小山市議会 > 2013-02-26 >
平成25年  2月定例会(第1回)-02月26日−04号

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  1. 小山市議会 2013-02-26
    平成25年  2月定例会(第1回)-02月26日−04号


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    DiscussNetPremium 平成25年  2月定例会(第1回) - 02月26日-04号 平成25年  2月定例会(第1回) - 02月26日-04号 平成25年  2月定例会(第1回)              平成25年第1回小山市議会定例会議 事 日 程 (第4号)                       平成25年2月26日(火曜日)午前10時00分開議     開  議日程第1 市政一般質問     次会日程の報告     延  会出席議員(29名)    1番   大  木     元         2番   大  木  英  憲    3番   福  田  幸  平         4番   植  村     一    5番   野  原  勇  一         6番   苅  部     勉    7番   荒  井     覚         8番   篠  﨑  佳  之    9番   小  林  英  恵        10番   森  田  晃  吉   11番   橋  本  守  行        12番   岡  田     裕   13番   福  田  洋  一        14番   中  屋     大   16番   安  藤  良  子        17番   山 野 井     孝   18番   大  出  ハ  マ        19番   小  川     亘   20番   荒  川  美 代 子        21番   石  川  正  雄   22番   青  木  美 智 子        23番   関     良  平   24番   生  井  貞  夫        25番   塚  原  俊  夫   26番   角  田  良  博        27番   石  島  政  己   28番   野  村  広  元        29番   大  山  典  男   30番   山  口  忠  保欠席議員(なし)本会議に出席した事務局職員   事務局長  武  田  芳  夫        議事課長  田  村     豊   庶務係長  石  﨑  秀  雄        議事調査  木  村  良  一                           係  長   議  事  髙  橋  信  雄        議  事  市  村  範  行   調 査 係                    調 査 係   議  事  篠  崎     武        議  事  筑  後  昌  英   調 査 係                    調 査 係地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  宮  嶋     誠   企画財政  鳥  海     武        総務部長  三  田  久  雄   部  長   市民生活  渡  辺  一  男        保健福祉  石  川  和  男   部  長                    部  長   経済部長  大 久 保     誠        建設水道  尾  崎  一  紀                           部  長   都市整備  高  松  守  一        秘書広報  永  井  一  己   部  長                    課  長   行政経営  片  柳  理  光        教 育 長  酒  井  一  行   課  長   教育部長  生  賀  幸  男        病 院 長  島  田  和  幸   病  院  熊  倉  仁  一        消 防 長  宇  賀  静  男   事務部長   危  機  島  野  利  治        選挙管理  福  田  正  好   管 理 監                    委 員 会                           書 記 長   監査委員  福  田  正  好        農  業  田  中  克  巳   事務局長                    委 員 会                           事務局長   会  計  田  熊     栄   管 理 者                                                △議事日程の報告 ◎武田芳夫事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。   ただいまの出席議員数は29名であります。   次に、本日の議事日程を申し上げます。   日程第1 市政一般質問                                                △開議の宣告 ○野村広元議長 皆さん、おはようございます。   これより本日の会議を開きます。                                       (午前10時00分)                                                △一般質問 ○野村広元議長 日程第1、市政一般質問を行います。   質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。                                                
             ◇ 森 田 晃 吉 議員 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) 皆さん、おはようございます。議席番号10番、森田晃吉でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。   私自身初めての一問一答方式での質問になります。ふなれな点があると思いますが、よろしくお願いいたします。また、この間、昨年7月には市長選挙がございました。大変おくればせながらでございますが、大久保市長におかれましては、4期目の当選、まことにおめでとうございます。早いもので7カ月が過ぎようとしておりますが、選挙中おっしゃっておりました公約の実現が図れますように、よろしくお願い申し上げます。   また、その選挙の約1カ月前でございましたけれども、6月24日に私自身3人目の子供ができました。次男であります。皆様には本当に温かいお言葉をいただきまして、この場をおかりしまして、心より御礼を申し上げます。   それでは、質問に入ります。まず1、都市行政について、(1)思川西部土地区画整理事業についてお伺いをいたします。この事業は、思川西部地域の目玉事業の一つでもあると思いますが、現在は、目に見える形での工事等は始まってはおりません。しかし、着々と水面下では進んできていると聞いております。   そこで、①事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ○野村広元議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいま森田議員におかれましては、昨年の私の市長選につきまして、お祝いの言葉を述べていただきまして、まことにありがとうございました。   さて、ただいまのご質問にお答え申し上げます。思川西部土地区画整理事業区域につきましては、小山市中心部から北西へ約2キロメートルと大変至近に位置し、4車線化が図られました県道栃木・小山線に接する交通の利便性があることから、中心市街地の活性化、定住人口の増加のための施策を地元も交え検討してまいりました。この結果、組合施行による土地区画整理事業を実施する方針がまとまり、平成24年1月に思川西部土地区画整理組合設立準備会が結成されますとともに、6月には市街化区域編入と土地区画整理事業区域の都市計画決定をしたところであります。   事業の概要は、県道栃木・小山線と普通河川豊穂川に接する面積約20.3ヘクタールを区域といたしまして、計画人口は900人を想定しております。事業の実施に当たりましては、民間事業者が保留地の取得を条件に、区画整理組合業務の相当部分を代行する業務代行方式を取り入れることとし、公募、プロポーザル方式による審査を経て、昨年12月に業務代行予定者が選定されました。現在は、平成25年度早期の土地区画整理組合の設立認可に向けた合意形成並びに関係機関と事前協議などを行っております。   今後は、平成25年度内に仮換地指定を行い、平成26年度から土地造成や街路築造などの工事に着手しまして、平成29年度末までの5カ年間で事業を完了する予定としております。市におきましても、早期の区画整理組合設立認可と事業の進捗が図られるよう積極的に支援、指導してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) ありがとうございました。昨年6月には市街化区域に編入ということで、着々と進んでいるということでありますので、引き続きよろしくお願いいたします。   また、ご説明では900名の定住人口を想定するということだったと思います。このエリアは、現在は大字立木ということになっていると思いますけれども、この立木の中には自治会が3つございまして、下立木、上立木、そして川西町自治会と3つになりまして、ちょうどこの中間に位置しているわけでございます。   そこで、これは要望といたしますけれども、いわゆる学区も、この立木の中で一小学区と豊田南小学区と分かれていたりもします。また、今後このエリアが新たな字名としてできてくるのか、自治会はどうなのか。あるいは先ほど申し上げました学区の問題、または消防、そういったソフト面での課題、これから出てくるのではないかなというふうに思っております。どうか地域の意見を十分取り入れていただきまして、この整備をしていただきたいと思っております。   次に、②の周辺整備及び商業施設誘致についてお伺いいたします。もちろんこの区画整理が行われる地域、これはまち並みや、いわゆるインフラの整備、完全な形になっていくと思いますが、周辺地域におきましては、いまだこの区画整理が進まずに不便を来しているところが本当に多くございます。周辺地域における今後の整備の予定をお聞かせいただきたいと思います。   また、先ほどのご答弁で、約900名、世帯に直すと300世帯ぐらいになるのではないかなと思うのですけれども、住宅ができるということでありますけれども、観晃橋をおりて西側に行きますと、いわゆる商業施設、スーパー、ホームセンター等ございません。そこで、本当にここを開発しても、これが売れていくのか、心配な点が残るわけでございます。   そこで、生活環境を充実させるという必要性があると思います。そこで、今後の予定として、スーパーやホームセンターなどの商業施設を誘致する予定があるか、お伺いいたします。 ○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。                   〔高松守一都市整備部長登壇〕 ◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   思川西部土地区画整理事業における土地利用につきましては、住宅として安全で快適でゆとりのある環境を形成することを基本としております。一方、4車線化された県道栃木・小山沿線につきましては、地元住民の利便性を向上させるために商業施設用地を確保いたしまして、スーパーマーケット、あるいはホームセンター等の店舗が立地する予定でございます。区画整理区域以外の周辺につきましては、区画整理事業により新たなまち並みが形成されることから、この事業が起爆剤となりまして、周辺地域においても道路などの住環境整備に対する要求が高まるものと考えております。   小山市では、地区まちづくり条例により、まちづくりに必要な技術的な助言やアドバイザーの派遣等ができる制度があることから、この制度を活用しながら、地域と協働でのまちづくりを進めたいとも考えております。その際は、議員のご協力もよろしくお願い申し上げます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) ありがとうございます。こういう商業施設、スーパー、ホームセンター、これらができるということでありますので、その新たにできる地域以外にも周辺の地域に住んでいらっしゃる方は利用される可能性が非常に高いというふうに思われますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。   また、まちづくり研究会、協議会を今度発足させていく中で、市からもアドバイザー的な人を派遣してくださるということでございますので、私自身も、その地域をよくするために、そうしたまちづくりの研究会を今後立ち上げていきたいというふうに思っておりますので、その節はどうかよろしくお願いしたいと思います。   それでは、次の質問に移りたいと思います。2、市道201号線レミコン通りについてお伺いいたします。これは過去何度か質問させていただきました。幅員が10メートル、歩道が2.5メートルだったと思いますけれども、まずは現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○野村広元議長 答弁、尾崎建設水道部長。                   〔尾崎一紀建設水道部長登壇〕 ◎尾崎一紀建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   市道201号線道路改良事業につきましては、県道栃木・小山線から市道5号線までの約1.1キロメートルの区間について、幅員10メートル、片側2.5メートルの歩道を整備する計画で事業着手しておるものでございます。平成22年度より国庫補助の社会資本整備総合交付金により買収に着手しております。全体の用地買収予定面積2,680平方メートルに対し、昨年度までに全体の約23%に当たる602平方メートルを買収いたしました。また、現在交渉中であります、平成24年度、本年度の買収予定面積の1,287平方メートルを加えますと、全体の48%を買収したことになります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) 用地の買収も平成24年度48%ということで、順調に来ているということなのでしょうか。来年度も6,800万円の予算がついているということで、また平成28年に完成ということだったと思いますけれども、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。   再質問いたします。島田橋西側へおりまして、市道201号線と交差する交差点のところでありますけれども、現在は、幅員がとても狭く、またガードレールがぎりぎりのところにございます。そこで、これから工事を進めていく上で、こうした買収等全部終わって、いよいよ工事が始まるという時点からのお話になると思いますけれども、その工事を進めていく順番でありますけれども、そこの交差点が広がれば、車の流れは随分よくなるというふうに思っております。現在は本当に狭いので、接触事故とか、行き違いするときにゆっくりになって、のろのろ運転ということで、渋滞が頻繁に発生しているところでありますので、そうした今後の工事の手順について、何か計画があればお聞かせいただきたいと思います。 ○野村広元議長 答弁、尾崎建設水道部長。 ◎尾崎一紀建設水道部長 ただいま今後の道路工事の予定というご質問でございます。ご指摘いただきました、北側の市道5号線の交差点から文化の森南端までは一部未買収区間がございますが、ほぼ買収を完了しております。白鴎大学の野球場も来年度の完成を予定しておりますことから、周辺の交通の円滑化や歩行者、自転車等の安全を確保するため、平成25年度において工事を予定することとしております。交差点等につきましては信号等がございます。右折レーン等の設置も計画してございますので、おおむね交通渋滞等の懸念も解消されるものと思っております。今後も引き続き用地買収を進めまして、早期に工事が完成、平成28年度完成の目標に向けて努力してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。   それから最後に、これは要望といたしますけれども、市道201号線の北側およそ四、五百メートルぐらいだと思いますけれども、文化の森に隣接しているわけでございます。現在整地が随分進んでまいりましたけれども、先週の土、日のような強風が吹いたりいたしますと、まだ土砂がむき出しの状況でありますので、すぐ歩道に砂がたまってしまうというところでありますし、またあそこは通常の通学路と違いまして、自転車が右側通行ということにもなっているものですから、また暑い季節にいきますと、草が生い茂って、それが通学路にも倒れてきたりするという、そういう場所でありますので、完成までのわずかな期間なのかもしれませんが、通う学生は毎日のことであると思いますので、砂の除去、あるいは草の除去等小まめにチェックして対応していただきますよう、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。   次に、3、下水道整備についてお伺いいたします。立木地内の下水道整備状況でございますけれども、ここは大行寺処理分区になると思いますので、大行寺処理分区全体の下水道の整備の状況とあわせてお伺いいたします。 ○野村広元議長 答弁、尾崎建設水道部長。                   〔尾崎一紀建設水道部長登壇〕 ◎尾崎一紀建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   大行寺処理分区につきましては、平成17年度より公共下水道事業の計画区域として公共下水道汚水管渠の整備を進めております。大行寺処理分区の平成24年度末時点での整備率は、事業計画区域面積69.8ヘクタールに対し、整備済み面積が19.1ヘクタールとなり、27.4%となります。平成25年度は、約12ヘクタールの公共下水道汚水管渠整備を予定しており、完了後の整備率は約44%となります。今後も生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的に事業進捗を図ってまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) ありがとうございます。平成25年度が終わる時点で、およそ44%終わるということでありますけれども、このエリアは大学があったり、思川西部土地区画整理事業も含めて、人がどんどんとふえてきているところでございますので、どうか引き続き力を入れていっていただきたいなというふうに思っております。   そこで、これは地元から特に要望がございました、下水道1本についてお伺いしたいと思います。位置は神宮スカイハイツの南側になりますけれども、市道1488号線から右折しまして、市道1184号線を通って県道栃木・小山線に出る、その区間の下水道整備でありますけれども、今後の整備計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○野村広元議長 答弁、尾崎建設水道部長。 ◎尾崎一紀建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   ご指摘の神宮スカイハイツ南側の市道1488号線から市道1184号線を通って主要県道栃木・小山線へ出る区間につきましては、先ほど説明いたしました平成25年度の12ヘクタールの区域に入ってございます。平成25年度に約1,000メートルの公共下水道汚水管渠の整備を予定しております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) 来年度に整備いただけるということで、ぜひよろしくお願い申し上げます。   なぜこの地域なのかということでありますけれども、30年前から独自の下水道組合をつくったりしていただいておるところでありまして、また実費で下水道を引いていただいたりもしておりました。ですので、現存する下水管も当然出てくるわけでありまして、この再利用も含めまして、今後事業を進めていく上で、この地元の皆様とどうか十分協議していただいて、いい形での早期完成ができますよう強く要望させていただきます。   次に、4、国民健康保険事業について、人間ドック及び脳ドック事業の拡大についてお伺いいたします。小山市におきましても、平成25年度予算編成方針の中で、健康づくりに重点を置いておりますけれども、人間ドック、脳ドックは、予防という観点からも今後ますます需要がふえると思っております。健康づくりを推進していく上で、非常に有効な事業と私は捉えております。   そこで、現在の利用状況と、今後この事業に対する助成を拡大していただけるかどうか、お伺いいたします。 ○野村広元議長 答弁、渡辺市民生活部長。                   〔渡辺一男市民生活部長登壇〕 ◎渡辺一男市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   昭和59年度から始まりました小山市国民健康保険の人間ドック検診事業は、35歳以上で国保税に未納のない世帯の方を対象として実施しております。検診内容は、人間ドック及び脳ドックで、どちらか一方を市内の指定医療機関で受診することができます。市民病院では、検診費用は4万2,000円で、市の助成額が2万8,000円、本人負担額が1万4,000円です。人間ドック等の希望者は年々増加しており、平成20年度からは定員715人で実施してきましたが、平成21年度、平成22年度には定員を超え、キャンセル待ちが出たため、平成23年度には750人に、平成24年度には800人と拡大してきました。しかし、平成24年度につきましては、募集期間内に925人の申し込みがあり、その後もキャンセル待ちが続いたため、予算措置し、925人といたしました。平成25年度は募集人員800名、募集期間を3月18日から3月27日で予定しておりますが、もし定員を超えた場合、平成24年度の状況を踏まえ、補正予算でできるだけ多くの方が受診できるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) ありがとうございます。年々ふえてきているというか、昨年、今年度ですか、急激にふえたというところなのでしょうか。周知されてきたという、そういう捉え方があるかもしれませんけれども、いずれにしても非常に安く受けられるということで、市の助成金2万8,000円、本人負担額1万4,000円ということで、これは脳ドックについても、人間ドックについても一緒だと思いますけれども、非常に安く受けられるということで、来年度については、募集は、これからだということでありますけれども、定員800名を来年度も超えてくる可能性は、私は十分あるのではないかなというふうに思っておりますので、どうかそういうときには予算の許す限りの中で拡大していただきたいと思っております。   1点だけちょっと聞かせてください。この人間ドック、脳ドックのシステムというか、受け方といいますか、例えばことし受けた人は来年続けて受けられるのか、あるいは人間ドックも脳ドックも両方一緒にその年に受けられるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。   あともう一つ、国民健康保険事業における人間ドック、脳ドック、この事業の小山市としての今の位置づけ、こういうものはどうなっているか、お伺いしたいと思います。 ○野村広元議長 答弁、渡辺市民生活部長。 ◎渡辺一男市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   位置づけについて、国民健康保険は、被保険者が医療を受けたとき、保険者負担分を給付する医療費給付が本来の目的でございます。人間ドックにつきましては、保険者が生活習慣病の予防、重篤化防止のため実施するものと定められた特定健康診査、保健指導とともに医療費抑制のための保健事業として実施しております。翌年度の受診についてでございますが、人間ドック、脳ドックの検診費用の一部を助成の要件については、35歳以上であることと、国保税を完納している世帯の方の2点のみであります。そのため毎年人間ドックを受診する方は予約期間内に申し込みいただければ、毎年人間ドック等の助成を受けることが可能となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) ありがとうございます。健康の予防につながるということで、今後も引き続き継続していただきますように、また拡大が図れますようにお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。   5番目、新消防庁舎についてお伺いいたします。①庁舎の進捗状況と高機能消防指令センターについてでありますけれども、本年9月に開庁予定ということで、今どんどんでき上がってきたなという感じがしておりますけれども、建設の進捗状況についてお伺いいたします。   また、あわせて高機能消防指令センターが導入となるわけでありますけれども、システムの概要とその効果についてお伺いいたします。 ○野村広元議長 答弁、宇賀消防長。                   〔宇賀静男消防長登壇〕 ◎宇賀静男消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   新消防庁舎建設工事の進捗状況につきましては、1月末日で工事進捗率72%と順調に進んでおります。現在庁舎本体工事は内外装工事及び電気・機械設備工事を、訓練棟3棟については躯体工事を行っているところであり、平成25年5月31日には建設工事が完了する予定となっております。今後2月末から施工調査など開始される外構工事、高機能消防指令センターを初めとする通信機器の現地組み立て、搬入、据えつけを8月中には全て完了させ、その後緊急出動に必要なシステムの試験運転を経た後、9月中旬には業務を開始できるよう事業を進めてまいります。   次に、高機能消防指令センターは、新消防庁舎2階通信指令課内に設置され、現場到着時間の短縮と消防活動の支援強化、同時多発災害、大規模災害等に備え導入する装置であり、119番通報者の位置が瞬時に表示される発信地表示機能、災害現場に最短で到着できる車両を編成、出動させる車両管理機能、消防活動に必要な消火栓、危険物の有無、建物情報等に係る支援情報を配信する支援情報自動抽出機能を強化した点が主な特徴であります。高機能消防指令センター運用により、各種災害時において119番通報の受信から現場到着までの時間短縮並びに支援情報等により、今まで以上に迅速で効果的な現場活動が可能となり、市民の安全安心につながるものと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) 再質問させていただきたいと思います。   高機能消防指令センターでございますけれども、現場到着が早くなるということだったと思いますが、実際にはどのぐらい短縮できるものなのか。現在は何分ぐらいかかって、どのぐらい縮まるとお考えなのか、お聞かせください。   また、平成25年度消防署全体で、たしか6名だったと思いますが、増員されるということだったと思いますけれども、この高機能消防指令センターというところが増員になるのかどうか、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○野村広元議長 答弁、宇賀消防長。 ◎宇賀静男消防長 森田議員の再質問にお答え申し上げます。
      高機能消防指令センターでありますが、統合型発信地表示システムにおいて119番入電から電話番号が自動的に場所を特定、そして地図上に表示されます。それから、車両動態管理システムにおいて車両の状態と現在位置が確認され、災害現場から自動的に設置されるシステムであります。従来は、聞き取り情報であったものでありますが、出動体制が瞬時にとれることにより、今まで平均で7.5分要しておりましたけれども、入電から現場到着まで約80秒短縮できるものと思われます。   なお、高機能消防指令センターの配置でありますけれども、今10名配置しておりますけれども、2名増の12名体制をとりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) 2名増員になるということでしたけれども、新しい高機能消防指令センターでありますので、それがちゃんと機能できるようにお願いしたいというふうに思っております。実はおととい、日曜日であったのですけれども、救急蘇生の講習を受ける機会が私自身ありまして、そのときにいただいたテキストと消防本部が出している救急講習テキストというのを見させていただいたのですけれども、非常に興味深い内容でありますので、ちょっと発表させていただきたいというふうに思いますが、今までは約7分50秒ですか、7.5分ぐらいかかっていたということで、例えば心肺停止の方がいたとすると、救急車が到着するまでの間、人工呼吸だとか、胸骨圧迫というのでしょうか、何もなされていない場合には、救急車が着いたときにはほぼ100%の死亡率であると、こういう資料でありました。今のご説明を聞きますと、80秒の短縮ができるということであれば、この図から見ると、半分にはなりませんけれども、生存率がうんと高くなってくると。また、心臓停止ではなくて呼吸停止の重症な患者の方であれば、50%を超えるぐらいの格段の生存率、あるいは社会復帰率も格段に伸びてくるということになると思います。金額的には2億円からの事業になるわけでありますが、やはり生命にはかえられないということで、それがうまく機能しなければ意味がないわけでございますので、そうした日ごろの訓練もそうかもしれませんけれども、どうか機能しますようにお願いしたいというふうに思っております。   また、私自身がおととい受けさせていただきました、こうした講習会、または啓発活動、つまり救急車が到着する前の初期動作といいますでしょうか、今は心臓マッサージと言うのではなくて、胸骨圧迫と言うみたいですけれども、そうした講習会や啓発活動をさらに充実していただきますように、これは要望とさせていただきたいと思います。   次に、(2)ドクターカーについてお伺いいたします。小山市における現在のドクターカーの現状につきましてお伺いいたします。 ○野村広元議長 答弁、宇賀消防長。                   〔宇賀静男消防長登壇〕 ◎宇賀静男消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   ドクターカーとは、消防からの要請で、医師や看護師が救急車とのドッキングポイント、または救急現場へ出動する緊急自動車及びそのシステムのことで、医師が現場から治療を開始することで救命率の向上や後遺症の軽減を図ることを目的としています。要請基準は、重症で生命の危機が疑われ、現場へ医療スタッフの要請が必要だと消防本部、救急隊が判断した場合など、当消防本部においては、自治医科大学附属病院救命救急センターにドクターカーが配備されたことにより、平成22年1月より連携を開始し、平成22年には34件、平成23年には36件、そして平成24年は61件の救急事案についてドクターカーの出動を要請し、迅速に病院に搬送いたしました。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) 私も、これは今回初めて知ったのですけれども、ドクターカー、ドクターヘリというのも今はありますけれども、誰が呼ぶのだということで、危ないなと私が思っても、私がドクターヘリを呼んだり、そういうことはできない。あくまでも救急隊の人がやるのだということを教えていただきました。ありがとうございました。今のご説明で、ドクターカーの件ですけれども、平成22年に34件、平成23年には36件、そして平成24年には61件と年々ふえてきているのだなというふうに感じているのですけれども、そこで病院長にお聞きしたいと思いますけれども、もちろん現在は医師の確保というのが、最優先にされるというのは十分理解しておりますけれども、このドクターカーについての考え方、将来新市民病院に導入される計画があるか。また、その必要性も含めまして、お伺いさせていただきます。 ○野村広元議長 答弁、島田病院長。 ◎島田和幸病院長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   現在県南地域におきましては、先ほどからご案内のように自治医科大学がそれを運用しておりまして、月平均大体15件程度の出動回数があるようでございます。ドクターカーを運用するためには、その病院が一定規模かつ高度な救急診療体制を有しているということが条件となっております。なぜならば、相当数の救急専従員という者を用意しないといけませんし、いつでも出動可能な運転手といいますか、そういうことを確保することも必要です。現在、したがいましてドクターヘリ、あるいはドクターカーを運用している病院は、ほとんどが、全てが救命救急センターの指定を受けている栃木県内の病院でございます。   したがいまして、現状では新小山市民病院、今後のことですけれども、自治医大のドクターカーで現場で診療した後に、最寄りの受け入れ先の病院の一つとして役割を果たすということが、今現在の地域の救急医療体制の中では要請されていると考えています。新小山市民病院の基本構想には、救急や災害医療において地域中核病院の役割を果たすということが目標として掲げられております。少なくとも今回の4年間の中期計画の中には、ドクターカーの導入は、現在のところは入っていないというのが今の現状です。   それと、ちょっと別のことですけれども、救命救急の、いかに人を救うかということなのですけれども、現在市民病院でも1日にほぼ1件ぐらい、いわゆる心肺停止症例というのが運ばれてくるのです。その際、議員がおっしゃったように、最初にそこにいた人が処置をするというのは非常に大事でございまして、その場合は、約4割の方が社会復帰できるというのですけれども、それがない場合にはほとんどゼロに近いということでございますので、今後市民を巻き込んで、この間、小山市民病院のふれあい祭りでも、市民に対して、そういうことをやりましたけれども、非常に重要なことではないかというふうに考えています。   以上です。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) ありがとうございました。中期計画ではないということだと思います。総合病院ということで、医師が確保されて、当初の目標が達成されて、ますますいい病院になってくれば、当然いろいろな需要がふえてくるかと思っておりますので、病院長もおっしゃいましたが、人命を第一に考えるという視点では、やはり現場に早くお医者さんが行ってくれるというのも救命率を上げていく一つかなというふうにも思っておりますので、そういう時期が来ましたら、ぜひご検討いただきたいと思っております。   次に、6、教育行政についてお伺いいたします。体罰についてでございますが、今議会におきまして生井議員から同様の質問がございました。私からは1点についてお伺いさせていただきます。過去5年間で4件の事例があったと、こういうご答弁だったと思いますが、実際受けた児童や生徒に対するアフターケア、カウンセリングというのでしょうか、そういうものはどうなっているでしょうか、お伺いいたします。 ○野村広元議長 答弁、酒井教育長。                   〔酒井一行教育長登壇〕 ◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   体罰は、学校教育法第11条により厳に禁止されており、児童生徒の人権を著しく侵害する行為でございます。また、体罰は、児童生徒に身体的な傷を負わせるだけではなく、心に大きな傷やストレスを与えたり、やる気を失わせたり、さらに不信感や反発心を生み、教師との信頼関係を大きく損なうことになります。指導が未熟な上に、万が一体罰が起きました場合には、担任、学年主任、あるいは児童生徒指導担当教諭はもちろんのことでございますけれども、養護教諭や心の教室相談員等と連携を図り、まずは児童生徒の心に寄り添いながら、保護者と連携させていただき、心身の回復であるとか、あるいは心理的なケアに全力を挙げてまいります。また、スクールカウンセラー等によるカウンセリングや、場合によりましては医療機関、相談機関等、あるいは関係機関と連携しながら、専門的な立場からご指導いただきながら、生き生きとした学校生活が送れるように支援してまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) 体罰に限らないと思いますけれども、先日、女子中学生が殺害されてしまった、本当に痛ましい事件がありましたけれども、このとき教室の他の生徒に対する心のケア、この対応が非常に早かったと。そしてまた、丁寧だったと聞いております。ご説明いただきましたとおり、そうした細やかな対応で接していただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。   7番目、災害対策についてお伺いいたします。まずは、災害対策本部の設置についてでございますが、災害時の活動体制及び災害対策本部の設置場所についてお伺いいたします。 ○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。                   〔宮嶋 誠副市長登壇〕 ◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市地域防災計画では、災害が発生、または発生のおそれがある場合に、被害発生や拡大を防止するため、気象や被害の状況に応じて注意体制、第1次警戒体制、災害警戒本部、災害対策本部が順次設置され、応急活動を行うことになっております。災害対策本部は、災害対策基本法及び小山市災害対策本部条例に基づいて設置されるものであり、本部のもとに各防災関係機関が連携いたしまして、迅速かつ的確な災害応急活動を総合的に実施するものであります。その所掌事務といたしましては、1つ目といたしまして、国、県など関係機関との連絡調整、2つ目としまして、他市町村などへの応援要請、3つ目といたしまして、自衛隊災害派遣要請の依頼、4つ目といたしまして、災害救助法の適用、5つ目といたしまして現地災害対策本部に関することなどが所掌事務となっているところでございます。   なお、現在震災時の災害対策本部の設置場所は、建物の耐震措置がなされている小山第一小学校としておりますが、平成25年9月中旬からは災害対策本部としての機能が充実する新消防庁舎に設置することにしているところでございます。   以上、よろしくお願い申し上げます。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) ありがとうございました。それぞれの気象や被害に応じて体制が変わっていくということだったと思いますけれども、具体的にそれぞれの体制、今4段階ぐらいあったと思いますけれども、どんな方たちが状況に応じて対応していくのか、お聞かせください。   また、災害対策本部が新消防庁舎に移るまで、9月中旬ということで、もう間もなくなわけでありますけれども、それまでは現在の小山第一小学校の北側の建物ということでありますけれども、災害がないことを祈りますけれども、もしあった場合、小山第一小学校の北側の建物にいくわけでありますけれども、そうした場合、施設の利用者が、あそこはいるわけでございまして、そうした利用者はどうしたらよろしいのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○野村広元議長 答弁、島野危機管理監。 ◎島野利治危機管理監 先ほどの活動体制について、注意体制については、防災対策課長が中心となって会議を開くということになっております。そして、第1次体制につきましては、危機管理監である私が中心となって災害対応の状況の把握に努めるということになっております。続きまして、第2次警戒体制につきましては、これは副市長が中心になりますが、当然被害の把握、それから応急対策の実施というふうになっております。最後に、非常体制でございます。対策本部の本部長は、当然市長がなっているわけでございます。   それと、先ほどご質問にございました、東日本大震災のときには小山第一小学校の北側を災害対策本部として使用していたわけでございますけれども、その間、利用されている方には大変ご不便、ご迷惑をかけたと思います。先ほど副市長から答弁ございましたように、9月からは新消防庁舎のほうに対策本部室がありますので、そちらに動くまでの間は、ご不便をかけるかもしれませんけれども、小山第一小学校については、そのままの状況でご利用いただければありがたいと思います。   以上でございます。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) 今までは近いところだったのですけれども、9月からは対策本部がつくられるということで、建物はよくて、いいところなのですが、若干市役所から遠いということもありまして、また災害時には当然、車が混んだり、信号が消えたりするかもしれませんので、ふぐあいがないように、これも日ごろの訓練で備えていただきますようにお願い申し上げます。   最後に、合併についてお伺いいたします。一昨年、12月議会でも質問させていただきました。そのときは、主に野木町との合併についてお伺いさせていただいたわけでございますけれども、現在の合併についての進捗状況についてお聞かせください。 ○野村広元議長 答弁、鳥海企画財政部長。                   〔鳥海 武企画財政部長登壇〕 ◎鳥海武企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   平成12年4月に地方分権一括法が施行され、自治体みずからの責任と判断で行政サービスや施策の内容を決定し実施していく、地方分権が進められているところでございます。その結果、生き残りをかけた自治体間の人口争奪戦が始まっており、この都市間競争に打ち勝つには、足腰の強い自治体として市の行財政基盤を強化する必要があり、その手段として近隣市町との合併がございます。小山市におきましては、平成9年6月に財団法人小山青年会議所より合併協議会設置を求める住民発議を受け、平成10年3月に議会の議決を受け、平成10年4月1日に栃木市・小山市合併協議会を設置いたしました。その後、5回の会議を重ねましたが、平成12年6月の第6回会議において、小山市、栃木市の合併の前に、それぞれの近隣町との合併を優先することとなりました。   一方、県においても、平成19年11月に栃木県市町村合併推進構想を定め、小山市、栃木市それぞれの近隣町との合併を優先し、それが実現した後に小山市、栃木市の合併を行うという方針が決定されました。これを受けまして、小山市におきましても、近隣市町との合併について努力しましたが、小山市近隣では平成18年1月に南河内町、石橋町、国分寺町の対等合併により下野市が誕生し、また平成22年3月には栃木地区1市3町、栃木市、大平町、藤岡町、都賀町による新栃木市が誕生しております。この間、小山市におきましては、近隣市町間で道路整備促進協議会を設置するなど、近隣市町との連携を進めてまいりましたが、合併に対しては各市町間で温度差があるため、合意に至らなかったものでございます。   引き続き、同協議会を通して住民の交流を活発化させるなど、近隣市町との連携を進めるとともに、平成24年10月5日に下野市、結城市、野木町の4市町の企画担当者の会議を開催いたしまして、連携可能な事務についての調査研究を実施しており、本年1月28日には茨城県、福島県と県境を越えた定住自立圏構想に取り組む栃木県大田原市を4市町合同で視察するなど、連携強化に向けた活動、推進を図っているところでございます。今後2014年4月5日に岩舟町との合併が予定されております栃木市の動向を見守りつつ、小山地区の近隣市町である下野市、野木町、さらに県境を越えた結城市との連携強化を図ってまいり、将来の道州制を見据えて基礎自治体としての基盤強化に努め、合併について市議会とも緊密な連携を図りながら、研究、検討してまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 10番、森田晃吉議員。                   〔10番 森田晃吉議員登壇〕 ◆10番(森田晃吉議員) いわゆる道州制ということですけれども、おととし3.11の震災からの復興でありますけれども、20年かかるという人もいれば、30年かかっても終わらないという人もいる。そういう状況において、果たして道州制、今度閣議決定がされるのかもしれませんけれども、現実になるのは、果たしていつなのかと疑問であります。この道州制を、言葉の話かもしれませんけれども、合併とイコールというふうにはならないと思っておりますし、また定住自立圏構想で近隣市町との連携を図るという意味では重要な構想だというふうには思っておりますが、やはりイコール合併ということでもないのかなと感じております。合併は、今さらあえて申し上げるまでもないかもしれませんけれども、近隣市町と一緒になることがスケールメリット、役所のスリム化にあると思っておりますので、どうか合併は合併として進めていっていただきたいというふうに思っております。   ただ、おっしゃるように栃木市についても、下野市についても、合併して間もないという、また栃木市については、来年新たな岩舟町との合併が控えているということもあって、今すぐということにはならないかもしれませんけれども、野木町がいらっしゃいますから、一番近いところでの野木町との合併ということで、お相手がいることなので、なかなか簡単には進んでいかないかもしれないのですけれども、そうした合併に向けた大きな一歩というのを、来年度にはぜひ何らかの形で踏み出していただきたいなというふうに思っております。これは要望とさせていただきたいと思います。   以上で私の質問は終わりにいたしますけれども、最後に本年度で退職されます職員の皆様のご尽力に対しまして心から敬意を表しますとともに、今後も大所高所からご指導いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○野村広元議長 26番、角田良博議員。 ◆26番(角田良博議員) 今、私の所属する会派の森田議員が、まだ議員になりまして2年というような形の中で、すばらしい質問をされました。私も今から二十数年前は、このようにできたかなと本当に感心しているところでございます。   ただいまから森田議員の関連質問をさせていただきますが、まず宇賀消防長、日ごろから大変お世話になっておるわけでございます。本年9月には消防新庁舎が完成し、いよいよ業務に入るわけでございます。よろしくお願いいたします。   まず、先ほどの質問の中で高機能消防指令センターについて質問があったわけですが、新消防庁舎の完成に合わせまして、高機能消防指令センターが設置され、さまざまな機能を持っていることから、今まで以上に迅速な活動が可能になるとの答弁がございました。具体的に一歩進んだ中でどの程度の短縮時間、また効果があると見込んでおられるのか、お聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 それは答弁がありましたよ。 ◆26番(角田良博議員) ええ。先ほど森田議員のほうから短縮の形においては2分間とか、また救急の形においてございましたが、それの角度を変えて、できれば消防長に再質問させていただきたいと思います。 ○野村広元議長 答弁、宇賀消防長。 ◎宇賀静男消防長 再質問にお答え申し上げます。   先ほどご答弁いたしましたけれども、従来は聞き取りというのが最重要視されまして、出動体制がやや遅延という形をとっておりましたけれども、今まで平均が7.5分、先ほどお話ししましたけれども、7.5分かかりましたけれども、瞬時に出動体制がとれますので、先ほど言ったとおり1分30秒短縮という形がとれると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 26番、角田良博議員。 ◆26番(角田良博議員) ありがとうございました。それと、先ほどの体罰についてでございますが、体罰が発生した場合は、経緯や原因を明らかにして再発防止に努めることになるとの答弁が教育長からございました。小山市は、過去5年間で4件の報告がございました。適切に対応したものだと私は理解しているわけでございますが、その経緯や原因、対応等について、再発防止のために市内学校での共有化はされておられるのかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの関連質問にお答え申し上げます。   各学校でどのような共通理解が図られているかということについてお答え申し上げたいと存じます。本当にあってはならないことでございますけれども、相変わらず体罰が起きていることに対しまして、私も非常に心を痛めている一人でございますけれども、やはり各学校におきまして、事例から学ぶということが大切でございますので、そういったことにつきましては、校長会を通しまして、繰り返し、繰り返し指導させていただいているところでございますけれども、市内の各学校におきましては、体罰の未然防止に向けまして、最近どこの学校におきましても、不祥事防止プログラムであるとか、あるいはチェックリスト等を活用し、指導法を振り返ってみたり、または力に頼らない対応ができるよう指導力を高めたりする等、それぞれの学校で研修を進めていただいているところでございます。また、市内の事案だけではなくて、県内、あるいは国内の、そういった類似する問題につきましても、新聞等の報道を切り抜いて職員に配付し、そのことについて朝の職員との打ち合わせであるとか、あるいは重大な案件が発生しましたときには職員会議等におきまして、そういったものについてお互いに問題意識を持って、一人一人に合った、きめ細やかな指導が行われるように各学校において努めているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 答弁、宇賀消防長。 ◎宇賀静男消防長 先ほど1分30秒と申しましたが、1分20秒の誤りでございます。よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 以上で、10番、森田晃吉議員の一般質問を終わります。   この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時04分)                                                ○野村広元議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午前11時15分)                                                         ◇ 大 木 英 憲 議員 ○野村広元議長 引き続き一般質問を行います。   2番、大木英憲議員。                   〔2番 大木英憲議員登壇〕 ◆2番(大木英憲議員) 議席番号2番、市民とともにの大木でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして、市政について一般質問させていただきます。   現在小山市は、北関東の拠点都市として、今や人口は16万人を突破し、地理的条件や交通の利便性などから県下第2の都市として大きく発展を遂げてきました。このことは、多くの先人の方々を初め小山市民の総合力のたまものだと私は強く感じております。しかし、今後、未来に向かって小山市をさらに発展させていくためには、時代の変化に伴い、現状を捉えて小山市としてのしっかりとした戦略とビジョンを描くことであると私は強く感じております。その描き方によって小山市の将来が決まると言っても過言ではない。そのような観点から今回の質問は、小山市の成長戦略について、そして未来の子供たちのために教育行政の新たな課題について、この大きく分けて2点について質問させていただきます。   それでは、まず1点目に、小山市の成長戦略の柱となる未来モデルについて市長にお伺いいたします。今、国では地方自治法改正の動きが高まっております。まさに国の政策から地方重視の政策に移り変わるということであります。最も住民に身近な基礎自治体の判断と責任において、各地域が個々に自立し、相互に連携し合い、行政体制を確立し、行政を運営していくこと、このことが求められてきます。よって、今後地域主権改革のステージは、国から地方に移り、各基礎自治体の姿勢、方針、判断の内実が問われることとなっております。   そのような中、小山市第6次総合計画の基本構想では、道州制を見据えながら、県南30万中核都市を目指し、広域連携や合併構想を掲げております。中核都市を確立する上で、当然ながら市のトップリーダーとしての市長の考え方やイニシアチブが大きな影響力を持つと私は強く感じております。地域主権は、住民に最も身近な基礎自治体が権限、財源、人間を有し、住民の暮らしやすさを基本とした福祉の向上、地域経済の発展、自治の発展につなげることであり、地方政府確立のための地域主権改革を推進していくこと、それが時代の流れであります。市長も地域主権に非常に前向きな姿勢を示されておりまして、さらに50万中核都市の構築、道州制の導入についても力を入れるという立場であるとお聞きしております。小山市が未来モデルを描いていく中で最も重要になってくるのは、地方分権時代に対応した市政の確立が不可欠であり、大きな課題であると私は思っております。ふるさと小山市の未来像、このことは若年世代にとりましても大きな期待であります。   そこで、これからの小山市が、どう移り変わり、変化していくのか。小山市の未来モデルについて市長に所見を伺います。 ○野村広元議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
      小山市では2023年、平成35年の未来を展望し、将来のはえある小山市をつくるため、新小山市長期ビジョンの策定にかかわる予算を前倒しとして平成24年12月議会でお認めいただき、現在取り組んでいるところであります。その中で栃木県の発展及び宇都宮への一極集中を是正し、栃木県の均衡ある発展を図るためには、本市の人、自然、文化、優位な立地利便性を最大限に活用しつつ、小山市がリーダーシップをとり、近隣市町と連携し、県南に50万都市を形成していくことが必要不可欠と考えております。そのためには、まず隣接町との連携を強化し、交流を活発化させることが必要と考え、平成14年度より小山市がリーダーシップをとって、隣接市町間道路整備促進協議会を設けて道路整備を推進してまいりました。昨年3月には、野木町との交流の活発化を目的として、国道4号に加え、新たに両市町が協力して都市計画道路3・4・7小山・野木線を都市計画決定に持っていくとともに、現在は圏央道の平成26年度開通を見込み、圏央道茨城県五霞インターチェンジから北関東自動車道の宇都宮上三川インターチェンジ間の新4号国道の6車線化等を隣接町が連携して関係機関に強力に要望しております。   さらに、昨年7月3日に4県4市2町にまたがる渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地登録されましたが、その賢明な活用の推進を図るために4市2町等で設立を予定しております(仮称)渡良瀬遊水地保全利活用協議会を通じても各市町と連携を強化して交流を活発化させてまいります。ことし3月17日に予定されております渡良瀬遊水地のヨシ焼きにつきましても、渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録を通じた近隣4市2町の緊密な連携により、3年ぶりに実現できる方向になったものと考えており、今後も、このような広域的な連携強化による交流の活発化を推進してまいります。あわせて、近隣市町との定住自立圏構想につきましても、引き続き取り組んでまいります。   一方、このような中で、地方制度調査会において論議され、平成18年12月に道州制特区推進法が成立いたしました。道州制につきましては、平成19年2月には道州制ビジョン懇談会で、新しい国の形として掲げられました。また、新政権におきましては、今国会に提案を予定しております道州制基本法の骨子案の中に内閣府に道州制国民会議を設け、道州制の道州の事務分担や区割りなどを3年以内に答申するとしており、道州制は今後ますます議論が活発化してくるものと思われます。今後も一方では、この道州制の進展を見据え、また一方では隣接市町との広域連携の強化を通しての合併の機運を醸成しながら、市議会との緊密な連携のもと、未来モデルとしての50万都市形成を目指してまいりたいと考えています。地域主権につきましては、新小山市長期ビジョンの中で、地域が自主的、自立的な行財政運営を進めることができるよう検討してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 2番、大木英憲議員。                   〔2番 大木英憲議員登壇〕 ◆2番(大木英憲議員) ご答弁ありがとうございます。地方、そして住民に最も身近な基礎自治体が、みずからの判断と責任において行政を担う、このことは私も同感であります。答弁にもありましたとおり、地方分権社会の確立に向け、小山市の未来モデル構築は重要であり、ぜひ実現に向けて施策を進めていただきたいと思います。   しかし、一方では、そのような未来モデルを描いていながら、これからの地域社会を支え、担っていく若い世代の皆さんに、そのような声が届いていないのが現実であります。なぜなら、若年層は、ふるさと小山市に関心や興味を持っていながら、自分たちが住む地域がどのように変化をしていくのか、そのような小山市の未来モデルを聞く機会が少ないのが現状であります。市長には、その大きな小山市の未来モデルをぜひ若年層の皆さんに伝える場所や、多くの若者を中心とした懇談会などを設けていただくことを強く要望し、次の質問に移ります。   2点目に、組織体制の見直しについてお伺いいたします。先ほど市長から答弁いただきましたが、地域主権への賛同の立場であると認識しております。そのことからすると、主権者は、その地に住む住民が基本であり、いかに住民の声を聞く体制ができているかが重要であります。   そこで、今、小山市には各公民館、出張所を合わせますと11の施設がございます。各種イベントや地域懇談会、地域のコミュニティーや相談窓口など、まさに住民にとって一番身近な公的施設の役割を果たしております。平成25年度の事業予算の編成を見ましても、各地域からの要望が反映されております。将来の地域主権型の社会を実現する上で、その情報発信拠点として公民館や出張所が担う役割こそが最重要であると私は強く感じております。しかしながら、一方で出張所が持つ権限や財源が限られているため、地域住民の声に迅速に対応することができないという現状もございます。   そこで、地域の実情を踏まえ、現在出張所の業務はどの程度までの権限を有しているのか、所見を伺います。 ○野村広元議長 答弁、渡辺市民生活部長。                   〔渡辺一男市民生活部長登壇〕 ◎渡辺一男市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市では、地方自治法第155条第1項の規定により、市長の権限に属する事務を分掌させるため、おおむね旧町村単位に11カ所の出張所を設置しております。所掌事務の範囲については、小山市出張所設置条例施行規則第4条に規定されておりますが、主なものといたしましては、本庁市民課の所掌する事務に関すること、市民への伝達、連絡並びに本庁への連絡取り次ぎに関すること、市民の要望及び相談等に関すること、ほかの主管課から依頼を受けた事務の処理に関すること等でございます。   通常的にほかの主管課から依頼される事務としては、広報の配布に関すること、市税の収納に関すること、自治会を初め各種団体に関すること、国民年金国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、児童手当等に関する申請等の受付に関すること、歳末たすけ合い運動及び日赤社資に関すること、敬老会に関すること、転入児童生徒の入学許可証の交付に関すること等でございます。   また、自治会等の関係団体と連携し、地域に自主防災組織を立ち上げ、地区防災マップを作成したり、地区一斉避難訓練を実施するなど、災害による被害の防止及び軽減を図るとともに、防災体制の強化を図るための取り組みなどを行っている地区もございます。このように出張所は、本庁各課が所管する事務を初め多岐にわたる事務を取り扱い、地域住民の利便性の向上に寄与するとともに、地域からの要望等については、本庁につなぐパイプ役としての役割を果たしております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 2番、大木英憲議員。                   〔2番 大木英憲議員登壇〕 ◆2番(大木英憲議員) ご答弁ありがとうございます。現状は簡易的な書類の手続や地域の要望、陳情等の本庁への引き渡し役として機能を担っているとのことですが、私はやはり未来を見詰めて、国から地域へと権限移譲がなされていくことを鑑み、地域の特性を生かしたまちづくりができる体制が必要かと強く感じております。つまり、地域主権型の社会を実現するためには、地域に最も身近な出張所への権限移譲が必要不可欠かと思っております。国でも一括法による権限移譲を始めている昨今、市としましても、本庁から各出張所へ権限、財源の移譲を将来に向け段階を持って行い、本庁は調整機能のみに限定した小さな本庁を目指すべきであり、まさに地域振興支所のような組織を各地域に配置すべきと私は考えております。将来県南の中核都市を担う小山市のさらなる魅力アップにつなげるためにも、そのような組織体制の見直しが必要かと思いますが、将来を見据えたお考えをお願いいたします。 ○野村広元議長 答弁、鳥海企画財政部長。 ◎鳥海武企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   提案のございました出張所機能を拡大、強化した組織、これらにつきましては、現在策定を進めております小山市長期ビジョン、この中におきまして総合支所的な組織を設置できるよう、また地域の実情に応じた自主性、自立性の高い主体的な行政運営が可能となるよう検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 2番、大木英憲議員。                   〔2番 大木英憲議員登壇〕 ◆2番(大木英憲議員) ご答弁ありがとうございます。私の質問は、遠い将来ではなく、間近に迫ってきている現実について、後追い行政ではなく、県南の中核都市としてのリーダーシップを発揮するときであり、小山市が今、その先頭に立って、他の自治体に未来の行政モデルを示すということではないでしょうか。当然そこに未来を担う若年世代も参加させていただきたい。ぜひ地域振興支所の設置とあわせて若年層の懇談会開催を再度要望し、次の質問に移ります。   次に、新事業の効果的な運用について伺います。平成25年度の事業予算の編成を見ても、各地域へ長期、短期をあわせ新規事業が計画されております。特に地域生活基盤道路の修繕、公園整備事業などの環境整備や地域防災強化事業、防犯カメラ事業などの安心安全なまちづくりを構築する事業であります。やはり、事業計画の実現に向けては、地域の声が反映されているのか。また、優先順位はどのようになっているのか。住民の思いと事業が思うように進まず、ふびんさを感じることはないのか。このことが地域事業の予算編成を組む上で最も重要になってくると私は思っております。つまり、行政主導の事業計画ではなく、まさに地域の声を吸い上げるボトムアップの振興計画が基本であるということです。   そこで、総合計画に位置づけられた業務が予算化されるまでの流れについて、どのようになっているのか、見解を伺います。 ○野村広元議長 答弁、鳥海企画財政部長。                   〔鳥海 武企画財政部長登壇〕 ◎鳥海武企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市では、行政運営の基本指針となる総合的な計画を取りまとめました小山市総合計画により、まちづくりを推進しているところでございます。この計画に位置づけられました事業が予算化されるまでの流れということでございますが、市民交流センターなどの大型事業等では、学識経験者、地域の代表、公募委員等による懇話会を設置いたしまして、専門的見地や地域の意見、要望なども取り入れながら、基本構想、基本計画などを取りまとめております。   また、事業実施期間につきましては、総合計画、実施計画において、財源、年度配分等を精査、計上の上、予算に反映し、事業を実施しているところでございます。また、公園整備事業のように総合計画、実施計画に位置づけ、予算化された後、事業の実施段階で地元周辺の皆様に愛され、親しまれる公園を目指し、地域住民をメンバーとするワークショップを開催し、地域のご意見、ご要望を反映させた効果のある事業になるよう努めているところでございます。今後も利用される市民の皆様のご期待に応えられるよう、こういった事業となるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 2番、大木英憲議員。                   〔2番 大木英憲議員登壇〕 ◆2番(大木英憲議員) ありがとうございます。地域住民との連携という点では、さきにも申し上げましたとおり、地域のご意見、ご要望を反映させた事業を推進し、効果的な運用を図り、そして未来ある地域社会をつくるためには、やはり若年層の声が重要だと私は思っております。   そこで、総合計画を策定するに当たり、行政として若年層の声をどのように取り入れているのか、再度見解を伺います。 ○野村広元議長 答弁、鳥海企画財政部長。 ◎鳥海武企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。   第6次小山市総合計画の策定に当たりましては、若者を含めた54人の策定市民会議を設置いたしまして、13回の会議を開催し、また小山青年会議所が主催する市民討議会からも提言を受けており、さらに市民意向調査の中でも20歳代から年齢別に抽出したアンケート調査、これらを実施し、若年層の意見を十分に取り入れているところでございます。庁内で組織する第4次経済活力プロジェクトにおいても、市民参加の行政づくりの中で、市民の意見を反映させる場の充実として、若い世代との話し合いについて検討しているところでございます。   なお、平成25年度から始まります第7次小山市総合計画の策定におきましても、アンケート調査や懇話会、市民会議を積極的に行うことで、多くの若年層の意見を十分反映させた計画となるよう策定してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 2番、大木英憲議員。                   〔2番 大木英憲議員登壇〕 ◆2番(大木英憲議員) ありがとうございます。地域に効果的な運用を図っていくという点では、利用する側の考え方として、事業に対する若年層のグループ討議なども必要になってくると私も思っております。さらには、審議会、検討会、懇談会など行政にはたくさんの組織がありますが、ぜひその中に若年層枠を設けていただきたいと思っております。そのことが行政への関心、地域事業への思いの中で、地域が一体になることこそが、より以上の効果的な運用が図られるのではないかと私は考えております。事業に対しても若年層の声が行政に届く仕組みづくりを構築していただくこと、このことが重要だと思いますが、その若年層の参画に対し、どのようなお考えか、再度見解を伺います。 ○野村広元議長 答弁、三田総務部長。 ◎三田久雄総務部長 再質問にお答え申し上げます。   現在各種審議会や委員会等の設置及び運営に関する取り扱い要領がございまして、その中で若年層からの起用も含めた委員の人選基準を定めまして運用しているところでございます。近年、各種イベント等の実行委員会などには多くの若者が参加しておりますが、一般的な審議会や委員会等においては、会議への出席の時間がとれないとか、または経験が浅くて意見が出しづらいなどの声がありまして、このような理由から委員を辞退されることが多いということが実情でございます。登用が進まないのは、そういう事情でございますが、今後さらなる登用を各課に周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 2番、大木英憲議員。                   〔2番 大木英憲議員登壇〕 ◆2番(大木英憲議員) ありがとうございます。ぜひ若年層枠を取り入れていただいて、若年層の声を行政の中に取り入れていただきたい、このように思っております。若年層は、関心がないわけではありません。そういう機会があれば、当然参加へのハードルも下がりますし、行政がいかに若年層の声を取り込んでいきたいか、その思いがあれば当然必要枠が設けられると思います。そのことを十分理解していただき、若年層枠を設けていただくことを強く要望し、次の質問に移ります。   次に、教育行政の新たな課題として、今後の学校給食についてお伺いいたします。小山市は、水と緑と豊かな自然に囲まれ、日本でもトップクラスの農畜産物の生産を誇り、発展を遂げてきました。このことは、地元農家の方々がふるさとの農業を守り、育てているからであります。私は、こういった恩恵を市民の皆様、特に子供たちに伝えていかなければいけないと思っております。   そこで、学校給食における小山市の農畜産物の使用状況は現在どのようになっているのか、所見を伺います。 ○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。                   〔生賀幸男教育部長登壇〕 ◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市では、月1回実施しておりますオール小山食材利用の日を初め常時小山市の誇る農畜産物を学校給食に積極的に取り入れております。平成13年度に小山産コシヒカリを導入して以来、おやま和牛、小山産野菜、それとハトムギ、米パン、おとん、小山産大豆納豆、小山うどん、菜種油、ラムサールふゆみずたんぼ米など小山産の農畜産物の品目をふやし、活用してまいりました。現在国及び県の学校給食における地場産物の活用指標でございますけれども、食材数ベースで30%となっております。小山市では、平成23年度の地場産物活用状況は49.8%と県内第1位の状況となっております。   議員のほうから小山産の農畜産物の活用ということですが、23.2%ということで、また農畜産物は天候に左右されますし、学校給食のほうでは大量に食材を使用するということで、それを下回る場合もございます。今後より一層小山産の農畜産物を学校給食に取り入れられるよう納入業者や県内市場との連携を深め、献立の工夫をしながら活用に努めてまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 2番、大木英憲議員。                   〔2番 大木英憲議員登壇〕 ◆2番(大木英憲議員) ありがとうございます。小山市の農畜産物の活用状況は、先ほど23.2%だとお聞きしました。オール小山食材利用の日にありますように産地の一括限定になると、やはり価格や手間などの費用もかかってくると思います。しかし、地産地消の振興を進める上で、今後給食における活用をふやす効果は、私は大きいと思っております。さらに、他の自治体を調査してみますと、給食費に対して補助を行っている自治体もございます。大切なことは、これから未来をつくる子供たちにふるさとの味を伝えていくこと、そして負担を軽減していくことが、私は必要であると考えております。   そこで、小山市の農畜産物のさらなる活用と給食費の軽減に対する予算措置をお願いしたいと思いますが、再度見解を伺います。 ○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。 ◎生賀幸男教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   小山産の使用を増加することでございますけれども、平成25年度から小山産コシヒカリの米飯給食回数をふやしてまいります。さらに、小山産の食材を多く利用できる献立を工夫したりしながら、より多くの小山産の農畜産物を活用してまいりたいと考えております。   また、学校給食にかかる費用でございますが、学校給食法第11条に基づきまして、食材費は保護者が負担することになっております。小山市の学校給食費は、小学校で月額4,200円、中学校で月額4,600円となっております。平成11年度から今年度までの14年間は、学校給食費の値上げはしておりません。また、給食費の未納率は、ごくわずかでございまして、ほとんどの方に支払いしていただいております。   また、今議員からご質問のございました学校給食費の補助の関係でございますけれども、この件については、小山市では、今年度の児童数で算出いたしますと、現在総額6億6,300万円となっております。これにつきまして、給食費の補助については、現在のところ考えておりません。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 2番、大木英憲議員。                   〔2番 大木英憲議員登壇〕 ◆2番(大木英憲議員) ありがとうございます。ご答弁をいただきましたが、農畜産の活用と給食費軽減に対する予算計上は、先ほどのご答弁のように、今のままでは難しい状況にあることは私も重々承知しております。しかし、これは考え方だと思っております。つまり、どこからその予算を捻出するかということであると私は思っております。私は、各種イベント等の見直しや仕分けを行い、予算計上することができるのではないかと考えております。未来を担う子供たちは、ふるさと小山の農畜産物で育ててあげたい、そのことを強く要望し、次の質問に移ります。   最後に、校舎整備年次計画の策定についてお伺いいたします。現在小山市内の公共施設の大半は、高度成長期の昭和40年代から昭和50年代に建設がされております。このことは小学校や中学校に関しても同様であり、建設から30年以上が過ぎた現在では、校舎の老朽化により建てかえの時期を迎える校舎や、人口推移の大きな変化により教室等が不足している現状がございます。その影響が教育の場、そして保護者の方々や、さらには子供たちの不安となっております。このような現状を踏まえて、校舎の維持管理、校舎の建てかえ及び校舎整備の年次計画を早急に策定すべきと考えますが、見解を伺います。 ○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。                   〔生賀幸男教育部長登壇〕 ◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小中学校の校舎整備につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準で建設されました校舎及び屋内運動場でございますが、耐震診断での結果、耐震補強が必要とされました校舎18校及び屋内運動場22校ございまして、その耐震化工事の最重要課題といたしまして平成21年度から進めてまいりましたが、総事業費18億円を持ちまして、事業も今年度で完了いたす予定でございます。安全で安心で豊かな教育環境の整備を図れたことに対し、市民の皆様のご協力に感謝申し上げます。人口増に対する教室の増設につきましては、毎年児童生徒の見込み数を調査し、その結果をもとに各学校の児童推移見込みを勘案しまして、その必要性を判断し、対処しております。一方、老朽化につきましては、これまでの事後保全型の管理で対応してまいりましたが、平成25年度からは予防保全型の管理により対応することとし、新規事業といたしまして、学校施設長寿命化計画を策定していくこととしております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 2番、大木英憲議員。                   〔2番 大木英憲議員登壇〕 ◆2番(大木英憲議員) ありがとうございます。ご答弁いただきましたが、私の地元である間々田東小学校では、人口推移の変化により、教室のあきがない現状がございます。さらに、今後人口が増加していくことが見込まれております。先ほど教育部長から学校施設長寿命化計画を策定していくとのご答弁でしたが、現状間々田東小学校では、第二図書室、第二理科室、第二音楽室までも教室に変更して使用しているところでございます。しかし、今後教室に変更できるところがもうございません。この現状を見ましても、増設の必要があると私は思っております。そのような現状をどの程度把握し、認識しているのでしょうか。ですから、私は早急に年次計画を策定すべきであると先ほど質問したのです。間々田東小学校の現状についてどのようなお考えなのか、再度見解を伺います。 ○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。 ◎生賀幸男教育部長 ただいまの再質問にお答えいたします。   間々田東小学校の件でございますけれども、平成24年5月1日現在で18学級、575名の児童が在籍しております。平成25年度の予想児童数は、平成25年2月現在でございますけれども、見込みで18学級、563名が見込まれております。その後、平成30年までの見込み数でいきましても、今現在の18学級と変わらないということで、現時点における今後数年の児童数見込みは、おおむね横ばいで推移していく見込みでございます。議員のおっしゃるとおり、教室不足等早期の対応につきましては、大変重要なことと認識しております。その件につきましても、間々田東小学校につきましては、美しが丘、それら住宅の増加、それと近隣の開発、そういったことも見込まれますので、そういった動向に注意しながら施設整備を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○野村広元議長 2番、大木英憲議員。                   〔2番 大木英憲議員登壇〕 ◆2番(大木英憲議員) ありがとうございます。現状の推移でいけば足りるということですが、部長も乙女ですので、わかっていると思いますが、美しケ丘は現在いまだ家がどんどん、どんどん建っている状況でございます。そういったことも鑑みて、ぜひ増設、そういったことも考えていっていただきたい、このように思っております。また、小山市でも、このような同様の問題を抱えた地域、そして学校も現実ございます。ですから、校舎の建てかえを含めた校舎整備年次計画が必要不可欠です。小山市全体の状況をどうお考えなのか、再度見解を伺います。 ○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。 ◎生賀幸男教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   小山市では、平成21年度から小中学校の校舎及び屋内運動場の、先ほど申し上げましたが、耐震補強工事を実施してまいりまして、今年度で完了する予定でございます。今後は、この校舎、屋内運動場の耐震化によりまして、全小中学校の校舎、運動場等の地震に対する安全性については均一化が図られたということもございます。今後は、建てかえの時期が予定より後年度になるかと思われます。しかしながら、そういった状況の中で、校舎の建てかえ、年次計画につきましては、既に完了いたしました校舎の耐震化、それと今後実施する学校施設の長寿命化改良の状況を踏まえながら、学校施設の長寿命化と合わせまして策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 2番、大木英憲議員。                   〔2番 大木英憲議員登壇〕 ◆2番(大木英憲議員) ありがとうございます。教育行政の新たな課題について質問させていただきましたが、このことも小山市の成長戦略を構築する上で大変重要になってまいります。人を呼び込む施策と同時に、地域の現状を把握し、改善を図りながら、将来に向けた未来モデルを構築することが今望まれております。ぜひ目に見える、わかりやすい年次計画の策定を早急にお願いいたします。   最後に、今回の質問は、これからの小山市には何が必要かの未来戦略、そして地域社会を担っていく若年層の声をいかに反映させるか。そして、食育を通じての子供たちへの思い、まさに重要な質問をさせていただきました。我々若年層は、政治や行政に対して多くの関心を持っております。その仕掛けを行政がいかにすべきか。将来、ふるさと小山市がどう移り変わり、夢、希望のあふれる魅力ある小山市へと成長していくのか、今が重要なのです。つまり、小山市の足元を固めなければ、県南50万の中核都市は実現ができません。今の状況より一歩前へ進むことを市民とともにご期待申し上げ、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○野村広元議長 5番、野原勇一議員。 ◆5番(野原勇一議員) 会派より関連質問させていただきます。   まずは、小山市の成長戦略についてでございますが、このことに関しましては、大木議員本人も、みずから若年層や子育て世代の方々を中心とした多くの勉強会を開催しております。その中から、さまざまな意見を聞いております。その上での質問でございます。本人から何度も要望がございましたとおり、時には若年層を中心とした新たな地域懇話会などの開催を私も強く望ませていただきます。   また、学校給食についてでございますけれども、現在オール小山食材利用の日が設定されております。ですが、その際に食材の産地、できれば字地名まで明記していただいて、特に保護者の皆様宛てに、今は月に1回ですから、手間もかかると思いますけれども、ぜひ配布していただけないかと私は思っております。ふるさと小山の食育にも大きくつながります。また、安心安全を含めました小山市産の農畜産物のPRにも大変効果があると思います。教育長、その辺のところはいかがでしょうか。 ○野村広元議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの関連質問にお答え申し上げます。
      従来、知・徳・体、3つが教育の柱とされておりましたけれども、食育も、その一環に入れようということで、食育につきましては十分に配慮した学校教育計画を進めさせていただいているところでございます。これまでも地産地消の日であれば、全部ではございませんでしたけれども、例えば給食調理室、配膳室の入り口などに生産者名がわかるような表示、あるいは生産者の方のお写真まで入ったものなどを入り口に飾りまして、児童生徒に対して啓発を行ってきたところでございます。ただいまは、それが市民の方に見えるようにということのご提案がございましたので、そのことにつきましては、どのようなことができるかということで、担当のほうと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 野原勇一議員。 ◆5番(野原勇一議員) そのようなお考えの中で、先ほども申し上げましたけれども、特に小山市のすばらしい農畜産物のPR、これは市民の方々から発信する、この形が一番PR活動になると私は思いますので、この件も小山市の大きな成長戦略にもつながると思います。ぜひよろしくお願いします。   以上で終わります。 ○野村広元議長 以上で、2番、大木英憲議員の一般質問を終わります。   この際、暫時休憩いたします。                                       (午後 零時05分)                                                                  〔議長、副議長との交代〕 ○塚原俊夫副議長 議長を交代いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午後 零時59分)                                                         ◇ 植 村   一 議員 ○塚原俊夫副議長 引き続き一般質問を行います。   4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) 議席番号4番、植村一です。議長の許可をいただきましたので、ただいまから市政会を代表して、通告に従い、市政一般質問をさせていただきます。   それでは、質問に入ります。初めに、(1)学校教育行政についてであります。この件については、我が会派の大山議員から、過去の議会において何度か質問させていただいており、またきのうの本会議で質問された中屋議員を初め多くの議員が過去の質問で取り上げているテーマであります。特に小中学校の適正配置、小中一貫教育問題については、これからの小山市の未来を担う子供たちのために地域と保護者、さらに教育委員会が連携し、真剣に取り組む時期となっていると改めて感じます。   そこで、今回は、きのうの中屋議員の質問と重複するところもありますが、私から次の3点について一括して質問させていただきます。   まず、①小中学校の児童生徒数見込みの推移についてであります。小山市においては、人口が密集した市街地もあれば、緑豊かな自然環境と美しい田園地帯を有する地域もあるなど、さまざまな地理的条件、あるいは規模の大小などの条件の中で学校運営や教育活動が行われているのが現状です。そのような中、児童生徒数が900人規模の小学校もあれば、三十数人という規模の小学校もあり、地域的にかなりの児童生徒数、学級数の偏在も生じています。何より今後とも地域の実態を踏まえ、地域関係者の協力も得ながら、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを行うことが必要であると考えます。   そこで、質問ですが、将来的な小中学校の適正配置並びに小中一貫教育環境の検討、調査研究を進めていく上で、必要かつ重要なデータとなる主な大規模小中学校と小規模小中学校の今後の児童生徒数の推移についてどのように予測されているのか、お伺いします。   次に、②小中学校の適正配置及び小中一貫教育についてであります。全国で学校の適正配置、小中一貫教育の取り組みが進む中で、小山市でも幾つかの検討懇話会や協議会が発足し、今後の方針について提言をまとめるとされています。平成23年に3年間の検討期間ということで発足した小山市学校適正配置等検討懇話会では、平成24年度までの中間のまとめとして、小規模化、大規模化の二極化が進んでいる市内の学校の現状を適正規模にする必要があるとされています。また、小中一貫教育については、12月議会において大山議員が行った質問に対し、「本年度から小山市小中一貫教育及び小中一貫校推進協議会を組織し、今後調査研究を進めていく」との答弁もいただいております。   そこで、質問ですが、この2つの検討懇話会並びに推進協議会の現在の状況についてお伺いします。   続いて、③小中学校の学校施設の充実について質問させていただきます。子供たちにとって魅力的で楽しい学校であるためには、当然ながら教室にはエアコン等の空調設備が整い、使いやすくてきれいなトイレであることなど、学校施設そのものが十分に整備されていることが大切であります。小山市においては児童数が減少している小学校がある一方で、大谷東小学校のように近い将来教室が不足してしまうと予測される学校もあります。また、トイレについては、洋式トイレの普及促進を初めトイレのにおいの問題が解決されていない学校も数多くあります。そのような学校については、子供たちにとって決してよいとは言えない環境であります。全国的に学力低下が叫ばれておりますが、毎日の勉強の積み重ねが重要なのはもとより、それを支える学校生活環境をさらに快適に整えることで、結果、子供たちの学力向上につながるのではないかと思います。このような考えを十分認識していただき、各小中学校における改善すべき学校施設の整備について、計画性を持って、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。   そこで、以前からの懸案事項であるエアコン設置事業計画、洋式化を視野に入れたトイレ改修事業計画、生徒数増加に伴う教室不足への対応についてどのような進捗状況にあるのか。そして、今後の学校施設の充実についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○塚原俊夫副議長 答弁、酒井教育長。                   〔酒井一行教育長登壇〕 ◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小中学校の児童生徒数の見込みの推移についてでございますが、少子化の影響により、昭和50年代後半からこれまでに約7,000人の児童生徒数の減少が見られるなど、全体的には減少の傾向が続いておりました。現在の児童生徒数は、小学校9,301人、中学校4,605人となっており、例えば大規模校でございます大谷東小学校の児童数は、平成25年は942人でございますけれども、平成30年には1,195人に、小規模校でございます下生井小学校では、平成25年は35人から平成30年には28人になることが予想されております。また、中学校についてでございますけれども、大規模な小山第三中学校を例に挙げますと、平成25年度は757名、平成36年度は775名ということで、ほぼ横ばいでございます。また、先ほど下生井小学校を例に挙げましたので、乙女中学校で申し上げますと、平成25年度は263名、平成36年度には171名になるというふうなデータが挙がっているところでございます。今後につきましては、現在1歳児までの子供の人数で考察しますと、全体的にはおおむね横ばいで推移すると考えられております。   次に、小中学校の適正配置につきましては、現在学校適正配置等検討懇話会におきまして、少子化や教育的ニーズの多様化など、今後の社会の変化を踏まえ、全市的な学校規模や配置の適正化に向け、検討、協議を行い、学校の適正配置に関する基本方針の中間まとめを行ったところでございます。今後は、基本方針に基づく学校の配置について具体的な検討を進めていただき、平成25年度中には学校の適正配置に関する基本方針についてご提言をいただく予定となってございます。その後、学校の適正配置に関する基本計画を作成し、市民の皆様に提示をさせていただく予定でございます。   小中一貫教育につきましては、本市では平成19年度から小中連携プロジェクトを開始し、平成22年度から順次小中一貫教育研究校を中学校区ごとに指定して小中一貫教育の推進を図ってまいりました。この小中一貫教育をより進化、拡充、発展させるために、小山市小中一貫教育及び小中一貫校推進協議会を立ち上げ、小中一貫校の形態のあり方や今後の整備計画等について調査研究を始めたところでございます。今後は、学校適正配置等検討懇話会とも情報を共有しながら進めていきたいと考えております。また、パイロット校を指定するなどして9年間を見据えた系統的、継続的な学校運営のあり方等について調査研究を進めていきたいと考えております。   最後に、小中学校の学校施設の充実についてでございますが、小中学校普通教室へのエアコン設置を平成25年度より行ってまいります。また、小中学校の校舎のトイレにつきましては、平成25年度にトイレ改善事業基本調査を行い、調査結果をもとにした年度別改修計画、平成26年度に設計、平成27年度から改修工事を行っていく予定でございます。   大谷東小学校の教室不足につきましては、平成25年度に校舎建築のための設計を行い、平成26年度中に増築校舎の完成を目指してまいります。また、今後の学校施設の充実につきましては、校舎の長寿命化を図る中で、児童生徒の教育環境の整備を行ってまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) それでは、再質問を幾つかさせていただきます。   まず、②の小中学校の適正配置及び小中一貫教育についてのところで1つ再質問させていただきたいのですが、ただいまの答弁では、小中一貫教育及び小中一貫校推進協議会については、今後調査研究を進めていくために学校適正配置等検討懇話会とも情報を共有しながら連携していくとのことでした。となりますと、大山議員が12月議会で質問したコミュニティースクールの導入についても、地域と学校との協力、連携という点から考えますと、これらの懇話会や協議会との関連性が高いと考えられます。先日、生井議員からも発言がありましたが、最近、コミュニティースクールを推進するための、地域とともにある学校づくり検討委員会なるものが発足したようですが、今後はこの委員会と、さきに述べた検討懇話会、そして推進協議会の3つが一体となって、市がきちんとした方向づけを示して、それぞれの地域や学校に合った形を検討していくべきだと考えます。   そこで、質問ですが、今後の学校教育行政を進展させるためには、この3つの懇話会や委員会等に整合性を持たせ、小山市の考え方を明確に打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○塚原俊夫副議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   学校適正配置等検討懇話会と小中一貫教育及び小中一貫校推進協議会の狙いにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。地域とともにある学校づくり検討委員会につきましては、学校と地域が、それぞれの立場で協力し合いながら、地域の子供たちの成長を支え、育てていくために必要な具体的な取り組みについて検討することや、地域の皆様と手を携えながら、学校を運用していくための有効なツールとされているコミュニティースクール導入についての調査研究を進めることを狙いとしているところでございます。この3つの委員会につきましては、それぞれに狙いを持って進めているところでございますが、内容的には、互いに関連することがございますので、今後各委員会でお互いの情報を共有しながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、平成25年度をめどに3つの委員会よりご提言をいただくことになっておりますので、その提言におきましても、関連する部分につきましては、整合性に留意した内容となるよう進めてまいりたいと考えております。   なお、市として施策を実施するに当たりましては、これらの提言の内容を十分吟味、検討し、それぞれの計画を策定する中で生かしてまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) ありがとうございました。それでは、③の小中学校の学校施設の充実についてのところで再質問させていただきます。   先ほどの答弁では、校舎の長寿命化を図る中で、児童生徒の教育環境の整備を行っていくとのことですが、この学校施設の長寿命化についてどのように考えているのか、お伺いします。 ○塚原俊夫副議長 答弁、生賀教育部長。 ◎生賀幸男教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   長寿命化についてでございますけれども、小山市では市営住宅で計画を既に策定しておりまして、長寿命化に関する工事が進められているように学校施設の長寿命化改良につきましても予防保全的な維持管理や耐久性の向上に資する改善等の長寿命化計画を策定いたしまして、学校施設の計画的な維持管理を実施することによりまして、これまでの40年程度の建てかえの周期の考え方から、長寿命化改良によりまして長寿命化を図りまして、70年程度の建てかえ周期に転換することによりまして、学校施設のライフサイクルコストの縮減と維持管理の平準化を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) 先ほどの答弁ですと、長寿命化改良により長寿命化を図った結果、70年の建てかえ周期に転換するという内容だったと思うのですが、午前中も、これに関連する答弁で、小中学校での耐震補強工事が今年度中に完了するという答弁が幾つかあったと思うのですけれども、耐震工事が終わって、今度は、これが長寿命化を図ったことによって70年に周期が転換してしまうというのが、ちょっと理解できないのですが、どうして70年になったのかというのをもう少し詳しく説明してください。 ○塚原俊夫副議長 答弁、生賀教育部長。 ◎生賀幸男教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   この70年というのは文部科学省、こちらで現在行っている学校施設の対応に焦点を合わせました学校施設老朽化対策ビジョン、こちらが公表されまして、その改築から長寿命化の改修への転換が進む補助事業の中で、そういったことがうたわれているのが現状です。それによりまして、補助事業の対象になれば、補助なんかが示されてくることになるかと思います。小山市としましては、平成24年度で先ほど申し上げました耐震工事のほうも完了いたしました。これによりまして、コンクリートの強度の確認等、また補強する上での基準的内容、こういったものが、補強計画が実行できる躯体の性能がございました。それによりまして、これからその躯体を保護しまして、長く使える計画の長寿命化ということで、先ほど申し上げました年数を耐用年数として目指していくという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) それでは最後に、この小中学校の学校施設の充実について要望という形で、この件については終わらせていただきたいと思います。   先ほど最初の教育長の答弁の中で、エアコン設置、トイレの改修、大谷東小学校の教室不足への対応はそれぞれ計画が進み出したということですので、あとは子供たちに迷惑がかからないような、授業の妨げにならない形で工事をする側と学校側との連携をしっかりとっていただいて、一日でも早い工事完了が計画どおりいくような形で進めていただきたいと思います。   それでは、次の質問に移らせていただきます。2、中心市街地の整備推進について、3項目のうち、まず1番目、城山町二丁目第一地区市街地再開発事業についてであります。この件については、昨年の6月議会でも取り上げさせていただきました。今回は、その後の状況を踏まえて、改めて次の2つの視点、進捗状況及び市のかかわり方について質問したいと思います。   まず、①事業進捗状況についてです。昨年の6月議会では、「城山町二丁目第一地区市街地再開発事業について、まちづくり協議会が昨年5月に発足し、今後は城山町三丁目第一地区に続く第2弾として積極的な事業展開を進めていく」との答弁をいただきました。昨年開通した小山駅中央自由通路や完成間近の城山町三丁目第一地区市街地再開発事業に対しての取り組みのみならず、中心市街地活性化のための今後の再開発事業が企図されていることは、是が非でも街なかを再生させるという市長の強い意気込みを感じ取ることができました。   そこで、質問ですが、昨年5月に発足したまちづくり協議会の活動状況も含め、事業全体の進捗状況並びに現在有する課題についてお伺いします。   続いて、②事業に対する市のかかわり方について質問させていただきます。間もなく完成を迎える城山町三丁目第一地区市街地再開発事業においては、小山市は権利者であり、組合員という立場で事業に参加しているわけであります。しかし、今回の城山町二丁目第一地区市街地再開発事業では、権利がないため、市は組合員としての参加はないものと考えられます。となると、今回の事業に対して、よりよいものにするための市としての発言力が弱くなってしまうのではとの不安を持っています。それを解消するためには市は今回の事業に対し、特に技術面での指導や事業の周知、そして完成後も安定した施設運営ができるものにするなど、多くの、そしてしっかりとした行政指導をしていかなくてはならないと考えます。   そこで、今回の城山町二丁目第一地区市街地再開発事業を効果的で適正な再開発事業として実現させるために、市はどのような立場で総合的な事業コントロールしていくつもりなのか、組合に対する技術的支援と資金的支援の2つの側面からの考えを含め、考えをお聞かせください。 ○塚原俊夫副議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   城山町二丁目第一地区は、小山駅西口より約250メートルの祇園城通りと小山宿通りの交差点の北西に位置し、足利銀行小山支店の駐車場を中心とする約0.4ヘクタールの地区であり、本年4月に再開発ビルがオープンする城山町三丁目第一地区に続く地区として市街地再開発事業の立ち上げを目指しております。市が地元に積極的に働きかけを行い、平成23年1月よりまちづくり勉強会を開始し、勉強会や意向ヒアリングを経て、平成24年5月18日に城山町二丁目第一地区まちづくり協議会を発足させ、関係地権者の組織化を図ることができました。   その後、現在まで4回のまちづくり協議会を開催し、地区内まちづくりの方針や施設計画についての話し合いの中で、概略収支の検討や床需要の調査を行うとともに、地権者の意向ヒアリングや再開発ビルの見学会等を実施し、まちづくりに対する関係権利者の合意形成を図るための取り組みを行ってまいりました。今後平成25年度の早期に、全員同意の再開発準備組合の設立を目的に、関係権利者と市の協働により活動を強化してまいります。   次に、事業に対する市のかかわり方についてでありますが、本地区は組合施行の都市再開発法に基づく市街地再開発事業を目指しておりますので、事業主体は地元地権者等で構成された組織の組合となります。市街地再開発事業が進む段階で地元地権者の組織は、まちづくり協議会から市街地再開発準備組合、市街地再開発組合とかわってまいります。事業の推進には、都市計画や権利変換などの複雑な手続が必要であることや事業の採算性を保つ必要があることから、各段階において小山市は人的支援及び資金的援助など積極的、多角的にかかわっていくことにより事業推進を図ってまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いします。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、ただいまの答弁に対しまして2点再質問させていただきます。   まず1点目は、現在の状況が、まだまちづくり協議会の段階で、次のステップである準備組合の設立まで至っていないということですが、今後地区権利者の合意形成活動をどのような方法で行っていくのか、お伺いします。   そして2点目は、市街地再開発事業完成までの今後の都市計画決定、準備組合認可、権利変換認可のおおむねのスケジュールについて、どう考えているのかについて、この2点お伺いします。 ○塚原俊夫副議長 答弁、高松都市整備部長。 ◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   関係権利者の合意形成の活動につきましては、勉強会等を重ねることによりまして、市街地再開発事業に対する知識を共有するということが大変重要になります。各権利者の相互理解を図ることを目的といたしまして進めてまいります。また、勉強会等、当日欠席、あるいは出席できなかった、そういった方に対しましては、個別に会議資料の配布を行うなどニュース等を届けまして、資料内容を個別に説明する、そういうことで行ってまいりたいと思います。さらに、勉強会とは別に、各地権者に対しまして、市職員が個別に訪問して、さらに深い市街地再開発事業の説明等を継続的に実施してまいります。今後は、早期事業化につながるよう、より一層の勉強会や個別説明を進めてまいります。以上、よろしくお願いいたします。   それから、概略のスケジュールでございますけれども、今後市街地再開発事業の完成までのおおむねのスケジュールにつきましては、平成25年度早期に市街地再開発準備組合の設立を目指しております。準備組合設立後は、平成25年度中に基本計画を作成いたしまして、縦覧や公聴会などの都市計画法に基づく諸手続を経まして、平成26年度に都市計画を決定したいと考えてございます。さらに、市街地再開発組合の定款、それから事業計画、それらを定めまして、平成27年度早々に市街地再開発組合の設立認可を得たいと考えてございます。その後、従前の権利が新しい建物の床の権利に移る権利変換等を行い、既存建物の解体ということを実施いたしまして、平成28年度に本体工事には着手したいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) ご答弁ありがとうございます。   続きまして、(2)今後の西口再開発事業の全体計画について質問させていただきます。さきに申し上げたとおり、待望の小山駅中央自由通路が開通し、駅東西の人の流れが便利になるとともに、駅前や駅構内においても、お店の新規出店など駅前周辺の活性化の素地が確実にできつつあります。また、完成間近となった21階建てビルの全体像が姿を見せ、130世帯もの分譲マンションが5月から入居開始となることから、小山駅西口地区においては、着実に活気が戻ってくるような期待感もあります。しかし、定住人口が一部で増加し、また小山駅の利用者にとって利便性が向上したとしても、さらなる定住人口の増加のほか、地域の回遊性の確保、促進という観点からは、今後の西口の総合的再生を進める上で、まだまだ多くの課題があることも事実であります。   今回城山町二丁目第一地区の再開発事業が第2弾としてスタートしましたが、聞き及ぶに、城山町三丁目第二地区の第3弾の再開発事業も計画されているとのことであります。今回の城山町二丁目第一地区の再開発事業を促進させることはもちろんですが、あるべき小山駅西口地区再生の全体計画をしっかり示していかなくては今後の再開発事業の成功はあり得ません。   そこで、お伺いしますが、今後の西口全体の将来像を見据え、どのようなまちを創造する構想を持っているのか。市街地再開発事業にとどまらず、小山駅西口等の都市再生に係る全体計画並びに実現化に向けた方針を示してください。 ○塚原俊夫副議長 答弁、高松都市整備部長。                   〔高松守一都市整備部長登壇〕 ◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山駅西地区は、昭和45年当時9,300人だった人口が現在は半分以下の4,200人まで減少し、小山市で最も過疎化の進んで地区であります。その結果、地区内の小学生の数も当時約2,200人から約500人と約4分の1に減少しております。高齢化率も29%と危機的な状況となってございます。一方、当地区は駅に近く小山市で最も利便性の高い地区であり、その価値が見直されていることから、この立地利便性を最大限に生かした生活空間として位置づけ、消費購買力と地域コミュニティーの源である定住人口増加を目的とする、街なか居住推進事業を中心市街地活性化の一翼を担う事業として推し進めております。街なか居住推進のリーディングプロジェクトである、城山町三丁目第一地区市街地再開発事業の再開発ビルが4月にオープンするということにより、約340人の定住人口の増加を見込んでおり、さらに街なか居住を推進するため、第2、第3の地区の立ち上げに向けた取り組みを行っております。   今後の再開発事業の全体計画としては、城山町三丁目第一地区に続く地区といたしまして、城山町三丁目第二地区、それから城山町二丁目第一地区と2つの地区について積極的に勉強会及び協議会を重ねており、地権者の意向がまとまり次第、早期の事業化を図ってまいります。さらに、街なか居住の推進を図るため、小山駅西地区にある老朽化した建物の建てかえ、比較的小規模な土地についても民間活力により居住環境の整備を促し、定住化促進を推し進めるソフト面での支援策といたしまして、共同住宅建設補助金、土地活用奨励金制度もこの1月より実施しており、ハード、ソフト面での事業化を進めております。これらの街なか居住推進事業を継続的かつ強力に展開することにより、中心市街地である小山駅西地区に地域コミュニティーと消費購買力の源である定住人口を呼び戻し、安全、快適な居住空間の向上と魅力とにぎわいのある豊かなまちの再生を推進してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) 先日、石島議員から小山駅西口地区の活性化に関して土地活用奨励金制度の周知が不足しているのではないかという内容の質問がありましたが、私もそのとおりだと思います。   そこで、再質問させていただきたいのですが、先ほどの答弁の中で、民間活力による住環境の整備を促進させるための支援策として、街なか中高層共同住宅建設促進事業補助金及び街なか土地活用促進奨励金をことし1月から実施しているとのことでしたが、それを活用するために現在どのようなPR活動をしているのか。または、これからどんなPR活動をしていくつもりなのか、お伺いします。 ○塚原俊夫副議長 答弁、高松都市整備部長。
    ◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   この制度を幅広く活用していただくために、地元である小山駅西口地区の自治会、それから商店街、住民の代表などで構成されます小山駅西周辺地区街なか居住推進懇談会におきまして説明するとともに、小山市の広報、あるいはホームページ等で記載しております。また、街なか居住推進地区内の各自治会、それらにパンフレットの回覧や住宅販売メーカーなどにもパンフレットを送付いたしまして、幅広く周知を図っているところでございます。さらに、来る2月28日に地区内の300平方メートル以上の土地の所有者、その辺の方を対象にいたしまして、説明会を開催いたしまして、より一層の周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) それでは、ここで要望させていただきたいと思います。   小山市における市街地再開発においては、法定市街地再開発事業に力点を置かれ、今後も幾つかの候補があるということは十分理解できました。しかしながら、法定再開発以外の任意事業を促進していくことも、また大変重要であると考えます。そういう観点から、さきの2つの制度の創設と今後の活用は、大変意義のある取り組みだと思います。これからも小山駅西口地域の総合的市街地再開発に向け、ハード面とソフト面の施策がバランスよく取り入れられて、今後の市街地方針が計画的に、そして市のしっかりした行政指導のもとで推進されることを要望とさせていただきます。   それでは、3番目の防災及び治安対策について質問させていただきます。市民の皆様が安全で安心して暮らすことのできる生活環境づくりのためには、救急医療体制の整備や防災体制、そして治安体制の充実が重要であることは言うまでもありません。そのような中、小山市では消防本部がことし9月に移転予定であり、さらに先日新聞発表もされ、また議会初日の市政一般報告にもありましたが、小山警察署が平成28年3月までに移転する計画が進んでいるということで、中心市街地にあった消防と警察の主要機関が、いずれも南部地域へ移転してしまうとのことです。そのため、市内に住む市民の皆様からは、消防本部と小山警察署が移転してしまった後の、特に中心市街地の防災、治安体制は大丈夫なのかという不安の声も多く聞くようになりました。   そこで、消防本部移転後の中心市街地における防災対策についてどのように考えているのか、お伺いします。   また、小山警察署移転後の中心市街地における治安対策と小山警察署の所管である県に対して、市は今後どのような働きかけをしていくつもりなのか、あわせて考えをお聞かせください。 ○塚原俊夫副議長 答弁、渡辺市民生活部長。                   〔渡辺一男市民生活部長登壇〕 ◎渡辺一男市民生活部長 ご質問の治安対策についてお答え申し上げます。   小山警察署移転につきまして、栃木県は神鳥谷地内に建設中の小山市消防庁舎の東隣の敷地約1万2,370平方メートルを昨年11月に取得しており、平成25年度に実施設計、平成26年度、27年度に建築工事を行い、平成28年3月までの完成を目指す予定であると伺っております。警察施設に関しましては、警察の所管に係るものですが、市といたしましては、警察署移転に伴い、敷地の拡大、庁舎の耐久性の強化などが図られ、治安維持の拠点として市民の利便性が向上し、警察機能も強化され、安全安心なまちづくりが、より一層推進されるものと考えております。小山警察署のある小山市若木町1丁目は、喜沢交番の管轄となり、喜沢交番が治安維持に当たっております。市内の全ての地域には、受け持ちの交番、駐在所があり、それぞれが責任を持ってパトロール等各種警察活動を実施し、それを統括する役割が警察署であります。また、緊急の事件が発生した際には、警察官が携帯している無線機に一斉指令が流れ、受け持ちに関係なく、近い警察官が現場急行することから、警察署移転後の中心市街地の治安も維持されると伺っております。   小山警察署の跡地につきまして、小山市といたしましては、栃木県警察本部に警察関係施設整備の要望を行いましたが、現在のところ計画は未定で、警察署移転後も引き続き中心市街地は喜沢交番、小山駅前交番などが各種警察活動を実施し、治安維持に当たると伺っております。市といたしましては、中心市街地に居住する皆様のためにも、今後も小山警察署と連携をとりながら、小山駅周辺に33台、うち西口周辺に18台設置しております防犯カメラ設置事業、小山市内で結成しております防犯パトロール隊への支援事業を初め情報配信事業、各種広報啓発活動等を実施して、安全安心なまちづくりを推進してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 答弁、宇賀消防長。                   〔宇賀静男消防長登壇〕 ◎宇賀静男消防長 ただいまの防災対策についてお答え申し上げます。   消防庁舎移転に伴う中心市街地の火災、救急活動の維持は、最重要事業であります。移転後の中心市街地における消防体制については、新庁舎に配備する高機能消防指令センター運用により、119番通報の受信から現場到着までの時間短縮が図れるほか、災害現場に最短で到着できる車両を編成、出動させることや、消防隊への支援情報配信により効果的な現場活動が可能となります。さらに、救急体制については、従来の本署1車両による高規格救急自動車に加え、予備高規格救急自動車を含めた2車両による運用を開始し、救急要請に万全を期するほか、火災防御体制については、以前は本署消防隊4隊、消防団7隊が第1出場する体制にありましたが、今後は中心市街地から西に位置する豊田分署2隊、東に位置する大谷分署2隊を第1出場隊として増強、強化を図りますので、庁舎移転による到着時間のおくれを初めとする火災・救急活動の低下はないと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) ご答弁ありがとうございました。今回の城山町三丁目第一地区市街地再開発事業の完了に伴い、約130世帯の方が、これから西口に定住していただけるということですが、確認の意味も含めまして再質問させていただきます。   西口再開発の進展により、今後人口増加が見込まれると思いますが、それらに対応した災害時における西口地区の避難場所や避難経路などがわかれば、その辺十分に対応できるのかどうかについてお伺いします。 ○塚原俊夫副議長 答弁、島野危機管理監。 ◎島野利治危機管理監 ただいまの再質問にお答えいたします。   避難所は、地震や火災などの災害によって住宅を失うなど、被害を受けた人や被害を受けるおそれのある人が一定期間避難生活をする場所となっており、そのような市民の利用を想定して指定したものでございます。西口再開発事業で行われます城山町三丁目地区の一番近い避難所として小山第一小学校が指定されておりますけれども、西口再開発事業による新たな居住者の避難につきましては、住まいとしている建物が最新の建設基準により建てられていることを考えますと、入居者がふえましても避難者の利用は増加しないものと考えております。   以上でございます。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) それでは、小山警察署関係で、最後に1つ要望させていただきます。   先ほどの答弁で、所管である県に対して足を運んでいただいているということなのですが、今まであった場所から警察署がなくなるというのは大変なことでもございます。先ほどの答弁で、今度の新しい警察署については、すごい機械機能を持って強化された設備があるので、中心市街地のほうまでカバーできるというようなお話だったと思うのですが、これから地元の皆さんの意向調査を実施した上で、あそこの場所には交番か駐在所をつくってほしいという要望が出るのではないかと思いますので、そういった地元住民の意向調査をこれからも引き続きしていただいて、県のほうに対しての要望活動も続けていただきたいと思います。   それでは、次の質問に移ります。3、市民生活行政について、(1)国民健康保険について、次の3点について一括して質問させていただきます。まず、①収支改善及び納付率向上に向けた取り組みについてです。国民健康保険は、国民皆保険制度を担う医療保険であり、地方公共団体が運営している大切な社会保険制度です。昨年に引き続き、ことしも国保税の納付率が、栃木県全体が全国ワースト2位との新聞発表が先日ありました。小山市においても国保制度の周知と納付率が、ともに県内ワーストであるとの報道もされており、栃木県民であり、小山市民でもある私たちにとっては大変残念なことであります。国保収支が赤字となっている原因としては、収入を支える重要な財源である国保税の収納率が悪いことと、支出の大部分を占める医療給付費が増加し続けていることが主な原因であると考えられます。近年の低迷する経済状況や就業環境の悪化等から導かれる、個人が抱える諸事情があることは理解できますが、だからといって保険料未納付を見過ごしてよいわけではありません。   そこで、お伺いしますが、市では国保制度の収支改善及び国保税の納付率向上に向け、どのような取り組みをしているのか、お答えください。   続いて、②第三者行為届提出の推進についてです。市の国保財政改善のため、第三者行為による国民健康保険診療に対しての求償事務を積極的に推進すべきであると考えます。第三者行為とは、例えば交通事故による負傷で国民健康保険証を使用する場合で、その負傷の原因が他人にある場合のことを言います。交通事故やけんかが原因である治療費は、本来加害者が過失割合に応じて負担するのが原則です。しかし、第三者行為災害届の提出が徹底されていないため、市側が第三者行為による負傷原因を把握することができず、十分な求償事務が行われていないケースがあるのではないでしょうか。現在全国健康保険協会は、医療機関にポスターを設置したり、届出書の設置もしているようです。小山市内の医療機関、特に整形外科を設置してある機関には十分な啓蒙活動をすべきだと考えます。   また、被保険者から自主的な提出を待つのではなく、小山市の担当課からもレセプトを点検の上、負傷の原因の照会書を送ることにより、本来であれば第三者行為によるけがであったり、あるいは労災保険診療であるべきところを国民健康保険診療とするなどの誤った診療を発見することができるのではないでしょうか。求償手続事務を確実に行うことで、少しでも国保財政の赤字解消に寄与し、強いては小山市民の国保税の負担軽減になるはずです。   そこで、小山市では、このような第三者行為による求償手続事務を確実に行うためにも、地域医療機関と連携しながら、場合によっては小山市内の保険会社者に対しても、自動車事故で国民健康保険を使用する際は第三者行為届を提出するように積極的に働きかけるべきであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。   そして最後は、③国保人間ドックの推進についてです。小山市は、国民健康保険に加入している市民の皆様に対し、人間ドックを受診される場合、検診費用を助成する制度を実施しております。人間ドックを受診して病気の早期発見ができれば医療費の軽減にもつながり、各ご家庭での悲劇も減少するのではないでしょうか。しかし、昨年3月に今年度分の国保人間ドックの募集をしたところ、予定枠以上の応募があったとの話を午前中の森田議員に対する答弁の中で聞かせていただきました。   そこで、人間ドックの検診を推進することは、結果として早期発見による医療費の軽減から国保財政の基盤強化にもつながるわけですので、小山市においても国保人間ドックを推進していくべきだと考えております。できれば過去3年間の国保人間ドックの定員数と応募状況について、数値的データをお示しいただくとともに、今後の推進のための取り組みについて考えをお聞かせください。 ○塚原俊夫副議長 答弁、渡辺市民生活部長。                   〔渡辺一男市民生活部長登壇〕 ◎渡辺一男市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   国民健康保険財政の収支改善に向けて、まず歳出面で医療費適正化のために特定健診、保健指導による健康づくりや重複・多受診者訪問指導、レセプト点検調査の充実に重点的に取り組んでおります。歳入の基本となる国保税適正賦課をするために、昨年7月に日本年金機構と覚書を締結し、社会保険と国保の二重資格の解消等の被保険者資格管理の適正化を図っております。国保税の収納率向上の取り組みとしては、全職員及び関係各課による休日臨戸訪問や平日窓口延長、日曜納税相談の開設、また年々利用者が増加しているコンビニエンスストア納付やクレジットカード納付など納税しやすい環境整備に努めております。平成24年度は、国民健康保険税徴収強化月間を国保税第1期納期の督促状発送後の9月から翌年5月までの9カ月間と期間を前倒しし、滞納世帯に対する徴収強化に取り組んでおります。   次に、第三者行為届につきまして、国民健康保険が求償する事務を行う上で、前提となるのが、この届け出であります。被保険者にこの届け出の提出が徹底されていない部分もありますので、テレビ小山や国保制度のしおりなどで広報活動をしております。しかし、無届けで国保を使用していることもあり、保険者として毎月送付されているレセプトを点検する際に、挫傷、骨折など交通事故に伴い発生すると思われる傷病名の点検や特記事項の点検、医療機関、柔道整復師等からの通報、交通事故報道などに注意して第三者行為発見に努めております。平成23年度の求償件数が27件、1,708万円、平成24年度1月末現在でございます。29件、2,678万円で、医療費等の適正化、財政健全化のための業務として取り組んでおります。   なお、労働災害につきましては、国保より労災保険が優先すると定められているため、まず労働基準監督署に相談するように説明しております。   次に、国保人間ドックの推進についてお答え申し上げます。平成21年度からの実施状況につきましては平成21年度が定員715人に対し受診者数713人、キャンセル待ち53人、以下平成22年度が715人に対し714人、キャンセル待ち48人、平成23年度が750人に対し749人、キャンセル待ち72人、平成24年度は2月6日現在925人に対し925人、キャンセル待ち57人となっております。キャンセル待ちの方につきましては、その後人間ドックを受診できた方もおりますが、40歳以上の方には生活習慣病予防のための特定健康診査の受診を勧めております。この検診と集団検診でのがん検診を組み合わせて受診することで人間ドックの検査項目の大部分をカバーすることができ、自己負担も少ないものでございます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) それでは、再質問を幾つかさせていただきます。   まず、②の第三者行為届提出の推進についてのところでの質問なのですが、ただいまの答弁では、広報活動での呼びかけ、医療機関からの通報、交通事故の報道などから第三者行為の発見に努めているということですが、実際に求償した件数が平成23年度27件、平成24年度が29件では余りにも件数が少な過ぎると感じます。交通事故が原因で国民健康保険証を使用している件数は、もっと多くあるはずと考えますが、市のほうが交通事故で国民健康保険証を使用したことを把握している件数はどれぐらいあるのか、お聞かせください。 ○塚原俊夫副議長 答弁、渡辺市民生活部長。 ◎渡辺一男市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。   国民健康保険として交通事故等で保険証使用を確認している件数につきましては、平成23年度が70件、平成24年度が2月15日現在78件でございます。その交通事故の中には、単独事故の自爆、当て逃げ、逆に自分からの追突による過失割合100%の交通事故等もあり、第三者行為による求償ができない事案でございます。第三者行為による求償金額は、件数によることが大きいため、交通事故の発見が重要になりますので、今後も医療費適正化事業として関係各機関と連携を図りながら、さらなる充実、強化に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) 交通事故で国民健康保険証を使用した件数が、平成23年度が70件、平成24年度が79件ということで、それほどの件数を把握しているのに、実際に求償事務を行ったのは約3分の1強の27件と29件だけということになると思うのですが、今の答弁にもありましたが、中には求償請求ができない、過失割合100%の交通事故も含まれているかもしれませんけれども、それが残り3分の2の件数、全部ではあるとは到底考えられませんので、これからは求償手続をしっかりとやっていただくためにも、この第三者行為届提出の推進活動を徹底してやっていただいて、少しでも国保財政改善に向けて努力していただきたいと思います。   それと最後に、③の国保人間ドックの推進のところで2点再質問させていただきます。先ほどの答弁では、国保人間ドックを受けられなかった方には人間ドックの検査項目の大部分をカバーできるという理由で特定健康診断や集団検診の受診を勧めているという答弁がありました。   そこで、1点目の質問は、国保人間ドックは個別の検診であるため、ある程度日程調整も可能でありますが、集団検診では日程が限られてしまうため、仕事の都合で受けられない市民の方も多いのではないかと思いますが、その点についての考えをお聞かせください。   それともう一点、特定健康診断や集団検診には、脳ドックや胃カメラはないと思います。人間ドックの検査項目の大部分をカバーできるというところまではいっていないのではないかと思います。そこで、再質問のほうは、国保人間ドックには脳ドックという検診もあると聞いていますけれども、この脳ドックの検診の申し込み者はどれくらいいるのか、お伺いします。 ○塚原俊夫副議長 答弁、渡辺市民生活部長。 ◎渡辺一男市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。   がん検診を含めた集団検診においては、日程が限られることは実際にあると思われます。この検診を受診するには検診申し込みのはがきを提出することが必要であり、検診会場については、当初から希望できるものの、日程については、定員の関係もあり、市で割り振っております。市といたしましては、検診日程等の通知後、検診者からの連絡により、できるだけ希望に沿えるよう日程を変更するなどの対応をしております。また、平成24年度は、土曜日7回、日曜日4回、集団検診を実施いたしました。   なお、脳ドックにつきましては、申し込み者数は平成22年度が人間ドック申し込み者数715人のところ脳ドックが356名で49.8%でございます。平成23年度は750名のところ307名で41%、平成24年度は925名のところ424名で49.8%という状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 4番、植村一議員。                   〔4番 植村 一議員登壇〕 ◆4番(植村一議員) ありがとうございました。   それでは最後に、これは人間ドック全体に関する要望になりますが、いずれにしろ市民の皆さんから国保人間ドックの申し込みが多数あるということは、それだけ特定健診や集団検診よりも魅力があるということには間違いありません。いずれ近い将来、市民病院が移転、新築される時期には、市民の皆さんは市民病院で先駆医療の人間ドックも受診できるようになると思います。MRI検査はもちろんですが、将来的にはPET検診なんかも受けられるようになるかもしれませんので、そういった人間ドックも受診可能となるように、単に国保特別会計に依存するばかりでなく、別の予算も勘案していただいて、市民の皆さんへのサービス向上を考えてはいかがでしょうか。以上、要望とさせていただきます。   以上で私の質問は終了させていただきます。 ○塚原俊夫副議長 以上で、4番、植村一議員の一般質問を終わります。   この際、暫時休憩いたします。                                       (午後 2時01分)                                                ○塚原俊夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午後 2時10分)                                                         ◇ 山 口 忠 保 議員 ○塚原俊夫副議長 引き続き一般質問を行います。   30番、山口忠保議員。                   〔30番 山口忠保議員登壇〕 ◆30番(山口忠保議員) 30番、山口忠保でございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから市政一般個人質問を行わせていただきます。   初めに、障がい者の自立就労支援の取り組みについてお伺いいたします。障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であります。このためには、障がい者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することも必要であります。   このような観点から、これまで障がい者就労施設等へ仕事の発注に関し、民間企業を初め国や地方公共団体等において、さまざまな取り組みが行われてまいりました。小山市においても、成人式等において市からの贈り物に障がい者が就労する施設でつくられたものを採用するなどの取り組みが行われております。   本年4月から施行される、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法は、国や地方公共団体等が率先して障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進するよう必要な措置を講じることを定めたものであります。この中で地方公共団体及び地方独立行政法人は、毎年度障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表することとなっております。小山市及びこの4月から地方独立行政法人に移行する新小山市民病院の取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○塚原俊夫副議長 答弁、石川保健福祉部長。                   〔石川和男保健福祉部長登壇〕 ◎石川和男保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市の障害者優先調達推進法の取り組み状況についてでございますが、成人式の記念品に授産品を活用することや、各所属でのイベント等の記念品など平成23年度における授産品購入額は約134万円でございました。今年度は、学校給食の食材に採用したり、市役所各所属での利用促進が図られるよう周知を行いました結果、ことし1月までの集計で約166万円でございました。障害者優先調達推進法には、議員ご指摘のとおり、公共団体は毎年障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成することが求められております。今後3月に栃木県で開催が予定されております障害保健福祉市町担当者説明会を踏まえ、小山市障害者施策推進協議会などに図りながら策定したいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 答弁、熊倉病院事務部長。                   〔熊倉仁一病院事務部長登壇〕 ◎熊倉仁一病院事務部長 ただいまのご質問のうち地方独立行政法人新小山市民病院に関する事項についてお答え申し上げます。   議員ご指摘のとおり、本年4月から地方独立行政法人におきましても、それらの方針の作成及び公表、物品等の調達、実績の概要の公表をするものとされております。ところで、現在も市民病院内におきましては、個人レベルでありますが、名刺の印刷等を依頼しているケースが見受けられます。この印刷業務を初めとしまして、駐車場の清掃、それから除草業務などの依頼や調達可能な業務、物品等を検討し、市内の障がい福祉サービス施設を初めとする関係施設の提供状況を勘案しながら、早急に必要な措置を講じていきたいと考えております。   以上、よろしくお願い申し上げます。 ○塚原俊夫副議長 30番、山口忠保議員。                   〔30番 山口忠保議員登壇〕 ◆30番(山口忠保議員) 平成25年4月以降は、障害者優先調達推進法により策定することとなる、先ほどの調達方針に即して官公需の調達を進めていくことになりますが、その際、福祉担当部局や労働関係部局による取り組みのみならず、出先機関や関係施設等も含めた全庁的な取り組みが求められることになります。特に契約担当部局との連携、調整の上で、庁内関係部局に周知と協力をお願いすることが有効になりますので、早期に契約担当との調整に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○塚原俊夫副議長 答弁、石川保健福祉部長。 ◎石川和男保健福祉部長 ただいまの山口議員の再質問にお答え申し上げます。   法の趣旨に基づいて物品購入促進を図るために契約担当部局並びに関係各課の理解と緊密な連携が必要というふうに考えております。このため、小山市の物品購入に関しましては、物品調達の窓口でございます管財課並びに関係各課と法の趣旨を十分に周知いたしまして、また調達素案の作成に際しましても管財課等と十分協議して進めてまいりたいというふうに考えてございます。   以上でございます。
    ○塚原俊夫副議長 30番、山口忠保議員。                   〔30番 山口忠保議員登壇〕 ◆30番(山口忠保議員) この障害者優先調達推進法による官公需の対応を進めていく上では、社会就労センター協議会やセルプセンター等の関係事業所、団体との連携が必要であり、とりわけ共同受注窓口による対応として既存の窓口の活用や機能強化、新たな窓口の設置に当たっても、その連携が重要となります。また、障害者優先調達推進法の対象となる障がい者就労施設等には、いわゆる特例子会社といった企業や在宅就業している障がい者なども含まれることから、労働関係部局とも連携の上、当該関係団体とも連携した取り組みが求められると思いますが、この辺についてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○塚原俊夫副議長 答弁、石川保健福祉部長。 ◎石川和男保健福祉部長 ただいまの山口議員の再質問にお答え申し上げます。   ただいまお話のございました障害者優先調達推進法の対象となる事業所といたしまして、1番目に障害者総合支援法に基づく事業所、施設、また2番目に、障がい者を多数雇用している企業、また3番目に、在宅就業障がい者等がございます。現在障害者総合支援法に基づく事業所は、福祉課や小山市障がい者生産活動協議会、またとちぎセルプセンターなどを窓口に販売の拡大を図っているところでございます。また、障がい者を多数雇用している企業はハローワークや企業努力により、また在宅就労者は主に個人努力により販路拡大するなど、それぞれが独自に活動しているのが現状でございます。今後は、ハローワークを初め関係機関と連携を図りながら、各事業所の情報が円滑に提供され、製品やサービスの調達が促進されるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 30番、山口忠保議員。                   〔30番 山口忠保議員登壇〕 ◆30番(山口忠保議員) この法律の対象となる障がい者就労施設等は、先ほど保健福祉部長から話がありましたように障害福祉サービス事業所等、いわゆる障害者総合支援法に基づく事業所、施設等としての障害福祉サービス事業所と、さらに障がい者を多数雇用している企業関係、さらに在宅就業障がい者等という3者ありますが、小山市内には、それぞれどの業種の事業所があるか、参考までにお聞かせ願いたいと思います。 ○塚原俊夫副議長 答弁、石川保健福祉部長。 ◎石川和男保健福祉部長 小山市の就労施設でございますが、済みません。ちょっと資料が見つからないので、申しわけございません。                   〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎石川和男保健福祉部長 数といたしましては、就労移行支援が3施設、就労継続支援A型2施設、就労継続支援B型9施設、生活介護関係が5施設、障がい者支援施設が2施設、地域活動支援センターが3施設、合わせて24施設となってございます。   もう一度最初から申し上げます。市内事業所は15施設で、その内訳として複数サービスを提供していることがございますので、そういう形で24サービスを提供しているという形でございました。失礼しました。 ○塚原俊夫副議長 30番、山口忠保議員。                   〔30番 山口忠保議員登壇〕 ◆30番(山口忠保議員) この法律を生かすためには、発注側の姿勢も大事ですけれども、受注側の、先ほど部長がおっしゃった障害福祉サービス事業所等に対する周知も大事だと思います。そのためには、こういう厚労省がつくってございますパンフレット等を活用して、これら15施設の市内の事業者に、まず周知を図っていただきたい、このことを強く要望しておきます。   次に、2点目の「コモンズ」を活用した災害情報の発信についてお伺いいたします。総務省は現在、安心・安全公共コモンズの普及促進を図っております。公共情報コモンズは、災害発生時や、その復旧復興に至る、さまざまな局面において、住民の安全安心にかかわる公共情報を発信する自治体と、それを伝える放送事業者、通信事業者を結ぶ共通情報基盤であります。一般財団法人マルチメディア振興センターが運営しており、地方自治体やライフライン関連事業者(発信側)とマスコミや通信関連事業者(受信側)がコモンズを利用することで、効率的かつ迅速な情報伝達が可能になります。現在都道府県では5県が既に運用を開始、12府県が準備試験中という状況であります。将来的には自治体以外にも交通関連事業者、これは運行情報、ライフライン事業者、復旧見通し情報への進展が見込まれ、この夏には大手ポータルサイトYahoo! JAPANがコモンズと連携してが情報を発信することが予定されています。今後公共情報を共有する基盤整備の必要性が一層求められていることから、栃木県と協議の上、積極的な活用をご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○塚原俊夫副議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   公共情報コモンズは、地域の安全安心のため、総務省が平成21年度地域情報プラットフォーム推進事業の防災分野の一環として、住民視点に立った災害情報等の提供を目的に開発されたものであります。このシステムは、自治体や交通機関、ライフライン事業者から防災情報などを収集し、放送事業者等に一括して提供、配信する情報連携システムであります。平成24年10月現在、120の各種団体がサービスを利活用しておりますが、関東地方の市町村の運用状況は、さいたま市1市が運用中となっております。現在栃木県におきましても、その利用が検討されており、平成24年10月に開催されました栃木県主催の防災情報研究会において、公共情報コモンズとして効率的かつ漏れなく住民に避難情報等を届けるシステムといたしまして、その概要の説明を受けたところであります。このシステムでは、緊急事態発生時に市民の身近なメディアを通じて、迅速に正確な情報がどこにいても取得できる等の効果が期待されることから、栃木県が導入する場合には、その利用に協力していきたいと考えております。   以上、よろしくお願いします。 ○塚原俊夫副議長 30番、山口忠保議員。                   〔30番 山口忠保議員登壇〕 ◆30番(山口忠保議員) この公共情報コモンズ、このコンセプトは、多様なメディアを活用して高齢者を初め、誰もが、いつでも、どこでもわかりやすい形式で地域の安心安全にかかわるきめの細かい情報を迅速に入手できるようにするための具体的な仕組みを構築するというのがコンセプトであります。さきの東日本大震災でも携帯電話がつながらなくなりました。これは携帯各社が、それぞれの機能に設備投資をして、相当機能を強化しなければ、ああいう大きな災害のときにつながるのは、現状のシステムだけでは非常に厳しいというのが現実です。それに対して、あらゆるメディア、ラジオであれ、テレビであれ、そういうメディアと行政が一体となって災害情報、災害情報だけではありませんけれども、そういうものを提供していくという全体的な基盤づくり、共通の基盤づくりが、今総務省が進めているこれでございますので、ぜひ栃木県ともしっかり連携した上で積極的に進めていただきたいと思います。   次に3番目、企業誘致へ新たな手法・オーダーメードの「賃貸型工場」の設置についてお伺いいたします。長引く景気低迷による企業の業績悪化の影響を受け、地方自治体も厳しい財政状況が続いております。そうした中、自治体による賃貸型工場の設置で、企業誘致に成果を上げている事例があります。賃貸型工場は、企業にとって初期投資が大幅に抑制され、災害などによる損失軽減も見込まれるなどのメリットが期待できます。一方、受け入れる自治体としても、未利用地の利用促進、または再開発を図ることができ、地元の雇用促進や地域経済の活性化も期待できるほか、税収増にもつながります。従来の賃貸型工場の建設による企業誘致は、未利用地に工場を建設してから貸し出す方法で、企業にとっては土地取得や建設費用などを抑えることができるものの、建設された賃貸工場の使用が、企業が求める条件と折り合わず、マッチングがうまくいかないケースが多々ございました。   これに対して、例えば鳥取市の方法では、企業の注文に応じて工場を設計、建設し、貸し出す方法で企業誘致を行っております。特徴的なのは市賃貸型工場設置補助金で、企業進出に伴う工場の建設費、または改装費を全額補助し、上限は6億円ですが、しかもその半分は県の補助金で賄い、鳥取市の負担は半分で済んでおります。補助を受ける際の要件は、1つ、20人以上の新規常用雇用、2つ、10年以上の事業継続、3つ、原則10年以内に土地、建物を買い取ってもらう、これは補助金が3億円以上の場合であります。この3点を条件として募集しています。金額や補助のあり方、また鳥取市と小山市の場合は立地条件等が違いますので、小山市独自の考え方でいいと思いますが、小山市におきましても、これから進める第四工業団地等への企業誘致に当たり、雇用創出効果が大きい物づくり関連企業を誘致するために、このようなオーダーメードの賃貸型工場の設置を検討されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○塚原俊夫副議長 答弁、大久保経済部長。                   〔大久保 誠経済部長登壇〕 ◎大久保誠経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   小山市は、東京圏からわずか60キロメートルの新幹線が停車する鉄道、国道ともに交差する交通の要衝であり、今後も発展する大きな可能性を持っており、その可能性を現実のものとするものが工業の発展であると考えております。この立地利便性と低廉な分譲価格、北関東トップクラスの企業立地優遇制度により、平成23年4月から分譲を開始しました小山東工業団地は全11区画中内定を含め9区画が分譲済み、面積ベースで81.5%の分譲率となり、順調に企業誘致が推移しているところであります。   議員ご提案のオーダーメードによる賃貸型工場につきましては、平成23年度から鳥取市が先進的な取り組みを行っており、これまでに2社が操業、2社分の工場を建設中であると伺っております。企業側にとっては、工場建設の初期投資の抑制、自治体側にとっては企業立地の促進、雇用の創出においてメリットがある一方で、土地、建物に係る固定資産税の増収効果がないことや、安価な賃貸料とするため、工場建設費用について鳥取県と鳥取市が折半により最大で6億円を補助する制度であることから、自治体財政への影響も懸念されるなどデメリットもあるところであります。   現在平成26年度に予定されている圏央道の開通を見据えて、沿線自治体において新規工業団地の開発が進められており、今後展開されると思われる日野自動車関連企業などの誘致においては、議員ご指摘のオーダーメード型賃貸工場につきましても、企業誘致戦略の手段の一つとなり得るものと思われます。このようなことから、平成27年度に予定している小山第四工業団地の分譲の際には、新たな企業立地優遇制度の一つとして、議員ご提案の制度の導入について検討してまいりたいと考えております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 30番、山口忠保議員。                   〔30番 山口忠保議員登壇〕 ◆30番(山口忠保議員) 先ほど鳥取市の例を挙げましたが、こういう取り組みで、2011年度の中国5県の工場立地件数は50件を超えておりまして、全国で伸び率はトップになっております。鳥取市は、既に3社が決まっておりまして、昨年の中国地方版の朝日新聞に、こういう記事が出ています。東日本大震災を機にリスク分散の観点から中国地方に進出する企業がふえ始めている。企業の事業継続計画に対する意識が高まり、進出を決めた企業も多い。自治体間の誘致合戦が激化する中、鳥取県などは、この流れをつかめと新たな補助制度を設け、攻勢に出ている。6月上旬、クレジットカード大手のJCB(本社東京)は、カード決済の事務処理を担うカードセンターを2014年4月にも鳥取市内の工業団地に設立すると発表した。雇用計画は400人、同社の国内での大規模な事務処理拠点は、東京都三鷹市に続いて2カ所目で、災害時の業務の複線化を目指す。   鳥取への進出に対して同社の担当者は、「中国地方が地震や津波などの災害リスクが小さいこともあったが、鳥取の提案は他の自治体よりも魅力的だった。初期投資も大幅に抑えられる」と話す。進出に当たって鳥取市と県は手厚い支援を用意した。目玉は、企業の注文に応じて工場を建てて貸し出すオーダーメード方式賃貸型工場だ。市有地に鳥取開発公社が工場を建設、建設費は市と県が全額負担し、企業側は公社に賃料を支払う仕組み。新規雇用20人以上、10年以上の事業継続が要件で、上限は6億円。2008年のリーマンショック以降、工場や事業所の新設などに際し、初期投資を抑えたい企業も多くなった。市企業立地支援課の担当者は、「進出を目指す企業の8割から9割が、まずは空き物件を探すが、マッチングがうまくいかないことも多い。オーダーメードは切り札だ」というふうに話しているということであります。   栃木県も成長戦略、航空機産業、自動車産業等設定しています。これらに対して県自体も積極的に支援策を講じるということであります。先ほど日野自動車の関連企業を誘致したいというようなお話もございました。そういう面では栃木県の成長産業とマッチングした物づくり、雇用を促進できるような企業を、こういうオーダーメード型の賃貸工場等を含めてご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。   以上で私の質問を終わります。 ○塚原俊夫副議長 以上で、30番、山口忠保議員の一般質問を終わります。                                                         ◇ 角 田 良 博 議員 ○塚原俊夫副議長 続いて、26番、角田良博議員。                   〔26番 角田良博議員登壇〕 ◆26番(角田良博議員) 26番、角田良博でございます。ただいま議長から許可をいただきましたので、市政に関する一般質問をいたします。立春を過ぎ、暦の上では、もう既に春ですが、まだ真冬のように寒い日が続く中、ウグイスの声、梅の便りが聞かれる季節となり、平成24年度も残すところ一月余りとなりました。桜の花の香るこの日、本年3月31日をもって退職なされます職員の皆様には、最後の議会となるわけでございますが、退職なされる部長を初め職員の皆様には、長年にわたり、小山市政の発展のため、行政の最前線でご尽力いただきましたことに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。厚く御礼を申し上げます。   さて、昨年の7月、大久保市長は「小山をかえる」から「小山をつくる」を政治理念に市長選を戦い、有権者から圧倒的な支持を受け、4選を果たし、早いもので7カ月の月日が流れたわけでございます。昨年の結果は、大久保寿夫市長が首長としての3期12年間、情熱と信念を持ち、妥協することなく、市政を執行し、歴代市長にまさるとも劣らない多くの実績を築き上げた結果であると私は思うのであります。小山市のかじ取りとして、一日も休まず奮闘している姿に深く敬意を表する次第でございます。   そして、本定例会には、市長がマニフェストに掲げたすばらしい多くの事業を実現し、夢、未来あふれる新しい小山市の創造に向けて編成された平成25年度予算案が計上されておりますが、ことしは巳年でございますが、巳年は脱皮いたします。巳は音読みで「し」で、新たに出発するという意味があるそうでございます。予算を確実に実行し、新しい小山をつくるためには、市長のリーダーシップは無論のことですが、市長が所信表明において話したとおり、職員と力を合わせていくことが必要であり、そのためには市長の意を体して働く職員の力が重要でありますので、ぜひ職員を大切にし、時には職員に責任を持たせる、任せる、そういうことも私からお願いしたい。私も大久保市長を支援する立場といたしまして、大いに期待するとともに、大久保市長に対し、惜しみなく、今後も応援をしてまいりたいと思うのであります。   それでは、順次質問いたします。まず、絹地区の地域振興のうち結城つむぎの振興でございますが、国の重要無形文化財であります本場結城つむぎが、ユネスコの無形文化遺産に登録され、2年余りが経過いたしました。執行部も産地の活性化に向けたイベントや洋装向け製品開発、販売促進、購入者に対する助成制度、後継者の育成など、いち早く取り組んでいただきました大久保市長に大変感謝する次第でございます。私も地元の一人といたしまして、高度な職人の技術が高く評価され、大変うれしく思っている次第でございます。結城つむぎは、地場産業として長い歴史と伝統に培われ、地域の重要な産業であり、重要無形文化財として、そこでつくられるものは文化財と芸術品としての側面を持っておるわけでございます。地域の振興と発展のため、結城つむぎの保護、育成は非常に重要なことであり、そのため本場結城つむぎを全国へ発信し、小山市の認知度を高めることが必要であると考えております。   栃木県においても、関係市町、組合などと連携を図りながら、結城つむぎの一層の振興を支援すると答えておりますが、栃木県紬織物技術支援センターは昭和28年2月、福良地内に栃木県織物指導所として創設され、昭和47年3月に現在の場所に新築移転されましたが、既に建設から40年ほど経過して老朽化が進んでおり、改築が必要な時期と考えておりますが、平成8年10月には天皇、皇后両陛下が那須の御用邸を訪れた際に、紬織物技術センターにお越しになられ、施設をご高覧くださいましたことは記憶に新しいところでございます。このことを考えても、このセンターは、結城つむぎの保護、育成を図っていくためには大変重要な施設であることは言うまでもございません。執行部では、センターの改築について、栃木県へどのように働きかけされているのか、お伺いいたします。   また、結城つむぎの産地は、深刻な後継者不足に悩んでおりますが、安定した収入が得られないために後継者になろうとする人がいないのであります。そのために市では、本年度結城つむぎの後継者となる人材育成のため、2名の臨時職員を採用し、織元に通い、技術習得のため研修させており、このことは大変すばらしい試みであると私は理解しておるわけでございます。しかしながら、臨時職員で、雇用期間が1年という安定しない雇用形態では、安心して技術の習得に励めないのが現状ではないでしょうか。結城つむぎの伝統技術は、1年、2年では、決して習得することは不可能だということを改めて認識し、ぜひ今後は、もう一歩踏み込んで、後継者となる人材を臨時職員という不安定な立場ではなく、ある程度安定を臨める待遇の職員として採用し、じっくりと育てていく必要があると考えますが、執行部は、この点をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。   次に、消防本部絹分遣所の設置の考えについてお伺いいたします。現在市長が安心安全の小山をつくるを実現するために1丁目1番地と位置づけた新消防庁舎が城南地区に建設中であり、自治体消防発足65周年の記念すべき本年9月に完成、業務を開始すると聞いております。誰もが安全安心、快適に生活できる環境づくりは重要であり、東日本大震災の被災地の惨状を目の当たりにして実感しましたのは、市民の生命、財産を守るのは、被害を最小限にとどめるのは、小山市長の果たすべき大きな責任であると考えるのは私だけではないと思います。   さて、私の暮らす絹地区は、災害が発生した場合、桑分署や大谷分署から消防ポンプ自動車や救急車が出動し、小山市の東端に位置していることから、ほかの地域と比べ時間がかかる状況にあり、特に救急の場合においては、到着までに時間がかかることにより、救命率の低下が心配されるところであります。また、絹地区に配備されている第18分団を構成する50名の消防団員は勤め人がほとんどでございます。災害発生時に対応が間に合わない場合も危惧されているところであります。そのため私は、以前から何度となく絹地区へ消防分遣所の必要性を訴えてきました。新消防庁舎完成後は、ぜひ絹地区の消防、救急体制の充実のため、絹地区に分遣所を設置していただきたいと思うのですが、その考えをお伺いいたします。   以上で壇上からの質問を終わります。 ○塚原俊夫副議長 答弁、大久保経済部長。                   〔大久保 誠経済部長登壇〕 ◎大久保誠経済部長 ご質問の1、絹地区の地域振興について、(1)ユネスコ無形文化遺産結城つむぎの振興対策についてお答え申し上げます。   ユネスコ無形文化遺産に登録され、名実ともに世界の宝となりました本場結城つむぎを復興し、保護、育成することは小山市の使命であり、産地絹地区の地域振興はもちろんのこと、小山市の発展のために大変重要であると考えております。議員ご指摘のとおり、市内福良にあります栃木県紬織物技術支援センターは、本場結城つむぎ発信の拠点となるべき施設であるにもかかわらず、昭和47年の建設から既に40年以上経過して大変老朽化が進んでおり、ユネスコ無形文化遺産登録後倍増し、年間1,000人以上になった施設見学者の受け入れに適しているとは言いがたい施設であります。小山市でも施設見学希望者の案内に苦慮しているところであります。ぜひ施設を建てかえ、もしくは改築して見学コースの整備や展示、販売スペースの拡充を行い、全国からユネスコ無形文化遺産を見学に訪れようとする方々に自信を持って案内できる施設にしていただきたいと願っているところであります。そのため、支援センターの建てかえにつきましては、昨年11月及び本年1月に福田知事に直接要望を行ったところでありますが、本場結城つむぎの産地振興のために、今後も根気強く要望活動を続けてまいりたいと考えております。   また、本場結城つむぎ後継者人材育成についてでありますが、市といたしましても、本場結城つむぎのすぐれた伝統技術を後世に伝え、続けていくためには、後継者となるべき人材を確保することが大変重要であり、なおかつ人材育成には長期的に取り組んでいく必要があると認識しております。今後は、議員からご提案いただきましたように後継者となる人材の採用に当たりましては、臨時職員という期限が限られた雇用形態ではなく、本場結城つむぎの伝承者として長期的、計画的に技術習得に励み、将来的には指導者となり、新たな後継者を育てることができる人材を小山市職員として採用するように検討してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 角田議員におかれましては、ただいま力強いご支援、激励の言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。角田議員を初め議員各位、職員、そして市民の皆さんとともに、夢、未来あふれる新しい小山をつくってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。   ただいまご質問の1、絹地区の地域振興についての2、消防本部絹分遣所の設置についてお答え申し上げます。絹地区における消防分遣所などの防災拠点整備につきましては、絹地区市政懇談会や市議会一般質問などで、これまで何度となく取り上げられてきたところであり、火災、救急要請を初めとする消防需要の状況を見て検討してきたところであります。絹地区につきましては、小山市消防計画をもとに大谷分署及び桑分署から緊急車両を出動させ、対応しておりますが、他の地域と比較いたしますと、現場到着までに時間を要しているのが実情であり、重篤傷病者の救命や出火建物からの延焼防止の観点から、早急に消防体制の強化を図る必要があると考えております。今後は、小山市消防力適正配置検討委員会を設置し、平成25年度より消防分遣所整備に向けた検討を開始し、平成27年度を目標に実現を図ってまいりたいと考えております。引き続きご理解とご協力をお願いいたします。   以上です。 ○塚原俊夫副議長 26番、角田良博議員。                   〔26番 角田良博議員登壇〕 ◆26番(角田良博議員) ただいまはご答弁ありがとうございました。ただいまは絹地区への消防、救急体制の強化の必要性をご理解いただき、昭和40年9月に桑絹町が合併して以降48年、悲願であった絹地区への消防分遣所設置をお示しいただいたことに対しまして、絹地区住民を代表いたしまして、本当に涙が出る思いで感謝を申し上げる次第でございます。   そこで、消防長、消防分遣所を設置した場合、今よりどのくらいの到着時間の短縮が予想されるか。分遣所の職員数、消防車両の台数について、考えられる内容だけで結構でございますので、できるならば、そのお考えをお示しください。お願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 答弁、宇賀消防長。 ◎宇賀静男消防長 角田議員の再質問にお答え申し上げます。   119番通報から救急自動車が現場到着するまでの小山市消防本部における平均所要時間というのが7.5分に対しまして絹地区平均所要時間は約12分かかっておりますのが現状でございます。絹地区中心付近に分遣所を設置した場合、これはあくまでも場合でございますけれども、分遣所から半径4.5キロメートルの範囲に同地区全てをカバーできることを想定いたしますと、約6分で全域に到達できると推測されます。   それと、車両と職員数でございますが、あくまでも理想でございますけれども、水槽つき消防ポンプ自動車と高規格救急自動車1台ずつ、職員は13名程度必要と思われます。   以上、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 26番、角田良博議員。                   〔26番 角田良博議員登壇〕 ◆26番(角田良博議員) 大変ありがとうございました。安全安心な暮らしを確保するには、地域住民の皆さんで行う自助、共助を基礎とした消防団や自治会、自主防災会等の幅広い連携強化と、何といっても近くに拠点となる施設があることが重要であることは言うまでもございません。中国の書「管子」に「一樹一穫なるものは穀なり。一樹十穫なるものは木なり」の明言のくだりがありますが、1年、10年と先を見た備えが肝心だと自分流に解釈していますが、今まさに絹地区住民の安全安心確保は、消防防災拠点の設置なりと置きかえ、一日も早い分遣所の設置を切にお願い申し上げ、強く要望いたします。   つむぎの件について再質問させていただきます。栃木県でも平成23年6月、県議会定例会において産業労働観光部長は、「ユネスコ無形文化遺産登録を振興の好機として捉え、重点的に振興策を進める」との答弁をしておりますので、強力に改築について働きかけをお願いしたいと思うのであります。   後継者の人材育成につきましては、ただいま執行部より前向きな答弁をいただいたところではございますが、結城つむぎの長い歴史を守り続け、伝統技術を後継者に伝えていくためには後継者人材の取り組みを決して一過性のもので終わらせることではなく、時代が変わっても、人がかわっても、ぜひ続けていっていただきたいと切に願うものであります。この点につきまして、担当部長、もしくは市長、率直なご意見がございましたらばお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。   私の質問は以上で終わります。答弁をお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 答弁、大久保経済部長。 ◎大久保誠経済部長 角田議員の再質問にお答えいたします。   私といたしましても、本場結城つむぎの産業復興のためには、後継者人材は、まずもって取り組まなければならない最重要課題であると考えております。私も、この3月をもちまして卒業となりますが、安心して技術習得の励むことができる体制による職員採用につきまして、道筋をつけるとともに、私の後任となる職員にも後継者人材育成の重要性につきまして十分引き継ぎを行い、本場結城つむぎ産業復興への道筋が、今後連続して続いていくように取り組んでまいる所存であります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 以上で、26番、角田良博議員の一般質問を終わります。                                                △延会について ○塚原俊夫副議長 お諮りいたします。   本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塚原俊夫副議長 ご異議なしと認めます。   よって、本日はこれにて延会することに決しました。                                                △次会日程の報告 ○塚原俊夫副議長 明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問及び各議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。                                                △延会の宣告 ○塚原俊夫副議長 本日はこれにて延会いたします。   ご苦労さまでした。
                                          (午後 2時58分)...