万円、法人市民税は、円安株高による収益改善及び景気の回復に伴う企業収益の伸びを見込みまして、前年度に比べ６億1,000万円、26.3％増の29億3,000万円を計上いたしました。固定資産税は、土地につきまして地価が引き続き下落傾向にあることから、減収になると見込まれるものの、家屋の新増築及び企業収益の伸びに伴う設備の更新投資による償却資産の増収が見込めることから、前年度に比べ２億2,000万円、1.8％増の123億8,000万円を計上いたしました。軽自動車税は、消費税率引き上げ及び平成27年４月以降の新車購入から、軽自動車税が現行の1.5倍に引き上げられることに伴いまして、増税前の駆け込み需要を見込みまして、前年度に比べ1,000万円、4.5％増の２億6,000万円、市たばこ税は、前年度に比べ8,000万円、5.6％増の14億1,000万円、都市計画税は、家屋の新増築分の増によりまして、前年度に比べ3,000万円、1.5％増の17億5,000万円を計上いたしました。 この結果、市税全体では、前年度に比べまして12億5,000万円、4.8％増と、３年ぶりの増収となる274億7,000万円を計上したところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。今回市税がかなり増加したということですが、確かに今年度の予算計上したのを見ましても、法人市民税、個人市民税、景気回復を見込んでの増税ということだと思うのですが、増額ということになっていると思いますが、特に軽自動車税に関しても、これと言ってマイナスになったものが今回はほとんど少ない。あえて言えば、例えば固定資産税なんかは、特に土地については売買しても消費税は非課税でございますので、決して土地に関しては特別な駆け込み需要というのはありません。引き続き、土地の下落傾向というのはこれまで、今回、平成24年度に評価がえをしたわけですので、来年27年度がまた評価がえの年です。この３年の間に負担調整措置や下落修正などもして、現在に至っているわけだと思うのですが、いずれにいたしましても、土地に関しましては、全体的には若干下落が縮小傾向が見られるものは当然で、最近では横ばいという状況に私は見ております。 しかし、家屋が駆け込み需要ということもありましたので、今回増収になったことと思いますが、償却資産に関しましても、今後企業等の設備投資ということがふえてくれば、なお一層いい方向にいくのではないかと。特にこれまで長い間資産デフレが続きました。その関係上、今後少なくとも若干なりとも上昇傾向にいけばいいなと、それがいわゆる固定資産税等に今後下げどまりを、そういう点では景気回復とともに期待したいと思っているところでございます。 次に、地方消費税の交付金に関しましてちょっとお伺いします。前年比、地方消費税に関してですが、前年比２億9,300万円の計上をしてありますが、地方消費税の増税分の増加は市の財政にとっては大変ありがたいことと思います。地方消費税は現在１％を交付しておりますが、今後４月１日より消費税は３％増して、増税して８％にすることにより、地方消費税も交付額も増額され、26年度予算には19億6,000万円の計上がされております。消費税の多くは全体的には社会保障費に要する経費に充てられると思いますが、消費税、４月からの増額実施に伴いまして、新年度の予算に本格的に消費税が計上されていないと思いますので、その点執行部ではどのように思っているのか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 地方消費税につきましては、平成26年４月からの国の消費税引き上げに伴いまして、議員が先ほどおっしゃいました税率ベースで、現行1.0％が1.7％に引き上げられ、増収となることから、各市町村の人口、従業員数に応じて案分交付される地方消費税交付金も増額となる見込みでございます。地方消費税につきましては、国内取引に課税されます譲渡割と国外からの輸入取引に課税される貨物割がございます。譲渡割につきましては、その大半を占める法人からの納付が、決算日以降２カ月以内とされておりますことから、３月決算の多い法人が多いことを勘案しますと、平成26年度における影響は限定的でありまして、本格的に増税分が交付金に反映されてくるのは平成27年度以降と考えられております。貨物割につきましては、原発の停止に伴う原油、ガス等の輸入増及び円安のための差益増による増収が見込まれております。 平成26年度予算におきましては、これらのことを踏まえまして、議員先ほどおっしゃいました２億9,000万円、17.5％増の19億6,000万円を計上したものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。譲渡割、貨物割というのがあるそうですが、消費税が４月から８％になりますが、地方消費税は1.7％ですが、27年度以降の安定した地方消費税が見込める金額はどのくらいなのか、また消費税が今後10％に増税になった場合の消費増税は、特に地方消費税に関しては何％になるのか、また今後見込まれる金額は幾らぐらい見込んでおるのか、お伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほど言いましたように、８％時点では、現行1.0％から1.7％ということでございましたけれども、平成27年10月から10％に引き上げられる予定でございます。これに伴いまして、地方消費税の税率ベースは2.2％というふうに引き上げられる予定となってございます。これを勘案しまして、平成27年度の地方消費税交付金を見込みますと約28億円、28年度におきましては33億円というふうに見込んでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。2.2％の地方消費税が、10％になると小山市のほうに来ると、大変ありがたい数字なのですが、今後28億円を見込む、また28年度には33億円、そのような金額になるということですね。財源としては大変これはありがたいものだと思います。 次に、地方交付税も減額になりましたが、その主な増減事由は、単純に私どもは、需要額が収入額を上回った場合に交付されるものだということしか頭にありませんが、市税の収入額が増加した分、減額になったのだと私は思っています。特別交付税に関しては、災害復旧事業が終了していますので減額になっているのでしょうが、国の地方財政対策概要をちょっと見せていただきましたが、地方交付税が昨年よりも若干国のほうでは減額になっておりますが、地方交付税もあくまでも見込み金額であると思いますが、今回の減額、その事由をお伺いいたします。
○大山典男議長 日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成26年度地方交付税のうち普通交付税は、各自治体における基準財政需要額と基準財政収入額を算定いたしまして、需要額が収入額を上回る場合、その差額が交付されるものでございます。平成26年度につきましては、基準財政需要額におきまして、生活保護費、保健衛生費、高齢者保健福祉費等の社会保障関係費目に引き続き増加が見込まれるほか、平成26年度からの新規算定項目といたしまして、過去の人件費削減努力等の行政改革の効果に応じて算定されます地域の元気創造事業費が追加されまして、需要額の増加が見込まれておりますけれども、基準財政収入額において、小山市の場合、市税及び地方消費税交付金等の増加がございまして、需要額の増加を上回ると見込まれております。そのため前年度１億3,000万円、9.3％減の12億7,000万円を計上いたしました。 次に、特別交付税につきましては、普通交付税の算定対象とならない自治体の特別な事情等を考慮した算定により交付されるものでございます。特別交付税で措置されていました、議員先ほどおっしゃいました東日本大震災関連の復旧事業等が主に終了したことから、震災復興特別交付税の減少が見込まれるため、前年度比5,000万円、9.0％減の５億円を計上し、地方交付税全体では前年度比１億8,000万円、9.2％減の17億7,000万円を計上したところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。ただいまの答弁の中にございましたが、交付税の算定に当たり新しい政策に、国では地方公共団体のこれまでの行革努力、あるいは地域経済活性化の成果を反映して配分する地域元気づくり事業、あるいは地域元気創造事業、どちらの名前でいいのかわかりませんが。そういった新しい追加政策が書いてありましたが、具体的にはどのような政策のことなのでしょうか、お伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成26年度の地方財政計画では、地域経済活性化に取り組むための財源といたしまして、議員が先ほどおっしゃいました地域の元気創造事業費、これにつきまして3,500億円を計上してございます。普通交付税においてその財源を措置するということとしております。通常の算定に加えまして、人口を基本といたしまして、地方交付税の行政改革努力や地域経済活性化の成果を基準財政需要額に反映することといたしております。算定に用いる成果の指標につきましては、行政改革努力では、職員数及び人件費削減比率、ラスパイレス指数などが指標となる予定でございます。地域経済活性化では、製造品、出荷額、従業者数、事業所数などの指標が現在案として上がっておりますけれども、影響額がどのような形になるかというのは、７月の本算定を待ってからということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） そうすると、基準財政需要額の中に入ってくるという考えですね。では、具体的に補助金みたいな形ではないと、あくまでも人件費削減したり、いろいろなそういう努力の結果が、国の3,500億円のその一部が交付税の中に入ってくると、そういうあれですね、わかりました。そういう点では、そういった努力した結果、できる限り今回のこの事業ですか、基準財政需要額のほうに入れていただくようにお願いしたいと思います。 それでは、市債は11億1,000万円、大きく増加いたしましたが、主に建設事業債だと思いますが、市債残高と市債管理計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。同時に、臨時財政対策債もあわせて説明をお願いいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成26年度の市債発行額につきましては、新市民病院建設と緑の健康づくりの森整備の本格着工、思川西部土地区画整理や市道改良を初めとするまちづくり、大谷東小普通教室等増築等のほか、借り入れ条件から10年での借りかえを行う借換債の増加によりまして、前年度に比べ11億1,000万円、16.6％増の78億3,000万円となりました。臨時財政対策債については、本来国から交付される地方交付税の振りかえ措置といたしまして、その元利償還金の全額が後年度の地方交付税で補填されるものであります。平成25年度末の残高は約174億円となる見込みであります。平成26年度発行額は前年度に比べまして１億5,000万円、6.3％減の22億5,000万円を計上、元金償還につきましては９億円を計上してございます。 また、平成26年度から30年度を計画期間とします小山市市債管理計画につきましては、新市民病院建設などの大型事業に一時期増加いたしますけれども、過去のピークである平成16年度の998億円を超えないよう、事業終了後の平成28年度には再び減少させるよう計画しているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。臨時財政対策債もかなり残高もふえてきました。国では地方債を減らし、あわせて臨時財政対策債も減らしていこうという方向が見えます。本来なら交付税で交付していただくものを、振りかえ措置だと思いますが、しかし市債の一つであることを認識すべきではないでしょうか。新規事業が多々ありますが、市債残高が過去最高だった平成16年度を更新しないよう、また財政調整基金や全ての基金等の増加に、なお一層の努力がほしいと思います。 歳出に関して進みたいと思いますが、26年度の主な重点事業についてお伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成26年度当初予算の主な重点事業につきましては、１つ目の市民生活の安全安心、健康づくり、医療福祉対策、教育の推進では、市民の生命、財産を守り、地域の安全安心な暮らしのための一般市道改良、道路補修５億8,000万円、市民の健康づくり、保健・医療・介護などをトータルサポートするための新市民病院建設、緑の健康づくりの森整備の本格着工11億9,000万円、２つ目の自然共生社会づくり、環境・エネルギー対策の推進では、渡良瀬遊水地の治水機能確保を優先としたエコミュージアム化構想を初めとするラムサール条約湿地登録渡良瀬遊水地の賢明な活用推進及び渡良瀬遊水地関連振興計画の推進１億6,000万円、３つ目の社会資本整備を中心といたしました、景気、地域経済の再生、雇用対策の推進では、定住人口増加のために優良住宅地を供給する組合施行による思川西部土地区画整理５億円、小山東部の主要幹線道路の整備である３・４・101城東線道路改良２億1,000万円、急激な児童数増加に伴う普通教室不足に対応するための大谷東小学校普通教室等増築３億8,000万円、教育環境充実のための豊田、絹中学校区小中一貫校200万円、城南地区の大規模校における児童数増加に対応するための城南地区小学校新設基本構想策定600万円、本場結城紬の復興を図るためのユネスコ無形文化遺産本場結城紬生産振興普及1,000万円、農業農村の多面的機能を維持するための地域活動などを支援する日本型直接支払１億2,000万円などの事業でございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） 重点事業、ただいま発表していただきましたが、ちょっと全部メモをとり切れませんでしたが。緑の健康づくりの森の整備事業９億4,000万円、またラムサール条約湿地登録渡良瀬遊水地の賢明な活用事業、また思川西部の土地区画整理事業、あるいは城東線３・４・101の整備、あるいは大谷東小学校普通教室等の事業、あるいは桑地区の中心施設の整備、何点か今出ました。それが重点事業ということだと思いますが、ちょっと財政の観点から外しまして、緑の健康づくりの森ですが、この完成後の森のいわゆる小山思いの森というのですか、小山思いの森の今後の管理はどのようなサポートをしていく予定なのか、この管理体制はどうしていくのか、その点をお伺いいたします。
○大山典男議長 高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山思いの森の管理ということでございますけれども、これにつきましては、一般の都市公園と同じように、市民と協働による管理を実施していくということで、今現在取り組んでおります。よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） そうすると、都市公園として考えていいのですか。それで、今現在都市公園幾つかありますが、市内にあるほとんどの都市公園は、いわゆる支援策としての、民間でいろいろと、公園愛護会、愛護里親会とか、いろいろなそういう団体がありますが、そのような形で今後進めていくという考えをしているわけですね、わかりました。 それと、思川西部土地区画整理事業に関してですが、この思川の区画整理事業で、ちょっと若干わからない部分があったのですが、業務代行土地区画整理事業で行うということで聞きました。これ具体的にはどのような手法なのか、簡単に説明していただきたいと思います。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 業務代行方式でございますけれども、これにつきましては、区画整理組合が事業を行うのですが、組合のほうから委託をいたしまして、その委託に基づいて工事、それから事業管理、それら全てを、大部分ですけれども、専任の業者に請け負わせまして、その中でその業者が組合の資金源となる保留地の処分から全てを行うということで、経験豊富な大手を選んで実施していくということで、大概普通実施しているものでございます。そのことから安全確実に区画整理の施行ができるというところで現在取り組んでおります。 以上でございます。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。区画整理事業は一般的には公共でやるか、あるいは組合施行でやると、どちらかでやっていきます。しかし、現在いわゆる業務代行によって区画整理を行うとなりますと、いわゆる民間業者にメリットがなければ誰も請け負う人はいません。そうなってくると、やはり少なくとも保留地等は全て業者が所有権は、保留地等をその業者に取得していただいて費用を賄うという考えでやる区画整理事業と、単純に言えば。それでよろしいのでしょうか、わかりました。 それでは、次に、国の平成25年度の補正予算の進捗状況についてお伺いいたします。国は平成26年度の予算審議をしている中で、25年度補正予算と一体的に編成、消費税増税対策による予算や競争力強化策のうち、地域農林水産業、中小企業等の活力発揮の予算が計上されていますが、消費増税の緩和措置や社会資本整備事業を実施することで、切れ目のない経済対策を実施するために、政府は５兆4,654億円の補正予算を追加しました。25年度の補正予算ですが、年度内事業はできませんが、繰越明許として計上していますが、平成25年度、いわゆる補正予算にはどのような事業に予算がついているのか、お伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国の消費税増税等に対応した総額5.5兆円の補正予算、いわゆる好循環実現のための経済対策に呼応しまして、小山市におきましては一般市道改良、３・４・７小山野木線（粟宮工区）道路整備、市道201号線道路改良、学校トイレ改修、特別養護老人ホーム整備、認知症高齢者グループホーム整備など９事業、総額６億9,000万円を今議会に補正予算として計上させていただいておりまして、補正予算成立後年度内に事業完了することが実務上不可能でありますので、平成26年度に繰り越しをするものでございます。 これらの事業につきましては、経済対策として補助を受け、事業を行うものでありますので、平成26年度早急に事業に着手できるよう準備を進めてまいります。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。そうすると、いずれにしても繰越明許として上げた事業の、これはこの進捗状況というか、一般的な繰越明許費として計上している以上は、現在、例えば契約済みのものとか、あるいは契約も何もしていない準備中のものとか、いろいろあると思うのですが、その状況はどうなのでしょうか、お伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 国の補正予算に呼応した25年度の追加事業につきましては、全て今議会の補正予算で繰越明許を設定をいたしているところでございますが、国の内示が３月中旬ごろになるというふうな見込みで聞いてございます。それを待って、議決後契約の準備を進めたいというふうな形でおります。よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。内示を待つということですね。 次に、空き家バンクの設置について、ちょっとご質問させていただきます。以前空き家対策で、適正管理ができているか、環境美化条例で目的達成できるのか質問をしましたが、空き家対策に関しては25年９月定例会で、税制面での対応に関して質問をいたしました。国勢調査で空き家の状況を把握していることと、税制面での対応は大変難しいという答弁をいただきました。このたびは空き家バンクについてお伺いいたします。空き家物件情報を市役所のホームページ上などで提供し、地元の方々から広報紙やホームページなど、空き家情報を広く募集し、移住交流希望者向けの物件情報を提供することであります。この制度は以前からありましたが、ネット社会になり、全国に広がったのは最近のことだと思います。民間の不動産業者は、事業系の賃貸住宅を中心に取り扱いをしておりますが、行政は民間とは違い、主に地域への定住を狙いとしている制度であります。空き家バンクの利用者、希望者にとって、移住交流に対する真剣さが問われるものになっております。 対象となる物件は、一般的に現在居住していないこと、近いうちに居住しなくなる予定の個人で所有する市内にある１戸建ての住宅で、住居として利用可能な住宅及び敷地という条件です。ただし、賃貸を目的として建築または購入されたものや、老朽化が著しいもの、不動産業を営む者が所有するものは対象にはならないと思います。栃木市内では利用促進のために支援策として、空き家バンクリフォーム補助制度も準備してあります。茨城県にある財団法人グリーンふるさと振興機構では、田舎暮らし相談窓口の設置、お試し田舎暮らしの住居の整備及び運営、移住交流希望者への情報提供といった交流、居住の推進に向けたさまざまな支援策を展開しています。また、宅地建物取引業者と協力し、空き家の有効活用の促進を図っている市もたくさんございます。小山市ではどのような考えをしているのか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 空き家バンク事業につきましては、一部の自治体において、既存の空き家やこれから空き家になる予定の住宅を市に登録をしてもらい、市ホームページで情報提供を行うことで、子育て世代への住みかえや定住支援につなげ、市外の人々を数多く呼び込む移住、定住促進策といたしまして、活用している事例がありまして、栃木県内でも那須烏山市や栃木市などが実施しているところでございます。 本市では、人と企業を呼び込む施策を推進することで、雇用の拡大や定住人口の増加に取り組んでいるところであります。空き家バンク事業につきましても、本市に多くの人を呼び込むための有効な手段の一つと考えているところでございます。現在平成26年度の事業導入に向けまして、空き家等の問題について適正管理を促していくものと利活用を図るものとの区分けを行う中で、総合的な対応策の検討を進めているところでございます。 なお、当事業の実施に当たっては、当然不動産関係団体のご協力が欠かせないものというふうに考えておりますので、制度設計を進める段階から不動産関係団体のご支援、ご協力をいただき、本市の実情に合った制度としていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。積極的にやっていただけそうなので、本当にありがとうございます。参考にちょっと要望的なことを話したいと思いますが、この空き家バンク制度を利用することは、すなわちその地域の住民として生活をしていく基盤を建てるためのまず第一歩です。移住希望者にとっては物件情報を見ると同時に、実際に地域に足を運んで、自分に合った土地かどうかを見きわめることが大切になっています。地方自治体にとっても、移住を募るのはやはり地域が元気になって活性化してほしいという思いから生まれます。移住希望者と自治体との両方の思いから、この空き家バンクが成立すると思います。例えば田舎暮らしの住まいは、自分に合った暮らしをつくるための大切な場所、空き家バンク制度を有効活用して、地域のことや空き家のことへの理解を深めていただきたいものです。空き家バンクを通した物件成約件数が多い自治体は、やはり特徴的な取り組みをしていると聞きます。 ただいま副市長からも話ありましたが、那須烏山市では、平成20年には空き家バンクができています。栃木市でも空き家バンク制度をつくり、日光市ではことしの３月から空き家情報制度を始めるそうでございます。移住、定住の政策として多くの市で立ち上げております。所有者が売却、貸与を希望している物件と、空き家の購入、あるいは賃貸を希望する人、それぞれ登録していただいて紹介するシステムであります。空き家バンクも人と企業を呼び込むための施策の一つではないでしょうか、それらの効果を上げるにも、ぜひ民間業者である栃木県宅地建物取引業界と協定を結んで進めていただくことを要望させていただきます。 次に、城東交番の改築並びに警察官立ち寄り所兼防犯交通ボランティア等の詰所の設置はということでお伺いいたします。城東交番は昭和57年１月31日に新設された交番です。平成９年２月には、地域住民の安全安心の城東交番連絡協議会を安全安心のまちづくりを目的に設置されました。城東地区の安全安心の拠点でございます交番ができるまでは、暴走族など城東公園周りを暴走し、近隣の住民に迷惑をかけてきました。33年ほど前、この城東交番ができたことにより、地域住民は安心して暮らせるようになりました。地域住民に親しまれている交番の移転話は絶対に阻止するという声が多く聞こえてきます。中央自由通路の開通や東口広場の整備の完了により、利便性も向上し、利用者も増加し、犯罪の増加も懸念されます。現在多くの防犯カメラも設置してありますが、これらも駅東城東地区の交番として今の城東交番の場所で改築していただき、駅東口中央自由通路の下のトイレの隣に警察官立ち寄り所兼防犯ボランティアの拠点とする施設ができないものでしょうか、お伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、森谷市民生活部長。 〔森谷昌敏市民生活部長登壇〕
◎森谷昌敏市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 交番などの警察施設は、警察の所管に係るものでございます。小山警察署に城東交番の改築について確認いたしましたところ、平成25年度、ことしは生井駐在所、間々田交番の整備を実施したということでございまして、城東交番につきましては、現在のところ改築は予定してございませんという回答をいただきました。 次に、ご質問の２番目でございますが、警察官立ち寄り所兼防犯交通ボランティアの詰所の設置についてお答え申し上げます。ＪＲ小山駅東口は、平成24年６月23日に中央自由通路が開通したことから、先ほど議員がおっしゃっていましたように、利便性が向上し、利用人口がふえ、来る３月16日には駅東口新駅前広場グランドオープンを予定しており、ますますの発展が見込まれております。市といたしましては、小山駅付近の犯罪の減少、安全で安心して暮らせる犯罪に強いまちづくりを進めるため、これまでも小山駅周辺の防犯カメラ整備を初め、地元の安全安心を守るために結成されました防犯パトロール隊への支援、防犯情報などの安全安心情報配信、広報紙等での広報啓発活動等を実施しております。さらに、今後小山駅東口の安全安心なまちづくり推進を強化するため、警察と連携を図りまして、ご質問の警察官立ち寄り所兼防犯交通ボランティア団体が活用できる地域安全拠点施設を小山駅東口に整備してまいります。 以上、説明申し上げましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。 中央自由通路の下につくるにしても、警察官立ち寄り所、あるいはボランティアの詰所にしても、ただ警察官立ち寄り所とは何らかの事業をしている会社とか、そういう場所でしたら立ち寄ることができると思いますが、警察官立ち寄り所だけ、ただのあいている事務所の警察官立ち寄り所は単なる休憩所ということになってしまいますので、警察官立ち寄り所は銀行とか、ある程度の営業をやっている、そういう事業所に立ち寄るということだったらわかりますが、その辺いわゆる防犯ボランティアの拠点も常駐しているわけではありません。一般企業をテナントとしてそこに入れるわけにもいきません。その辺であくまでも私からの提案ですが、もしできるならば、例えば市役所の出先機関として、生活安心課の例えば一部の係を常駐するということで、例えばいろいろな係がありますが、特に生活安心課の係の中で循環バスとか、いろいろな係があると思います。そういうのを出先機関として置いていただければ、警察官立ち寄り所にもなりますし、また同時に防犯ボランティア等の詰所にも可能ではないでしょうか、その点ちょっとお伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、森谷市民生活部長。
◎森谷昌敏市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ただいま貴重なご意見をいただきまして、まことにありがとうございました。市といたしましても、より有効的に活用できますように、ただいまの議員のご意見を参考にさせていただきながら、運用につきましてもこれからも検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。ぜひその点前向きに検討してください。 それと、気になったのは、城東交番の建てかえなのですが、答弁では、もうできませんと、ほかの地区の交番に予算が行きますので、城東交番は今のところ建てかえはないという答弁をいただきました。しかし、ぜひ今の場所で建てかえするよう県警本部のほうにも要望をお願いいたします。その辺答弁いただけますか。
○大山典男議長 答弁、森谷市民生活部長。
◎森谷昌敏市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 市といたしましては、安全安心なまちづくりを推進するため、城東交番の重要性を認識しながら、市民の皆様のご意見に耳を傾けながら、要望について検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） よろしくどうぞお願いいたします。 それでは、次に、駅東広場から大学通りの延伸拡幅できないかということについて質問させていただきます。小山駅中央自由通路開通に伴い、小山駅東口第２期再整備事業も、旧駅前広場から、機能を新しい新駅前広場に移転整備する事業が完成して、３月16日にグランドオープンする予定であります。交通動線も東口駅前広場から大学通りに集中します。駅東口広場より大学通りを通り、未来通りに出ますが、城東駅南方面、あるいは国道50号方面に行く車両は、未来通りと、いわゆる大学通りの交差点を右折し、駅東通りを左折して足利銀行交差点を右折するというコースは通らないで、直線で行く人が利便性があり、多くの車両があの交差点で真っすぐ直線で進行しているようでございます。道路幅員も狭く、本当に大変危険な状況であります。幸いにして今事故はございませんが、少なくとも県道小山―下野線までの延伸拡幅計画は必要ではないでしょうか、お伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。 〔高松守一都市整備部長登壇〕
◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山駅東口新駅前広場の流入流出の基本的な交通動線につきましては、南側から流入する場合、駅東大通り、北側からはイトーヨーカドー、ヤマダ電機の間の市道2254号線より新駅前広場へ流入しており、新駅前広場より流出する場合には、大学通りを抜け、未来通りとの交差点で北に向かう場合は左折、南に向かう場合は右折ということになってございます。大学通りと未来通りの交差点において、東側の６メートルの道路に直進できるため、特に朝夕の混雑時には交差点を直進する、そういう車両も見られるところでございます。 この解消には、東口駅前広場、新駅前広場ですけれども、車両流入流出をスムーズにするということが必要でございます。小山駅東口整備事業が完了し、交通動線が確立した後に交通量などの調査を行い、この交差点だけではなく、小山駅周辺各交差点の信号間の調整を図り、車両が円滑に流れるよう、交通管理者であります警察との協議の上、改善してまいります。 また、大学通り東側延伸の道路拡幅整備でありますが、今存在している小山駅東口の周辺の大規模低未利用地、その辺の開発動向、それらを踏まえまして、小山駅周辺の全体的な交通体系の中で検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。大変あそこは、今、幸い事故はございませんが、非常に道路が狭く、以前コミュニティー回廊整備事業ということで整備を始めましたが、一部だけの整備で終わりまして、あそこは整備になりませんでした。しかし、道路幅が幅員が６メートルだと思います。非常に道路も狭いのですが、できれば拡幅すれば、少なくとも下野線の通りまで拡幅すれば安心ではないかなと思いまして、ただこれからの東口の整備関係との調整を図りながら今後進めていくということですが、立体換地やらいろいろな方法はあると思いますので、ぜひ拡幅に関しても前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、次に、農村地域防災減災事業と河川工作物の応急対策事業及び調整池の整備計画についてお伺いをいたします。農村地域防災減災事業が予算上計上されていましたが、毎年特に夏になると集中豪雨、ゲリラ豪雨、その都度「西仁連川に洪水警報」とテレビ等に字幕スーパーで出てきます。このたび西仁連川の防災減災事業計画書作成費として350万円計上されていますが、これは田間堰だけの機能効果調査費用で、ラバー堰にする前の事前調査のようですが、それでは西仁連川全体の治水対策にはなっておりません。治水対策としての事業計画書作成は今後できないものでしょうか。 また、
河川工作物応急対策事業は、一昨年武井堰等をラバー堰にしましたが、このたびの田間堰の対策費用、測量設計費の計上だと思いますが、今後の事業の進め方と事業費についてお伺いいたします。 また、県境の１級河川であり、今後茨城県側と話し合いもしていかなければなりませんが、西仁連川の治水対策として、特に大谷地区の北部は市街地であり、工業団地もあり、多くの雨水は西仁連川に流れ込んでおります。横倉幹線もまだまだ先の話であり、これからまちづくりをしても、工業団地をつくっても、圃場事業をしても、排水対策が最も重要であります。私は西仁連川の洪水対策として調整池が必要と思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、田村経済部長。 〔田村 豊経済部長登壇〕
◎田村豊経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 田間堰は、栃木県と茨城県との県境を流れます１級河川、西仁連川にかかります土地改良区が管理する取水堰で、大正12年に建設され、堰柱などの劣化に加えて、開閉ゲートの操作障害及び護床が洗掘されまして、護岸崩壊のおそれがあることから、全面ラバーゲートとしての転倒堰として改修を行うものであります。平成26年度は農村地域防災減災事業により、田間堰改修のための費用対効果を算定するなどの事業計画書を作成いたします。その後、
河川工作物応急対策事業により、平成27年度完成を目途に改修工事を予定しております。総事業費は平成23年度に完成いたしました武井堰が約１億円であったことから、同程度と考えております。田間堰上流の３カ所につきましても、田間堰と同年度に完成した堰であり、老朽化が進んでいることから、関係機関と協議をしながら下流より順次整備を進め、西仁連川の流下能力を改善してまいりたいと考えております。 なお、西仁連川につきましては、大谷北部の市街地からの雨水が流れ込んでおり、降雨時には越水し、下流側の大谷中部、大谷南部においては、道路を通行どめにする状況となっております。このようなことから大谷地区の市街地を含めました西仁連川流域の防災減災のための排水計画を策定していく必要があり、その手法として西仁連川に調整池を整備していくことも有効であると考えますので、今後管理者である栃木県、茨城県、河川利用者などの関係機関を交えた中で協議検討をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 関良平議員。 〔23番 関 良平議員登壇〕
◆23番（関良平議員） ありがとうございました。もう時間ありませんので、小山都市計画小山工業団地造成事業として、小山市市街地開発組合が造成した工業団地、現在の小山第一工業団地は、昭和36年に着工して、昭和51年で事業は終了し、しかし小山市の下水道工事の完成までの暫定措置として、土地改良区管理の用排水路に排水していくという話を聞きました。当時、暫定として用排水路を使ってくださいということで、あれから半世紀たっています。工業団地の周りには住宅も密集しています。まずは、排水対策ではないでしょうか。そのためには西仁連川の洪水対策のために調整池の検討を要望させていただきまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○大山典男議長 以上で、23番、関良平議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 零時１３分）
○大山典男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１４分） ◇ 荒 川 美代子 議員
○大山典男議長 引き続き一般質問を行います。 20番、荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 議席番号20番、荒川美代子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、公明党議員会を代表いたしまして、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。 質問の前に、このたびの大雪で農作物の被害、またガレージ等の被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。私ども公明党栃木県本部は、２月15日朝９時災害対策本部を設置し、被害の情報収集などに対応をしてまいりました。市内の被害がわかってから、17日には栃木県顧問の国会議員や県議会議員に現場を見ていただきました。早速国への働きかけや県への要望もその日のうちにさせていただきました。また、小山市議会といたしましても、昨日各委員会で現場の視察を行わせていただいたところです。徐々に対策がとられてまいりましたが、生活の糧を一瞬にして奪われた方々のご苦労を察すれば、要望に沿った救済策を執行部と議会と総力を挙げて対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 質問に入ります。平成26年度予算について、午前中、塚原議員、関議員の質問がありましたが、私なりの視点で、国の動きを捉えながら５点ほどお伺いをいたします。 国の26年度予算案では、第２次安倍政権発足後の初めての本格的に編成した予算です。特徴として、経済再生と財政健全化の両立、社会保障の充実、国民の安全安心の３つのメッセージが明確に打ち出されております。社会保障の分野では、子育て支援に重点配分、待機児童の解消に向けた小規模保育の整備や保育士の確保などを推進しています。医療、介護の分野では、難病や小児慢性特定疾患の患者支援のために医療費助成制度を拡充させております。 また、医療と介護サービスを一体的に受けられるようにする地域包括ケアシステムも、なお一層整備するとしています。一方、防災減災対策として、各自治体が総合的に対策を進める防災安全交付金を、13年度に比べて3.6％ふやし、約1.1兆円を確保、東日本大震災の復興支援として、復興特別会計に3.6兆円を計上しております。 地方財政については、アベノミクスによる地方税増収分を反映し、地方交付税交付金等は減収しつつありますが、社会保障の充実分を増額をしています。こうした国の動きに呼応して本市の財政の健全化、住民福祉の向上、市民の安全安心にどのように取り組まれているのか、新年度予算編成に当たっての基本的なお考えをお伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまの荒川議員のご質問にお答え申し上げます。 我が国の景気は、金融、経済対策等により緩やかに回復しつつあり、県内企業の景気見通し調査でも、回復を見込む割合が大きくなるなど、県内経済にも明るい兆しが見え始めました。こうした動きを確かなものとするため、国では経済の再生、デフレ脱却と財政健全化及び社会保障、税一体改革を実現する最初の予算として、平成26年度予算を編成したところであります。一方、小山市の平成26年度予算編成に当たりましては、国の予算編成方針と歩調を合わせつつ、安全安心で健康づくりの３年目として、豊かな人、自然、文化、立地利便性を最大限に活用し、第１に社会資本整備を中心とした、景気、地域経済の再生、雇用対策の推進として、粟宮新都心、羽川大沼周辺、思川駅周辺、渡良瀬遊水地周辺地区の都市再生整備や思川西部地区土地区画整理など、地域経済の活性化を図ってまいります。 次に、市民生活の安全安心、健康づくり、医療・福祉対策、教育の推進といたしまして、新市民病院建設を核とする緑の健康づくりの森整備や地域医療推進補助金など、医療提供体制の充実、学童保育館、保育所施設整備や認可外保育施設運営支援など、子育て支援の充実、豊田・絹中学校区小中一貫校、大谷東小普通教室等増築、城南地区小学校新設など、教育環境の充実に取り組んでまいります。 第３に、ラムサール条約湿地登録渡良瀬遊水地の賢明な活用推進など、自然と共生社会づくり、環境、エネルギー対策の推進を加えた３本の柱を基本に、人と企業を呼び込む施策を積極的に推進し、記念すべき市制60周年を迎えるに当たり、夢、希望あふれる小山市づくりへの新たなスタートの年として、予算を編成したところであります。 以上、よろしくお願いします。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 今、国の予算編成と歩調を合わせつつと各事業をお伺いいたしました。来年度の財政見通しについて、先ほども述べましたが、国は地方税収がふえる見通しで地方交付税の減額に動いています。午後からテレビ小山をごらんの皆様に少しわかりやすくお伝えしますと、一般的に消費税率５％のうち１％は地方消費税に充てられます。要は、市に入ってくるお金でございます。この４月に消費税が８％になると、地方消費税は1.7％が充てられることになります。この結果、当然自治体の税収はふえるわけです。ところが必要な公共サービスを賄う税収が足りずに、国から地方交付税の交付金を受けている自治体の場合は、税収がふえる分だけ地方交付税の交付金が減るので、収入全体から見ると、地方消費税による増収効果が消えてしまうといった懸念があります。 こうした中、消費増税分が本市の財政に与える影響についてお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕
◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 消費税につきましては、平成26年度より税率が５％から８％に引き上げとなり、それに伴いまして地方消費税も、議員おっしゃるとおり１％から1.7％に引き上げられます。この増税分につきましては、消費税法により制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費や、その他社会保障施策に要する経費に充てられます。その中で平成26年度当初予算の影響につきましては、歳入では、地方消費税交付金が、法人の決算時期の関係から納税の時期がおくれるため、増税の影響は少なく、本格的に増税分が交付金に反映するのは、平成27年度以降になると考えられまして、前年度と比べ２億9,000万円、17.5％増の19億6,000万円を計上したところでございます。 一方、消費税増税に伴います市の負担は、概算でございますが、工事費につきましては約１億3,000万円、業務委託費については約１億8,000万円、その他需用費等については約9,000万円、総額４億円程度の影響を見込んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 法人の決算時期で納税時期がおくれるということで、ことしは影響がなく、本格的に交付金に反映するのは27年度以降になるということですか、また消費税増税伴う市の負担は概算で、午前中もありましたが、工事費、業務委託費、その他需用費等で約総額４億円ということでした。例えば東京都ですとか、もともと税収が多くて、地方交付税の交付金を受ける必要のないところは、地方消費税の増税がそのまま収入全体をふやすことができるわけで、こういう地方間の格差が出てしまうのは、地方にはちょっと悩ましいといいますか、シビアな問題ではないかなと思いますが、交付税には行政努力も加味されるということで、その分ご努力をお願い申し上げます。 この消費税アップで、市民の側からの影響について幾つか伺ってまいります。消費増税が低所得者には逆進性があるということで、緩和措置として、簡素な給付金制度として臨時福祉給付金が決まりました。その対象者、また対象者の抽出方法、申請方法、スケジュール、周知についてはどのような計画になるのかお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 臨時福祉給付金でございますが、対象者は平成26年度の市町村民税の非課税者のうち、市町村民税課税者の扶養親族及び生活保護の受給者などを除いた約２万7,000人というふうに見込んでおります。抽出の方法でございますが、本人の同意を得ないまま課税情報を利用するということは、地方税法の規定上、守秘義務が課せられているため、現時点ではそれができないということでございます。税務当局の業務として、課税されるべき所得がないというお知らせを行うことにあわせまして、臨時福祉給付金のチラシや申請書を同封して送付することにつきましては、守秘義務違反に当たらないということでございますので、税務当局と調整しながら行いたいと考えております。 また、申請方法ですが、郵便または窓口での申請によりまして、26年度市町村民税の課税決定がされる６月中旬以降、速やかに受け付けを開始したいと考えております。 市民への周知ですが、国で一般的に活用される詳細なチラシやポスターについて、３月ごろに例を示すということでございますので、小山市におきましても「広報小山」、それから自治会回覧等を活用して広くお知らせをしたいと思っています。よろしくお願いします。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 非課税世帯で約２万7,000人で、６月中旬以降の受け付けと、窓口と郵便の申請と伺いました。こういう臨時的な事務作業は本当に大変だと思います。必ず知らなかったですとか、申請期間を逃したですとか、出てまいります。本当にこの対象者には、一人も漏れずに給付できますようご尽力をお願いいたします。 それと、さらに細かいことで恐縮ですが、子供たちの保護者に成りかわりまして、学校給食費については消費税が上がる影響はないのでしょうか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、生賀教育部長。
◎生賀幸男教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 学校給食費ですが、今現在小学校が年額で４万6,200円、中学校が５万600円を保護者から徴収しております。この金額につきましては、平成11年度から値上げをしていない状況でございます。学校給食の運営ですけれども、これについては保護者からの負担、そしてまた市からの補助によって賄っている状況でございます。今回消費税が８％になり、３％アップするわけなのですが、今のところ何とか賄えるということで、値上げはしないということで進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 影響がないということで安心をいたしました。基本的に材料費にはかかるでしょうが、そこは努力をしていただいて、据え置いていただくということで、大変ありがたく思います。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。平成27年度に本格スタートする子ども・子育て支援新制度の実現に向け、制度の具体的な内容について議論を進めているところと承知をしております。新制度は幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し、消費税率の引き上げによる財源によって、幼児教育、保育、子育て支援の質、量を充実させるものです。それらを踏まえ、本年度の新しい子育て支援、新規事業についてお伺いをいたします。
○大山典男議長 栗原保健福祉部長。 〔栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成26年度予算のうち子育て支援策の新規の目玉事業についてでございますが、初めに、認可外保育施設運営支援事業（幼稚園の預かり保育）でございますが、1,360万8,000円でございます。これは保育所と同様に11時間以上開園し、長時間の預かり保育を行う幼稚園４カ所に対しまして、運営費の一部を補助することにより、待機児童の解消を図るものでございます。 次に、子育て世帯臨時特例給付金が２億2,967万3,000円でございます。これは子育て世帯への消費税引き上げの影響を緩和するため、児童手当支給対象児童１人につき１万円を支給するものでございます。 次に、要支援児童生活応援事業794万4,000円でございます。これは県のモデル事業として実施するもので、養育放棄等の状況にある要支援児童に、放課後の居場所を提供しまして、食事とか洗濯とか入浴など、基本的な習慣を身につけ、健全な成長と自立を促すとともに、養育放棄等の虐待の世代間連鎖を防止するものでございます。 次に、保育士再就職支援研修事業費が９万円でございます。これは保育所への再就職を希望する保育士に対して、現場復帰に必要となる研修を行うことにより、再就職の支援を行うものでございます。今後もさらなる子育て支援策の充実を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 主な事業をお伺いいたしました。再度お伺いをいたしますが、消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響緩和をする臨時的な給付措置として、子育て支援臨時給付金についてお伺いいたします。対象者は１万1,500人、対象児童２万980人に１人１万円との説明を伺いましたが、これもこの支給対象や方法、スケジュールはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 子育て世帯の臨時特例給付金の支給対象者でございますが、平成26年１月分の児童手当の受給者となりますが、平成25年分の所得が一定の額を超えた方は除かれます。また、支給要件児童でございますが、平成10年４月２日から平成26年１月１日までに生まれた、平成26年の１月分の児童手当の支給対象となった児童でございます。また、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者は、それぞれの制度による支給が優先されますので、重複受給はできません。小山市における支給対象者は１万1,500人、支給対象児童が２万980人を見込んでおります。 支給までの流れですが、対象者に申請書を郵送し、返送していただく、郵送による申請受け付け、資格の確認、支給決定、口座振込という手順になると考えております。現在県のほうで説明会が開催される段階でございますので、今後の支給時期等につきましては、決定次第広報、それからホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 県の説明会を受けて、また万全の体制で給付をお願いしたいと思います。支給は児童手当の対象者で、児童手当の上乗せではなく、臨時福祉給付金と同じ給付金であること、また臨時福祉給付金の対象者は除く、そういうことでした。臨時福祉給付金とはダブらない支給になっているということでした。また、これもＤＶ家族への対応ですとか、漏れのないようにお願いをいたします。 もう一つ、今後子ども・子育て会議の平成26年度のスケジュールについてお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の移行に向かいまして、本年度は子ども・子育て会議を設置いたしました。子ども・子育て支援事業計画策定のための今年度ニーズ調査を実施したところでございます。平成26年度はニーズ調査の結果を踏まえまして、９月までに子ども・子育て支援事業計画の素案を策定し、パブリックコメント、県との協議を経て、27年３月に事業計画を策定する予定でございます。 また、新制度施行に伴いまして必要な各種条例等もございます。それらの条例の制定も予定してございます。これらの事業を計画、それから条例の制定に当たりましては、随時子ども・子育て会議のほうで諮りながら進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） あと１年で事業計画の策定、パブリックコメント、条例と、準備が大変でしょうが、会議でご意見をいただきながら進めていただきたいと思います。あわせて、12月議会の続きで恐縮ですが、未婚のひとり親の寡婦控除のみなし適用もご審議をよろしくお願いいたします。 次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて、高齢者が認知症や重度の要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体で支える体制のことです。国の来年度予算では、このシステム構築に43億円を計上し、認知症の地域支援事業を充実させていますが、地域包括ケアシステムといっても、全国一律の形があるわけではありません。地域の実情と特色を生かし、医療、介護、福祉の連携を構築していかなければなりません。本市ではどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまの荒川議員のご質問にお答え申し上げます。 地域包括ケアシステムの構築につきましては、国の第５期介護保険事業計画の中で、地域包括支援センターが中心的な役割を果たすべきこととして示されたものでありますが、膨大な事務の業務執行に追われ、取り組めていない状況でございました。小山市では高齢者サポートセンターを公設民営で５法人に委託をしておりますが、平成25年度には委託料を増額して、地域包括ケアシステムが推進できるよう職員１名を増員し、対応をしてまいりました。今後国の介護保険による要支援１、２のサービスの一部が、平成29年度までに段階的に市の事業へ移行され、地域包括ケアシステムの構築がますます重要となるため、市では機能の低下が見られる高齢者が、住みなれた地域で住み続けられるためのさまざまな課題を、それぞれの生活圏域で抽出するために、高齢者サポートセンターによる地域ケア会議を開催していくところでございます。 会議の場で出されました課題を、見守りや安否確認、ごみ出しのような自治会内や近隣住民同士が支え合う体制づくりなど、地域の中で取り組めることと、介護保険外のサービスなどを新たにサービスとして創出すべきものに整理をいたしまして、医療と介護の連携体制や認知症高齢者支援体制の整備、要支援者に対してのさまざまな介護予防教室の実施体制などとともに、地域包括ケアシステムの構築計画を第６期のすこやか長寿プランに反映していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 地域包括支援センターの事務が膨大であると、確かにそうです。医療、介護の分野ですとか。この包括というのを私も辞書で調べてみますと、一つにまとめるということでした。いろいろな角度からの支援を一つにまとめるわけですから、大変な作業だと思います。その分、地域包括支援センターの役割も重要になってくるかと思います。厚労省の調査によりますと、高齢者の７割が介護を受けながら自宅で暮らしたいと望んでいます。この地域包括ケアシステムが確立されれば、高齢者のニーズに応えることが可能になってまいります。各地で行われる地域ケア会議の参加者や内容についてお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 地域ケア会議でございますが、今年度実施したところと、これからの予定のところもありますが、10カ所で地域ケア会議を開催、または開催する予定になっております。地域ケア会議は高齢者サポートセンターが中心となって開催するものでございます。日常生活をしていく中でごみ出しができなくなった人、あるいは認知症の人など、同じような課題を抱えている事例や、既存の介護や福祉のサービスでは解決が困難な事例などを題材にいたしまして、地域に不足する資源やサービスネットワーク等について話し合い、参加者が情報を共有して地域の共通課題を確認、把握することを目的に実施するものでございます。 構成員ですが、市の担当者、それから高齢サポートセンターの職員、ケアマネジャー、自治会の役員、それから民生委員、健康推進員、思桜会老人クラブの会員、地区社協の職員、ボランティアの人等で構成をしております。 地域包括ケアシステム実現のための有効なツールとして、今後も地域会議を市内各地区で、来年度以降複数回ずつ各地区で開くというようなことで考えております。 以上でございます。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 行政、民生委員、自治会長、ボランティア等と、それぞれ情報を集めるのは大変でしょうけれども、その分共通認識のもと、きめ細かな対応ができるかと思います。 また、認知症対策も課題であります。認知症の患者が世界的に急増するとの懸念の中、Ｇ８、主要８カ国で初めて認知症サミットが、昨年12月ロンドンで開催をされました。そこでは、早くから認知症対策に取り組んできた日本に関心が集まったそうです。そこでは、昨年４月から始まった認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランが紹介をされました。この計画の取り組みが世界のモデルケースになることも期待をされているそうですが、このオレンジプランの内容と、昨年９月議会にも取り上げさせていただきましたが、認知症や独居高齢者等をサポートする市民後見人制度の取り組みについてお尋ねをいたします。
○大山典男議長 答弁、栗原保健福祉部長。
◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 認知症の方ですが、小山市で65歳以上の方が10月１日現在３万4,226人、そのうち認知症と言われる方が3,396人、約１割の方が認知症と、高齢者の中の１割が認知症というような状況になっております。平成24年９月に認知症の施策推進５カ年計画を国で策定いたしましたけれども、市では、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた環境で暮らしていけることができる社会を目指しまして、５カ年計画の促進、支援メニューに取り組んでいるところでございます。 まず、認知症地域支援推進員を高齢生きがい課のほうに２名配置いたしまして、認知症の相談や医療と介護の連携支援を行っておりますが、認知症本人やその介護者の身近な相談窓口をもっと広く確保するために、市内の協力介護保健施設にも相談窓口を７カ所設置いたしました。主なところを言いますと、思川ケアステージ、苅部太陽の家、風わらう舎、それからデイサービスセンターコスモス等７カ所に相談窓口を設定しております。認知症による虐待を防止するため、高齢者虐待防止ネットワーク推進会議、それから虐待防止研修会等も開催しております。さらに、認知症にかかわる支援者の対応力の強化を図るため、市内の病院、それから介護保険施設と認知症専門医との連携支援体制を強化しまして、医師や看護師、薬剤師、ケアマネジャー、介護サービス従事者など、さまざまな職種の支援者が共同で支援できるような研修会を今医師会と相談いたしまして計画しているところでございます。 26年度には、認知症家族への支援や徘回高齢者の位置を確認できるよう、徘回高齢者に対する見守り器機の初期費用の助成事業、それから広く市民後見制度を理解していただくための講演会等を社会福祉協議会に委託して予定をしております。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の方が認知症になって、自分の意思が伝えられなくなることを防ぐため、いざというときに備えて、自分の思いを記入しておく、府中市で行いました未来ノートと内容的には同じものでございますが、「思いつむぎノート」という名前にしまして、現在作成中で、次年度には5,000部を希望者に配布する予定となっております。 以上、よろしくお願いします。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 高齢者の約１割、3,396人が認知症ということで、やはり認知症になってからではなかなか回復が難しいかと思います。予防が大切だと思うのです。認知症の予防の取り組みとして、一つご紹介をさせていただきたいと思います。埼玉県の幸手市では、ことし１月から認知症予防事業として、頭の健康チェックを始めたそうです。認知症の前段階である軽度認知症、認知障害の状態をパソコンを使って判定するスクリーニングテストを行うものだそうです。こうした取り組みは全国の自治体で３番目ということです。頭の健康チェックは質問に答えていくだけで、軽度認知障害を97％の精度で判別することができるというものだそうです。チェックの方法は、簡単な10の単語を復唱しながら思い出すことを３回繰り返した後、関係のない質問を幾つか挟み、最後に10個の単語を可能な限り思い出してもらうというもので、１回のテストは10分程度で終わるというようなものだそうです。早期発見が大切で、自治体でもこのような対策が始まりました。 それと、やはり高齢者には「きょう行く」と「きょう用」が大切だといいます。きょう行くところがある。きょう用があるということが大切だそうです。いつまでも目的や生きがいがなくてはならないと思います。 それと、先ほど「思いつむぎノート」の作成を伺いました。認知症になって、自分の意思を伝えられなくなる前に記入するというもので、以前生井議員の提案があったところです。作成に当たりまして大変にご尽力をいただきまして、ありがとうございます。先日テレビでは遺言書キットなどというものもあるようで、自筆で書いて封印をしておくというようなものも知恵を出してつくっているようです。 平成29年度までに、支援１、２を介護保険から切り離して、市町村の事業に移行します。行政と民間事業者、ＮＰＯ、地域ボランティア等とオール小山体制を構築して、来たるべき2015年問題の対応をお願いいたします。 次に、防災減災対策についてお伺いいたします。昨年12月、防災減災等に資する国土強靱化基本法が成立いたしました。これにより基本計画策定のもととなる政策大綱も決定し、災害から国民の生命を守ることを目的とした防災減災の取り組みが本格的にスタートしようとしています。小山市にも何度か講演に来てくださった群馬大学、片田敏孝教授は、これまでの防災は被災後の対応をどうするかが議論の中心でしたが、今回成立した基本法が、災害に向けた事前の防災を強調していることは大きな進歩と言え、高く評価しますとおっしゃっています。これを受けて、新規地域防災強化事業５カ年計画策定事業を初め、新年度の防災減災対策の取り組みについてお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、島野危機管理監。 〔島野利治危機管理監登壇〕
◎島野利治危機管理監 ただいまのご質問にお答えいたします。 新年度予算における防災減災対策の取り組みといたしまして、東日本大震災の教訓を踏まえて改定を行いました小山市地域防災計画に基づき、災害から市民の生命、財産を守るため、引き続き拡声器付災害情報伝達システム整備事業として、穂積地区及び思川西部の小山地区に屋外拡声子局の設置、防災備蓄物資整備事業として、備蓄倉庫の設置や食料及び日用品などの備蓄、避難所強化事業として、中学校など22カ所にバルーン型照明機の配置、災害情報伝達用無線機整備事業として、保育所など市施設にＭＣＡ無線機22台の配置、自主防災組織育成事業として、自主防災会が設置されていない地区へ設立を進めていくほか、新たに地域防災強化事業５カ年計画策定事業として、想定避難住民のための計画的な備蓄品の整備や避難所等機能強化のための資機材の整備など、地域の防災力強化に関して５カ年の期間で、達成すべき地域の実情にあわせた具体的な目標とその手法について定める長期的計画の策定や、非常用浄水装置整備事業として、災害時の水道断水などによる飲料水不足に対応するため、避難所のプールや災害時協力井戸など、飲料水として使用が想定されていない水を浄化し、飲料水として確保する非常用浄水装置を配置するものです。今後も地域防災計画及び策定予定の地域防災強化事業５カ年計画に基づく地域防災力の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 地域防災強化事業５カ年計画策定ということで、既に策定してあります地域防災計画のもっと地域版というようなイメージでよろしいのでしょうか、ソフト面の対策についても具体的に盛り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 国の防災減災等に資する国土強靱化基本法、この強靱化をなぞられて、先ほど紹介いたしました片田教授は、さらにこう言われております。国民自身が行政に頼ることなく、みずからの命をみずから守り抜くという姿勢として、国民の強靱化の重要性を訴えておりました。やはり人への教育が大切かと思います。そこで、新規採用の職員による防災教育訓練を１月に開催したと、私も新聞報道で伺いましたが、その具体的な内容をお伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、石川総務部長。
◎石川和男総務部長 ただいまの荒川議員の再質問にお答え申し上げます。 １月16、17日と１泊２日で新消防庁舎におきまして、本市の新採用職員32名を対象に、職員の規律、協調性向上研修を行ったところでございます。まず、内容でございます。第１点目の防災関係のカリキュラムといたしましては、新消防庁舎を避難所に見立てまして、備蓄食料による炊き出し訓練、また簡易間仕切りの設営訓練、それとよくご存じかと思うのですけれども、避難所の運営訓練としてＨＵＧゲームをさせていただきました。また、屋内消火栓や水消火器を使用した初期消火訓練、また避難救助施設を使用して、避難、救助訓練等を行ったところでございます。 以上でございます。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 以前議場で提案をさせていただきました机上訓練の避難所運営ゲーム、ＨＵＧですね。早速購入をしていただき、使っていただいてありがとうございます。やはり皆さんには、体験した人でなくては味わえない思いを感じ取っていただいたと思います。大変ご苦労さまでした。また、さらに２月には小中学校の防災教育担当者の研修会、防災教育セミナー2013、セカンドラウンドと銘打ち、昨年に続き開催をされました。私も参加をさせていただきました。教師が防災へ意識づけや問いかけを通して子供たちに考えさせている様子や、環境防災研究科教授の重川先生のお話など、大変勉強になりました。そこで、学校における防災教育の取り組み内容と効果、課題をお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、酒井教育長。
◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市におきましては、生命尊重の教育をあらゆる教育活動の基盤に据えた上で、各教育施策を行っているところでございます。中でも防災教育につきましては、国の中央防災会議委員をお務めになった先生にアドバイスをいただきながら、小山市独自で作成しました防災教育プログラムに基づきまして、防災に関する授業を行うとして、子供の自己防衛力の育成に努めているところでございます。授業を受けた子供たちからは、地震が起きたら落ちついて行動することが大切だと、あるいは自分の命は自分で守るということを常に心がけるということが大切であるなどといった声が聞かれております。 また、教師からは、今後も子供の発達段階にあわせて繰り返し繰り返し指導し、意識づけることが大切であるといった声が聞かれるなど、意識の高揚が図られているところでございます。 また、アドバイザーによる担当教員を対象にしました、先ほどお話がございました防災教育セミナー、これを年２回開催をし、各学校の実情に合わせた防災教育の改善、充実、見直しなどを図っているところでございます。さらに、今年度からは、教職員対象の防災リーダー講習会を開催し、防災に対する意識の高揚並びに資質の向上に努めているところでございまして、防災士も誕生してございます。明日と明後日、本年度の防災士の試験があるものでございますから、６名が参加する予定でございます。 また、各学校におきましては、さまざまな状況を想定しました避難訓練や保護者への引き渡し訓練はもちろんのこと、水害なども想定しました防災宿泊学習なども行っているところでございます。防災教育では、釜石の奇跡と言われている釜石市の防災教育などを見習い、いざというときに、みずからが瞬時にどのような行動をとるべきかを判断し、行動できるようにすることが大切であると考えているところでございます。今後は、3.11の教訓を風化させることなく、学校、保護者、そして地域や行政とのさらなる連携が必要であると考えているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 大変時間がない中、防災教育の時間をとっていただきまして、大変ありがとうございます。本当に皆さん工夫をしながら、どうやってその時間を割り出そうかと思ってご苦労されているところだと思います。私ども公明党栃木県本部では、県内26の市町の各小学校、中学校、教育委員会に防災教育アンケートをとらせていただきました。学校では防災教育の開始時期、対象学年、時期、頻度、実施時間、学習内容、見直し、教材、課題、要望などを伺い、集計をいたしました。地域間の格差ですとか、課題が浮き彫りになりまして、これらを提言にまとめているところです。 例えば、要望や課題では、防災教育を行うに当たり、よい教材を提供していただきたいとか、防災教育の外郭団体に依頼する場合、どのような団体があるのか教えていただきたい等、教材や教育する人的支援、また学校が避難所となった場合の物資の備えの要望、防災教育の時間の確保、地域的に防災に対する意識が高いとは言えない、避難訓練のマンネリ化等がありました。新しい取り組みとしては、竜巻を想定した避難訓練の開始などがありました。 集計をした担当議員は、避難訓練が防災教育だと思ってしまうのはいかがなものかと、移動するだけでは教育にはならない、自分の命は自分で守るを小さいうちから学ばせることが大切と、先ほどのセミナーに伺って、そういうような感想を述べていました。 これらまとめたアンケートを見ますと、小山市が他市町に比べて若干進んでいるというのも浮き彫りになりましたけれども、さらに今後ご尽力をお願いしたいと思います。例えば奈良県では緊急地震速報を受信した際、教師らが児童生徒の安全をどう守るかを示した緊急地震速報受信時の教職員対応マニュアルというのを作成したそうです。指導計画もあるでしょうから、しっかり子供の安全を守れるよう、今後もご尽力をお願いしたいと思います。 次に、消防団について、２点お伺いをいたします。消防団は消防署とともに火災や災害対応などを行う消防組織法に基づいた組織です。団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出勤手当などが支給をされています。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめです。特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に尽力をされ、大きな役割を発揮いたしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が
殉職され、命がけの職務であることを改めて実感をいたします。地元を守るという使命感とボランティア精神でやっていただいていますが、現場の実情は大変厳しいものがあると思います。 こうした実態を受け、昨年12月地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立、施行をされました。その内容と小山市における対応をお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、宇賀消防長。 〔宇賀静男消防長登壇〕
◎宇賀静男消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 この法律は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として昨年12月に施行され、消防団員の加入促進、処遇の改善、装備品、教育訓練の充実について、国及び地方公共団体に必要な措置を講ずることを義務づけられました。小山市ではこれを先取りする形で、既に消防団協力事業所表示制度の活用と任用要件の緩和を図り、被雇用者、大学生の入団しやすい環境を整えたほか、一律２万9,000円の年額報酬の引き上げや全団員への安全装備品の貸与、また今後において貸与予定としている活動服を新しい形式に変更するなどして、充実強化に努めてまいりました。今後も同法を踏まえ、消防団の支援について積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 支援法に先駆けているという自信満々のお答えでした。国は消防団員に一定の手当を支給する前提で地方交付税を地方に配分をしているのに、実際にその支給額が低いところや無報酬の消防団もあるようです。この15日にはそういった消防団を公表する方針を決めたそうです。反面、前年より一定の割合でふえた消防団を、ことしから総務省表彰するともお伺いをいたしました。 そこで、最後に、優遇事業についてお伺いいたします。消防団員になっていただくために、さまざまな取り組みをされているところですが、減少を防いで、消防団の確保を図るために団員を優遇する事業を行ってはと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○大山典男議長 答弁、宇賀消防長。 〔宇賀静男消防長登壇〕
◎宇賀静男消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市においても、消防団員の減少、高齢化が危惧されていることから、消防団員を確保するため、来年度から小山市消防団サポート事業を展開していくこととしております。この事業は、市内の飲食店、小売店などの各事業所等に消防団活動に対する支援と協力をお願いし、消防団員及び同居する家族の飲食、物品購入等について割引や特典付与などの優遇措置を設けさせていただくものであります。実施することにより、地域社会が消防団を応援しているという実感を得ることができ、地域と消防団の連帯感が生まれ、地域防災力の強化にもつながるものと期待しております。現在は協力いただける各事業所等へ事業概要の説明を行っている段階であり、本年６月の実施に向け準備を進めているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） ありがとうございます。小山市消防団サポート事業の展開で、６月実施と伺いました。早速の取り組み、ありがとうございます。県内では日光市や鹿沼市が取り入れたところです。団員とその家族に割引制度や特典付与の優遇措置ということですが、しっかりご協力いただける事業所を広く募っていただきたいと思います。事業所にとっても相乗効果があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。使い勝手のいい制度にならなければならないと思いますので、将来にわたって地域防災力の中核として欠くことのできない存在です。まちぐるみで消防団を応援しているという体制ができるようご尽力をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
○大山典男議長 以上で、20番、荒川美代子議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 ２時０８分）
○大山典男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時１９分） ◇ 山野井 孝 議員
○大山典男議長 引き続き一般質問を行います。 17番、山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 議席番号17番、山野井孝でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市民派21を代表し、市政に対する一般質問をさせていただきます。 今回は大きく再開発事業について、７点について質問をいたします。まず１点目、城山町三丁目第一地区市街地再開発事業について伺います。平成25年４月、地上21階、高さ72メートルのマンション、城山・サクラ・コモンが完成をいたしました。城山町三丁目第一地区市街地再開発事業として、地上27階、地下１階、高さ99メートルのタワー型マンション、小山市のシンボルとなる計画でスタートした本事業は、経済危機、景気後退の影響で、事業縮小また変更を余儀なくされました。マンションは当初200戸であったものが133戸に、１階の商業施設は規模を縮小した上で、ミニスーパーではなくランジェリーショップになりました。また、２階の公共公益施設は、子育て支援総合センター、保育園、まちなか交流センターなどが併設されました。保育園には議会の中でも賛否の声があり、特に園庭がないという指摘がありましたけれども、マンション南側に園庭として利用できる公園をつくるとの説明でございました。実際にできたものは、皆さんご承知のとおりでございます。半ば強引に進められたとも言えるこの事業について、市街地再開発のリーディングプロジェクトとしてどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 城山町三丁目第一地区再開発事業は、駅西地区における居住人口が、昭和45年9,300人あったものが、平成18年には4,200人にまで減少するとともに、高齢化率も市の平均により10％も高い、小山市で最も過疎化の進んだ地区となってしまっていることから、人と企業を呼び込み、中心市街地の活性化と定住促進を目的に、コンパクトシティーの建設及び街なか居住推進事業のリーディング事業として施工したものであります。駅に近接し、東京まで新幹線でわずか42分の有利な立地利便性を最大限に活用し、開発事業の誘導につながるとの考えのもと進めてきたものであります。 完成の結果、竣工と同時に完売となりましたマンションには、133世帯、約300人の方が居住し、しかもその６割の世帯は市外からの転入者であり、約180人もの本市の人口増加が図られました。また、当該マンションに併設されました保育園には、定員30人のところ33人が就園し、保留児童の解消が図られるとともに、子育て支援総合センターを配置したことで、駅通勤の共稼ぎ世帯等の保育、子育て支援にも応えることができました。本事業のリーディングプロジェクトとしての効果は、現在計画を進めております城山町二丁目第一地区、城山町三丁目第二地区の第２、第３の事業にも好影響をもたらしており、これらの地区の事業活動が日増しに積極的になってきております。さらに、第４の地区といたしまして、城山町三丁目駅前地区が、土地所有者の発意による再開発事業立ち上げの新たな動きが出始めておりまして、本事業のリーディングプロジェクトとしての効果があらわれてきているものと捉えております。 今後これら第２、第３、第４の街なか居住推進事業が立ち上がることにより、駅西口に人が呼び込まれ、定住が促進されることは、人口増による消費購買力の向上にも結びつき、その結果、中心市街地の活性化にもつながることが大いに期待できるものであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） ありがとうございました。まさに今市長から答弁のありましたとおり、第２、第３、こういったプロジェクトがついてくる。それが本当の意味でのリーディングプロジェクトであるというふうに思っています。答弁の中では、まだスタートをしていないけれども、これからスタートするかもしれない城山町三丁目の駅前地区のお話もあわせていただきました。そういう中で市外から180人がふえたということでありますので、その部分については一定の効果があったのだろうというふうに思います。その中でいろいろ心配する点があるのですけれども、地域のコミュニティーという点で、自治会に加入をしない世帯が非常にふえているという現状があるのですけれども、これらの133戸、自治会に加入をどの程度しているのか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 城山町三丁目第一地区の事業におけるマンション居住者の自治会加入、これにつきましては、入居者説明会におきまして、マンションの販売会社、それと地元自治会とが一緒になりまして勧誘いたしましたところ、現在全世帯が加入しているという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 今回のこの事業に限って申し上げますけれども、戸数を縮小した、１階当たりの高さも低くした、価格も下げた等々、問題が多かった事業だというふうに私は認識をしています。もちろん進み出した事業ですから、後戻りもできない、もちろん失敗もできない、そういった気持ち、よく理解をしているつもりです。ただ、その気持ちが強過ぎて、マンションを販売をする、いわゆる業者の思惑の強い事業になってしまったのではないかなというふうに感じています。 次のコミュニティー施設の利用状況について伺います。２階に設置されました公共公益施設としてまちなか交流センターが整備をされましたけれども、利用が進んでいないという声があるようでございます。約10カ月が経過をいたしましたけれども、利用状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大山典男議長 森谷市民生活部長。 〔森谷昌敏市民生活部長登壇〕
◎森谷昌敏市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 コミュニティー施設でございます小山市まちなか交流センター「おやま～る」は、平成25年４月にボランティアを初めとする市民活動の拠点施設としてオープンいたしました。当センターは、研修室と多目的スペースから成り、市民活動の場、交流の場としてご利用いただいております。平成26年１月末現在の利用状況は829件、8,480名の方が、１日当たり約３件、約30名の方の皆さんにご利用いただいているところでございます。当センターはＮＰＯ団体の打ち合わせを初め、ボランティア団体の講座やサークル活動等に利用されておりまして、週に１から２回利用している11団体、月に１回から２回利用している10団体の定期利用のほか、さまざまな団体が市民活動を行っております。また、活動紹介や情報交換を目的とした団体交流会やボランティア活動に関する人たちの話を聞く「おやま～る会」など、センター主催の事業も実施しております。今後も多くの市民の皆様に愛される施設となるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） ありがとうございました。この施設は、地元の皆さんの強い要望によって整備されたというふうに伺っています。地域のコミュニティー施設として活発に利用していただきたいと思います。さらに、ボランティアセンターとしての役割も担っているということでございますので、ボランティア団体の皆さんにも積極的に利用していただくようにＰＲ等に努めていただきたいと思いますが、何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 あわせて、この公共公益施設ですけれども、当初は権利床だけということでスタートしたというふうに記憶しておりますけれども、保留床を購入してやった事業だろうというふうに思っていますけれども、保留床購入の金額がわかれば教えてください。
○大山典男議長 答弁、森谷市民生活部長。
◎森谷昌敏市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市では、市民１人１ボランティアを掲げまして、市民活動のさらなる推進をしているところでございます。現在は情報誌「ゆい」を発行いたしまして、登録団体や個人の方にさまざまな情報提供を行っているほか、新たにボランティアを始める人たちのために、傾聴ボランティア講座、また託児ボランティア講座の実施、登録団体の活動内容を紹介する冊子の作成、配布等、さまざまな事業に取り組んでおります。 また、昨年10月には第１回おやま～るまつりを開催いたしまして、20の団体の参加をいただき、約600名の市民の皆様が当センターを訪れたことから、多くの方々に施設をＰＲすることができたと考えております。現在は行政主導で市民活動の支援を行っておりますけれども、これからの市民活動の推進のためには、市民の皆様の柔軟な発想を取り入れた市民主導の管理運営が必要であると考えております。平成27年度からの指定管理者制度の導入を視野に入れまして、十分に検討を重ね、慎重に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 権利床については、ちょっと手元にございませんので、後ほど答えさせていただきます。 以上でございます。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） ありがとうございました。今答弁の中で今後の進め方ということで、指定管理者制度というお話がありました。指定管理者については議会の中でもいろいろな施設について若干もめている部分といいますか、課題がある部分があると思いますので、検討することは結構だと思いますけれども、慎重にお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、城山町二丁目第一地区市街地再開発事業について伺います。足利銀行の駐車場が中心となっているこの事業は、公有地、市有地を含まないという点で、小山駅西口再開発の本来のスタートとも言える意味のある事業だと思っています。駅前の県道交差点に面していますので、市内を回遊する皆さんが必ず通る目立つ場所でもあると思っています。ぜひ成功させていただきたいと思っています。現在までの事業の進捗及び具体的な整備内容についてお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。 〔高松守一都市整備部長登壇〕
◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 城山町二丁目第一地区につきましては、小山駅西口より約250メートルの祇園城通りと小山宿通りの交差点北西に位置し、権利者10名で構成されたエリアでございます。面積約0.4ヘクタールの地区であります。事業の進捗につきましては、平成25年10月７日に関係権利者のおおむねの合意形成が図られたため、再開発準備組合が設立されましたが、関係権利者１名の同意がなかなか得られない状況の中、事業進捗が遅延している状況にございます。引き続き権利者の同意に努めているところでございます。 昨年11月より準備組合は早期事業化を図るため、パートナーである事業コーディネーターとディベロッパーである参加組合予定者に対し、参画意向アンケート調査及びヒアリングを実施し、本年３月までには選定を行う予定でございます。具体的な整備内容につきましては、その後の事業推進計画を作成の中で検討してまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 具体的な整備内容については、これから検討していくということでございますので、しっかりと検討していただきたいと思います。また、１名の同意がまだ得られていないというお話がありましたので、同意が得られるような、誠意を持った対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。 細かい内容についてはあれですけれども、このマンションといいますか、この施設に公共公益施設を整備するのかどうかというのが１点、それと１階にやはり店舗を誘致するのか、その２点についてお聞かせください。
○大山典男議長 高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 公共公益施設につきましては、まだどういう形ということは決まっておりませんし、この後庁内の検討委員会の中で議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 その他もう一点は何でしたっけ……１階の店舗等につきましても、事業計画の中で決定をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 県道交差点の角地ということでもありますので、できればそういった店舗が入って、にぎやかなというところかなというふうに思っていますので、それらもしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 次に、周辺道路の整備について伺います。こういった市街地再開発事業においては、周辺道路の整備というものは不可欠だと思っています。特にこの場所は、先ほどから申し上げているように、県道の交差点に面していますので、敷地への車の出入りしにくい部分があるだろうというふうに思っています。既存の西側に道路がありますけれども、それと敷地の境界となります北側、これらについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。 〔高松守一都市整備部長登壇〕
◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 城山町二丁目第一地区は、現況東、南、西の道路に面してございます。そのうち南の祇園城通りと東の小山宿通りにつきましては、都市計画道路として整備が完了していることから、新たに整備を行う必要がないものでございます。区域の西側にある生活道路につきましては、今後拡幅整備を誘導してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 周辺道路といいましても、西側の道路拡幅ということでございますけれども、多分事業の中で業者のほうで行って、市のほうに帰属するのだろうというふうに思います。ただ、城山町三丁目第一地区の場合もそうでしたけれども、市がやはり青写真といいますか、こういったものをつくるのだという説明は事前にありましたので、市のほうでしっかりと誘導なり指導なりするということでの働きかけをお願いして、いずれにしても安全に通行できる周辺道路ということでお願いをしたいというふうに思います。 続いて、城山町三丁目第二地区市街地再開発事業について伺います。この事業は、城山町三丁目第一地区に続く事業として、早くから地元説明会などを実施するなどしてまいりましたけれども、地権者が31名と多く、事業への理解が得られにくいなど進捗が思わしくないと伺っております。そのため地区を南北の２街区に分割をして事業を進めるとの説明がありましたけれども、現在までの事業の進捗及び具体的な整備内容などについてお聞かせをいただきたいと思います。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。 〔高松守一都市整備部長登壇〕
◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 城山町三丁目第二地区の事業の進捗につきましては、市では平成18年から地元に入り、勉強会を開催してまいりました。昨年４月の権利者に対するアンケート調査の結果を受け、地区を南街区、北街区に分けて勉強会を進めるということとなりました。南街区につきましては、城山町三丁目第一地区再開発事業の成功により、周辺住民のまちづくりに対する関心や意識が一気に高まってきており、現在権利者同士の組織を図るべくまちづくり協議会発足に向けての勉強会を重ねております。北街区につきましても同様に、今までに参加していなかった権利者が出席するなど、関心が高まってきているものでございます。南街区と北街区の事業化が連鎖的に進むよう引き続き勉強会を重ねております。 次に、整備内容につきましては、現在再開発事業に対する基本的な事項を勉強する勉強会の段階でございまして、住居系、業務系などの可能性のある導入施設につきましては、今後の勉強会にて引き続き研究を重ねてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 答弁ありがとうございました。この地区は本当に駅に隣接をした土地でございます。何としてもまとめ上げなければならない地区だと、私は思っています。そういう中、今部長答弁の中で、「城山町三丁目第一地区の成功により」という答弁がありましたけれども、私は、例えばこの地区、さらには先ほど申し上げた城山町二丁目第一地区、こちらが成功して初めて三丁目第一地区がリーディングプロジェクトとして成功したと言えるのだろうと思っています。少し部長答弁、先走っているのかなと思いましたので、あえて言わせていただきました。 そのために、この地区を成功させるために、地権者への理解を得ることがどうしても必要になってきます。先ほど答弁ありましたけれども、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 私ども城山町三丁目第一地区につきましては、非常に大成功だということで考えてございまして、それによりまして現在勉強会を重ねておりますけれども、ほかの地区につきましてもそれなりの、ああ、あんな建物ができるのだというような声が大きくなってまいりまして、その中で当然のごとく駅前地区の部分につきましても、再開発事業がこれから立ち上がっていくだろうということで期待をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 別に部長にけんか売っているつもりもなくて、別に全く効果がなかったということではなくて、効果は確かに、新しい地区が立ち上がったりということで、あるというふうに思っていますけれども、やはり成功という言葉を使ってしまうのには、少し早いのかなと思ったので、あえて申し上げましたので、ちょっと気分悪くしないようにお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、小山駅
東口周辺土地利用基本構想についてお伺いをいたします。まず初めに、小山駅東地区の人口動向についてですけれども、小山駅西口地区については、昭和45年には9,277人いた人口が、平成18年には4,182人と5,000人以上減少をいたしました。一方、小山駅東口地区は、マンション建設も比較的多く進められてきましたので、西口と比べれば人口が大きく減少している地域とは考えにくいのですけれども、この地区の人口動向についてお伺いをいたします。
○大山典男議長 高松都市整備部長。 〔高松守一都市整備部長登壇〕
◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山駅
東口周辺土地利用基本構想策定につきましては、中心市街地の活性化と定住促進を図る人と企業を呼び込むことを目的に、コンパクトシティーの建設及び街なか居住推進事業とを推進しているものでございます。駅東口周辺には完成となった中央自由通路直下に駐輪場を移転したことにより、新たな土地利用が可能となりました旧駅前広場用地約2,500平方メートル、低利用の白鴎大学駐車場用地約8,000平方メートル、大規模低未利用地である日本貨物鉄道株式会社が所有いたします5.7ヘクタールの土地が存在してございます。これらの土地活用の誘導は本市の発展に欠かせないものでございます。このため東京まで新幹線でわずか42分の有利な立地利便性を最大限に活用し、これら低利用地の活用を誘導し、人と企業を呼び込み、中心市街地の活性化と定住促進を目的にコンパクトシティーの建設を行うものでございます。 人口動向につきましては、駅東地区においては、三峯地区の町名変更や城東地区の区画整理により、昭和60年からの統計となりますが、昭和60年当時約4,400人だった人口が、平成20年には約5,600人となる一方、現在では5,400人と、その後減少傾向にございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 少しちょっと私の質問に比べると、答弁が違う部分も入っていましたけれども、人口については昭和60年と比較すると大分ふえたけれども、最近になって若干減少しているということについては理解いたしました。 続いて、駅東通り一丁目第一地区の整備について伺いますけれども、１月27日の議員説明会において、小山駅
東口周辺土地利用基本構想の策定についての説明がございました。この東口地区を５つに分けまして一体として土地利用基本構想を策定、誘導し、北関東の玄関口である小山駅東口の顔づくりと魅力とにぎわいのあるまちの再生を図っていくというものだったと思います。その中で５つのゾーニングの一番南側に位置しますのが、商業、公共公益、街なか居住ゾーンとしての駅東通り一丁目第一地区でございます。これから策定をしていく基本構想の中で、どのような整備をするのかを決めるものと思っておりましたけれども、その説明の段階で既にこの地区にはマンションが建設されることが決定しているという説明でありました。なぜなのかお伺いをいたします。
○大山典男議長 高松都市整備部長。 〔高松守一都市整備部長登壇〕
◎高松守一都市整備部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 駅東通り一丁目第一地区の事業、小山駅西口地区の再開発事業の影響につきましては、リーディングプロジェクトと位置づけました城山町三丁目第一地区の事業の成功に、現在小山駅西口におきましても、城山町二丁目第一地区、城山町三丁目第二地区と、第２、第３の地区に加えまして、ことしになって駅西口駅前広場の西側に、土地所有者の発意による城山町三丁目駅前地区として、新たに第４の地区の再開発事業の動きが出ているものでございます。駅西地区への影響は全くないものと考えてございます。 なお、第２の城山町二丁目第一地区につきましては、一部の権利者の賛同が得られない状況でございますけれども、その中で事業が遅延しているというものでございまして、駅東通り一丁目地区の影響も全くございません。 次に、駅前の市有地であります事業を行うことの必要性につきましては、本地区は、駅に近設して東京まで新幹線でわずか42分の有利な立地利便性を最大限に活用し、人と企業を呼び込む施策推進の最適な地区でございます。かつ駅東口周辺の大規模な低未利用地を活用並びに誘導のため、まさに先導的な役割を担う起爆剤となるものでございます。 事業展開に際し、床需要に関する事業者アンケートを実施いたしましたが、住宅需要においては、事業者はそのポテンシャルを高く評価し、参加意向が極めて高い一方で、商業施設としての店舗需要はなきに等しいものでございました。事業内容につきましては、庁内プロジェクトで協議を重ねまして、平成24年９月の市議会の小山駅周辺都市整備対策特別委員会を皮切りにいたしまして、地元自治会長や商業関係者、各種団体の代表者、市議会など44名で構成される小山駅周辺整備推進協議会に３回ほど説明いたしまして、よくご理解を得て事業を進めるとともに、地元住民を対象とするまちづくり勉強会などにも積極的にご理解を得ておりまして、よくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 部長から答弁をいただきましたけれども、私の聞いたものについては、最後の部分だけが多分答弁だったのかなというふうに思いますけれども、その中で西口地区への影響は全くないというお話もありました。現状は多分ないのだろうと思いますけれども、この東口のマンションというものが出たことによって、これから影響が出るのではないのですかということが心配なのです。だからあえて申し上げていることです。 西口の市街地再開発はもう既に始まっています。どんどん進めていかなければならないというふうに思っています、さらに申し上げれば、東口の５つのゾーンの中でも、ＪＲ貨物用地については既にマンションの建設、あるいは宅地開発がもう既に始まっている状況です。そういうところをまずは優先をして整備をさせる、そのためには行政がバックアップをするというのが私の考え方です。例えば周辺道路については、まだまだの部分がありますから、そういったところを優先して整備をしていく、そういったことを行政がすることによって、周りの開発が進んでいくのではないのかなというふうに思っています。 また、ちょっとこれも東口においての先導的役割を担う起爆剤となる事業だという話がありましたけれども、その地域、地域で事業をやるたびに起爆剤が必要になってきてしまうのですね、これは。西口の三丁目第一地区も、あれも起爆剤ですよね。あれができたことによって、市内にどんどん、どんどん生まれていく、そういうことであれば理解するのですけれども、ちょっとこれについては、私とすれば疑問を感じているところです。 先ほど申し上げたような周辺道路の整備についてどのようにお考えなのか、お考えをお聞かせください。
○大山典男議長 高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 当然開発を伴う場合には、周辺道路を含めて道路の整備、それらのものが必要になってまいります。その中でこの構想の中でも当然道路の位置づけ、公園の位置づけ、ここら辺の構想を現在練ってございます。既存の交通体系も含めまして、その中で検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 午前中の関議員質問の中にも東口の道路の話がありましたけれども、あの部分も非常に市民から不満といいますか、渋滞が激しいという話が上がっています。ぜひとも拡幅ないし整備をしていただいて、スムーズな運行ができるように、ぜひとも検討していただきたいというふうに思っています。 そういう中で、あの駅東通り一丁目第一地区は市有地でありますから、市民に広く貢献できる利用方法を考えるべきだと私は思っています。そのためには、例えばパブリックコメントを実施をして、市民の声を聞くであるとか、そういう中でのマンションということであればまだ理解するのですけれども、全くそういうことは行っていなくて、検討委員会なりのそういう中で決まったことだということですので、私は市有地をそういうものに使うということについては、今疑問を感じています。 なぜそんなに急ぐのかというのが私の一番の疑問です。例えば国の補助が出るからすぐやりたいのだということは、若干違うのではないかなと私は思っています。ほかに急ぐ理由があるのか、お考えをお聞きかせください。
○大山典男議長 高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 再開発事業も含めまして、この種の事業につきましては、当然地権者がございまして、西口の再開発につきましては３年、５年、７年と、長きに時間を要してございます。そのぐらいの中で当然西口ではそういうことで再開発をしている。その中でどの地区も今進めております、滞ってはおりません。ただし、ある程度の期間が当然かかってきますので、そういう条件の中で東口の整備についても、同時に我々はまちづくりということで考えてございまして、市有地ではございますけれども、当然のごとく住民ニーズがございまして、当然のこと我々のところにも、その後の、そういう建物等の建設はないのかという問い合わせもございまして、その辺は住民ニーズがあるということで考えておりまして、ご説明をしながら、地元に対してもこういうことで事業は進めてまいりますということで、現在事業を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 今部長からいろいろ答弁いただきましたけれども、議会の中でも100％賛同が得られている状況ではないというふうに思っています。私も反対ということを言いましたけれども、やはり一番いい利用の方法を考えるべきだということで反対をしているわけでありますから、私たちの声もぜひ頭に入れて、決定というか、最終決定ではないと私は思っていますので、ぜひとも再度検討していただくようにお願いをしておきます。 続きまして、思川西部土地区画整理事業についてお伺いをいたします。思川西部地区において、土地区画整理事業による開発が計画進められており、平成26年度には予算が計上をされています。しかしながら、農地を潰して行われるこの開発に同意をしていない地権者がいると伺っております。現在まで地権者の同意がどれくらいいただけているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。 〔高松守一都市整備部長登壇〕
◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 思川西部土地区画整理事業につきましては、組合施行の土地区画整理事業でございまして、組合を構成する組合員につきましては、事業区域内に土地を所有、もしくは借地権を有する権利者となり、いずれも登記簿に記載された登記者が対象となります。組合設立の認可者である県につきましては、組合設立認可申請前に事業内容の照査するための事前協議制をとっており、この時点で組合設立認可に必要な法定同意数である関係権利者の３分の２以上を確保することが求められてございます。 思川西部土地区画整理組合設立準備会が、平成25年９月18日に事前協議書を提出した段階での権利者総数は、所有者72名、借地権者１名、計73名で、そのうち17名の方が区域内に居住しております。現在の同意状況は、所有権者が54名で75％、借地権者が１名の100％となってございます。なお、相続の手続が終了していない方など８名おります。そのうち７名の方から口頭で同意をいただいていることから、実質的には85％の方から同意を得ている状況にございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） この事業が始まってから現在に至るまで、さまざまな手続、もう既に進められているということでございますので、もう少し詳しく手続について教えていただきたいと思います。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 この事業につきましては、平成21年度に地元勉強会がありまして、それ以来地元の合意形成が進められまして、平成24年１月25日に組合準備会が結成されたところでございます。その後、平成24年６月29日に事業区域内の市街化調整区域の都市化決定をいたしまして、10月に施行区域の縦覧と未登記権利者等の申告を受け付けてございます。事業認可者は県となりますけれども、平成25年９月18日から事前協議を行いまして、10月９日に異存がない旨の回答を得たことから、10月22日、組合設立認可申請書を提出いたしまして、事業計画縦覧及び意見書の提出期間を設定いたしまして、県で事務処理の期間を経まして、本年１月31日の知事認可となりまして、２月７日に県公告をもちまして、この組合が設立されたという経過がございます。よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） ありがとうございました。今後の一番の課題、もちろん反対する地権者への対応ということになろうかと思います。もちろん説得、誠意を持った説得をしながら理解をしていただく、協力をしていただく、これを根気強く進めていかなければ、なかなか難しいことだろうというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。 また、この事業を行う用地の東側、駅のほうに向かってですけれども、市街地が既にあるわけですけれども、道路などのインフラが不十分だという声があります。今回の土地区画整理事業を進める前に、この既存の市街地、こちらのインフラ整備を進めるべきではないかという声も実際に上がっています。せめて今回の事業にあわせて、この狭隘な道路拡幅などを実施していく考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 隣接する既存市街地でございますけれども、ここにつきましては、以前から区画整理事業と面整備の実現性を目的といたしまして、勉強会組織が活動していた経緯もございまして、その活動の中で、結局は関係権利者等の合意が得られないという経緯があるということでございます。そのために市では平成17年４月に、小山市地区まちづくりの条例を施行いたしまして、地元の実情に応じたまちづくりを推進しておりますので、当地区におきましてもこういった研究会を立ち上げながら、インフラ等の整備もあわせて実施をしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） やはり区画整理をしてきれいになる。これは見方によってはいいことだと思いますけれども、既に市街地でありながらインフラが不十分だというところには、やはり不公平感もあるでしょうし、そういったところについてもしっかりと対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。 続きまして、農業を継続したい地権者に対する対応についてですけれども、この地において長年にわたり農業に携わってきた地権者の中には、自分が守ってきたこの土地で農業を続けていきたいと思っている方もいるはずでございます。現在までに同意をしていないこの地で農業を続けたい、そういった地権者に対する対応についてお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。 〔高松守一都市整備部長登壇〕
◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 思川西部土地区画整理事業の全体面積、これにつきましては20.5ヘクタールでございます。そのうち16ヘクタールが農用地となってございます。区画整理事業後においては、公共用地が5.53ヘクタール、保留地が4.32ヘクタール、民有地が約10.65ヘクタールとなり、保留地、民有地ともに宅地として利用できるよう造成することを基本としてございます。一方、現在水田として営農しており、引き続き営農を希望する権利者に対しましては、施行者となる組合では、今後行う換地設計において、換地先の検討や営農地の土壌をできるだけそのまま換地先に移動するなど、営農が継続できるような方策や地区外の農地をあっせんするなどの方策も検討しながら、権利者の理解が得られるよう話し合いを進めたいとしており、市といたしましても、要望者との協議により合意形成が図られるよう、組合に対して引き続き適切な指導、助言をするとともに、円滑に事業が進められるよう協働して取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） ありがとうございます。まさに行政の立場からすれば、そういうことだろうというふうに思いますけれども、なかなか簡単には理解をいただけないというふうに思いますし、長年にわたって自分の土地として守ってきたという思いもあると思いますので、簡単に換地をして別でやってくれというのも、なかなか難しいなとは思いますけれども、先ほどの話ではないですけれども、誠意を持ってしっかりと対応していただくようにお願いをしておきます。 続きまして、思川駅
周辺地区まちづくり整備事業についてということで、思川駅北口についてお伺いをいたします。平成23年５月に思川駅に南北自由通路が完成をいたしました。また、北口駅前広場及びアクセス道路も整備をされました。もちろんこの北口地区の開発を行って、利用者がふえることを前提とした整備であると思っています。以前に議会にも開発を行っていく旨の説明がございましたけれども、具体的な事業内容、あるいはスケジュールについてお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。 〔高松守一都市整備部長登壇〕
◎高松守一都市整備部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 思川駅北口は、地元のご要望により、南口にしかなかった駅前広場やアクセス道路並びに南北自由通路を整備したもので、駅前の立地利便性を生かした土地利用の転換が必要な北口正面の約２ヘクタールの区域について、重点的に宅地化を進めております。本事業は民間の活力を導入しての宅地化を前提といたしまして、市では事業者が参画しやすい環境づくりのため、積極的に法的規制の解除に関して関係機関との協議を行い、地区計画制度を適用することで事業の実現化に向けて取り組んでおります。 現在、地権者と事業者との合意形成に向けまして、地権者との意見交換会や事業者へのアンケートやヒアリングを重ねているところでございます。今後とも一日も早い合意形成が図れるよう努力し、平成26年度には地区計画決定の手続を行い、平成27年度には、事業者による宅地造成工事の着工を目指してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） この事業につきましては、地元であります大山議長の肝いりでもあると思っていますので、しっかりと合意形成に向けて取り組んでいくようにお願いをしたいと思います。思川駅ということでございますので、宇都宮線等と違いまして、なかなか利用の仕方も難しいとは思いますけれども、既に道路等整備してあるわけですから、それについてはしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。 また、以前、かなり前の議会の説明ですけれども、もう少し広い、広域にわたる開発というふうに私は受け取ったのですけれども、今回の２ヘクタールの開発が成功すれば、そのような方向も進んでいくのかどうか、そういう考えがあるのか、お伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 当然のごとくこのエリアにつきましては、もっと広いエリアの中で検討している事業でございまして、ここにつきましては、先ほど言いましたように、リーディングという意味合いでのこの区域の２ヘクタールをまずは住宅化をいたしまして、それからにじみ出していく民間開発が出てくるということで期待をしながら、我々はこの全体構想で持っていますけれども、まずはここを開発をしていきたいということでございます。 よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） まずは、この２ヘクタールについてしっかりと取り組むということを、自分たちのほうからもお願いをしておきたいというふうに思います。 最後に、粟宮新都心構想について、幾つかについて質問をいたします。小山市民病院、小山市消防署の移転、さらには小山警察署も同地区に移転が計画をされている等々のことを契機としまして、粟宮新都心構想が打ち出されまして、昨年６月に構想が完成をいたしております。その中では大きく２つのゾーンに分けた整備構想が示されていると思っておりますけれども、今後はこの構想に基づきまして、具体的な事業が進められていくものと思いますけれども、その整備手法などが決まっていましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○大山典男議長 宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 粟宮新都心構想は、粟宮地区まちづくりを核とする住宅地、産業用地等の開発ゾーンと新市民病院を核とする医療健康福祉施設展開ゾーンとして整備構想を定め、人と企業を呼び込む新市街地の形成により、本市のさらなる発展成長を目指すこととしております。 具体的な整備手法といたしましては、粟宮地区まちづくりを核とするゾーンでは、地区まちづくりを主体とする狭隘道路などの生活道路整備や都市計画道路小山野木線、外環状線の整備並びに公共下水道汚水管等の整備、今年度国の直轄事業として着手していただいた国道４号粟宮地区の歩道整備など、安全安心な環境整備の改善が図られております。今後は、小山野木線沿線の住宅地計画等について関係権利者等の合意形成を図りながら、面的整備の検討を行ってまいります。 また、新市民病院を核とするゾーンでは、健康医療介護総合支援センター建設工事が１月に着手され、新市民病院建設工事も本年３月に本格的に着工いたします。新市民病院を核とする緑の健康づくりの森周辺は、自治医科大学、同病院の周辺にまちづくりが進んだように、優良な居住空間として整備を先導することが必要であり、地区計画制度などの活用によりまして、優良な宅地開発を誘導していきたいというふうに考えているものでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） ありがとうございました。新小山市民病院を核としたゾーンにつきましては、大変緑豊かな地区でございまして、これらについては議会の中でも以前から意見があったり、あるいはお願いがあったりということで、乱開発をさせない、自然をできるだけ残したまちづくりをお願いしたい、これが議会の中で多く出た意見でございます。今自治医大周辺のことを参考にされましたけれども、今の時代の中でなかなかああいうまちづくりができるというふうに、私はちょっと考えにくいものですから、それよりは自然を生かしたゾーンということで考えていただきたいというふうに思います。その中で、現在使用されていないＫＤＤＩの社宅の跡があるわけでございますけれども、こちらについて市としてはどのように考えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答えをいたします。 この構想につきましては、先ほども副市長が述べたように、ゾーンを２つに分けて検討してございます。こちらのゾーンにつきましては、新市民病院を核としたエリアでございますので、緑豊かなまちづくりを推進したいということでございます。その中で民間施設であるＫＤＤＩの用地もございます。これらにつきましては、現在ＫＤＤＩのほうと、この地の開発動向について我々接触してございまして、ＫＤＤＩでも今のままでいいとは考えていないようでございまして、何とかしていきたいというお話は伺っております。 以上でございます。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 現状のところ具体的な話は進んでいないようですけれども、私もあのままでいいと思っていないものですから、どういうふうに考えているのか、市の考えと、あるいはＫＤＤＩの考えと、そういったものをしっかりと突き合わせをしながら、何とかいいまちづくりの中に含まれるようにお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、新駅についてお伺いをいたします。粟宮新都心構想の中に新駅整備というものが入っておりまして、新駅ができると思っている市民が少なくありません。もちろん新駅が簡単にできるはずもありませんけれども、市民にはなかなか理解ができないようであります。新駅について執行部としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 まず、現況の小山駅と間々田駅間は約７キロメートルございまして、宇都宮線、上野から宇都宮間で最も駅の距離間の長い区間でございます。粟宮新都心構想におきましては、約２万人のホスピタルシティーの建設を目標としてございまして、これによりまして約２万人の人口増が図られた暁には、居住人口がふえることで、新駅が必要になってくるということが想定できることから、この構想の中に位置づけているものでございます。したがいまして、その将来的な実現方法につきましては、各方面の皆様方のご協力をいただきながら努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 よろしくお願いをいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） ＪＲが新駅を整備するということになれば、一定の駅利用者が必要だというふうに思っています。新しく住んだ方が全てＪＲを利用するわけではありませんので、かなりの人口がふえない限り駅の設置は実現しないのだろうというふうに思っています。今回の構想を見る限りでは、それほど多くの人口がふえるようには私は感じていませんけれども、将来的に人口がふえたときに、改めて駅の設置を検討していく、要望していく、そういう状況なのだろうというふうに思っています。市民にも、新駅は将来的に実現を目指す程度に説明をしておいたほうがいいのではないかと思いますけれども、改めて考え方をお聞きします。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。
◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 駅につきましては、今副市長が述べたように、新しい人口増ということが必ず必要になってまいりまして、利用者がそれによってふえるということでございますので、まずは人に住んでいただいた後に、そういうことで駅というのは必要になってくるという考え方で今後も進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） 現状、例えば粟宮地区の方も小山駅ないし間々田駅、どちらかを利用しているわけですから、そういった方々が新駅を利用するのでは、ＪＲは理解をしないわけですから、純粋に純増として何人ふえるかということになりますので、大変厳しい目標だと思いますけれども、まずはまちづくりをする中でそういった人口をふやしていくということだと思いますので、市の考えていることをしっかりと取り組んでいただくようにしていただければというふうに思います。 最後に、国道４号東西の整備についてということで、粟宮新都市構想の中に含まれる中で、本当にやらなければならないと私が思っています国道４号東西沿線の既存の住宅地等へのインフラ整備についてでございます。既にこの地区については整備が進められていると伺っておりますけれども、現状についてお伺いをいたします。
○大山典男議長 答弁、高松都市整備部長。 〔高松守一都市整備部長登壇〕
◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 粟宮地区国道４号東西の整備につきましては、粟宮連合自治会まちづくり研究会のまちづくり構想図をもとに、平成20年度から都市再生整備事業により、狭隘道路の拡幅や生活道路の整備に着手、平成25年度より第２期事業として整備を実施しているところでございます。地区まちづくり事業を円滑、効果的に推進していくため、東西を国道４号とＪＲ宇都宮線で３つに区切り、さらにそれを南北に県道小山環状線で区切り、６つのブロックに分けて現在活動を行ってございます。 国道４号西側１、２ブロックの進捗率につきましては、概算延長8,440メートルのうち2,890メートルの事業に着手し、約34％の進捗状況となってございます。次に、国道４号東側の３、４ブロックの進捗につきましては、概算延長4,170メートルのうち2,400メートルの事業に着手し、約58％の進捗状況となっております。今後も地元住民の意向をお伺いし、粟宮地区まちづくり構想に沿った良好な市街地環境の創出に官民協働で推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 山野井孝議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） この地区の事業につきましては、先ほど部長からもありましたように、粟宮連合自治会の皆さんが長年にわたって要望してきたことでございますので、今部長からあったように、計画があるわけですから、しっかりと進めていただくようにお願いをしておきます。 最後になりますけれども、今回の質問は小山市が進めている、あるいは進めようとしている多くの再開発事業について質問をさせていただきました。小山市の今後の発展に向けて大変重要なことだと思いますし、また職員の皆さんが知恵を絞って頑張っている、そのことについて敬意を表したいというふうに思います。しかしながら、全国的には人口減少時代に入っておりますので、小山市だけ人口がふえ続けるということにはならないわけであります。選択と集中という言葉があるように、いろいろと考えられる事業がある中で、１つ、また２つに絞って集中的に事業を行っていくということも大変重要なことだろうというふうに思っています。また、本当に人口をふやすのであれば、人が移動するのではなくて、子供をたくさん産む、産みやすい、育てやすい環境をつくる制度をつくる、そういったことだと思っています。小山市においてもそういった子育て支援、そういった部分についてしっかりと積極的に取り組んでいくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○大山典男議長 議員、ちょっとお待ちください。先ほど答弁漏れがあったそうで、コミュニティーシティーの利用状況についてということで、森谷市民生活部長のほうから答弁したい旨届け出がありましたので、答弁を許可します。 森谷市民生活部長。
◎森谷昌敏市民生活部長 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 保留床の取得価格ということでご質問がありました件でございますが、おやま～る、それとあそこの２階は子育て支援総合センター、それと廊下とかホールなんかの２階部分がございます。合わせまして1,225.59平米ございます。その中に権利床と、足らないものですから買い増しした床がございます。合わせまして、権利床の部分については745平米ということで、その残りが買い増しをした床でございます。買い増し床取得は２億312万9,000円でございます。その中で国の補助をいただきまして、8,125万1,000円いただきました。市の持ち出しは１億2,187万8,000円でございます。 以上でございます、よろしくお願いいたします。
○大山典男議長 この件について質問がありましたら、どうぞ。 山野井議員。 〔17番 山野井 孝議員登壇〕
◆17番（山野井孝議員） ありがとうございました。今部長から答弁がありましたように、権利床だけでは足りないというか、私はそういうふうに感じてなくて、なかなか保留床、２階の保留床について、利用がなかなか見つからなかったのだろうという部分もあるのだろうというふうに思っていまして、そこで買い足しをすることによって、小山市が１億2,000万円の持ち出しをしたということでございます。今さらそれを掘り返すつもりはありませんけれども、それだけのお金をかけて整備をした事業ですから、しっかりと市民の方に有効に使っていただきたい、そのことを申し上げたかったので、ぜひとも積極的な推進をお願いをいたします。 以上で質問を終わります。
○大山典男議長 以上で、17番、山野井孝議員の一般質問を終わります。
△延会について
○大山典男議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山典男議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○大山典男議長 ２月24日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△延会の宣告
○大山典男議長 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ３時２５分）...