平成２４年 ２月定例会（第１回） 平成２４年第１回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 平成２４年２月２９日（水曜日）午前１０時００分開議 開 議日程第１
市政一般質問 次会日程の報告 延
会出席議員（２７名） １番 大 木 英 憲 ２番 福 田 幸 平 ３番 植 村 一 ４番 野 原 勇 一 ５番 苅 部 勉 ７番 荒 井 覚 ８番 篠 﨑 佳 之 ９番 小 林 英 恵 １０番 森 田 晃 吉 １１番 橋 本 守 行 １２番 岡 田 裕 １３番 福 田 洋 一 １４番 中 屋 大 １５番 五 十 畑 一 幸 １８番 大 出 ハ マ １９番 小 川 亘 ２０番 荒 川 美 代 子 ２１番 石 川 正 雄 ２２番 青 木 美 智 子 ２３番 関 良 平 ２４番 生 井 貞 夫 ２５番 塚 原 俊 夫 ２６番 角 田 良 博 ２７番 石 島 政 己 ２８番 野 村 広 元 ２９番 大 山 典 男 ３０番 山 口 忠 保欠席議員（１名） １７番 山 野 井 孝本会議に出席した事務局職員 事務局長 武 田 芳 夫 議事課長 夘 木 俊 博 庶務係長 篠 田 稔 議事調査 石 﨑 秀 雄 係 長 議 事 高 橋 信 雄 議 事 内 田 勝 美 調 査 係 調 査 係 議 事 市 村 範 行 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 企画財政 鳥 海 武 総務部長 三 田 久 雄 部 長 市民生活 渡 辺 一 男 保健福祉 生 井 克 明 部 長 部 長 経済部長 大 久 保 誠 建設水道 根 本 和 男 部 長 都市整備 田 隝 淳 秘書広報 福 田 正 好 部 長 課 長 行政経営 石 川 和 男 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 上 野 安 夫 病 院 長 河 原 﨑 秀 雄 病 院 熊 倉 仁 一 消 防 長 宇 賀 静 男 事務部長 選挙管理 三 田 久 雄 監査委員 三 田 久 雄 委 員 会 事務局長 書 記 長 農 業 立 野 光 一 会 計 田 熊 栄 委 員 会 管 理 者 事務局長
△議事日程の報告
◎
武田芳夫事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は27名であります。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問
△開議の宣告
○
野村広元議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△発言の申し出
○
野村広元議長 昨日の橋本守行議員の再質問に対し、
鳥海企画財政部長より答弁したい旨申し出がありますので、許可いたします。
鳥海企画財政部長。 〔鳥海
武企画財政部長登壇〕
◎
鳥海武企画財政部長 昨日の橋本議員の再質問で、
小山総合公園周辺駐車場の
駐車可能台数についてお答えさせていただきます。 まず、第一駐車場、体育館の西側になりますが、大型が５台、普通車が141台の合計146台、そして第二駐車場、森のはらっぱの駐車場でございます。大型が６台、普通車626台、合計632台、それと第三駐車場、聖苑の北になりますが、ここが普通車で219台、それと聖苑の西側、臨時的に使わせていただいている駐車場でございますが、ここが150台、合計いたしますと1,147台の駐車が可能ということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
△一般質問
○
野村広元議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 岡 田 裕 議員
○
野村広元議長 12番、
岡田裕議員。 〔12番 岡田
裕議員登壇〕
◆12番（
岡田裕議員） おはようございます。議席番号12番、岡田裕でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、自民未来塾を代表いたしまして、
市政一般質問をさせていただきます。 まず初めに、教育行政について、
小中学校教育関係予算についてお伺いいたします。将来の小山を、将来の日本をしょって立つ子供たちを健全に育成していくことは、社会全体を含む私たち大人、そして学校、行政の責務であります。 さて、小山市の
一般会計決算額に対する
教育費決算額の割合、すなわち
決算額構成比は、この30年間で見てみますと、昭和50年代は20％台、昭和60年がピークで30.9％、その後平成に入りまして、19％台から少しずつ減少し、最近では11％台までに減少しています。特に24年度当初予算案につきましては、耐震工事、
太陽光発電設置事業の終了、また
大谷東小学校の改築工事の終了ということもありますが、9.0％にまで落ち込み、ここ30年の教育費は
右肩下がりとなっております。昭和56年の小山市の
一般会計決算額が、およそ246億円、30年後の平成22年度が539億円と２倍以上になっているのに対し、
教育費決算額は30年前のおよそ60億円から、昨年度は58億円と、この30年間横ばいとなっています。校舎の増築、体育館の
建設等事情はあると思いますが、この理由と、小山市の教育費に対する予算の配分についてお伺いいたします。 次に、②校舎等の
老朽化対策ですが、平成24年度までに小中学校の校舎、体育館の耐震工事がすべて終了する予定ですが、耐震工事をすれば最低でも10年はもつとのことです。例えば、若木小学校の体育館は、昭和37年に建設されましたが、ことし築50年で耐震工事がなされる予定ですので、その後10年もつならば60年間も使用されることになります。小山第二中学校の体育館も昭和43年に建設され、昨年耐震工事がなされましたので、小山第二中学校の体育館もあと10年もつならば54年間使用されるわけです。いずれにせよ、このような古い建物も、あと10年もつと仮定しましても、その後は建て直しということになると思うのですが、この建て直し計画といいますか、小中学校の校舎、体育館等の整備計画についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、③備品・消耗品費の拡大についてでありますが、過去５年間の小学校費及び中学校費の推移を見ますと、消耗品費はいずれも
右肩下がりの傾向です。年々厳しくなる財政状況の中、各学校では
教育委員会から配当された予算の範囲内で懸命に経費節減に努めています。しかしながら、学校現場では、児童生徒のために授業で使う紙類、学校行事で使う模造紙や色画用紙、さらにプリンターのトナーや
感光体ユニット等の交換に多額の費用がかかるため、配当された予算では足りないというのが現状であります。こうした状況を踏まえ、各学校への消耗品費の追加を希望するわけですが、年々厳しくなる財政状況の中、そうした予算の確保ができるかどうか、お伺いいたします。 次に、
備品購入費ですが、今年度は中学３年生に対し、古い机、いすを新ＪＩＳ規格のものにすべて交換していただきました。来年度も中学２年生の机、いすをすべて交換するための予算をつけていただくなど、中学校費における
備品購入費に関しては増加傾向が見られますが、小学校費における
備品購入費は減少傾向にあります。消耗品費と同様、各学校への配当増を希望いたしますが、今後予算の確保ができないものかどうかをお伺いいたします。 次に、④教室への
エアコン設置についてお伺いいたします。近年、地球温暖化や
ラニーニャ現象のせいか、夏は異常に暑く、逆に冬はことしのように異常に寒いという状況が続いています。それに対応し、行政側は、夏休み、冬休みを長くするなどの工夫をしていますが、その前後も異常に暑かったり寒かったりしているのが現状です。特に最近の夏の暑さでは、熱中症で倒れるケースが目立ち、子供たちの生命に関する危機感まで抱くほどです。エアコンは、児童生徒の我慢する精神力を養えない、気温の変化に対する調節能力をつけられない、また経済的には福島第一原発事故の影響による全国的な節電、さらに最近生じています東京電力の
値上げ問題等、エアコンを設置しないほうがいいのではないかという反対意見もあります。しかし、一昨年、宇都宮市、昨年は佐野市と他の自治体でも
エアコン設置を実現させているように、児童生徒の安心、安全を優先させるところがふえてきています。児童生徒が安心して学校生活が送れますよう、そして集中して授業が受けられますよう、教育環境を整えることは大変大切なことであります。栃木県第二の都市小山市としては、どのようなお考えであるのか、お聞かせください。 次に、小山市の新規事業として、
学校給食放射性物質検査事業がなされるということですが、この内容についてお答えください。 次に、（２）総務行政、
①小野塚イツ子記念館南側の
アパート跡地利用についてお伺いいたします。ことし１月25日に、私
たち新人議員の研修の一環としまして、
小野塚イツ子記念館を視察させていただきました。北側の
地域学習室３、南側の茶室のある
地域学習室４と市民の方が研修、会議、茶会等、多方面にわたり利用できるすばらしいものでした。また、記念館の東側は、地域の方の憩いの場となる公園もあり、市民の方の活発な活用が望まれるところであります。この記念館の南側に
アパート跡地がありますが、４月から
小野塚イツ子記念館が開館するに際し、この跡地がどのように利用されていくのか、お尋ねいたします。 次に、②小山市の広報・封筒等の広告募集の現状及び今後の取り組みについてお伺いいたします。ことし１月20日の下野新聞に、「低調、「広報おやま」の広告応募、本年度枠の１割」という記事が掲載されました。広報や封筒などの広告募集による税外収入は、小山市の予算総額から見ればそれほど大きなものではありませんが、税以外から得られる貴重な収入源であります。現在の広告収入の実態と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、経済行政についてお伺いいたします。新規事業として、おやま元気あっ
ぷグルメ選手権がありますが、どのような事業なのか、具体的にお答えください。 最後に、都市計画について、
喜沢地区ハーヴェストウォーク隣接地の用途変更についてお伺いいたします。この地区は、国道４号線、ＪＲ両毛線、そして
ハーヴェストウォークの
ハローワーク付近に囲まれました地域で、小山ゆうえんちができたころから、小山ゆうえんち同様、商業地域に指定され、その後、
娯楽レクリエーション地域にも指定されました。そのため、この地区の住民の方は、新築もできず、増築も20％までしかできない状態でした。
船田市長時代に、この地区だけ住民の方の要望で、
娯楽レクリエーション地域の指定を外していただけましたが、かわりに地区計画に指定され、現在に至っています。地区計画というのは、建物の高さが15メートルまでと制限されたもので、平らな屋根の３階建てまでが限界です。現在は、商業地域と地区計画という２つの指定となっていますが、商業地域ということは、必ず準防火地域とセットになっており、
防火シャッター、金属の網の入った窓ガラス等が義務づけられています。住民の方が新しい家を建てる場合、普通の家よりかなりコストがかかるなど、不利益があります。住居系の用途地域に変更していただければ、今の住民の方の子や孫が新しい家を建てる場合、安心して建てられるわけであります。商業地域から住居系の用途地域に変更されることが住民の方の長年の悲願でありますので、執行部の今後の対応をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わりにいたします。
○
野村広元議長 理事者の皆さんにお願い申し上げます。 答弁は、簡単明瞭にお願いし、議事運営にご協力をお願いしたいと思います。 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまのご質問の３、経済行政について、おやま元気あっ
ぷグルメ選手権についてお答えを申し上げます。 昨年11月、県内のご
当地グルメの店を集めて、宇都宮市で開かれたとちぎ
元気グルメ選手権は、
全国スポーツ・
レクリエーション祭「スポレク“エコとちぎ”2011」の前夜祭として、県庁前広場で開かれ、小山市から出店した店舗が３位と上位入賞を果たすなど、大いに盛り上がりました。来場者は、１日で約５万4,000人に上り、県は
観光イベントとして集客効果が高いと判断し、
イベント名称、開催期日は未定ながら、10月から11月にことしも継続して開催することといたしました。おやま元気あっ
ぷグルメ選手権は、小山市内の飲食店業者や市民が提供する食を楽しみ、食を通じて交流を図り、市民から愛され、地域の自慢の一品となるご
当地グルメを発掘することにより、地域産業の活性化及び新たな
おやまブランドの創出を目的としております。 県の
グルメ選手権が開催されることとなりましたので、その前に開催し、おやま元気あっ
ぷグルメ選手権の勢いを県のイベントにつなげてまいりたいと考えております。開催に当たりましては、市内各商工団体、農業団体等の協力を仰ぎ、市民レベルからのおやま元気あっ
ぷグルメ選手権実行委員会を立ち上げ、
グルメ出店は市内営業の方々ばかりではなく、在住、在学及び在勤の方からも募り、個人・団体を問わず、広く市民の皆様に関心を寄せていただきたいと考えております。そして、来場者に
出店グルメを食べ比べしていただき、人気投票で第１回の平成24年のおやま元気あっ
ぷグルメグランプリを決定するという方向を考えておりますので、皆様のご協力をいただきたいと存じます。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 酒井教育長。 〔
酒井一行教育長登壇〕
◎
酒井一行教育長 ご質問の１、教育行政についての（１）小中学校の
教育関係予算についてお答え申し上げます。 平成24年度の
教育費予算は、次代を担う子供たちの健全育成のため、
複式学級解消のための教員採用や、新たに学校・家庭・地域の連携協力の推進による児童生徒の支援体制の確立、不
登校適応指導教室アルカディアの改築など、教育基盤の整備を図るため、総額50億1,000万円となりました。この予算は、前年度に比べまして約12億3,000万円減少しておりますが、建設が終了した
大谷東小学校南館改築に伴う６億3,000万円と国の３次補正により２月補正で前倒しし、平成24年度に繰り越す
小中学校校舎屋内運動場耐震化事業費、
小中学校太陽光発電設置事業費７億1,000万円を合わせた13億4,000万円を加えますと、前年度より１億1,000万円増となります。 ご質問の教育費の推移につきましては、校舎、
屋内運動場、プール、
ランチルーム等の建設により、多額の事業費が計上される年とそうでない年とでは大きく変動しており、決算総額では単純比較できませんので、人件費及び学校建設などの
普通建設事業費を除いた決算額で申し上げますと、平成元年度から平成３年度の平均が10億7,000万円であったものが、平成16年度から22年度の平均は22億8,000万円と増加してきております。直近の平成22年度決算でも23億9,000万円となっており、特に人件費におきましては、
学校給食調理業務などの
民間委託推進、生涯
学習センター・
文化センターなどの指定管理者の導入など、行政改革を進めてきた結果、この10年間で14億円減少し、この人件費や普通建設分を除きますと、減少ではなく増加しているものでございます。 なお、
一般会計決算額が30年前の昭和56年度246億円から、平成22年度539億円と２倍以上なのに、教育費が59億円から58億円と伸びていないとのことでございますが、当時と平成22年度を比べてみますと、民生費が国保、介護、
後期高齢者医療への繰り出しや児童手当、子ども手当などにより、31億円から５倍の155億円と124億円の増となるほか、衛生費が18億円から52億円と34億円の増、商工費が６億円から34億円と28億円の増、公債費は19億円から51億円と32億円増となってございます。 一方、教育費におきましては、人口急増に伴う需要から
小中学校建設費だけでも34億円ありましたが、建設も一段落しました平成22年度では、25億円減の９億円となっており、この建設費を除きますと教育費は30年前の２倍ということになりますが、単に総額に対する伸びだけではなく、小山市の時代を取り巻く環境の変化も分析しなければ判断はできないものでございます。また、
教育費予算につきましては、
教育委員会の要求に基づいて、教育、文化、スポーツ、生涯学習など教育環境の整備・充実を第一に、あすの社会を担う子供たちの健全育成のため、これまでも必要な予算を優先的に配分されているものと受けとめてございます。 なお、議員ご指摘の備品費等につきましては、今後学校と十分詰めてまいりたいと考えております。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 上野教育部長。 〔
上野安夫教育部長登壇〕
◎
上野安夫教育部長 ご質問の１、教育行政について、（２）校舎・インフラ等の
老朽化対策についてお答えを申し上げます。 小山市では、来年度にはすべての校舎・
屋内運動場の耐震化が完了いたしますが、この工事は建設年度の新旧にかかわらず、簡易診断の結果による耐震性能の低い順に実施をしており、これにより構造耐力上の耐用年数を10年以上延ばすことと、安全・安心な学校生活を保障することができたため、今後当分の間は校舎の建てかえ計画は必要ないものと考えております。今後は、
構造耐力以外について、その経年等により改修を実施することとし、校舎の維持管理を実施してまいりたいと考えております。その中で、大規模なもの等につきましては、老朽化の実態を把握し、改修計画を策定し、総合計画に計上した上で予算確保を図ってまいります。今後とも児童生徒へのよりよい教育環境を提供するため、その実現を図ってまいります。 次に、（３）備品・消耗品費の拡大についてお答えを申し上げます。主に授業で使用する模造紙、用紙類や清掃用品などの消耗品費や授業で使用する
教材備品費等につきましては、１校当たり定額の学校割に
児童生徒数や学級数に応じて算出した
児童生徒数割と学級割を加算して、各校に年度初めに配当しているところです。平成24年度予算案における
教育用コンピューター消耗品を含めた学校配当分の消耗品費の合計額は、小学校費が27校合わせて約2,473万円で、中学校費が11校合わせて約1,783万円となっております。いずれも、平成21年度予算に比べて減少はしているものの、厳しい財政状況の中、平成22年度以降の３年間は予算規模を確保しております。
教育委員会では、各校に対して、本市の厳しい財政状況について認識を共有してもらい、経費節減と計画的かつ効率的な予算執行を要請しておりますが、各学校で配当予算に不足が見込まれる事態においては、内容を審査の上、追加配当など弾力的な対応をしております。平成25年度以降の消耗品費、
備品購入費の増額については、各学校から提出される
備品要望書等を精査し、検討してまいります。 次に、（４）
エアコン設置についてお答えを申し上げます。小山市は、平成18年度に小中学校の暑さ対策として、普通教室に扇風機各２台を総額4,300万円をもって全小中学校で1,050台設置いたしました。また、小学校の特別教室には、図書室・パソコン室・保健室に、中学校ではこれらのほかに音楽室・
教育相談室にエアコンが設置してあることから、これら教室の有効活用を初め、児童生徒の体調確認や授業方法の工夫など、管理の指導を行っております。また、今年度は、児童生徒へのよりよい教育環境の整備のため、
エアコン設置に向けた調査研究を行っております。今後は、この調査結果を分析し、
東日本大震災により節電が叫ばれている時期における必要性・緊急性、それらを十分に検討を重ね、市全体としての事業の位置づけ、資金計画について十分に配慮しながら、その実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、（５）
学校給食放射性物質検査事業についてお答えを申し上げます。新年度の
学校給食放射性物質検査事業については、少しでも多くの食品情報を提供することで、保護者の給食に対する安心感をより高めるため、学校給食で使用する食材１品ごとの検査と、調理済みの学校給食１食分を検査する丸ごと検査の実施を引き続き予定するものです。特に、調理済みの学校給食丸ごと検査は、学校給食で実際に児童生徒に提供した１食分を冷凍保存し、１週間分をまとめてミキサーで攪拌し、詳細な数値をきめ細かくあらわすことができる
ゲルマニウム半導体検出器により測定を行います。検査は民間業者に委託して実施していく予定です。 なお、この調理済みの学校給食丸ごと検査は、栃木県が実施する学校等の給食調査に準じ、全給食施設を対象に、それぞれ２カ月間の給食を継続して検査していく計画です。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 三田総務部長。 〔
三田久雄総務部長登壇〕
◎
三田久雄総務部長 ご質問の２、総務行政について、（１）
小野塚イツ子記念館南側の
アパート跡地の利用予定はについてお答え申し上げます。
小野塚イツ子記念館南側のアパート及び土地につきましては、平成15年に
小野塚イツ子様から遺贈された財産で、敷地面積が654平方メートル、昭和63年建築の
軽量鉄骨プレハブ造の２階
建てアパートが２棟あります。現在は、管財課の行政財産として、東棟の１階は統計作業室として５人から10人の調査員が作業を行っております。また、２階は総務部、西棟の１階は国保年金課、２階は博物館の物品倉庫として利活用しているところでございます。
小野塚イツ子記念館の駐車場は、
記念館西側に８台の
駐車スペースのほかに、アパートの西側に３台、南側に９台の合計20台分の
駐車スペースがあり、
小野塚イツ子記念館の利用に対応できるものと考えております。 次に、（２）小山市の広報・封筒等の広告募集の現状及び今後の取り組みについてお答え申し上げます。小山市の広告事業は、平成18年度から着手し、その後事業を拡大し、現在では「広報小山」の裏表紙、ホームページバナー広告、動画広告、市民便利帳の発刊配布、水道事業検針票裏面など16種類の広告媒体について募集をしております。その結果、広告事業による効果額は、平成18年度は４件で98万7,000円、平成19年度は24件で288万7,000円、平成20年度は23件で338万6,000円、平成21年度は29件で896万9,000円、平成22年度は52件で534万3,000円、平成23年度は２月14日現在でございますが、42件で897万9,000円と、これまでの合計額は3,054万9,000円であり、効果額は順調に増加しております。 また、今後の取り組みとしましては、応募の少ない媒体の募集強化対策として、広告媒体を直接所管する部署での広告主募集や、現在の広告媒体の募集内容の見直し、新たな媒体の掘り起こしによる魅力ある広告媒体とすること、広告代理店の活用などで、さらなる事業の拡大を図り、広告収入の強化に努めてまいります。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 田隝都市整備部長。 〔田隝 淳都市整備部長登壇〕
◎田隝淳都市整備部長 ご質問の４、
喜沢地区ハーヴェストウォーク隣接地の用途変更についてお答え申し上げます。
ハーヴェストウォーク隣接地を含む周辺地域につきましては、小山ゆうえんちを中心に健全な娯楽レクリエーション業務の利便の増進を図るため商業地域となっており、あわせて場外馬券場等の立地を制限すべく、特別用途地区の指定がなされておりました。しかし、当地域につきましては、特別用途地区の指定により、住宅の立地が認められていない状況であったため、平成６年１月に地権者による要望も踏まえ、旧小山ゆうえんち敷地を除く区域については、平成８年４月に特別用途地区から除外し、地区計画へと移行することで住宅の立地可能としてきたところです。一方、用途地域が商業地域であるため、多様な用途の建物の立地や高度利用が想定されることから、準防火地域の指定もなされております。用途地域は、地域における土地利用の根幹をなすものであり、市全体の観点に立って定められるべきものであることから、
ハーヴェストウォーク並びに既存住宅地の立地特性など、将来の土地利用について関係者の意向を把握し、総合的なまちづくりの観点から、都市計画マスタープランにおける位置づけの変更も含め、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 12番、
岡田裕議員。
◆12番（
岡田裕議員） ご答弁ありがとうございました。 １、小中学校の教育費の予算に関してですが、執行部におかれましては、将来を担う子供たちのため、教育関係の予算、多方面にわたってのご配慮、ご努力、まことにありがとうございます。これからも教育費の確保及び増額、よろしくお願いしたいと思います。 さて、教育費決算書を見てみますと、不用額が大変多く見られますが、工事費が予定より安く上がったとか、工事自体が中止になったとかで早くから不用額扱いになると予想されるものもあるそうです。 ここで、企画財政部長にお伺いいたします。
教育委員会から、緊急で小中学校からの要望にこたえるための費用が足りないということで予算をつけてほしい、こういった要請があった場合、不用額になると予想されているものから流用するなど対応していただけるものかどうか、お伺いいたします。
○
野村広元議長 答弁、
鳥海企画財政部長。 〔鳥海
武企画財政部長登壇〕
◎
鳥海武企画財政部長 岡田議員の再質問にお答え申し上げます。 緊急やむを得ない事由等ということでございますが、本来補正予算等で対応することが通例でございますけれども、本当の緊急やむを得ない事由等ということであった場合、予算の要求につきましては、同一の款、項の中であれば、その予算の流用や組み替え手続が可能でございます。そういったことで予算を回すこともできますので、所管課からそういったご相談があった場合には、これまでも流用や組み替え等で対応してきておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 12番、
岡田裕議員。
◆12番（
岡田裕議員） ありがとうございました。特にこの冬は寒さが厳しく、どこの学校でも教室のストーブを長目につけざるを得ず、配当されました燃料費が底をつく一歩手前でした。各学校が
教育委員会に燃料費の追加を要望し、
教育委員会も素早くその要請に応じ、燃料費の追加配当をしていただいたことは大変すばらしいことと感謝しております。今回のこの例は、学校と
教育委員会が連携がうまくいった例であるわけです。子供たちと直接接しているのは学校の先生方です。先生方は毎日大変ご苦労されているわけですが、その中で消耗品の不足を直接感じておられる立場です。先生方のご要望を各学校でまとめ、先生方の要望というのは、子供たち直接からあるいは保護者の方からの要望も含んだものだと思うのですが、それらを含めまして学校から
教育委員会へ、その要望が伝えられ、
教育委員会で予算面で対応できないというものにつきましては、先ほどの答弁から察するに、企画財政部に要請していくのだ、そして予算が出てくるのではないか、こういった流れがあるのではないかと思うのですが、この学校、
教育委員会、企画財政部の連携といいますか、協力体制は実際のところどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○
野村広元議長 答弁、
上野教育部長。 〔
上野安夫教育部長登壇〕
◎
上野安夫教育部長 岡田議員の再質問にお答えを申し上げます。 各学校から消耗品等の不足の声に対しましては、学校から要望書を提出してもらいまして、
教育委員会で緊急性等を判断した上で、学校教育課の予算残額から追加配当するなどして対応させていただいております。今年度も緊急性の高いものにつきましては、全件対応してまいりましたが、学校と
教育委員会の距離といいますか、学校にとって要望や相談をしやすい雰囲気づくりにつきましては、より一層努めていきたいと考えております。あわせまして、
教育委員会としましては、そうした学校からの声について、必要に応じて聞き取り等を行いまして、学校の実情を把握した上で、要望の緊急性等を財政担当課のほうに説明をさせていただいて、要望実現に向けまして予算の確保や増額等、必要な対応を、また求めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○
野村広元議長 12番、
岡田裕議員。
◆12番（
岡田裕議員） ありがとうございました。先生方も日々予算内で節約に努め、時には手づくりの教材をつくるなど、いろいろ工夫をされ、子供たちのために一生懸命頑張っておられます。校長先生、
教育委員会もその思いにこたえるべく、真剣に取り組んでくださっていると思います。学校、
教育委員会、そして企画財政部と、この協力体制を今後ともしっかり築いていただきたいと思います。特に、各学校から
教育委員会へ要望がしづらいのではないか、そんな雰囲気も私だけかもしれませんが、感じるものですから、
教育委員会のほうも要望を受けやすいような、そういった雰囲気をつくっていただきたいと思います。さらなるご配慮をいただきまして、教育現場の声が反映されやすい環境を充実させていただけるようお願いいたします。また、特に大規模校に関しましては、消耗品費が不足がちであるようです。
教育委員会にやはり要望しやすい環境づくりをお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。 次に、老朽化した校舎、体育館等の整備計画でありますが、校舎、体育館とも避難所としても利用されるわけですが、今回のような大震災に遭遇した場合、築後50年も60年もたったものですと、地震の揺れによってどこまで耐えられるのか。倒れずに残っていても余震でいつ倒れるかわからないという不安がつきまとい、安心できる避難所なのか、ちょっと心配でございます。古い建物については、必ず建て直さなければならない時期が来るはずですので、現在の答弁では、しばらく整備計画はないとのことでしたが、少なくとも将来に備え、校舎あるいは体育館、建築基金のようなものは必要ではないかと考えております。これについてご答弁をお願いいたします。 また、校舎や体育館以外にも、学校の放送設備が老朽化したところも多いと聞いております。放送設備につきましては、どのように整備していくのか、これもお伺いいたします。
○
野村広元議長 答弁、
上野教育部長。 〔
上野安夫教育部長登壇〕
◎
上野安夫教育部長 岡田議員の再質問にお答えをいたします。 基金につきましては、昨日企画財政部長から中屋議員への答弁にもありましたとおり、老朽化している建物は教育施設だけではありません。
教育委員会だけではなくて、市全体の問題ととらえまして、数多くなると見込まれます改築に対しまして、十分にその対処方法を検討していきたいと思います。その中で、基金の必要性についても検討することといたしますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、放送機器につきましては、校舎の建てかえ時期に導入したものを使用している学校が多いわけですけれども、型式の変化によりまして、部品の生産中止などにより、修理に支障が出ているところもあります。したがいまして、10年ほど前より全校の放送設備の改修計画を作成しており、年間に小学校２校、中学校１校程度の入れかえを総合計画に計上の上で順次実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○
野村広元議長 12番、
岡田裕議員。
◆12番（
岡田裕議員） ありがとうございました。昨日の中屋議員の質問とかなりかぶっておりまして、大変やりづらいのではございますが、将来の小山市のため、計画的によろしくお願いしたいと思います。 続きまして、またきのうと同じような質問になってしまうのですけれども、普通教室への
エアコン設置であります。ここ数年、特に夏の暑さが厳しくなっております。特に35度以上になった場合、現在教室に設置してある扇風機を回しても、学校の先生方によりますと、熱風が来るだけだということです。温度の高い空気は軽いため、上に来ますから、教壇に立って指導しておられる先生のほうが暑さにまいってしまうという話も聞いております。熱中症で児童生徒や先生方に万一のことがあってはなりません。そのようなことがないように、また子供たちが授業に集中できますよう、できる限り早く普通教室にエアコンを設置していただけるようお願いいたします。 これに関しまして質問させていただきます。設置をする場合、設置の方法は、前の議会でも聞いておられたようですけれども、リース、備品購入、工事、３つあるようなのですが、どちらにするのか。また、小中学校38校分のエアコンの設置に係る総額はどれぐらいかかるのか。そのうち国からの助成金、また小山市の負担はそれぞれ幾らでしょうか、お伺いいたします。
○
野村広元議長 答弁、
上野教育部長。 〔
上野安夫教育部長登壇〕
◎
上野安夫教育部長 岡田議員の再質問にお答えを申し上げます。 エアコンの設置につきましては、現在いろいろ調査をさせていただいております。その中で、現在今考えているところの内容なのですけれども、学校間の公平性を考慮いたしまして、まずは全校同時に導入したいというふうに考えております。そして、単年度での導入としますと、リースとすることが市の財政面で負担が少ないというふうに考えております。議員からもありましたように、宇都宮市でもリースとして入れております。期間は13年で、リース期間満了後に無償譲渡との契約でありまして、小山市でも同様の契約をしたいというふうに考えております。 また、国の補助金に関しましては、工事で施工すれば安全・安心な学校づくり交付金を受けることができますが、この交付を受けた場合でも、リースや取りつけ費込みの
備品購入費とした場合のほうが安いということが通例であります。さらに、費用については調査することといたしますが、現在のところ設置時に的確な施工監理を行った上でリース契約とすることがよりよいのではないかというふうに考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○
野村広元議長 12番、
岡田裕議員。
◆12番（
岡田裕議員） ありがとうございました。リースということが一番よろしいかということなのですが、これですと年額どれぐらいかかるのか、またお答えいただければありがたいと思います。厳しい財政状況ではありますけれども、熱中症によりまして万が一のことが起こるのを未然に防ぐためにも、できるだけ早く、できればですが、24年度の補正予算でお願いできればと考えております。要望とさせていただきます。 続きまして、学校給食放射性物質検査ですが、これも生井議員がおととい聞いたものとかぶっておりまして、似たようなこととなってしまうかもれませんが、まず基準値の確認、これをもう一度確認したいと思います。何ベクレルであるのか。そして、別個に検査をするというのと、丸ごとというのをもう一度詳しく教えていただければ幸いでございます。
○
野村広元議長 答弁、
上野教育部長。 〔
上野安夫教育部長登壇〕
◎
上野安夫教育部長 岡田議員の再質問にお答えを申し上げます。 基準値ということですけれども、食品中の放射性物質を規制する許容基準についてということかと思います。学校給食で使用しております食材は、市場に出回っている安全なものを使用しております。そのような中で、現在食品の中の放射性物質を規制する許容基準につきましては、国が定める暫定規制値でありまして、放射性セシウムは野菜、穀類、肉類、卵、魚などにつきましては500ベクレル、牛乳、乳製品につきましては200ベクレルとなっております。この基準につきましては、平成24年、本年の４月以降、厚生労働省が示す新基準値がまた新たに適用されると聞いております。その基準値につきましては、野菜類、穀類、肉、卵、魚など一般食品が100ベクレル、牛乳が50ベクレルと現行の暫定規制値の４分の１、５分の１と厳格化する内容でございます。 次に、各検査の内容ですけれども、特に丸ごと検査につきましてご説明をさせていただきたいと思います。丸ごと検査につきましては、特に平成24年度、詳しく実施するわけですけれども、準備を整え、新学期が始まった段階で、できるだけ早い時期に検査をしていく予定で考えております。検査は、民間の検査機関に委託をして行う予定です。検査方法につきましては、処理済みの学校給食１週間分、５日分をまとめて
ゲルマニウム半導体検出器により測定を行います。丸ごと検査にかかる時間については、１検体１時間から２時間ぐらいかかるというようなことを聞いております。 次に、給食の食材単品検査でございますけれども、これは現在も委託をして実施しておるわけですけれども、平成24年度からにつきましては、前にもご答弁をさせていただいたわけですけれども、検査器を購入いたしまして、今までは委託をして実施をしていたものが、市が購入をして実施をするということです。検査回数については、現在は委託をしているので、１施設当たり月１回、１品ほどでございますけれども、機器を買うことによって、１つの施設当たり月３回ほどできるのではないかということで、今いろいろ検討をさせていただいているというような状況でございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 教育部長、エアコンのリースの総額というのも聞いているので。
◎
上野安夫教育部長 失礼しました。エアコンのリースということですけれども、今検討中ではございますけれども、宇都宮市の情報をいろいろ調べさせていただいて、小山市に当てはめますと、リース総額で約15億円程度になります。総額でです。そして、13年リースです。ですので、リース期間満了後に無償譲渡の契約で、１年当たりにつきましては１億1,500万円となるような形で今計算をさせていただいております。 以上でございます。
○
野村広元議長 12番、
岡田裕議員。
◆12番（
岡田裕議員） ありがとうございました。財政難の折、大変厳しいかと思いますが、子供たちの安全のため、ぜひお願いいたします。 また、放射能検査につきましても、子供たちの安心、安全のための検査ですので、よろしくお願いしたいと思っております。 続きまして、
小野塚イツ子記念館南側駐車場跡地についてですが、すばらしいところですので、多くの市民の方に利用していただきたいと思いますが、まず申し込み方法について、市民の方にもわかりやすく説明してください。 続きまして、多くの方に利用していただくためには、どうしても駐車場がもっとたくさん必要であると思うのです。先ほどアパートを取り壊した場合何台と出ましたけれども、今度はアパートを取り壊して、今の施設、管財課とか仕事をしているわけですが、倉庫、作業場としての場所、これを移動するに当たりまして、どれくらいの費用がかかるのか。また、壊さないで、この南側の駐車場よりもっと近くに駐車場を借りることができた場合、幾らぐらいのお金が、費用がかかるのか。もしも試算ができていたならば、お答え願いたいと思います。
○
野村広元議長 答弁、
上野教育部長。 〔
上野安夫教育部長登壇〕
◎
上野安夫教育部長 岡田議員の再質問にお答えを申し上げます。 記念館の使用に当たっての申し込み方法ということでございます。この記念館につきましては、研修室ということで、中央公民館の研修室ということになります。でございますので、現在の中央公民館の研修室と同様に申し込みをしていただくということです。使用するには、まず中央公民館に利用団体として登録の申請をしていただきまして、そして承認を受けていただきます。その後、承認を受けた利用団体におきましては、その後使う際には使用許可申請を提出していただきまして、使用許可を受けてご利用いただくという手続になっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 三田総務部長。 〔
三田久雄総務部長登壇〕
◎
三田久雄総務部長 岡田議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、取り壊さないで仮に民間の近所の駐車場を借りた場合でございますが、恐らく１台当たり6,000円から8,000円程度の月額でございますが、駐車料金が見込まれるところであります。ですから、10台ですと、6,000円の場合は72万円、年間。20台ですと144万円程度かかるものと思われます。 それから、既存のアパートを取り壊しまして、事務所と別に用意する場合でございますが、仮に300平方メートルの事務所を新築した場合には、約3,000万円程度かかるのではないかと見込んでおります。また、事務所を借りる場合でございますが、近隣では月額１平方メートル当たり1,600円程度の賃料が推測されますので、年額600万円程度になるのではないかと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 12番、
岡田裕議員。
◆12番（
岡田裕議員） いずれにせよ、近くに駐車場がありませんと大変利用しづらいと思われますので、市のほうで、また市民の方にどうしたら利便性がよいのか、また経済的にもどちらがいいのか、よくお考えいただいて判断していただきたいと思います。いずれにせよ駐車場、早目にお願いしたいと思います。 続きまして、小山市の広告事業ですが、現在の小山市の税外収入であります広告募集事業は、景気低迷の時代ですので、ある程度はやむを得ない面がありますけれども、各企業の方に少しでも多く応募していただき、小山市の財政が少しでも潤えばありがたいことだと思っております。小山市としても、広報や封筒では確かに広告の応募が少なく、新聞に書かれてしまったようですが、それ以外の広告収入が増加しているということですので、安心をいたしました。 ここで、お伺いいたしますが、答弁の中にありました新たな媒体とは、一体何のことであるのか。もう一つ、小山駅の中央自由通路の広告に関しては、どのようにお考えか、お答えください。
○
野村広元議長 答弁、
三田総務部長。 〔
三田久雄総務部長登壇〕
◎
三田久雄総務部長 岡田議員の再質問にお答え申し上げます。 新たな媒体につきましては、現在各部課にどんなものがあるか調査を行っているところでございますので、出てくれば新たな媒体が出るものと思っております。 それから、駅の自由通路につきましては、現在募集をかけておりますが、なかなか思ったような応募者が出てこないのが状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○
野村広元議長 12番、
岡田裕議員。
◆12番（
岡田裕議員） 続きまして、小山の
グルメ選手権についてお伺いいたしますが、この
グルメ選手権大会が小山市民に広く知られるようになり、多くの市民の方が参加するようになれば、小山市活性化のためにすばらしいことですので、ぜひとも成功させてほしいと思います。先ほどいろんな組織に要請をしていくのだというお話がありましたが、いろいろなところに働きかけ、ぜひともたくさんこれが広がりますようお願い申し上げます。 また、小山で生まれたグルメが有名になり、小山を活性化するには、やはり将来全国大会で優勝するのが最も効果的と思うわけですが、とりあえず先ほどのご答弁ですと、県大会ということですが、全国大会への将来への道というものがあるものかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○
野村広元議長 答弁、大久保経済部長。 〔大久保 誠経済部長登壇〕
◎大久保誠経済部長 岡田議員の再質問にお答えします。 全国大会につきましては、この甲府市で行われた鳥もつ煮、これが全国の企画ができまして、そういうところが集まってやっております。ですので、小山市でも今回このおやま元気あっ
ぷグルメ選手権でそういうのが、おいしいものが出てきて、県で勝って、そして全国大会に行きたいとなれば、私どももぜひ応援していきたいと思います。よろしくお願いします。
○
野村広元議長 12番、
岡田裕議員。
◆12番（
岡田裕議員） ありがとうございました。参加者ですが、小中学生とか高校生、調理専門学校生、大学生など、柔軟な発想ができる若い人も多く参加していただければ、もっと盛り上がるのではないかと思うのですが、若い人が参加しやすいような雰囲気、環境もよろしくご配慮をお願いいたします。 また、ことし１月なのですが、私ども自民未来塾で、愛媛県松山市の「坂の上の雲まちづくり」について視察してまいりました。松山市役所の方からいろいろお話を伺ってまいりましたが、いろいろな行事があったのですが、行事をするに際しまして、最初は行政主導で、数年かけ、やっと民間に移動させていき、現在市民の盛り上がりが大変なものだそうです。小山市でも最初は行政主導でやらざるを得ないとは思いますが、徐々に市民主導に持っていき、将来は市民主導で小山市の一大行事になるようにしていただきたいと思います。これは要望といたします。 最後に喜沢地区の用途変更についてでありますが、住居系の用途地域に変更していただき、準防火地域の指定を外していただくというのが住民の方の長年の悲願であります。ぜひとも早く実現させていただけるようにお願いいたします。これも要望とさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。
○
野村広元議長 23番、関良平議員。
◆23番（関良平議員） ちょっと時間ありませんが、簡単に関連質問をやらせていただきます。 ただいまの広告料の問題ですが、新しく中央自由通路ができます。今の自由通路の中でも広告募集しておりますが、新しい新自由通路のほうも管財のほうとしては今後確保して賃貸、またリースないし新しい自由通路に関しての管理、どのようにやっていくのか、その辺回答いただきたいと思います。 それともう一点だけ、都市整備部の部長のほうにちょっと確認したいのですが、今の用途地域の見直しということですが、この用途地域、この
娯楽レクリエーション地域として商業地域に指定されておりまして、今岡田議員の質問したエリアは、住居系の人しかいないと。何が何でもという要望ですが、この手続、いわゆる今特別用途地域として指定されておりますよね、
ハーヴェストウォークは。しかし、
ハーヴェストウォークと同じように、その場所も商業地域として指定されていますので、それを外す手続というのは簡単に説明していただきたいなと思います。 以上です。
○
野村広元議長 答弁、
三田総務部長。 〔
三田久雄総務部長登壇〕
◎
三田久雄総務部長 関議員の関連質問にお答え申し上げます。 スペースを確保してございますので、よい広告を募集いたしまして、しっかりと管理していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
野村広元議長 田隝都市整備部長。 〔田隝 淳都市整備部長登壇〕
◎田隝淳都市整備部長 用途地域の変更に関する手続というようなことでございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、まず都市計画マスタープランの見直しを図っていくというようなことで、こちらにつきましては平成24年度、25年度で都市計画マスタープランの見直しをかけていくというふうな形になります。その都市計画マスタープランの見直しを踏まえまして、用途地域の変更、それからこのエリアに関しましては地区計画も図っておりますので、地区計画の変更というような手続も必要になってくるかと思います。それらの手続につきましては、最終的には市の都市計画審議会を経て変更していくというような手続になりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
野村広元議長 以上で12番、
岡田裕議員の一般質問を終わります。 ◇ 野 原 勇 一 議員
○
野村広元議長 続いて、４番、野原勇一議員。 その前に、理事者の皆さんに簡潔に答弁を再度お願い申し上げます。 〔４番 野原勇一議員登壇〕
◆４番（野原勇一議員） おはようございます。議席番号４番、みんなのクラブ、野原勇一でございます。議長の許可をいただきましたので、会派を代表し、通告書に従い、質問させていただきます。 まず、昨年から今日までの社会情勢は、市民生活を一変させました。景気経済の低迷、
東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、そして台風15号の被害、小山市においてもあらゆるところにそのつめ跡を残しました。このような中、何度も耳にした言葉がございます。それは、「想定外」でございます。しかし、小山市を構築し、市民の暮らしを支える、まさに市民の先頭に立ち、政治、そして行政に携わる私たちにとりましては、想定外では終わりにはできません。よって、新年度におきましては、行政のあり方を根底から見直すときであるとともに、どのような状況下においても対応できる新しい小山市をつくり上げねばならない。まさに復興元年であり、小山市にとりましては、地域主権進展に伴う再生元年であります。そのような観点から、質問に入らせていただきます。 初めに、地域主権について質問をいたします。地域主権とは、地域のことは地域に住む住民が決めることを原則に、国と地方の役割分担や関与のあり方を見直して、地方公共団体の体制整備を図ることであります。市民により身近な基礎自治体が、権限、財源、人材を有する、まさに小さな都道府県、そして大きな市町村、その実現には地方自治体の抜本的な改革が必要です。小山市においても、総合計画の中で、自立性の高い都市づくりとして取り組んでいますが、国や県より移譲された権限の格差や行政サービス低下も懸念されております。さらに、地域主権の進展においては、市の自己決定や自己責任が今後大きく求められていきます。地域主権改革に対応した市政運営や権限移譲による地方税財源や人材確保など課題も大きいです。この改革は、行政と市民がさらに一体となり進めていかねばなりません。小山市では、この取り組みを受ける覚悟があるのか、今後の地域主権改革対応に向けた市長の考えをお聞かせください。 また、地域主権における国や県から市町への権限移譲については、受ける側の市町により多くの温度差があります。特に、このたびの
東日本大震災における復興に関しては、農業、商工業以外にも健康影響の調査や除染対応、さらにはエネルギーの地産地消などの電力確保対策、放射線教育の充実など、近隣市町においても同様の課題を抱えております。その現状をかんがみますと、共通課題に対する対応を広域的に刷新することが必要であります。近隣市町が団結することにより、医療体制や教育の連携、防災体制、さらには市町間の基盤整備など成長可能性が増していきます。小山市は、県内人口第２位の都市であり、東日本の拠点都市となりつつあります。その小山市こそがリーダーシップをとり、動かしていくぐらいの熱意と決意が必要であると思います。緊急を見据えた近隣市町との広域的連携の充実、強化に対する考えをお聞かせください。 次に、財政運営についてお聞きいたします。小山市は、これまで財政健全化に向け、職員給与カットや大幅な経費の削減を実行し、自立的な財政基盤の確立に取り組み、一定の成果を上げています。しかしながら、震災や長引く円高の影響により、景気経済の低迷は続いております。新年度においては、医療、福祉関係経費の増加などにより、財源不足が懸念される状況にあります。そのようなことから、新年度においての財政運営は、過去の経験や前例のみにとらわれることなく、短期、中期、長期としっかりと先を見据え、新たな発想で財政運営に当たるべきであり、小山市の総合力を着実に高めるための各種施策を実施することが必要であります。財政運営の健全化に対する改善についてどうお考えでしょうか、お聞きいたします。 財政健全化には、歳入確保は重要となります。特に景気経済の低迷で、市税収入などの大幅な減収により、財源不足が見込まれることを踏まえて、新年度における歳入確保に対する対応方針と確保対策への取り組みをお聞かせください。また、見直すべき事業の精査基準を明確にする必要があると思います。コスト削減や繰出金、補助金、助成金などを含めた事業の精査、施行の進行状況や効果の検証を行い、さらには選択と集中の基準を示し、取り組むことが重要であると思います。歳出の見直しについて、新たな取り組みと踏み込んだお考えをお聞きいたします。 次に、震災対応と復興推進について、対応面での健康影響調査充実強化についてお聞きいたします。放射線汚染から住民を守ることは重要な課題であります。このほど国の汚染状況重点調査地域に指定された県内８市町を中心に、個人線量計による測定、給食検査、ホールボディカウンターなどによる測定などの調査を実施することといたしました。本格的な放射性物質の除去作業が開始されます。しかしながら、重点調査に対しましては、国の方針に対して住民期待とはかけ離れていると不満と不安の声があります。小山市は、重点調査地域には指定はされていないものの、市民、特には子供を持つ親御さんの健康影響に対する心配は尽きません。真の安心を確保するためには、前に申し上げた調査のみでなく、甲状腺エコー検査、尿検査、また母乳検査など検査を行い、市民の不安を払拭する措置を継続的に講じていく必要があると思います。小山市における健康影響調査に対する現状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 また、復興推進においては、福島第一原発事故による栃木県、そして小山市産の農畜産物の風評被害も依然として厳しい状況が続いています。そこで、安全性に対する消費者ニーズにこたえられるよう、消費者目線に合った放射性物質の測定や公表方法の改善など、きめ細やかな安全対策をさらに講じる必要があります。農畜産物の出荷段階の全量検査や学校給食の検査などは徹底強化が必要であります。また、風評被害を払拭するために、小山市としても県と一丸となり、各道の駅や、特には主要スーパーなどにて積極的に小山市産農畜産物の地産地消の推進につながる安全、安心に特化したキャンペーンを継続的に展開していく必要があると思います。市内農畜産物に対する安全性ＰＲに対しての小山市としての今後の展開をお聞かせください。 次に、行財政改革についてお聞きいたします。今後の景気見通しが不透明な状況下、少子高齢化や環境問題など、時代が大きく変化をしております。今こそ活力ある地域社会の形成に向けた行財政の改革は必須であり、新たな視点で質の高い行政サービスが望まれております。市におきましては、第５次小山市行政改革を継続し、着手しておりますが、さきに申し上げましたとおり、今後地方分権型社会システムの転換は加速されていきます。そのため、行政改革への考え方も大きく改めねばならない時期にあります。まさに新しい時代にふさわしい行政改革が必要です。地域が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会を目指すには、今までとは違う発想が求められます。市民サービスの充実や質の向上を含め、緊急を見据えた考え方と取り組みをどうお考えかをお聞きいたします。 行財政改革を行う上で最も大切なこととして、職員の能力が発揮できる体制が必要不可欠であると思います。これから先の時代の流れや状況の変化をとらえて、新たな発想を生み出して改革することが意識改革へとつながり、期待にこたえる結果とつながるのではないでしょうか。以前行われた小山市行政改革に期待する市民アンケートで、第１位は職員の意識改革であり、職員の能力開発も上位に入ったと聞いております。多くの市民が職員に期待を寄せております。そのような観点から、特に上司と部下のコミュニケーションを密にし、相互理解を深め、職員一人一人の能力を最大限に引き出すとともに、日々の仕事の成果や能力を適正に評価し、給与や昇進、昇格に十分反映されていくことが重要です。今後進展する地域主権に合わせて、市幹部職員人事や職員の評価に民間公募制度を導入して、能力、実力主義の人事制度導入を検討してはいかがでしょうか。新しい小山市を創造していくには、職員の努力や汗が報われる新たな視点と新たな能力を取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 最後に、教育行政についてお聞きいたします。現在教員の多忙感、モンスターペアレントやそれぞれの特色を生かした学校づくりなど、個々の課題があります。特に何か問題が生じたとき、その問題に対してどこまで権限を持てるのか、そして問題に対する責任をどう持たねばならないのか、このことこそが現場に立つ先生方の理想と現実のギャップになっております。まさに職としての専門性を検討し、ギャップを改善する必要性があると思います。そもそも小山市の教育行政についての権限や責任はだれが持っているのか、お聞きいたします。 また、教職員の適切な配置や定数はどう考えるべきなのか。教職員の多忙感解消のためには、教職員の増が一番効果があるとの調査結果もあり、また少人数学級を推進するという流れもありますけれども、一方では少子化も進んでおります。規模の大小はありますが、本来期待される職務を全うできる環境を整えることが必要です。市として、現状を踏まえた教職員定数の管理計画を今後策定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 以上で壇上よりの質問を終了いたします。
○
野村広元議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問の１、地域主権について、地域主権に対する市長の考えについてお答え申し上げます。 地方自治体は現在、急激な少子高齢化の進展や経済振興・雇用対策、さらには防災・環境・エネルギー問題など、さまざまな問題を抱えております。この抱える課題を解決するためには、それぞれの地方がそれぞれの地域の実情に応じ、それぞれの地域に存在する地域資源を自主的・自立的にみずからの創意と工夫により活用できる「権限」「財源」「人材」を持つことが必要であります。地域主権のねらいは、まさにそこにあると考えています。このような中、小山市におきましては、財源の確保については、「入りを量って出ずるを制す」の考えから、新規工業団地の開発、企業誘致の促進、小山駅中央自由通路の整備、街なか居住推進を初めとする市街地整備、小中学校の耐震化など、産業・都市・教育基盤の整備を推進するとともに、子育て支援・少子高齢者・医療対策の充実など、いち早く小山に「人と企業を呼び込む施策」、「小山ブランドの創生」、「開運のまち小山」の全国発信など、積極的に税収増加対策を推進してきたほか、職員数の削減や職員給与の見直しなどによる人件費削減、公共施設の民営化、業務委託などの民間活力の導入など、積極的に行政経費削減を行っております。また、人材の育成についても、自治大学校派遣研修、民間企業への派遣研修など、より力を入れております。 一方、権限につきましては、国による義務づけ、枠づけの見直しや条例制定権の拡大、さらには県から市町村への権限移譲などのため、昨年５月に地域主権改革関連３法の一つとして、第１次一括法が、８月には第２次一括法が相次いで公布されました。しかしながら、一括法により実現した項目は、地方分権改革推進委員会の勧告に比べ、一部にとどまる上、地方自治体の裁量も限定されるなど、今国会に上程が予定されている第３次の一括法案を含めても、地方分権改革という観点からは、まだまだ不十分な状況にあります。このため、市長会などを通じて、国・県に対し、地方の税財源の充実確保や地方への国・県の関与の縮小等を要望するとともに、今後も地方が自主的・自立的にみずからの創意と工夫により施策を決定し、実行できる「権限」「財源」「人材」を持った真の地方分権社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 次に、ご質問の（２）近隣市町との連携についてお答え申し上げます。交通・情報手段の飛躍的な発達に伴った生活圏の拡大により、多様化・広域化してきた市民のニーズや、単独市町では実現困難な共通課題に対応するためにも、近隣市町との連携は大変重要であります。このため、小山市におきましても、災害時の相互応援協力、小山広域保健衛生組合によるごみ処理、休日急患診療等の実施、県南公設卸売市場組合を初め、栃木市や下野市、野木町、上三川町、結城市などとの道路整備を初めとする治水、水資源開発等の近隣市町と連携した促進協議会などを設置して、その会長としてリーダーシップを発揮しつつ、事業の早期実現と連携強化に努めているところであります。 また、渡良瀬遊水地関連事業として、県内２市１町と連携した渡良瀬遊水地第２調整池の治水容量の確保を初めとする治水機能の強化や、県外を含めた４市２町と連携いたしましたラムサール条約の湿地登録や、より広域的な関東自治体フォーラムでの連携によりますコウノトリ・トキ野生復帰の実現、さらに今後必要となります防災を初めとする共通課題の解決に向けましても、小山市がリーダーシップを発揮し、関係市町と連携をとりながら、強力に事業の推進を図っております。今後も、県内第２の都市として、リーダーシップを発揮し、国・県から地方への権限や財源の移譲などの地方分権改革に的確に対応してまいります。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ご質問の４、行財政改革についてのうち（１）行政改革への取り組みについてお答え申し上げます。 小山市では、平成12年の地方分権一括法の施行を受け、第３次行政改革におきまして、いち早く行政改革とサービスの充実に取り組み、職員数の削減などによる人件費の削減、業務委託による民間活力の導入、民間企業派遣研修の導入などによる市民目線からの事務事業の改善、市政モニター制度導入による市民参加の推進などを図り、28億9,900万円の効果額を達成いたしました。続く第４次行政改革におきましても、効率的・戦略的・革新的な行政経営の実現を基本理念といたしまして、行政改革、市民サービスの向上などに取り組み、企業誘致による歳入の増加、指定管理者制度の導入、職員の定員管理の適正化、主事級を除く全職員の給料の１から２％削減、技能労務職の給与の５から６％の削減、市民課土日窓口の開設などを実施いたしまして、全体で51億9,500万円の効果額を達成しております。こうした行政改革で生み出された効果額につきましては、深刻な経済不況にあっても、安全、安心なまちづくりのための原資として、各種の基盤整備に係る投資的経費などに活用してまいりました。また、地域主権の進展など、社会経済状況の変化を踏まえ、現在取り組んでいる第５次行政改革では、計画初年度となる平成22年度に６億5,700万円の効果額を達成し、第５次行政改革大綱の実施計画における目標効果額30億5,000万円に対する比率では、21.5％の進捗状況となっているところでございます。 また、第５次行政改革におきましては、量の改革とともに質の改革にも取り組んでおり、事務事業評価への第三者評価の導入や市民討議会による施策提言の実現など、他の取り組みよりも一歩進んだものとなっているところでございます。このような成果を踏まえ、市民が行政改革に対して期待する職員の意識改革や能力開発、市民との協働などに対応するため、現在進めている職員意識向上研修や人事評価制度、さらには地区まちづくりの推進など、行政執行に係る質的向上を目指した改革を全職員一丸となり、市民の皆様とともに、さらに推進していきたいと考えているところでございます。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 鳥海企画財政部長。 〔鳥海
武企画財政部長登壇〕
◎
鳥海武企画財政部長 ご質問の２、財政運営についてお答え申し上げます。 初めに、（１）財政状況改善についてでございますが、平成19年度決算から公表が義務づけられた財政健全化４指標につきましては、制度施行以来、いずれの指標も毎年改善させており、財政の健全化を向上させております。まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、ともに平成22年度決算まで黒字であり、財政運営に問題はございません。実質公債費比率は、収入に対する公債費の財政負担の比率を示すものですが、平成19年度から平成22年度まで、それぞれ11.1％、10.2％、8.7％、7.6％となっており、早期健全化基準の25％を大きく下回っております。将来負担比率は、将来支払っていく可能性のある負債の比率を示すものですが、この比率も平成19年度から平成22年度まで、それぞれ98.6％、91.3％、79.9％、67.9％となっており、早期健全化基準の350％を大きく下回っております。これらの指標につきましては、特別会計の公債費負担に係る繰出金の抑制、市債残高の削減及び基金の確保などにより改善されるものであり、今後もさらなる指標改善を目指してまいります。 次に、（２）歳入確保と歳出見直しについてでございますが、財政運営においては、「入りを量りて出ずるを制す」は、財政均衡の鉄則でありますが、出ずるを制すばかりで入りを量っていかなければ小山市の発展は望めないものと考えております。そのため歳入確保では、交通の要衝としての立地利便性を最大限に生かし、市街地開発や新規工業団地開発・企業誘致・雇用拡大、小中学校耐震化など、産業・都市・教育基盤の整備を進めるとともに、子育て支援・少子高齢化・福祉・社会保障・医療対策の充実など、いち早く「小山に人と企業を呼び込む」税収増加策を積極的に推進してきたところであります。その結果、小山南工業団地、小山東部梁山工業団地は、それぞれ分譲を完了し、小山東工業団地は昨年４月から分譲を開始し、順調に企業誘致が進んでおります。また、納税者の一層の利便性向上のため、平成22年度から市税コンビニ収納に加え、本年度からクレジット収納を導入し、市税等確保対策としては、全職員による休日臨戸訪問、休日電話催告、夜間臨戸訪問、納税窓口の平日延長及び休日納税相談窓口の開設などの実施による積極的な自主財源確保はもとより、国・県支出金等の依存財源についても、その動向を的確に把握し、積極的な財源確保に努めているところでございます。 次に、歳出の見直しですが、職員数の削減、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの推進、事務事業の見直し、経常経費の10％執行留保・執行差金凍結など、行政経費全般にわたる徹底した節減合理化による経費の縮減はもとより、予算編成に当たりましては、新規事業では既存事業の廃止・縮小により財源を確保するスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、既存事業では事業の必要性・有効性及び費用対効果などを評価するとともに、１課１事業の削減、平成20年度から全職員による私の担当業務経費削減提案、平成21年度から幹事課長による事業仕分けプロジェクト、平成23年度から事業効果の検証による第三者評価の予算への反映などを実施しております。また、平成21年１月の仕事始め式から経済危機突破全職員集会とし、先行き不透明な危機的な経済状況を乗り切るために、すべての職員一人一人が歳入に見合った歳出構造の改革に取り組むことを共通の認識・決意として心に刻んでおります。今後も歳出における不要不急な事業の廃止、先送りなど、事業費削減に努めてまいります。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 生井保健福祉部長。 〔生井克明保健福祉部長登壇〕
◎生井克明保健福祉部長 ご質問の３、震災対応と復興推進について、（１）健康影響調査充実強化についてお答え申し上げます。 県の放射線による健康影響に関する有識者会議によりますと、県内の放射線量は低レベルでありまして、健康にすぐ影響を及ぼす程度ではないが、被曝線量を目に見える形にすることで、県民の理解が得られるとのことから、県では現在個人線量計による子供の被曝量測定を行っております。小山市は、県内でも放射線量の数値の低い地域でありますが、市民の皆様の不安を解消するため、子供の線量計調査につきましては、県の測定結果を踏まえながら検討してまいります。また、子供の甲状腺検査につきましては、前述の有識者会議において、放射線の影響による異常を判定するには５年程度の期間を置く必要があるとのことから、小山市では平成24年度に小山市子ども甲状腺検査基金を設立し、５年間積み立てた基金を財源として平成28年度から検査を実施してまいります。小山市では、現在環境放射能測定及び上下水道、農産物、学校給食等に関する放射線量調査等を初めとして、市民の皆様の放射線被害に対する不安を解消するための施策を実施していますが、今後とも必要となる施策を検討し、万全の体制を整えてまいります。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 大久保経済部長。 〔大久保 誠経済部長登壇〕
◎大久保誠経済部長 ご質問の３、震災対応と復興推進について、（２）農産物の安全性ＰＲについてお答え申し上げます。 昨年３月の福島第一原発の事故により、小山産農畜産物は風評被害を受けておりますが、小山産の農畜産物は既にモニタリング調査やスクリーニング調査などの栃木県の放射性物質検査により、安全性が確認されております。そのため、市内直売所、スーパー等において試食、チラシの配布及びのぼり旗の設置、おやま和牛＆小山の豚「おとん」フェスティバルを前倒ししての実施やホームページにより消費者に安全、安心をＰＲしてまいりましたが、依然として農畜産物の価格低迷など風評被害を受けている状況であります。この風評被害撲滅のため、小山産の農畜産物の安全性をＰＲする「おやま農畜産物元気あっぷ事業」を実施し、各種イベント時において、小山産農畜産物の試食、チラシの配布、のぼり旗の設置などの啓発活動を拡大するとともに、大型スーパーへ農畜産物の安全、安心をＰＲし、小山産農畜産物の取り扱いを働きかけてまいります。また、３月に道の駅思川において、放射性物質濃度測定器を導入しますので、下都賀農業振興事務所の機器と併用し、小山産農畜産物の放射性物質の検査、学校、保育所、保育園、幼稚園の給食の検査を実施し、安全性を確認して、消費者・保護者にＰＲしてまいります。 以上、申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 三田総務部長。 〔
三田久雄総務部長登壇〕
◎
三田久雄総務部長 ご質問の４、行財政改革について、（２）の民間公募制度導入についてお答え申し上げます。 小山市では、一般職については平成22年度からＩＴ分野に高い専門的能力を有する者を任期付職員として任用するほか、平成17年度からは職員採用試験に民間経験者枠を設けて採用するなど、民間の優秀な人材の活用に努めております。また、幹部職員としては、平成21年４月からは、車屋美術館に特別職として館長を採用しており、平成24年４月からは市民病院長として自治医科大学附属病院長を招聘するなど、民間人材の登用を図っておりますが、さらに多くの分野における活用について研究してまいりたいと考えております。 次に、職員の意識改革や能力開発の面から、民間提案による人事評価制度の導入について、小山市では人事管理として職員採用試験及び昇任試験の一部を民間に委託して実施しているところでございます。また、人事評価は公務という業務内容から導入が進みませんでしたが、職員の意識改革、能力開発及び人材育成を図る目的で、平成19年度から人事評価制度を導入し、平成22年度より本格実施したところであり、現在は制度の定着と公平公正な評価への向上に努めているところであります。職員の意識改革と能力の開発向上を図るためには、人事評価制度の資質の向上は不可欠であることから、現在の制度の定着とあわせて民間制度の導入についても研究してまいりたいと考えております。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。
○
野村広元議長 酒井教育長。 〔
酒井一行教育長登壇〕
◎
酒井一行教育長 ５、教育行政について、（１）教育行政の権限と責任についてお答え申し上げます。 小山市教育行政における人事や学級編制などの権限と責任は、
教育委員会が有してございます。また、学校につきましては、学校が生徒・保護者の要請や地域の実情に応じた教育を主体的に行い、保護者や地域住民に対し、直接説明責任を果たしていくために、学校長に教育課程編成や職員の監督などの権限が与えられ、校長のリーダーシップのもとで自主的な学校運営ができるようになっております。 次に、学校で何か問題が発生した際、教職員から学校長へ報告や相談があり、学校長を初めとする指導体制のもとで、問題解決に向けて手だてを講じていくことになります。しかし、事案によりましては、学校だけでは解決が困難なことがございます。その場合は、
教育委員会への報告や相談があり、必要に応じて学校へ指導や支援を行っております。最終的には、
教育委員会が責任を持って問題に取り組むとともに、今後も継続して問題等の発生時における校内の相談体制が円滑に進められるよう、指導支援を行ってまいります。 次に、（２）教職員の適切な配置についてお答え申し上げます。小中学校の教職員数につきましては、県
教育委員会により各学校の学級数に基づいて教職員の配当基準が定められております。今年度は、その基準等をもとに、市内の小中学校に948名の教職員が配置されております。小山市としましては、充実した教育活動の保証や多忙感解消のため、県
教育委員会に教職員の配置人数の増員を要望しているところでございます。また、未来を担う子供たちの成長・確かな学力・安全を目指した学校教育の実現のためには、教職員のさらなる配置が重要であると考え、小山市独自にチームティーチング教員や特別教育支援サポーター、生活相談員、心の教室相談員、外国人児童生徒相談員等非常勤講師を105名採用し、個に応じたきめ細かな指導や心の教育の充実を図っているところでございます。 さらに、新年度からは、より充実した教育環境づくりのため、市採用の任期付教職員をもって下生井小学校に３名、網戸小学校に１名配置し、複式学級の解消も目指しているところでございます。今後も豊かな心をはぐくむ小山っ子の育成を図るとともに、教職員が子供と向き合う時間をより多く確保し、多忙感も改善できるよう、教職員の適正な配置に努めてまいりますとともに、長期的な展望に立った配置に努めてまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 ４番、野原勇一議員。
◆４番（野原勇一議員） 随時再質問並びに要望をさせていただきます。 初めに、地域主権に関しまして市長のお考えをお聞きいたしました。抜本的な改革、この言葉の意味は大変重いと思います。抜本的な改革には、行政の市民に対しての見える化から進めていかなければならないと思います。しかしながら、重要案件に対して、議会にさえも事後説明と決定後報告、このようなことが後を絶たない今の現状を考えますと、ただいまお聞きした考えでは、住民自治という期待にはちょっと遠いと私は思っております。中央集権、そしてトップダウンの時代は終わります。受け入れるには、その思いを根底から見直す相当の覚悟が必要であることをご認識いただきたいと思います。このことを再認識いただきまして、まずは初心に返る、そして自分を変える、そして仕組みを変える、このことを強く要望させていただきます。 次に、近隣市町との連携に関しまして、小山市がリーダーシップをとっていくには、近隣市町から見た小山市、まずは自分のみずからを知らねばならないと思います。連携をとるに当たり、リーダーとしての小山市長、また小山市や小山市政を近隣の市町の皆様がどう見ているのか、いろいろな案件を含めて近隣市町の行政や住民の皆様に対して、まずは具体性のあるアンケート調査を早期に行うべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。
○
野村広元議長 答弁、
鳥海企画財政部長。 〔鳥海
武企画財政部長登壇〕
◎
鳥海武企画財政部長 野原議員の再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、近隣市町と連携しながら、さまざまな事業等を実施していくためには、客観的な見方によりみずからを知ることも大変重要なことと考えております。そのため、小山市では近隣市町と連携した事業を実施する場合には、十分な協議、検討が必要であると考えており、具体的には先ほど市長が答弁いたしましたが、ラムサール条約湿地登録やコウノトリ・トキ野生復帰の実現に向けた取り組みを実施するに当たって、近隣市町と十分協議、検討を行ってまいりました。また、小山市が実施する各種事業につきましても、近隣市町に対し、十分な説明を行っているところでございます。今後につきましても、近隣市町の意向を十分確認し、市町間での連携を図りつつ、住民サービスの向上のため、ニーズを的確にとらえながら各種事業を実施してまいる計画でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
野村広元議長 ４番、野原勇一議員。
◆４番（野原勇一議員） 今ご答弁いただきましたが、私が申し上げたこのアンケート調査ですか、こちらに対してのお考えはないのでしょうか。
○
野村広元議長 答弁、
鳥海企画財政部長。 〔鳥海
武企画財政部長登壇〕
◎
鳥海武企画財政部長 野原議員の再質問にお答えしたいと思います。 アンケート調査ということでございますが、現在下野市、また野木町等とは、職員間で定期的な情報交換、こういったこと、また勉強会などを開催して、それぞれの意見調整を図っているところでございます。そういった意味から、今のところ地域の住民、要するに小山市以外の住民等へのアンケート、これらについては逆に言うと他市町の住民干渉ということに間違われる場合もありますので、今のところは計画はしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○
野村広元議長 ４番、野原勇一議員。
◆４番（野原勇一議員） わかりました。であれば、私どもも地域の近隣市町の住民の方にいろいろな意見を聞いて、お伝えしていきたいと思います。 次に、財政運営に関しまして、この中で心強いお言葉もいただきました。経済危機突破全職員集会、この集会で述べられた職員の皆様の決意をさらなる自立性に期待したいと思います。 改善に関してですけれども、質問でも申し上げたとおり、円高や震災などの危機により、中小企業の再編が進みまして、県内企業の３割は県外へとの声もあります。ご答弁で４指標に関しての説明をいただきました。今後必要である医療や福祉への財源投入、このことにより歳入減、歳出増に拍車がかかることとなります。今は問題がないではなく、改善にはまだ体力がある今こそが私は重要だと思います。まさに想定外のことが起きる前に、さらなる財政健全化方針が必要だと思います。歳出見直しに関しましても、スクラップ・アンド・ビルドではなく、選択と集中を生かしたスクラップ・アンド・メンテナンス、このことこそが重要であると思いますが、いかがでしょうか、あわせてお聞きいたします。
○
野村広元議長 答弁、
鳥海企画財政部長。 〔鳥海
武企画財政部長登壇〕
◎
鳥海武企画財政部長 野原議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、さらなる財政健全化の方針が必要ということでございますが、先ほど答弁いたしましたように、財政の健全化につきましては歳入の増額確保対策、また歳出につきましては特別会計等への繰出金の抑制や市債残高の削減、また各基金への確保、こういったことを念頭に置きまして、今後もさらに健全化に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、歳出の見直しということでございますけれども、こちらも先ほど答弁したとおりでございまして、新規事業を始めるための財源確保の手段として、先ほどスクラップ・アンド・ビルドを徹底しておりますということでお答えしました。具体的には、新規事業を計上するビルドの際には、その代替財源を確保するためのほかの事業を廃止、スクラップするというものでございます。ご質問の選択と集中につきましては、毎年度総合計画実施計画策定時の財政計画により、最少の経費で最大の効果になるよう事業の選択と集中を図っているところでございます。 また、スクラップ・アンド・メンテナンスにつきましても、学校の耐震補強工事などを進めており、今後も施設の長寿命化計画等を策定し、公共施設の長期使用、こういったものに努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○
野村広元議長 ４番、野原勇一議員。
◆４番（野原勇一議員） であれば、新規事業や見直すべき事業に対しては、覚悟を持って行う厳しい基準をさらに設けていただき、新たな取り組みをお願いしたいと思います。要望いたします。 次に、健康影響調査に関してですけれども、親御さんの子供に対する不安、この不安というものは尽きることはございません。また、甲状腺エコー検査に関しましては、小さいお子様の場合には、３年から影響が出てくるとの見解もございます。住民の不安の声が絶えない中、その住民の声ではなく、有識者の意見を取り入れて、５年と決定するのであれば、この決定に対しては５年、これは有識者の意見を取り入れたと私は思いますけれども、決定するのであれば、有識者と市民が対話できる場をなぜ設けないのか。それからでも遅くないのではないかと思います。不安や意見を述べる場、この場こそ必要であると私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○
野村広元議長 答弁、生井保健福祉部長。 〔生井克明保健福祉部長登壇〕
◎生井克明保健福祉部長 野原議員の再質問にお答えいたします。 先ほど検査時期を５年後といたしましたのは、ご説明いたしましたとおり、医学的な判断ということで、県の有識者会議、それから放射線科のお医者さんのご意見をいただきまして５年と定めたものでございます。なおかつ市民の方の不安を取り除くためには、放射線に関する研修会等を開きまして、市民の皆様の放射線に対する理解を深めて、その研修会の中で疑問等、質疑等の中で不安を解消していただくような機会を設けていただきたいと思っております。 それから、あわせまして市民の放射線に関する知識を深めまして、市民の皆様のご相談に対応できるようにしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
野村広元議長 ４番、野原勇一議員。
◆４番（野原勇一議員） ただいまご答弁の中で、そのような場をつくろうと思っているという答弁をいただきました。思っているだけなのでしょうか。開催に向けていくという覚悟はないのでしょうか。これは市民の皆様、特に小さいお子さんを持つ親御様から私のほうにも意見が参っております。また、万全の体制を整えると先ほど答弁でいただきました。健康影響に関する相談があった場合、積極的に受け入れるという見解でよろしいでしょうか。２つあわせてお聞きします。
○
野村広元議長 答弁、生井保健福祉部長。 〔生井克明保健福祉部長登壇〕
◎生井克明保健福祉部長 最初の答弁で、県の発表が、個人線量計による検査結果が４月ないし５月ぐらいには出るというお話を聞いています。それに合わせまして放射線に関する研修会を実施したいと考えております。 また、今後放射線に関するご相談に関しましては、先ほど職員はまだ知識が不十分ですので、放射線科のお医者さんから職員が研修を受けて、それにこたえるような体制を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○
野村広元議長 ４番、野原勇一議員。
◆４番（野原勇一議員） 前向きに開催するというご答弁でよろしいですね。 また、万全の体制を整えるということで、今相談したくてもどこに相談したらよいのかというのがあやふやで、一人いろいろな雑誌とか、いろいろな新聞とか見て、どんどん、どんどん不安が重なっていくと、こういった親御さんもいらっしゃいますので、今勉強不足という声もいただきましたけれども、さらに職員の皆様に、この件に関しては勉強していただいて、積極的な相談に乗っていただけますようお願いしたいと思います。 また、５月ぐらいの開催をめどということですが、開催をしていただく上では、子供さんの年齢差も生じてまいります。いつも私も言われるのですけれども、小さい子供さんを持つご家庭の親御さんは、そういった研修会に出たいのだけれども、子供がいるので出られないと。その際にはぜひ一時託児所など、簡単に設けていただいて、この配慮に向けていただきたいと思います。何事にも市民の皆様が主体であることをご認識いただき、また不安は数値レベルで解決できることではございません。心のケア、これこそが大事だと思います。この心のケアも引き続きお願いしたいと思います。 次に、農作物安全ＰＲには、行政として言葉だけではなく、本気度を示して取り組んでいただきたいと思います。市内のＰＲに関しましては、
グルメ選手権ですか、こちらなどを活用し、引き続き実施願います。 また、大型スーパーへの働きかけをしていくと先ほど経済部長おっしゃっていましたけれども、この大型スーパーへの働きかけについて、どう動こうと思っているでしょうか。検討だけでは先に進まないので、所見をお伺いいたします。
○
野村広元議長 答弁、大久保経済部長。 〔大久保 誠経済部長登壇〕
◎大久保誠経済部長 野原議員の再質問にお答えします。 昨日の五十畑議員のご質問でご答弁申し上げましたが、風評被害を撲滅し、農畜産物の販売が拡大、生産者、農業者が元気になるためには、生産者団体、商業関係者、行政等が協力して具体的な方策を考えることが重要だと思っておりますので、プロジェクトチームをつくってスーパーなどに働きかけていきたいと思います。 以上であります。
○
野村広元議長 ４番、野原勇一議員。
◆４番（野原勇一議員） プロジェクトチーム、まさに心強いお言葉とお受けしてよろしいのでしょうか。特に首都圏スーパー、大型スーパーと申し上げましても、首都圏スーパー、こちらへの売り場設置に向けて、本気度を示しての努力をお願いいたします。 また、先ほどの経済部長の答弁に、道の駅に放射能濃度測定器を導入とお聞きいたしました。放射能に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、見えない不安との闘いでございます。このたび、国より
東日本大震災復興推進事業交付金が各県に配付されております。栃木県では20億円、そのうち小山市には9,547万円の配分予定額とお聞きしました。各学校、幼稚園、保育園などの教育機関や公共機関、また給食検査など、それぞれに合った必要な測定器などを投入することへのご検討がいただけないか、お聞きいたします。
○
野村広元議長 答弁、
鳥海企画財政部長。 〔鳥海
武企画財政部長登壇〕
◎
鳥海武企画財政部長 野原議員の再質問にお答え申し上げます。 ご質問の交付金についてでございますが、復興の趣旨であります複数年でのきめ細かな財政需要に活用すべく、今議会において小山市
東日本大震災復興推進基金条例の設置について上程させていただいております。この放射線測定器の購入につきましては、この基金の処分目的には該当しておりません。これにつきましては、福島原発事故に起因するものでございまして、本日の下野新聞等にも掲載されているところでございますが、今後県が県及び県内各市町分を取りまとめまして、東京電力のほうに検査機器等にかかった費用につきましては、損害賠償請求をするということで方向を検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○
野村広元議長 ４番、野原勇一議員。
◆４番（野原勇一議員） 使い方まで、これ国の方針でしょうから、使い方まで指定されて、配分されて、使いたいものに使えないと。これが今の現状なのかなと私も思いますが、であれば今やるべきことを最優先に考えていただき、見えない不安をぜひ軽減されますよう切に要望したいと思います。 行財政改革におきましては、トップダウンの時代は過ぎ去った過去になります。これからは必要ではありません。今何に対してどのように取り組んでいるのか、見える化をさらに推進し、市民の目線に合った協働による第三者評価を充実させ、民間活力をさらに導入していただきたいと思います。まさにオール小山体制、このオール小山体制を充実させて実施していくべきであると思います。 民間公募制度導入に関しても、職員の皆様の活動プロセスと流した汗が評価されるよう、先ほども申し上げましたが、新しい時代には新しい考え方が重要だと思います。現在取り入れているシステムと新しいことへのさらなる研究と継続的な成果の報告を重ね重ねお願いし、こちらは要望とさせていただきます。 最後に、教育行政に関しまして、学校教育における権限と責任、こちらをなぜ私が聞いたかと申し上げますと、いろいろなところで、やはり現場の、特に先生方がこれ以上権限がない、これ以上責任が持てないと、そういった声が多く聞かれるものですから、お聞きしました。権限と責任は、これは
教育委員会が有するとのお言葉をいただきました。また、現場で起きる問題は、年々複雑化してきております。今後の推進の中で、先生方の理想と現実のギャップに対して支援とご指導をさらにお願いしたいと思います。特に、書面で、今そういう時代だからかもしれませんが、書面で報告を受けて、書面で検討結果を伝えると、こういったことではなくて、時間をかけ、言葉で対話すると。そういうことで、少なくともそのギャップは埋まっていくと私は思っております。また、本議会でもエアコンや消耗品の問題など質問がされ、答弁もありましたけれども、最もよい方策を考えていただきまして、学校教育におきましても、この選択と集中という意義を明確にしていただきたいと思います。教育の現場、この教育の現場を最も重要と考えた上で、行政のツケが子供たちに回らないような、はぐくむことへの大切さを、これは
教育委員会の権限として、さらに取り組んでいただきたいと私は思っております。 教職員の適切な配置に関しましては、その時代と状況に合わせた小山市独自の施策を今後も継続をお願いしたいと思います。今後への思いを、ぜひ教育長、所見ございましたら、お答えいただければと思います。
○
野村広元議長 答弁、
酒井教育長。 〔
酒井一行教育長登壇〕
◎
酒井一行教育長 ただいまの再質問につきましてお答え申し上げます。 本日の質問は、２本ございました。まず、１本目の教育行政の権限と責任についてでございます。職員一人一人と心を合わせ、そして言葉を交わしながら教育行政を進めるようにということがございましたけれども、これまでもそのようなことで学校を通しまして、先生方と一人一人お悩みを聞きながら教育を進めてきたところでございますけれども、今後も紙だけの報告で行ったり来たりすることはなく、一人一人の先生方の願いが、悩みが伝わってくるように努めてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、16万市民の負託にこたえ、
教育委員会としての責務と権限を果たすためには、やはりしっかりとした、耳を傾けながらも
教育委員会としての自主性、自立性も大切にしながら教育行政に当たってまいりたいと考えております。 また、教職員の適正配置につきましても、ご意見、ご質問等があったわけでございます。小山市におきましては、近隣の市町にも増して大勢の105名という教員を出させていただいておりますけれども、これもこれまで議会の皆様の温かいご理解をいただきながら、たくさんの一人一人の悩みにこたえられるような教員をいただいてございます。例えば、チームティーチングの教員でございますけれども、１つの教室の中で、今はたくさんのお子さんたちがいろいろな動きをしてまいりますので、一つ一つ丁寧に見て回れるような指導、あるいは障がいを抱えるお子さんも多様化してございます。そういったお子さんに付き添って、身体的な障がいのあるお子さんもいるわけでございますので、きめ細かな指導ができるような特別支援教育の担当教員をふやしたりということで進めてきたところでございますけれども、今後も学校現場の意見にしっかりと耳を傾けながら、教育行政に当たってまいりたいと思いますので、特段のご理解をお願いしたいと思います。
○
野村広元議長 ４番、野原勇一議員。
◆４番（野原勇一議員） その思いをぜひ教育の現場で形にしていただきたいと思います。 以上で質問を終了いたします。
○
野村広元議長 以上で４番、野原勇一議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 零時０７分） 〔議長、副議長と交代〕
○塚原俊夫副議長 議長を交代いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５９分） ◇ 篠 﨑 佳 之 議員
○塚原俊夫副議長 引き続き一般質問を行います。 ８番、篠﨑佳之議員。 〔８番 篠﨑佳之議員登壇〕
◆８番（篠﨑佳之議員） 議席番号８番、篠﨑佳之です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い自民未来塾を代表して一般質問をさせていただきます。 最初に、渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録についてお伺いいたします。ラムサール条約とは、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約であり、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地及びそこに生息する動植物の保全と、その適正な利用の促進を目的にしています。小山市を含む４市２町にまたがる渡良瀬遊水地が、その候補地として登録を目指していることはまことにすばらしいことであります。ことし７月のルーマニアで行われるラムサール条約締約国会議（ＣＯＰ11）で登録されるかが決まるわけです。小山市では、平成22年９月に、渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録に関する陳情書が議会で採択され、環境省の潜在候補地にも選ばれ、登録に向け着実に前進していると思いますが、現在の進捗状況と登録の見通しについてお伺いいたします。 市政一般報告では、大久保市長はユネスコ無形文化遺産に登録された結城紬の振興や活用について報告されていましたが、渡良瀬遊水地については、ラムサール条約を活用してどのようなことを考えているのか、お伺いします。渡良瀬遊水地は、動植物の宝庫であり、小山市の貴重な自然であるのは重々承知しておりますが、その前に渡良瀬遊水地ができた歴史的背景を忘れないでいただきたいと思います。昨年６月議会で質問したとおり、生井地区を中心とするその周辺地区では、水害に対する意識が非常に高く、周辺住民はもとより、下流域の人たちのためにも治水対策を優先させなければなりません。そのためには、治水容量の確保であり、河床の掘削、堤防の強化が課題であります。この点を含めてお聞かせください。 次に、渡良瀬遊水地周辺地区整備計画についてお伺いいたします。最初の質問のラムサール条約湿地登録にも関連していますが、渡良瀬遊水地周辺地区では、地域の歴史・文化・自然環境の特性を生かし、自然と共生するまちづくりを目指すとともに、小山市防災広場の整備のため、都市再生整備計画を策定するとしていますが、この中には旧思川整備計画も含まれておりますが、小山市防災広場整備事業については、平成24年度予算に新規に今回計上されており、事業内容、スケジュールについてお伺いいたします。 次に、間々田地区整備について３点お伺いいたします。１点目は、間々田駅周辺地区都市再生整備事業について、その事業の概要についてお伺いいたします。間々田駅周辺地区の市街化区域については、既に区画整理事業の終了した区域と区画整理を行っていない区域、そして市街化調整区域に分かれますが、まだまだ未整備のところが多数存在しております。今回第１期事業を経て、新たに第２期で整備区域をふやしましたが、その目的及び主な事業についてお聞きします。 ２点目は、ＪＲ間々田駅南側の飯田踏切と同北側の平和踏切の拡幅計画についてお伺いいたします。飯田踏切については、市道265号線にかかる踏切で、踏切の西側は区画整理事業により幅員12メーターでありますが、東側は現道のままであります。平成24年度に改良事業が計画されていますが、事業内容についてお伺いします。北側の平和踏切については、県道境間々田線にかかる踏切ですので県の所管ですが、踏切の幅員も4.6メーターと大変狭く、普通自動車ですと対面通行もためらうような状況であります。朝夕の混雑時には、
交互通行では渋滞を引き起こしてしまいます。地元自治会からも毎年陳情が出ていたようですが、西側の道路とあわせて拡幅が望まれておりますが、計画はどのようになっているのでしょうか。 ３点目は、乙女大橋のかけかえについてお伺いします。乙女大橋は、県道藤岡乙女線にかかる昭和30年に完成したコンクリート橋であります。当時市内で２番目の永久橋として竣工しましたが、完成から既に56年が経過し、思川にかかる橋としては、栃木土木事務所管内では最も古い橋であります。平成９年に、当時の栗田市会議員が橋梁の耐久性から整備計画を質問したのを初め、その10年後、平成19年に田村議員、一昨年には小川議員が質問されました。執行部からは、昭和61年、平成３年、平成19年に橋梁点検を実施し、異常なしという結果であり、県では橋梁の長寿命化修繕計画において、効率的、効果的に修繕、かけかえを実施していくという答えでありました。その中で、昭和36年に完成した県道栃木二宮線の大光寺橋が平成21年から事業が着手され、現在かけかえ工事が始まっています。平成24年度以降の計画に何らかの進展が見られたのでしょうか。間々田・生井・寒川地区を結ぶ地域の重要な橋でもあり、生井地区の災害時の避難経路にもなっている橋ですので、肝心のときに橋がなかったでは笑い話になりません。もちろん県道でありますので、小山市からも県に強く要請することが必要ではないでしょうか。 次に、インキュベーションオフィス運営事業についてお伺いします。小山市では、現在中央町２丁目の祇園城通りのビジネスプラザおやま駅前を利用して、インキュベーション事業を行っておりますが、平成20年の事業開始以来、その事業内容とオフィスの利用状況をお伺いします。インキュベーションは、起業を志す方々に、その知識・ノウハウを提供し、新事業の立ち上げのサポートを行うものと理解しておりますが、実際にどのようなサポートをしているのか、お伺いします。 私は、インキュベーション事業は、小山市の人と企業を呼び込む施策の一環としても、雇用や納税、経済の活性化という点からも、何かしら事業を起こして生活の基盤をつくりたい、社会に貢献したいと思っている金の卵にチャンスを与える意味ある事業と考えます。現在のところ、ビジネスプラザおやま駅前に３部屋の貸し出しということですが、景気低迷する中、ニーズを把握し、大いに拡大してもよいと考えますが、執行部では今後の展開についてどのように考えているのか、お伺いします。 最後に、福祉行政についてお伺いします。まず、こども医療費助成制度についてお伺いします。こども医療費の助成については、再三にわたり質問が出ておりますが、小山市では平成21年度より、中学３年生まで医療費を入院、外来にかかわらず無料化しており、全国水準からすれば進んでいると思います。ですが、あくまでその給付方式については償還払い方式であって、保護者、患者は医療機関において現金で支払い、後日申請書を提出することにより、現金が払い戻されるというものであります。このため保護者、患者は申請手続を忘れたり、領収書の紛失や手続の面倒さから、払い戻しをあきらめる人も少なくないと聞いております。実質支払いをしたまま、つまり保護者、患者が負担をしたままになっているとしたら、これでは市の言っている無料化のうたい文句が泣いているのではないでしょうか。県内では先週、下野新聞に、矢板市で県内で初めて、こども医療費助成対象年齢を18歳まで引き上げる記事が掲載されました。日光市では、中学３年生まで医療費を現物給付に踏み切る記事が掲載されていました。現物給付によるペナルティーは免れませんが、それでも患者の利便性を考えれば、市民に大いに喜んでもらえる大変な英断だと思います。補助金のカットも恐れることなく、医療機関の理解、事務量の増加があるかもしれません。そして何より医療費の増加が心配されます。市では、その辺の試算もしているようですが、そこを乗り越えて、住みよい小山市づくり、住んでみたい小山市づくりに進んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 次に、ひとり親家庭の進学就職助成についてお伺いします。現在児童手当にかわる子ども手当が中学３年生まで支給されています。さらに、小山市では公的年金を受給していない親に対して支給される児童扶養手当や経済的理由により就学困難な者に対し、学資を貸与する奨学金貸付事業がありますが、これらの事業とは別に、ひとり親家庭に中学３年から高校へ進学もしくは就職する際に、市から支度金を支給できないものか、お伺いします。離婚などの事情により、ひとり親家庭は増加しています。ほとんどのひとり親家庭では、経済的に困窮しているのが実情であります。ひとり親家庭の生活を支えていくためにも、義務教育を終え、高等教育もしくは社会人になる子供たちに行政から門出を祝う意味を込め、支度金を贈るのは意義あることと思いますが、執行部の見解をお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わりますが、執行部におきましては端的でわかりやすい答弁をお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの篠﨑議員ご質問の１、ラムサール条約湿地登録について、（１）現在の進捗現況と登録の見通しについてお答え申し上げます。 渡良瀬遊水地は、3,300ヘクタールと本州以南最大の湿地であり、治水のかなめとして首都圏の生命・財産を洪水から守っております。一方、完成後100年が経過し、現在では首都圏の自然の宝庫として貴重な動植物が生息する場となっています。小山市は、この１割、約300ヘクタールを有し、小山市にとっても貴重な動植物の宝庫であり、小山の宝、そして小山のブランドであります。小山市は、渡良瀬遊水地第２調節池の掘削による治水機能の確保を最優先とし、地域の振興と経済の活性化を図るため、ラムサール条約湿地登録、コウノトリ・トキの野生復帰の実現に向けた取り組みを積極的に進めております。渡良瀬遊水地は、平成22年９月、環境省よりラムサール条約湿地登録の我が国172カ所の潜在候補地の一つとして選定され、同年、環境省と国土交通省の協議により、我が国初の河川法と鳥獣保護法の国指定鳥獣保護区により、国の登録要件とすることが決定されました。 この間、小山市ではラムサール条約湿地登録には地元の賛意が不可欠であることから、環境省、国土交通省との調整を図りつつ、地域住民への啓蒙啓発活動を強力に推進し、地元の皆様の賛意を得たところであります。ご尽力をいただきました渡良瀬遊水地治水確保に全力で取り組んでおられます米田渡良瀬遊水地治水同盟会長を初め、地元の皆様、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。また、市議会におきましても、渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録に関する陳情書を平成22年９月28日に採択していただきました。まことにありがとうございました。さらに、栃木市が昨年12月末、ラムサール条約登録に賛意を表明したことから、登録実現に向けて大きく前進することができました。また、けさの朝刊にも、環境団体もワイズユースとして治水を優先することに同意したとの報道があり、これにつきましても関係者のご努力に重ねて感謝と御礼申し上げます。 今後の日程といたしましては、３月上旬に小山市を含む利害関係人への正式意見照会と３月下旬に公聴会、５月上旬に中央環境審議会、ラムサール条約登録についての地元自治体への同意確認の照会が行われる見込みです。これらの後、日本政府は、外務省を通じてラムサール条約事務局へ湿地登録の正式通知を行い、ことしの７月６日から13日にルーマニアで開催されます第11回ラムサール条約締約国会議（ＣＯＰ11）において、渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録が正式に認定される見通しであります。現在のところ、日本のラムサール条約湿地は37カ所ですが、渡良瀬遊水地が新たに登録されますと、渡良瀬遊水地は本州以南最大の低層湿原となります。 次に、（２）ラムサール条約を活用した取り組みについてお答え申し上げます。渡良瀬遊水地が世界の国際条約、ラムサール条約湿地に登録されますと、国際的なブランド力を得て、さきにユネスコ無形文化遺産に登録されました小山の誇る文化と伝統である本場結城紬に続いて、小山の誇る渡良瀬遊水地の自然が大きく国内外にアピールされることになります。一方、国土交通省は、渡良瀬遊水地第２調節池の掘削による治水容量の確保を目的として作成した渡良瀬遊水地湿地保全・再生基本計画に基づき、第２調節池の掘削による湿地環境を再生し、浅い池、深い池、それらをつなぐ水路、木道橋等を整備することとしております。このことにより、船に乗っての自然観察や体験、木道橋を歩いての自然観察や体験が可能となり、東京圏に近いことからも、たくさんの観光客の誘致が図られます。小山市は、これに連携し、コウノトリ・トキの野生復帰の実現のための多様な生物の生息できる環境づくりや、無農薬・無化学肥料による安全、安心で環境に優しい農業を推進するとともに、国際ブランド力を活用し、付加価値のついた農産物を生産するなど、地域振興と経済の活性化を図ってまいります。さらに、関係４市２町間をつなぐ横断道路などの基盤整備を国に強力に要請し、自然を満喫する魅力的な地域づくりなど、人を呼び込む地域振興の取り組みを積極的に推進してまいります。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ご質問の２、渡良瀬遊水地周辺地区整備について、（１）小山市防災広場整備事業についてお答え申し上げます。 生井地区は、万が一洪水が発生すると、浸水深が５メートル以上に達すると想定され、その範囲も非常に広く、甚大な被害が想定されます。そのため、短時間で安全に移動可能な一時避難場所の確保が急務であり、現在の生井桜堤東側の堤防を防災広場とする基本計画を今年度策定いたしました。整備内容につきましては、上生井・下生井・白鳥地区の皆様の一時避難場所、また平時利用も可能な多目的防災センターなどの整備で、面積約２万2,100平方メートルを計画し、盛土については渡良瀬遊水地第２調節池の掘削土を活用することとし、国に対し継続要望しております。 今後のスケジュールにつきましては、平成24年度に地元説明会を実施し、測量及び土木構造物等の基本設計を行い、平成25年度より社会資本整備総合交付金を導入し、５カ年で整備する計画としているところでございます。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 田隝都市整備部長。 〔田隝 淳都市整備部長登壇〕
◎田隝淳都市整備部長 ご質問の３、間々田地区整備について、（１）間々田駅周辺地区都市再生整備事業についてお答え申し上げます。 この事業は、小山市への南の玄関口であり、地域の拠点となる間々田駅周辺地区の整備を推進するため、ハード・ソフトの両面からトータル支援が受けられるまちづくり交付金を活用した事業です。小山市では、平成16年度に間々田駅周辺地区の整備に関する基本構想を策定し、平成17年度に地元商店会や自治会などの関係者により構成される間々田駅周辺地区整備推進協議会との協働により都市再生整備計画を策定する一方、小山市地区まちづくり条例に基づき、間々田地区では11のまちづくり研究会・推進団体が組織化され、地元住民との協働によるまちづくりを推進しているところです。第１期都市再生整備事業として平成18年度より５カ年間で、間々田駅東西広場を含むバリアフリー化の整備や狭隘道路の拡幅整備などの事業を実施するとともに、平成19年度に計画を変更して事業を拡大、間々田市民交流センターや車屋美術館を整備してまいりました。また、間々田駅東西駅前広場が整備されたことを契機に、周辺自治会の皆様により毎月清掃活動を実施していただいており、この取り組みがモデルとなって他地域においても同様の活動が広がるなど、小山市民の誇れる活動の一つとなっております。 現在第２期事業といたしまして、平成23年度より５カ年計画で、総事業費約25億3,000万円により事業を実施しております。事業内容につきましては、道路事業としまして幅員16メートル、延長約800メートルの都市計画道路間々田東通り（平和工区）と市道17路線の狭隘道路の拡幅等整備を中心とした、総延長約6,200メートルにより整備を計画・実施しており、その他の事業としましては、乙女公園の再整備、乙女河岸周辺整備を計画し、間々田駅周辺地区整備推進協議会に随時お諮りしながら事業を進めてまいります。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 根本建設水道部長。 〔根本和男建設水道部長登壇〕
◎根本和男建設水道部長 間々田地区整備について、（２）ＪＲ間々田駅南側飯田踏切、北側平和踏切の拡幅についてお答え申し上げます。 両踏切は、歩車道の分離がされておらず、歩行者と自動車が交錯して危険な状況にあり、地域の皆様方や学校関係者の方々から踏切拡幅について以前より拡幅の要望をいただいております。間々田駅南側の市道265号線の飯田踏切については、小山市とＪＲ東日本の間で踏切拡幅については既に合意されており、ＪＲ内で踏切内のポイント処理の方法が昨年９月に決定されましたことから、平成24年度は事業化に向け、計画内容の協議を行い、平成25年度に両側歩道つきの12.5メートルに実施する予定であります。また、駅北側にあります県道境―間々田線の平和踏切は、栃木土木事務所とＪＲ東日本で協議しております。東側の道路は、既に区画整理事業で拡幅済みでありますが、西側の道路幅員が約５メートルと狭いことから、片側歩道つきで幅員10メートルの拡幅が必要であります。県では、平成23年11月に事業説明会を開催し、地権者と道路法線について調整中であり、了解が得られれば、平成24年度に路線測量、調査・設計に着手し、工事の進捗に合わせ、踏切の拡幅改良工事を実施していく予定であります。 次に、（３）乙女大橋のかけかえについてでありますが、乙女大橋は主要地方道藤岡―乙女線の思川に昭和30年に架設された橋で、延長367メートル、車道幅員5.5メートルのコンクリート橋で、建設後56年が経過しております。その後、歩行者、自転車の安全確保のため、平成３年に幅員2.5メートルの側道橋が架設されております。本橋梁については、平成20年度、21年度に橋脚の洗掘防止、橋面の伸縮継手の補修等、適切な維持・修繕工事を実施しておりますが、市といたしましては、小山市西部地区洪水ハザードマップにおいて、思川西部地区の避難経路となっていることを初め、通勤通学等、地域の皆様が日常生活を営む上で大変な重要な橋であることから、早期かけかえについて引き続き県のほうに要望してまいります。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 大久保経済部長。 〔大久保 誠経済部長登壇〕
◎大久保誠経済部長 ご質問の４、インキュベーションオフィス運営事業について、（１）事業内容と現在までの利用状況についてお答え申し上げます。 市内において創業・独立を志す起業家の育成支援を行うため、平成20年８月１日に小山市起業家育成支援施設「ビジネスプラザおやま駅前」を開所しました。本施設には、インキュベーションオフィスが３室あり、原則３年間、最長で５年間の使用が可能で、本施設に配置したインキュベーションマネージャーにより創業・独立に向けた総合的な育成支援を行っております。本施設の開所以来、延べ５名の起業家が使用し、既に２者が卒業、現在は３者が使用中であります。また、入居起業家以外にも創業・独立を志す方の育成と創業準備の支援を行うことを目的として、地域インキュベーション創出事業を実施しており、具体的には、創業準備をする上での課題について、専任のインキュベーションマネージャーが個別指導と助言を行う創業相談、創業準備に関する基礎知識の習得とビジネスプランの作成を目標とする起業家育成講座、創業経験者や経営者による公開討論会やビジネスプラン発表会を通じて、地域における起業家精神を醸成することを目的とした起業家フォーラム、本事業に参加した方への進捗フォローアップと地域における異業種交流を目的とするビジネス交流サロンの４つの取り組みを開催しております。 これらの実績でございますが、創業相談は平成21年１月から開設し、延べ利用者数は81名、うち29名の方が新規創業をしております。また、起業家育成講座は、平成21年度から３回開催し、受講者数は72名、うち10名が創業済み、もしくは創業準備中であります。起業家フォーラムは、平成21年度から２回開催し、延べ参加者数は100名、ビジネス交流サロンは平成22年度から15回開催し、延べ参加者数は239名であり、多数の方々のご参加をいただきました。 次に、（２）今後の展開についてお答え申し上げます。時代の変化と経済的・社会的な価値観やニーズの多様化に伴い、新たなビジネスチャンスが拡大していることから、今後も地域においてさまざまな分野で創業を志す方がふえていくことを想定しております。将来的には、市内においてこれらの地域起業家を受け入れることができるよう、インキュベーション施設の増設が必要であると考えておりますが、昨年度実施しました第三者評価では、インキュベーション施設を使用する入居起業家以外の起業家に対しても、幅広く育成支援を行うようにとの大変貴重なご意見をいただきました。以上のことから、当面は入居起業家の育成支援につきましては、現在のビジネスプラザおやま駅前で対応するとともに、地域で創業・独立を志す地域起業家の創出と育成支援の取り組みを強化し、充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 生井保健福祉部長。 〔生井克明保健福祉部長登壇〕
◎生井克明保健福祉部長 ご質問の５、福祉行政について、（１）こども医療費助成制度についてお答え申し上げます。 こども医療費助成制度につきましては、都道府県ごとに制度が異なり、栃木県では小学校６年生までを対象にしています。小山市では、こども医療費助成制度を少子化対策の重要施策として考えており、市単独事業として中学校３年生まで対象年齢を拡大し、１レセプト500円の自己負担及び入院時の食事療養費標準負担額についても市が助成しています。助成金の支給方法につきましては、窓口で医療費を支払う必要のない現物給付方式が受診者にとって利便性の高い方法でございますが、導入に当たっては県の補助金が２分の１から４分の１に減額されるばかりではなく、国は現物給付に対する医療機関への受診がふえると解釈して、ふえた医療費分について国民健康保険国庫負担金を減額します。さらに、集計機関委託手数料の増額などもあり、多大な財政負担が必要となります。また、自己負担を支払うことなく医療を受けられることには、必要性が低いにもかかわらず安易に受診する、いわゆるコンビニ受診を助長しかねないことから、現物給付の導入は慎重に検討すべきであると考えています。このことから、小山市では育児に対する負担が重い３歳未満児については現物給付を導入し、３歳以上については窓口で一部負担を支払う償還払いを採用しています。 続きまして、（２）ひとり親家庭の進学就職助成についてお答え申し上げます。相模原市では、昭和52年から母子・父子家庭高校進学就職支度金として、母子・父子家庭等に対し、中学校３年生が進学または就職する際、支度金として児童１人につき２万円を、昭和55年から母子・父子家庭等福祉手当として、市民税所得割非課税世帯に１世帯月額3,000円を支給しているところでございます。小山市におきましても、母子・父子家庭等福祉手当の類似制度としましては、義務教育修了前の子供がいる死別母子・父子家庭等のうち、市民税所得割非課税の家庭に対し、児童１人につき月額3,000円の遺児手当を支給しています。母子・父子家庭等高校進学就職支度金につきましては、平成22年度に公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が制定され、公立高校などの授業料を無償化し、また私立高等学校などの授業料を低減する措置がとられたことから、相模原市におきましても、ひとり親家庭に対する総合的な支援を検討する中で制度のあり方を考えていくとしており、現段階での導入は難しいと考えております。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 ８番、篠﨑佳之議員。
◆８番（篠﨑佳之議員） ご答弁ありがとうございました。順次幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ラムサール条約の湿地登録についてでありますが、ただいまの答弁ですと、まだまだ幾つかハードルがありそうですが、何よりも地元の賛意というものが欠かせないということに尽きると思います。ラムサール条約の登録要件の一つに、地元自治体の登録への賛意というものがありますが、小山市だけで進めているなら話は早いですけれども、４市２町にまたがるわけですから、その辺の確約というものが必要になると思います。これから地元自治体への同意の確認も行われるわけですが、その点については執行部としては把握しているのでしょうか、ご答弁をお願いします。
○塚原俊夫副議長 答弁、
鳥海企画財政部長。 〔鳥海
武企画財政部長登壇〕
◎
鳥海武企画財政部長 篠﨑議員の再質問にお答え申し上げます。 昨年９月30日、環境省関東地方環境事務所より、国指定渡良瀬遊水地鳥獣保護区の新規指定について、小山市、栃木市、加須市、古河市、野木町、板倉町及び４県を含む利害関係人に事前意見照会がございました。これに対し、栃木市と栃木県は意見を保留しておりましたが、小山市を含む３市２町及び３県は賛成で回答しております。一方、栃木市が昨年12月末、賛意を表明したことから、渡良瀬遊水地周辺４市２町の賛意形成が図られることができたと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 ８番、篠﨑佳之議員。
◆８番（篠﨑佳之議員） 県を含めて足並みをそろえて賛意が得られるように努力してほしいと思います。今後利害関係人への意見照会と公聴会があると思いますが、市長もご承知のとおり、地元には治水を推進することにより地域の安心、安全を図っていこうとする団体と、遊水地の自然環境を守っていこうとする、いわば対局にある団体があるわけですが、治水事業に対する影響を不安視する意見があったように、今回のラムサール条約の登録の話は、ともすれば自然環境を守る、保護する団体寄りの登録になるのではないかというふうに危惧されているのですが、その点はいかがでしょうか、ご回答をお願いします。
○塚原俊夫副議長 答弁、
鳥海企画財政部長。 〔鳥海
武企画財政部長登壇〕
◎
鳥海武企画財政部長 篠﨑議員の再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のように、ご意見も一部出されておりましたが、その後、治水団体と自然保護団体が懇話会を開催いたしまして、渡良瀬遊水地の治水事業の推進は、何物にも優先されなければならない課題であるという共通認識を得ることができました。そして、先ほど市長が答弁しておりますが、昨日ラムサール条約湿地に登録された後も、将来にわたって渡良瀬遊水地第２調節池の掘削等を推進することにより、治水機能の向上と湿地の保全・再生が図られるよう、相互に協力していく誓約書を利根川上流河川事務所長と関東地方環境事務所野生生物課長の立ち会いのもと、治水団体と自然保護団体で締結をすることができたところでございます。これにより、将来にわたって渡良瀬遊水地第２調節池の治水機能の確保が担保されたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 ８番、篠﨑佳之議員。
◆８番（篠﨑佳之議員） ありがとうございます。私もけさの新聞を見させていただきました。治水事業優先の共通認識が双方の団体で得たということで、無事誓約書が締結できたということは大変意義の大きいことだというふうに思います。また、今回の渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録は、従来の環境省の法的担保だけではなく、国の鳥獣保護区の網かけと土地利用規制についても河川法に基づく河川区域として登録される画期的な登録となるとお聞きしましたが、やはり治水の面からは掘削は必要ですし、水辺空間の創出といった面からも、現在の遊水地は湿地ではなく、乾燥化の進んだ原野ですから、掘削をする必要があるというふうに思います。個人的には、掘削してから水辺環境を具現化して、それからラムサール条約があるのではないかというふうに考えています。いずれにせよ、河川区域の指定が担保になるということは、登録後も掘削が可能になるという理解でよろしいのでしょうか、お聞きします。
○塚原俊夫副議長 答弁、
鳥海企画財政部長。 〔鳥海
武企画財政部長登壇〕
◎
鳥海武企画財政部長 篠﨑議員の再質問にお答え申し上げます。 渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録につきましては、環境省と国土交通省の協議におきまして、我が国初の、議員もおっしゃっておりますが、河川法と鳥獣保護法の国指定鳥獣保護区により、国の登録要件とすることが決定されております。これまでと同様、河川法により工作物設置や土地の改編等が担保され、治水工事、河川利用に対して新たな規制は生じないものとなっております。このことは、環境省主催、国土交通省協力による住民説明会において、登録後も築堤、掘削、支障木の伐採などの治水工事に対して新たな規制は生じないことが説明されております。したがいまして、掘削は可能であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 ８番、篠﨑佳之議員。
◆８番（篠﨑佳之議員） 治水工事、河川利用に対する新たな規制は生じない、つまり築堤も伐採もできるということですと、これは将来にわたって、例えばですが、今後治水工事が始まって、重機やダンプが遊水地内を往来しても、それはそれできちんと法的な担保もあるのだよということが言えることだと思いますので、大変意義深いことだと思いますので、ありがとうございます。 もう一つ質問なのですが、現在は原発の放射能汚染で中止されているヨシ焼きについても実施が可能なのでしょうか。ヨシ焼きにつきましては、毎年春の彼岸前ごろ、今の時期に実施され、春の新芽の発芽の促進と害虫の駆除という目的があります。地元の風物にもなっておりますし、一大イベントでもあります。遊水地の生態系の維持、つまりラムサール条約にある湿地の保全のためのワイズユースという意味でも大切だと思いますが、ご答弁をお願いします。
○塚原俊夫副議長 答弁、
鳥海企画財政部長。 〔鳥海
武企画財政部長登壇〕
◎
鳥海武企画財政部長 篠﨑議員の再質問にお答え申し上げます。 今年度のヨシ焼きにつきましては、渡良瀬遊水地にかかわる４市２町、渡良瀬遊水地利用組合連合会、河川管理者の利根川上流河川事務所により構成しております渡良瀬遊水地ヨシ焼き連絡会において、構成団体や住民からの意見等を慎重に検討を重ねた結果、原子力発電所の事故による放射性物質の飛散について、安全性の確証が得られないということで、中止することとしたところでございます。一方、ヨシ焼きは、渡良瀬遊水地の豊かな自然を守り、未来に伝えるために大切な役割を担うとともに、地域の安全性のためにも、多くの人々が理解し、協力のもと一体となって実施することが必要と考えております。今後の実施につきましても、渡良瀬遊水地ヨシ焼き連絡会において、慎重に検討を進めることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 ８番、篠﨑佳之議員。
◆８番（篠﨑佳之議員） 地元住民や関連する団体の意見、理解をよく得て、実施に向けて今後も努力するようにお願いしたいと思います。 次に、ラムサール条約を活用した取り組みについて、先ほどの治水機能の確保は言うまでもありませんが、湿地再生の果たした渡良瀬遊水地を想像すると、すばらしい景色が目に浮かんでくるのです。そうなれば、人も集まってくるでしょうし、地域振興、地元の活性化にもつながる話ではないかと期待しています。先ほどの湿地環境の再生や池、水路、木道橋の整備の話ですと、尾瀬のような観光地を想像いたしますが、ただことし登録されたとしても、取り組みの活動としては長期のスパンで考えなければならないと思います。また、国内外にアピールするブランド力で、付加価値のついた農産物を生産するとか、多様な生物が生息できる環境や無農薬による優しい農業で、コウノトリとかの野生復帰を目指すとかというお話もありましたが、地元の児童生徒にとって貴重な学習の場でもありますし、多くの人にとっても貴重な自然の憩いの場にもなると思います。そして、加えて言うなら、当然渡良瀬遊水地というものは、人工的につくられたものでありますので、それは歴史的な犠牲もあったという史実を伝えていかなければなりません。ぜひその点も忘れずにお願いいたします。 今市長から説明あったとおり、いろいろな計画があるとバラ色の想像が広がるわけですが、国内外には参考になる先進地事例もたくさんあると思いますので、ぜひ視察調査を含めて、今後も間違いのない実現化に向けて努力していっていただきたいと思います。いずれにせよ、本来なら反対してもおかしくない治水団体が自然保護団体、環境団体と一緒になってラムサール条約の登録に向けて運動しているわけですから、ぜひその思いから外れることなく、登録に向けての活動を推進していただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いします。 次に、生井地区の防災広場につきまして、生井桜堤堤防東側に以前整備するというふうにお聞きしましたが、先ほどの遊水地の掘削とも関連してくるのですが、掘削は治水容量の確保につながってくるわけです。それでも万が一洪水の際に短時間で移動できる一時避難場所の確保が急がれているわけです。これらは当然関連してくる事業だと思います。それには土の確保ということが課題になると思いますが、先ほど湿地再生による第２調節池の掘削土を使って盛り土をするというお話もありましたが、ぜひその点についてはよろしくお願いしたいと思います。 また、先ほどの説明で、小山市防災広場整備事業が、当初につきましては平成25年度から５年計画というふうにお聞きしましたが、最初聞いていたときのお話ですと、平成28年度完成というふうに聞いていたのですが、この点はどうなのでしょうか、お聞きします。
○塚原俊夫副議長 答弁、根本建設水道部長。 〔根本和男建設水道部長登壇〕
◎根本和男建設水道部長 篠﨑議員の再質問にお答えします。 議員ご指摘のように、以前にご答弁申し上げましたのは、24年から５カ年で整備を目標にしたいという答弁をいたしておりました。昨年基本計画をつくりまして、見直しということで24年に１年おくれたわけですが、その緊急的な一時避難ができる広場といいますか、堤防上の広場については、それ以前に、28年までには完成はできるものと考えております。防災ステーションということで活用できる建物をつくります。それらを含めて29年ということでご理解願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○塚原俊夫副議長 ８番、篠﨑佳之議員。
◆８番（篠﨑佳之議員） 確認なのですが、この防災広場整備事業の中に、小山市防災センター基本計画というのがあるのですが、先ほど部長の答弁した防災ステーションという意味合いとどう関連してくるのでしょうか、お尋ねします。
○塚原俊夫副議長 答弁、根本建設水道部長。 〔根本和男建設水道部長登壇〕
◎根本和男建設水道部長 篠﨑議員の再質問にお答えします。 先ほど防災ステーションと申し上げてしまいましたが、実際には防災ステーション、これは当初国のほうにお願いしていたわけですが、国のほうでも河川の状況に応じて50キロに１個とかという内規がございまして、ステーションは非常に難しいということで、防災センターという名称で市が国の補助をいただいて実施したいと。また、この内容につきましては、平時も利用できるようなものにしたいということで、今全庁的な中で建物の内容について基本計画をつくっております。また、内容につきましては、消防団員の研修所または地域の防災・水防に関する展示学習等、歴史に関する発信と学習機能を持ったような建物を現在考えているところでございます。 以上、ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 〔「何で事業２つに分かれちゃうの。最初１つだったの に」と呼ぶ者あり〕
○塚原俊夫副議長 追加答弁ありますか。
◎根本和男建設水道部長 事業が２つということではございません。あくまでも防災広場の一つの事業の中に防災センターも含めて５カ年で完成させたいという計画でございますので、ご理解願いたいと思います。
○塚原俊夫副議長 ８番、篠﨑佳之議員。
◆８番（篠﨑佳之議員） 今の部長の説明ですと、防災広場基本計画の中に防災センターも含まれるということで理解したいと思います。ぜひ地元説明会を含めて、今年度またやるというお話、先ほどありましたけれども、ぜひ地元の理解を得ながら、地元が必要としている施設、事業でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。こういう事業の推進には地元の同意というのが必ず必要になりますので、しっかりと地元の意見が聞き入れられるように機会をつくることを要望しておきます。何度も言いますが、生井地区を初め思川、巴波川に挟まれた地域は、常に水害の恐怖と闘ってきた歴史があります。利根川水系のはんらんを防ぐのは、下流域の首都圏防衛のニュアンスととらえがちですが、遊水地周辺地区を犠牲にしてよいという理由にはなりません。第２調節池の掘削を初め、思川、巴波川の河床掘削、河道内樹木の伐採、堤防の強化などの治水機能の確保を改めて要望しておきます。 続いて、間々田駅周辺地区都市再生整備事業についてお伺いいたします。地元のまちづくり事業につきましては、大変ご尽力いただいてありがとうございます。間々田東通り（平和工区）を初め、各市道につきましても事業が推進されて、地元の人は大変喜んでおります。やはりこういう事業というものは、地元の協力というものが大切だと思いますし、これからも地元の意見を吸い上げて事業を推進していただくようにお願いいたします。この事業の中で、先ほど部長の答弁にもありました乙女公園の再整備計画というお話がありましたが、この点について内容をお聞かせください。
○塚原俊夫副議長 田隝都市整備部長。 〔田隝 淳都市整備部長登壇〕
◎田隝淳都市整備部長 ただいまの篠﨑議員の再質問でございますけれども、乙女公園の再整備というふうなことでございますけれども、乙女公園につきましては、面積約0.27ヘクタール、街区公園といたしまして昭和43年に開園して、それ以来40年以上が経過しておりまして、この間、遊具の更新あるいは多目的トイレへの改修というようなものを行ってまいりました。ただ、その一方、フジ棚あるいはベンチ、フェンスといった施設の老朽化への対応、あるいは出入り口、園路などの段差解消というようなバリアフリー化が必要となっている状況でございます。これらの課題に対応するため、再整備を行うというようなものでございまして、具体的なスケジュールといたしましては、平成25年度に実施設計、平成26年度に整備工事を実施してまいりたいというふうに考えております。なお、再整備の具体的な内容につきましては、ワークショップを行いまして、乙女公園の愛護里親会や間々田駅周辺地区整備推進協議会、また地域の皆様などのご意見を踏まえたものといたしまして、地域に密着した公園として再整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○塚原俊夫副議長 ８番、篠﨑佳之議員。
◆８番（篠﨑佳之議員） ありがとうございます。地元にはまだまだ解決の見ない問題もたくさんありますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。 飯田、平和の踏切の拡幅につきましては、歩行者などの交通安全上もスムーズな往来のためにも必要であります。さらに、間々田南通りの実現を見れば、宇都宮線を挟んだ東西間の連携のためにも一層すばらしいものになると確信しております。ＪＲとの交渉もあると思いますが、ぜひ早期実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。 乙女大橋のかけかえにつきましては、平成３年に交通安全上の確保から、上流部に幅員2.5メーターの側道橋を架設して、とりあえず歩行者や自転車との分離通行というものを果たしましたが、根本的に車の対面通行の解消には至っていないわけです。橋の幅員は5.5メーターですから、区画整理による区画道路よりも狭いわけであります。前後の道路幅員が広いわけですから、せめてその幅員に合わせるべきではないかと思います。むしろこの側道橋というものができたおかげで、かけかえが後回しになっているのかなというふうに邪推してしまいます。橋梁点検で異常がなかった、耐震化整備をした、これも大変重要なことですが、丈夫だからかけかえないということではなく、交通利便上、必要があるからかけかえるべきと解釈すべきと考え、思川にかかる小山市内の県道橋では乙女大橋が、もはやもう優先順位１位というふうに考えておりますが、執行部の見解をお尋ねします。
○塚原俊夫副議長 答弁、根本建設水道部長。 〔根本和男建設水道部長登壇〕
◎根本和男建設水道部長 篠﨑議員の再質問にお答えします。 思川にかかる永久橋の中では、石ノ上が幅員６メートルということで、一番狭い車道橋でございます。古さについても一番古いということで、県道の中でかけかえは、先ほど質問にありましたように、現在大光寺橋、栃木二宮線のところで県のほうで橋梁のかけかえを今実施中ということで、我々もその次ということは失礼なのですが、スムーズに移行できるように、古いからということではなく、現在の大型車両が通れないような状況で地域の利便性、また経済の活性化にも必要だという意味で、車道の広い２車線の永久橋をつくってもらうよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願います。
○塚原俊夫副議長 ８番、篠﨑佳之議員。
◆８番（篠﨑佳之議員） よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、インキュベーション事業についてお聞きしたいと思います。先ほど事業内容について、創業・独立を目指す方の育成と創業準備の支援を目的として、創業相談、起業家育成講座、起業家フォーラム、ビジネス交流サロンの４つの事業を開催していると伺いました。それぞれが有機的に連携しないと意味のないことだと思います。その中で、インキュベーションマネージャーが個別指導してくれる創業相談が事業の基礎部分になると思いますが、相談に来られた卵をいかにふ化させるか、この事業に求められているのだと。そして、立派に成長させ、ひとり立ちさせることがこの事業の成功になるのかというふうに思います。延べ人数、新規の相談者数が81名、このうち新規の創業者が29名いるわけです。起業家育成講座でも72名の受講者のうち10名が創業済み、もしくは準備中、オフィス運営事業としてさまざまな業種・業態に分かれると思いますが、３室の部屋では十分足りていないというふうに思いますが、その辺は大丈夫なのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○塚原俊夫副議長 答弁、大久保経済部長。 〔大久保 誠経済部長登壇〕
◎大久保誠経済部長 篠﨑議員の再質問にお答えします。 ビジネスプラザおやま駅前店は、入居オフィスが３室あります。原則３年間、最長で５年の使用が可能でありますが、現在の経済状況や県内各自治体のインキュベーションオフィスの入居状況を見ますと、空き室が目立つ状況にあることから、新たなインキュベーションオフィスの設置は慎重に検討したいと考えております。なお、現在入居オフィスのうち１室につきましては、４年目の入居者がいることから、ことし半ばには退室する可能性もあることから、その際には新たな入居者を募集したいと考えております。 以上であります。
○塚原俊夫副議長 ８番、篠﨑佳之議員。
◆８番（篠﨑佳之議員） ありがとうございます。また、業種・業態によっては、オフィスというものは中心市街地だけでなくてもよい場合があると思います。小山駅の東地区や間々田地区にも大いに活用できるスペースがあると思いますので、ぜひオフィスの拡大、その他事業の際には活用していただくように要望しておきます。 最後に、福祉行政について要望しておきたいと思います。先ほど無償化と言いましたが、実際には数百円という診療費のために一々申請するのは面倒だということの話も聞きます。実際に診療しても医療費を立てかえたままになっている額というものは、実際には把握はできていないと思います。かなりの額が実際にはあるのかなというふうに考えております。いずれにせよ、こども医療費の助成制度というものは、全国的な傾向としては現物給付になっていくものというふうに考えております。それが未就学児までなのか、小学生までなのか、中学生までになるのかということだと思います。ぜひ小山市におきましては、その先進市となっていただくように要望したいと思います。 また、ひとり親家庭の進学就職助成について、先ほど神奈川県の相模原市の事例で２万円、進学就職時に支給するというお話ありましたが、高校の授業料の無償化というのも制度がどうなるのかまだわからない問題でありますし、就労する方については、無償化とはまるっきり関係のないことでございますので、ぜひ支度金は、あくまでもお祝い金として考えて検討していただきたいと思います。 また、矢板市では、こども医療費の助成を18歳まで拡大、そして壬生町では新たに新規事業として、赤ちゃんが誕生するときに１人１万円を支給する「こんにちは赤ちゃん祝い金事業」を始めます。各市、町、趣向を凝らして独自の福祉事業を展開し始めていると思います。経済不況の厳しい時代だからこそ、弱者のために行政が何をできるかを常に考えていただき、小山市民のよりよい生活のために知恵を絞っていただきたいというふうに思います。 以上で私の再質問を終わりにします。ありがとうございました。
○塚原俊夫副議長 以上で８番、篠﨑佳之議員の一般質問を終わります。 ◇ 森 田 晃 吉 議員
○塚原俊夫副議長 続いて、10番、森田晃吉議員。 〔10番 森田晃吉議員登壇〕
◆10番（森田晃吉議員） 議席番号10番、森田晃吉でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、あゆみの会を代表いたしまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 昨日、先輩議員から、髪の毛は上げたほうがいいと教えていただきました。短いので前だけを上げてみました。気持ちを新たに質問させていただきたいと思います。 平成24年度の予算案が打ち出されましたが、その中でも昨年の
東日本大震災を受け、今後の環境政策、エネルギー政策を重点政策の一つとして進めていくとのことでございました。日本の現状に合わせた政策、環境都市宣言をしていること、新エネルギー政策を進めていく中で、私としても特に力を入れていきたいと思っております。今回の質問も、この環境政策として５点ほどお伺いをさせていただこうと思っております。また、特に思川西部地域の土木行政についてもあわせて２点ほどお伺いをしていきたいと思います。 まず、環境政策についてでありますが、（１）メガソーラーについてお伺いをいたします。昨年６月議会において、ソフトバンクが打ち出しましたメガソーラー構想に我が小山市も手を挙げてはいかがかと質問をいたしました。その後、ソフトバンク以外にもさまざまな企業が意欲を示し、今回小山市の（仮称）文化の森跡地にメガソーラーを建設すると、こういう予定になりました。環境都市を宣言している小山市で、新エネルギー施策としてメガソーラーを誘致することができたことは、とてもよかったと思っております。 そこで、お伺いをいたしますが、この建設予定のメガソーラーの規模、発電量、そして発電した電気はどこに行くのか、お伺いをいたします。 次に、（２）節電・省エネについてお伺いをいたします。小山市としても市役所など昨年節電を計画的に実施をしております。まず初めに、どのくらいの成果があったか、お伺いをいたします。 次に、私も環境審議会の委員をさせていただいておりますが、いただいております資料の中に、市内の街灯など、ソーラーや風力を使って自主発電をしていこうという計画がございます。私としてはすばらしい政策だと思いますが、具体的にいつから実施をしていくのか、お伺いをいたします。 次に、（３）おーバスについてお伺いをいたします。昨年、建設水道常任委員会で広島市を訪れました。私にとって初めての広島でございましたが、まず目につきましたのは、路面電車でありました。私も実際乗ってみたのですけれども、そこで驚いたのは、電車が来たと思ったら、もう次の電車が見えているのです。つまり、広島の市民の方や観光に訪れた皆様は、待たずにこの路面電車に乗ることができるという印象を持つのだと思います。小山市には、路面電車はございません。そして、あえて観光を目的に、この小山市を訪れようとする方も多くはないと思います。しかし、交通の便のよさ、新幹線や高速道路に加え、自然豊富で住むには最適な場所だと思っております。そして、路面電車のかわりにとてもかわいいおーバスがあります。経営努力もあり、いまだ赤字経営ではございますが、他市町から比べると比較的健全な経営状況にあると思います。しかし、現状のままでは、このおーバスは本当に便利な移動手段と言える段階ではないと思います。今回このおーバスのことについて、環境政策の中で質問をさせていただこうと思いましたのは、ＣＯ２の最大の排出源の一つは、自動車の排気ガスであります。これを少なくするために、小山市をバス社会にできないものかと思っております。それには、停車場所の見直しと運行本数の大幅な増数が必要になってくると思います。そして、私たちの生活の一部に、このおーバスが組み入れられ、また新たに小山市に住まれる方、初めて小山に来る方も、バスのまちだと印象づけられるようにできればと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、（４）ごみの分別についてお伺いをいたします。リサイクル法制定以来、ごみも資源の一つとしてリサイクルしていこうと今もなおリサイクル運動が盛んに行われております。しかし、コストが高く、なかなか採算が取れないものも多いと聞いております。また、いわゆる燃えるごみでありますが、この中には生ごみも入っております。生ごみはなかなか燃えませんので、燃やすときに可燃剤、石油をかけて燃やします。この燃料も有限の資源でございます。一方、ビニプラやペットボトルは、燃えるごみとは別に仕分けをされております。きれいなものはリサイクル、しかし汚いものは最終的には埋め立てでございます。実は、このビニプラやペットボトルは、石油と同じカロリーを持っております。つまり、わざわざ生ごみを燃やすのに新しい石油をかけなくても捨てられるはずのごみで、燃料として代用することが可能なわけでございます。きれいなペットボトルだけをリサイクルして、汚れたペットボトルやビニプラは燃えるごみと一緒に捨てて、燃料としてリサイクルすることはできないか、お伺いをいたします。 次に、（５）新エネルギー政策についてお伺いをいたします。小山市においても、さまざまな新エネルギー政策が進められております。先ほども申し上げましたが、メガソーラーも誘致していく予定であるということでございます。ほかに小水力発電や風力、バイオマスの政策など、私もどんどんとやっていくべきだと思っております。しかし、結論から言えば、小山市は新エネルギーをつくるという点において、決して恵まれている土地とは言えません。 そこで、お伺いをいたしますが、例えば小水力発電なら小山市外、県外あるいは国外の山間部や谷、落差のとれるところにメイドイン小山の小水力発電をつくり、風力なら海辺や風の吹く丘などに小山の風力発電を、何も遮るもののない広大な土地に小山産のメガソーラーをつくることはできないか、お伺いをいたします。また、そうしてできた電力を売電するのはいかがでしょうか。 次に、２、土木行政について２点ほどお伺いをいたします。（１）大行寺橋のかけかえと周辺道路の整備についてお伺いをいたします。前回の12月議会でも少し触れましたが、昨年９月21日の台風15号で豊穂川がはんらんをして、大行寺橋周辺が冠水をいたしました。約40年ぶりのはんらんということでありましたので、地域の皆様は大きな不安を抱えており、いち早くハード面においても対策を講じていただきたいと申し上げました。そのときの答弁では、国営のかんがい排水事業で要望をしていくと、こういうことでありましたが、昨年の台風15号クラスあるいはそれ以上の規模の台風が今年あるいは来年も来るかもしれません。そこで、例えば堤防を上げるだとか水門をつけるというのはコストがかかります。ですので、ここで改めて要望いたしますけれども、この大行寺橋のかけかえと周辺道路を先行して整備をしていただくことはできないでしょうか、お伺いをいたします。 次に、（２）立木～大行寺間の農道拡幅についてお伺いをいたします。大字立木地内の大日橋から県道小山結城線、旧50号の間でありますが、この農道の幅員がとても狭いため、すれ違う際、側溝に車が落ちたり、削られたアスファルトの側面でタイヤをパンクさせたりしています。さらに、思川西部地域の計画で、大日橋の北側およそ20ヘクタールに300世帯を超える住宅地ができる予定でもございます。そうなれば、より一層この農道の利用頻度がふえてくると思います。ぜひ拡幅工事をお願いしたいのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上、環境政策について５点、土木行政について２点、壇上からの質問を終わりにします。
○塚原俊夫副議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの森田議員ご質問の１、環境政策について、（１）メガソーラーについてお答え申し上げます。 小山市は、環境都市おやまの実現に向け、地球温暖化防止のさまざまな取り組みを積極的に推進しております。一方、昨年の
東日本大震災、福島原発事故は、私たちに再生可能な自然エネルギーの開発の必要性を強く認識させました。中でも栃木県は、冬季の日照時間が全国でも３位と長く、太陽光発電の設置には最適であることから、この特性を生かしてメガソーラー建設推進の重要性が指摘されております。このような中、栃木県が昨年８月にメガソーラー候補地を県内市町に対し募集を開始したことから、文化の森跡地などを候補地として応募したところ、文化の森跡地には10社からの問い合わせがありました。ことし２月には、栃木県が文化の森跡地に関するメガソーラー事業企画提案書の提出を、メガソーラー事業参加希望事業者に通知したところ、３案の企画提案書が提出されました。今後につきましては、この企画提案書を精査して事業者を選考し、平成24年度内の完成を目指してまいります。 次に、文化の森跡地における具体的な内容についてですが、建設費用を全額事業者が負担し、２メガワット規模のメガソーラーを3.4ヘクタールの敷地に設置することで、年間約200万キロワット時の発電が見込まれております。発電した電力は、事業者が売電して収入を得て、建設費に充てることとなります。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ご質問の１、環境政策について、（３）おーバスについてお答え申し上げます。 小山市では、平成12年度より、バス交通の重要性が高いことから、研究会やプロジェクトを立ち上げるとともに、検討委員会においてバス交通の施策に関する小山市バス交通整備計画を取りまとめ、総合的バス交通ネットワークの展開を図ってまいりました。しかし、平成20年３月末日をもって、長年市民の足であった民間路線バスが廃止されたことを受けまして、公共交通の需要が高まり、コミュニティバスを再編する必要が生じ、平成22年度、23年度に再編を実施いたしました。再編の具体的内容は、主に通勤通学の足として整備された循環バスは、路線バスとして往復運行することで便数をふやし、主に交通弱者の生活の足として整備された地域コミュニティバスは、デマンドバスとして整備し、実証運行を継続しており、本年度の利用者は43万人を超えると見込んでおります。これは、再編によりバスの便数を増加することができ、利用者の利便性が向上し、公共交通への利用が進んでいる効果であり、公共交通の利用と充実を図ることができれば、ＣＯ２削減にも寄与するものと考えております。今後の展開につきましては、小山市地域公共交通会議等におきまして、実証運行の検証をもとに、地域公共交通の充実に向けての検討をしてまいりたいと考えております。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いをいたします。
○塚原俊夫副議長 渡辺市民生活部長。 〔渡辺一男市民生活部長登壇〕
◎渡辺一男市民生活部長 ご質問の１、環境政策について、（２）節電・省エネについてお答え申し上げます。 さきの
東日本大震災に伴い、電力供給不足が見込まれたことから、節電対策が効率的に推進できるよう、全庁的な推進体制として、昨年５月31日に小山市節電対策本部を設置、さらに市民や事業所、行政が一体となって取り組むため、市民代表や市内産業界、市で組織する小山市民節電対策推進協議会を６月15日に設置しました。これにより、小山市民節電対策取組方針を策定し、全市民に情報を発信することになりましたが、節電対策は三位一体で進める必要から、企業や家庭での取り組み、重要性を周知するため、市広報紙への定期的な掲載や節電チラシを全戸配布いたしました。引き続き冬季においても節電への協力をお願いしたところでございます。また、さらなる節電対策に向け、現在栃木県地球温暖化防止推進センターで行っています「うちエコ診断」による各家庭の省エネ対策を診断し、アドバイスする無料制度がありますので、この制度活用も節電への第一歩となると思われますので、今後ともＰＲに努めていきたいと考えております。 なお、省エネにつきましては、小山市地域新エネルギービジョンにおいて、地球に優しい自然エネルギー（太陽エネルギー）の有効活用として太陽光と風力を利用したハイブリッド型街路灯の導入が示されており、今後の省エネ対策として、ＬＥＤ照明も含め、防犯灯等への計画的な導入を検討していきたいと考えております。 次に、（４）ごみの分別についてお答え申し上げます。我が国は、大量生産、消費、廃棄型の経済活動を続けてきた結果、さまざまな環境問題など弊害が生じてきており、こうした環境問題と資源問題を克服し、継続的な経済発展を続けていくために、平成13年１月に、循環型社会形成推進基本法が制定されました。この法律は、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれの責務を規定し、廃棄物の発生抑制、部品等の再利用、使用済み製品等の原材料としての再利用を推進し、循環型社会を構築するため、天然資源の消費抑制と環境への負荷をできる限り低減することを目的にしております。ビニプラやペットボトル等、燃えるものは全部焼却したほうが経済的には安価で処理できますが、焼却量が増加することはＣＯ２の排出量もふえ、地球温暖化を助長することになります。 そこで、小山市もこの法に基づき、適正に処理を行うため、一般廃棄物処理基本計画を策定し、７分別方式によるごみの分別により、ごみ減量化やリサイクル等を行っております。ごみ全体排出量を平成18年度と平成22年度を比較しますと、4,457トン、率にして７％の減量化となっております。なお、焼却については、通常石油等は使用しておりませんが、修繕等で焼却炉を停止した場合に、修繕後焼却を開始する際に、Ａ重油を使用しております。また、ペットボトルやビニプラの処理は、きれいなものはリサイクルに、汚れているものは焼却処理としております。 次に、（５）新エネルギー政策についてお答え申し上げます。平成22年度に緑の分権改革推進事業において、地域に存在する自然エネルギーなどの地域資源を活用できるよう、クリーンエネルギーの賦存量及び利用可能量の調査・実証試験を行ってまいりました。これにより、小山市内では太陽光やバイオマスエネルギーの実用化は見込めるものの、風力や小水力などのエネルギーの実用化は困難であるとの結果でありました。地域での実用化が適さないエネルギーについては、利用に適した地域の自治体と連携して利活用し、それを支援した企業がカーボンオフセットにより、温室効果ガス削減が可能となる取り組みが有効となります。具体的には、横浜市で水源地である山梨県を初め、長野県内の市町村等との連携によって、脱温暖化連合「大都市・農山村連携モデル」を構築し、その連合によって森林管理を支援した企業がカーボンオフセットできる仕組みを構築しております。今後においては、効果的に温室効果ガスの排出量を削減するため、エネルギーの利用が適している地域と連携することで、小山市に適さないエネルギーの利活用を研究してまいります。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 根本建設水道部長。 〔根本和男建設水道部長登壇〕
◎根本和男建設水道部長 ご質問の２、土木行政について、初めに、（１）大行寺橋かけかえ及び周辺道路整備についてお答え申し上げます。 ご質問の豊穂川にかかる大行寺橋は、橋長15メートル、有効幅員2.8メートルの橋であり、昭和36年に架設されたもので、築後51年が経過しております。現況は幅員が狭く、左岸側の取付道路がほぼ直角になっており、スムーズな利用ができない状況にあり、以前より地元大行寺及び思水ケ丘自治会等から整備要望がなされております。橋の整備につきましては、豊穂川の改修計画等との整合を図る必要があり、また白鴎大南側一帯の安全、安心な生活環境を確保するためにも、まちづくり研究会等の組織をしていただいて、地域の皆様と協働による道路整備を含めた周辺の整備計画を策定し、実施してまいりたいと考えております。 次に、（２）立木～大行寺間農道拡幅についてでございますが、この道路は、大行寺地内の県道小山結城線から豊穂川にかかる大日橋に至る市道1174号線であります。現道は農道整備事業によりまして舗装がされております。幅員が3.5メートルで、すれ違いが難しい状況にあることから、拡幅整備につきましては、平成24年度から関係地権者の皆様方のご理解を得て、事業に着手してまいりたいと考えております。 以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 10番、森田晃吉議員。
◆10番（森田晃吉議員） 再質問をさせていただきたいと思います。 まずは、メガソーラーについてでございますけれども、売電をしていくということであります。企業ですので、当然だとは思いますけれども、このメガソーラーの構想が出てきたのは、１つは原発事故を受けて新しいエネルギーをつくっていこうという、こういう流れがあったのだと思います。ですので、この売電をして、この利益ということだけではなくて、外に向けても新しいエネルギーが必要なのだということを訴えていく、そういう必要性が一方ではあるのではないかなというふうに思っております。 そこで、もしできればで結構なのですけれども、メガソーラーで発電した電気を私たちの生活の中で何か目に入る形でつくっていただくことはできないのか、お伺いをしたいと思います。例えば、メガソーラーの近くの道路についている、例えば街灯とかの電気をメガソーラーで発電をして、そしてそのポールとかに、例えば「この電気はメガソーラーで発電をしています」とか、市民にわかるような形でやっていただくことが可能かどうか、まずはお伺いをいたします。
○塚原俊夫副議長 答弁、渡辺市民生活部長。 〔渡辺一男市民生活部長登壇〕
◎渡辺一男市民生活部長 森田議員の再質問についてお答え申し上げます。 発電した電気については、メガソーラー設置事業者が売電した収入を建設費用に充てることが基本となります。売電以外の利活用といたしましては、売電設備とは別に、見学者向けに簡単な太陽電池と充電設備を設置して、携帯電話の充電に利用できるような設備の検討や、施設内に見学者用通路及び説明板、表示モニターなどを設置して、メガソーラーの仕組みや発電状況が見られるようにするなど、環境意識の高揚を図っていきたいと考えております。 また、議員ご指摘の街路灯への利用については、設置事業者と設置等に係る費用や啓発などについて協議しながら検討してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○塚原俊夫副議長 10番、森田晃吉議員。
◆10番（森田晃吉議員） 検討していくということでありますけれども、何もこの街灯だけではなくてもいいのだと思います。近くには島田橋も観晃橋も中学校もございます。全部ではなくていいのです。本当に一部だけでも見える形でやっていくのが私はいいのかなというふうに思っておりますので、ぜひご検討いただければと思っております。 もう一つ、メガソーラーについてお伺いをいたしますが、今回文化の森跡地に誘致するというわけでありますけれども、このほかに誘致をする予定があるかないか、お伺いいたします。
○塚原俊夫副議長 答弁、渡辺市民生活部長。 〔渡辺一男市民生活部長登壇〕
◎渡辺一男市民生活部長 森田議員の再質問にお答え申し上げます。 文化の森以外の候補地ということでよろしいでしょうか。文化の森跡地以外ですと、梁にあります青地、これは小山市の所有地でございます。中久喜最終処分場跡地、これは東京鋼鉄の所有地でございます。小宅砂利採取場跡地、これは新宿産業の所有地でございます。なお、面積につきましては、梁が7,000平方メートル、中久喜最終処分場跡地が２万4,000平方メートル、小宅砂利採取場跡地３万8,000平方メートルということでございます。よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 10番、森田晃吉議員。
◆10番（森田晃吉議員） このところに誘致する予定だと、こういうわけではないですよね。この土地が、要するに候補地だという、こういう意味ですよね。これから誘致するという計画自体はまだ今のところはないということでよろしいですね。
○塚原俊夫副議長 答弁、渡辺市民生活部長。 〔渡辺一男市民生活部長登壇〕
◎渡辺一男市民生活部長 森田議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げた場所につきましては、県が昨年各事業者あるいは市町村に対して希望地があるかということで取りまとめた場所でございます。
○塚原俊夫副議長 10番、森田晃吉議員。
◆10番（森田晃吉議員） つまり小山主導というわけではなくて、県のほうの指針においてやるかどうかというのが決まってくると、こういうふうに思っていればよろしいですか。ありがとうございます。 次に、（２）節電・省エネについてお伺いをさせていただきたいと思います。いろんな形で節電・省エネできるかなというふうに思うのですけれども、今１つ出ているのが信号機に取りつけるソーラーというのが出ております。コストは結構高いみたいですけれども、そういうものも政策としておもしろいのではないかなというふうに思っております。 そこで、試験的に信号機もぜひそういうソーラーとかを使って、１基、２基、試験的に設置してみるのはいかがでしょうか、お伺いします。
○塚原俊夫副議長 答弁、渡辺市民生活部長。 〔渡辺一男市民生活部長登壇〕
◎渡辺一男市民生活部長 森田議員の再質問についてお答え申し上げます。 ソーラー式の信号機は、全国に先駆けて神奈川県川崎市で平成23年８月から試験的な運用が開始されました。ソーラーパネルで発電した電力を使うことで、節電のほか、大規模災害時にも消灯しないなどの利点があります。今後は、試験データをもとに実証、実用性がどれくらいあるのか、効果やコスト面が検討されて全国的に発信されると思います。よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 県の事業だと言わないの。市の事業ではないでしょう。それ言ってください。
◎渡辺一男市民生活部長 なお、信号機等につきましては、栃木県警察本部所管でございますので、お含みおきをお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 10番、森田晃吉議員。
◆10番（森田晃吉議員） この信号機あるいは街灯、ほかにもいろいろ今後も出てくるかもしれませんが、常にこういう環境政策というのでしょうか、省エネのことにアンテナを張って、どんどんと新しいことをやっていっていただければなというふうに思っております。 この節電・省エネのところで、もう一点再質問をさせていただきたいと思います。経営コンサルタントという方がおります。これは企業の経営状況とかにアドバイスをしたりすると、こういう方でございますけれども、あえて名づけてみれば、電力量コンサルタントといいましょうか、省エネコンサルタントという方が、例えば企業とか一般の家庭もそうですけれども、回って省エネのアドバイスをしていくと、こういうことをしてみてはいかがかなというふうに思っております。実際こういう知識をお持ちの方もいらっしゃるということも聞いておりますし、試験的でも結構ですので、始めたらどうかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
○塚原俊夫副議長 渡辺市民生活部長。 〔渡辺一男市民生活部長登壇〕
◎渡辺一男市民生活部長 森田議員の再質問についてお答え申し上げます。 企業の省エネ対策につきましては、省エネ法により一定規模以上のエネルギーを使用する工場、事業所等の場合、エネルギー管理指定工場の指定を受けることになっております。エネルギー管理指定工場の指定を受けた企業につきましては、企業全体の年間エネルギー使用料の把握に努める必要があり、エネルギー管理統括者等を選任し、企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務づけられていることになっております。また、企業向けのアドバイスにつきましては、社団法人省エネルギーセンターで、省エネ診断及び省エネ情報説明会への講師派遣や省エネ人材育成講座の出前講座を実施しており、これらの情報提供にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○塚原俊夫副議長 10番、森田晃吉議員。
◆10番（森田晃吉議員） それでは、（４）のごみの分別について再質問をさせていただきたいと思います。 これはもうお願いなのですけれども、今度中央清掃センターを改修していくという、こういう計画がありますけれども、もちろん焼却炉も新しくしていくわけでございます。そこで、コストのことも考えなければもちろんいけないのですけれども、いわゆる焼却灰、これも燃やすことのできる溶融炉、これを同時に導入してはどうかなというふうに思っております。今出ている溶融炉、本当にすばらしい製品というか物が出ていると聞いております。そこでできる溶融スラグ、アスファルトの材料ということで、これも完成度が高いというふうにも聞いておりますので、ぜひ新しくする際には導入をしていただけないかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○塚原俊夫副議長 渡辺市民生活部長。 〔渡辺一男市民生活部長登壇〕
◎渡辺一男市民生活部長 森田議員の再質問についてお答え申し上げます。 焼却灰の最終処分でありますが、小山広域保健衛生組合の平成22年度の実績で、埋め立て処分が約3,500トン、溶融処分が約1,200トンであります。埋め立て処分は、市外の最終処分場に頼っており、環境問題も引き起こすおそれがあることから、全量溶融処理が望まれますが、処理料金において、埋め立ては１トン当たり約２万7,000円、溶融が約４万6,000円となり、溶融は高額であるため、現状の割合でございます。焼却灰溶融施設の建設でありますが、小山広域保健衛生組合の新施設整備基本構想では、市内に民間の施設があり、将来的にも安定して受け入れ可能と考えられることから、溶融施設の整備は行わないこととなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○塚原俊夫副議長 10番、森田晃吉議員。
◆10番（森田晃吉議員） 行わないという、こういうあれでありますから、これ以上のことはしようがないのかなというふうに思います。 次に、２番目の土木行政というところで１つお伺いをしたいと思います。ちょっと最後のほうが聞き取りづらくてわからなかったのですが、大行寺橋のほうのかけかえのところなのですけれども、これはまちづくり検討会をつくって協議しながら、今後一応やっていこうという形で実際動いていくと、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○塚原俊夫副議長 答弁、根本建設水道部長。 〔根本和男建設水道部長登壇〕
◎根本和男建設水道部長 森田議員の再質問にお答えします。 大行寺橋のかけかえについては、まず豊穂川の改修計画がまだ確定されていないということと、豊穂川左岸側につきましては、道路もこの道路１本ということで、地域が開発されていないという状況の中で、面的に整備を考えて、あわせて橋のかけかえもしていこうということで、地元代表者、自治会長さんですが、そういう方に申し上げていると。地元でもお話に乗るということでございまして、まだ研究会が設立されておりません。これから面的に合わせて計画を立てて、実施に向けて進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 10番、森田晃吉議員。
◆10番（森田晃吉議員） ぜひ早急にというか、その話し合いがいろいろされて、ここが本当に改修されるということを要望したいと思います。本当に１回、去年洪水のあった、実際洪水があった場所でありますから、やはり危険性というのは当然ありますので、ぜひ早急にひとつお願いをしたいと思います。 また、（２）の農道拡幅についても、今年度からということで実際に動いていただけるということで大変よかったなというふうに思っております。 今回の私のこの質問、この環境行政ということで何点か申し上げさせていただきました。また、昨年も何回か環境行政について質問をさせていただきましたが、私自身この市政運営ということで考えたときに、最重要なのは、やはり環境問題なのかなというふうに思っております。きょうも外は大雪ですけれども、北陸のほうは本当に大雪で大変な状況でございます。これも温暖化が原因だと先日の新聞でも書いてございました。そしてまた、この温暖化をつくり出したのが、本当に私たちではないのかなというふうに思うと、当たり前と思っていた私たちを取り巻く環境、これが日に日に悪化をしていく。そして、世界的な人口増、本当に私たちの日本は先進国でありますから、これから便利になっていこうと、豊かになっていこうという国に、そういう国に対してはやめろと言うことはできないと思います。ですので、私たちが豊かになった歴史、これは同時にこういう地球環境、自然を破壊してきた歴史なのではないかとも思っております。ですので、これからは新たな環境をつくって、新たな自然をつくるという歴史をつくっていかなければならないと思っております。その先頭に立って動くのが、この小山市であってほしいと私は願っている一人でございます。 以上申し上げまして、早いですけれども、質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○塚原俊夫副議長 18番、大出ハマ議員。
◆18番（大出ハマ議員） ただいまの森田議員の関連をさせていただきます。 環境政策と土木行政ということで２つの大きな題目で質問をいたしました。私も議員に初当選以来、環境問題については何度か質問をさせていただいております。そして、小山市は環境都市宣言ということで、大きな看板を立てている、こんな状況でございますので、この森田君の質問に対し、この５項目を前向きで執行部の方々には細心の検討をしていただき、前向きに今後進めていただければありがたいと思います。 それから、土木行政について、まずこの大行寺橋かけかえです。これは私も地元穂積生まれなものですから、地域の方々から当然何度も言われております。洪水は大変危険なことでございますけれども、あそこは道路がまことに直角に曲がっておりまして、車での動きはとても難しいのです。当然私のような下手くそな運転では通ること、その橋を渡ることは非常に危険でございます。そういう面から見まして、現場を把握していただき、当然地域まちづくりの話し合いを十分考慮していただきまして、この大行寺橋かけかえについては、ぜひとも重要課題として取り組んでいただければありがたいと思います。要望でございます。 それから、もう一つ、２番目の立木から大行寺間の農道拡幅でございますけれども、これは豊穂川沿いの桜堤の、これから４月になりますと桜の木が非常に立派に咲いて、花見の客がたくさん来るのです。当然近道をしようとして、あの道路を通る方がたくさん多うございます。そんな中で、車と車の交差ができない。大変事故も、今まで私が議員になってからも多数起きております。当然死亡事故も出ているぐらいでございます。そういう中で、幾つか周りに道路はありますけれども、そんな中でインフラ整備を取り組んでいる私といたしましても、ぜひこの問題についても前向きにご検討いただき、最善の政策をお願いできれば大変ありがたいと思います。要望といたしておきます。よろしくお願いいたします。
○塚原俊夫副議長 関連質問は要望ではございませんので。答弁はないと思います。発言者についても十分ご理解をいただきたいと思います。
○塚原俊夫副議長 以上で10番、森田晃吉議員の一般質問を終わります。
△延会について
○塚原俊夫副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原俊夫副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○塚原俊夫副議長 明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問及び各議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。
△延会の宣告
○塚原俊夫副議長 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ２時５１分）...