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平成20年  6月定例会(第2回)-06月11日−04号

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  1. 小山市議会 2008-06-11
    平成20年  6月定例会(第2回)-06月11日−04号


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    DiscussNetPremium 平成20年  6月定例会(第2回) - 06月11日-04号 平成20年  6月定例会(第2回) - 06月11日-04号 平成20年  6月定例会(第2回)              平成20年第2回小山市議会定例会議 事 日 程 (第4号)                       平成20年6月11日(水曜日)午前10時03分開議     開  議日程第1 市政一般質問     次会日程の報告     延  会出席議員(28名)    1番   福  田  洋  一         2番   五 十 畑  一  幸    3番   大  橋  一  巳         4番   白  石  資  隆    5番   大  出  ハ  マ         6番   浅  野  和  朋    7番   安  藤  良  子         8番   岸     興  平    9番   岩  崎     昇        10番   小  林  敬  治   11番   山 野 井     孝        12番   荒  川  美 代 子   13番   小  川     亘        14番   関     良  平   15番   青  木  美 智 子        16番   鈴  木  清  三   17番   田  村  治  男        18番   塚  原  一  男   19番   石  川  正  雄        20番   生  井  貞  夫   21番   石  渡  丈  夫        22番   塚  原  俊  夫   23番   野  村  広  元        24番   角  田  良  博   26番   大  山  典  男        28番   本  橋  徳 太 郎   29番   手  塚  茂  利        30番   松  島  不  三欠席議員(2名)   25番   石  島  政  己        27番   山  口  忠  保本会議に出席した事務局職員   事務局長  石  田  節  男        議事課長  武  田  芳  夫   庶務係長  夘  木  俊  博        議事調査  渡  辺  敏  夫                           係  長   議  事  池  澤  信  行        議  事  内  田  勝  美   調 査 係                    調 査 係   議  事  市  村  範  行   調 査 係地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  小 久 保  吉  雄   企画財政  市  村  友  美        総務部長  宮  嶋     誠   部  長   市民生活  五 月 女  利  雄        保健福祉  新  橋  章  雄   部  長                    部  長   経済部長  松  本     勝        建設水道  渡  部  幸  市                           部  長   都市整備  斎  野  秀  幸        秘書広報  茂  呂  弘  之   部  長                    課  長   行政経営  細  井  幸  宏        教 育 長  清  水     悟   課  長   教育次長  水  川  和  男        病 院 長  刈  谷  裕  成   病  院  柏  渕  敏  雄        消 防 長  山  崎     仁   事務部長   選挙管理  松  本     茂        監査委員  松  本     茂   委 員 会                    事務局長   書 記 長   農  業  重  田  幸  俊   委 員 会   事務局長                                                △議事日程の報告 ◎石田節男事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。   ただいまの出席議員数は27名であります。なお、山口忠保議員,石島政己議員より欠席する旨、手塚茂利議員より遅刻する旨それぞれ届け出がありました。   次に、本日の議事日程を申し上げます。   日程第1 市政一般質問                                                △開議の宣告 ○松島不三議長 これより本日の会議を開きます。                                       (午前10時03分)                                                △一般質問 ○松島不三議長 日程第1、市政一般質問を行います。   昨日に引き続き質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。                                                         ◇ 山野井 孝 議員
    ○松島不三議長 11番、山野井孝議員。                   〔11番 山野井 孝議員登壇〕 ◆11番(山野井孝議員) 皆さん、おはようございます。議席番号11番、山野井孝でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市民派21を代表し、市政に対する一般質問をさせていただきます。   質問に入ります前に、先日東京秋葉原で起こりました通り魔事件によりまして7名の方が死亡、10名の方がけがをするという悲惨な事件がありました。犠牲になりました方々のご冥福をお祈りするとともに、けがをされた方々が一日も早く回復されることを願っております。   それでは、質問に入ります。5月2日にミャンマーを襲ったサイクロンにより、死者、行方不明者10万人以上を出す大惨事となりました。そして、そのわずか10日後、5月12日には中国四川省でマグニチュード8.0の大地震が発生、6月8日正午時点の数でございますけれども、死者6万9,136人、負傷者は37万4,061人、行方不明者が1万7,686人となっております。それぞれの災害で犠牲となりました多くの皆様に対し、心からご冥福をお祈りしますとともに被災された地域の一日も早い復興を願っております。改めて自然の脅威に対して、我々人間がいかに無力であるかというものを思い知らされる災害でありました。   一方、国内では平成7年1月17日午前5時46分に阪神・淡路大震災が発生、マグニチュード7.3の地震により死者6,434人、行方不明3人、負傷者4万3,792人を出し、被害総額は10兆円とも言われております。また、平成12年10月23日には新潟県中越地震が発生、マグニチュード6.8で死者68人を出しました。それからわずか3年後の平成19年7月16日には新潟県中越沖地震が発生、マグニチュード6.8、11人の死者を出すなど各地で地震による災害が発生しております。中でも衝撃的でありましたのは、四川省大地震により約6,900もの校舎が倒壊し、多くの子供たちが瓦れきの下敷きになり命を落としたことであります。本来安全、安心のはずの学校が凶器と化し、子供たちの命を奪うことになったことは子を持つ親として大変ショックであるとともに、大きな不安を抱くことになりました。もちろん日本の学校が今回倒壊した校舎のように、同じように倒壊するとは思っておりませんけれども、今後発生が懸念される南海地震、あるいは東南海地震、そして最も確率が高いとされている東海地震が発生したときに、子供たちを守ってあげられるかどうか大変不安を感じております。   そこで、小中学校の耐震化についてお伺いをいたします。1つ目は簡易診断の結果を受けて、どのように判断をするのかであります。市内小中学校の耐震については、小山一小で平成11年に耐震診断を実施、平成13年に北棟校舎、平成14年に南棟校舎の耐震化工事を実施しました。その後大谷東小で平成15年に北棟校舎を、平成18年に鉄骨づくり校舎の耐震診断を行いました。その他の学校のうち、昭和56年以前に建てられた学校は平成18年度に小学校14校、中学校5校で校舎の簡易診断を実施、平成19年度に小学校16校、中学校7校で屋内運動場の簡易診断を実施しました。この簡易診断によってどのような結果が出て、2次診断につなげていくのか。また、簡易診断の結果をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。   2番目として、小中学校耐震工事の実施計画を早急に策定すべきではについて、お聞きします。今国会において公立小中学校の耐震化問題が協議されており、大規模地震で倒壊のおそれが高い校舎の耐震化工事の補助率を引き上げるため、地震防災対策特別措置法の改正案が提出され、6日に衆議院で可決、本日11日成立する見通しであります。内容としては、1つ目、耐震化工事の補助率を2分の1から3分の2に引き上げる。2、交付税措置を拡充する。3、耐震診断の実施、結果の公表を自治体に義務づけるの3点であります。また、文部科学省では危険性の高い校舎を今年度から5年間で耐震化させる計画で、今年度予算には学校施設整備費として約1,150億円を計上しています。さらに、渡海文部科学大臣は耐震化の期間を3年間に縮めたいとしています。小山市においても早急に耐震化計画を策定し、国の補助を十分に活用しながら工事を進めるべきであります。お考えをお伺いします。   次に、テレビ小山ヘの支援についてお聞きいたします。1つ目、小山市からテレビ小山への融資に対する返済計画は。平成18年度市内の情報格差を解消する目的で、ケーブルテレビの市内全地域にエリアを拡大するため、小山市はテレビ小山放送に5億円を融資しました。栃木ケーブルテレビからの設備を購入するときに融資をした2億円と合わせて、7億円が融資されています。融資方法としては、年度当初に融資を行い、年度末に1度返済するという単年度融資を繰り返し、毎年その額を減らしていく方法でありますが、何年間で7億円の融資が返済されるのかを示す返済計画が議会に対して具体的に示されておりません。市民の中には全額返済できないではないかという心配の声もあります。きちんとした返済計画を市民に示すべきと考えますが、何年間で返済をするのか、返済計画についてお伺いします。   2つ目、平成19年度のテレビ小山への加入状況は。テレビ小山放送が市から7億円の融資を返済するための原資としては、多くの世帯がテレビ小山に加入し、入会金、工事費、あるいは使用料がふえることしかないわけであります。そこで、平成19年度にテレビ小山への新規加入件数及び平成18年度と比較して収入増は幾らであったのか、お伺いいたします。   3、難視聴地域に対する対応状況について。地上デジタル放送への完全移行に向けて、難視聴地域の対策はテレビ小山の協力が必要であることから、市が間に入って共聴組合とテレビ小山の契約がスムーズにできるように2月議会で要望をさせていただきましたが、その後どのような経過になっているのか、お伺いをいたします。   4、地上デジタル放送切りかえによる当初計画への影響は。テレビ小山放送が設立された平成11年の時点では市内全エリアをアナログのケーブルテレビ網で接続する計画でスタートを切ったものと理解していますが、その後地上デジタル放送ヘの移行が計画され、当初の計画とは大きな方針転換が起こったものと思います。特に難視聴地域においてはテレビ小山以外での契約は考えられなかったはずであります。しかし、地上デジタル放送では難視聴地域であってもアンテナを立てればテレビが見られることになり、テレビ小山が唯一の受信方法ではなくなったわけであります。設立当初とは相当の違いが出てきていると考えますが、具体的にどのような違いで出てきているのか、お伺いをいたします。   次に、環境行政についてお聞きいたします。1、平地林管理に対する市の支援について。小山市では多くの市民や企業などの協力を得て、6月1日に環境都市宣言をしました。今後さまざまな取り組みが行われていくものと考えますが、平地林の保全もその重要な取り組みの1つであると考えます。小山市には500ヘクタールを超える平地林があるわけですが、それらを守るため、栃木の元気な森づくり県民税を利用して小山の元気な里山づくり事業700万円を予算計上し、行っていくとのことですが、具体的にはどのような事業を計画しているのか、お伺いいたします。   また、平地林を管理するに当たってはごみの不法投棄対策、さらには下草刈り、枝の伐採など、地権者にとって大きな負担となっております。そのため放置状態となっている平地林も数多く存在しております。中でも道路に面した平地林の枝や下草が伸び放題となっており、車両や歩行者、あるいは自転車の通行の妨げになっているものが見受けられます。交通安全の観点からも対応が必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。   2つ目、中央清掃センター及び北部清掃センターの建設計画は。小山広域保健衛生組合が保有する焼却施設は塩沢地区にある中央清掃センターと下野市柴にある北部清掃センターの2施設であります。竣工は中央清掃センターが昭和61年で、稼働年数が22年、北部清掃センターは平成3年であり、稼働年数は17年を経過している施設であります。中央清掃センターはいわゆる都市施設、迷惑施設が集中している外城、塩沢地区にある施設であり、北部清掃センターは土地の使用期限が平成18年度で切れ、10年間延長して継続して使用している施設であり、それぞれ移転が要望されている施設でもあります。もちろん小山広域保健衛生組合の施設でありますから、組合が移転などの計画を決定することは理解していますが、組合の中での小山市の役割としてそれぞれの施設の移転を中心になって考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。   以上で壇上からの質問を終わります。 ○松島不三議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまの山野井議員のご質問のうち、小中学校の耐震化について、簡易診断の結果を受けてどのように判断するかについてお答えいたします。   学校施設は児童生徒の学習、生活の場として、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つものであります。また、災害時には地域の方々の避難場所としての役割を果たすものでもあります。学校施設がその機能を十分に発揮するためには、まず第1に安全、安心できる建物として耐震性の確保は極めて重要なことであり、市の最重点課題の1つと考えております。平成7年に発生いたしました阪神・淡路地震では昭和56年の新耐震基準施行以前に建築されました建物に被害が多く見られたため、新耐震基準施行前に建築されました校舎及び屋内運動場の耐震化を推進していくことが必要となりました。小山市では昭和56年以前に建築されました校舎及び屋内運動場の簡易耐震診断は、平成19年度までにすべて完了いたしました。今後は、平成19年度までに行いました簡易耐震診断の結果をもとに、本年度から耐震診断、本診断を順次実施し、この結果により耐震性が低いと判断された建物につきましては耐震補強設計及び耐震化工事を実施してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○松島不三議長 次に、小久保副市長。                   〔小久保吉雄副市長登壇〕 ◎小久保吉雄副市長 山野井議員ご質問のうち、2、テレビ小山への支援について、3、難視聴地域に対する対応状況についてご答弁申し上げます。   平成23年7月24日の地上波デジタルテレビ放送への完全移行に向けて、小山市テレビ共聴組合では電波障害対策をテレビ小山放送に移管してもらうようJR東日本に対し要望書を提出するなど、精力的に交渉を行ってまいりましたが、先ごろJR側から組合の要望に沿う意向が示されたところであります。これを受け、組合では内部の合意形成に向けて役員会等で慎重に検討を重ね、先般平成20年度総会においてテレビ小山放送との慎重な審議を進め、組合員が公平な放送を受けることができる状況をつくり上げること、JR東日本共聴組合、テレビ小山放送との三者協定がスムーズに進むよう努力すること等について承認をしたところでございます。あわせてテレビ小山放送への移管を組合員へ周知することについても承認を受けました。   小山市といたしましても、これまでの共聴組合の活動に対しまして話し合いへの同席や情報の提供、要望書提出に当たっての助言など、側面的に支援をしてまいりました。今後におきましてはJR東日本からテレビ小山放送への移管がよりよい条件で進み、三者間の協定、契約が一刻も早く締結できますよう共聴組合、テレビ小山放送との連携を密にし、強力な支援を行っていきたいと考えております。また、テレビ小山放送により難視聴地域に地デジ放送に対応したケーブルテレビ網が整備されますと、相当数の加入世帯の増加が見込まれ、同社の経営の安定にもつながりますので、地域世帯の加入促進につきましてもテレビ小山放送に対しまして積極的に支援してまいりますので、議員におかれましてはご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○松島不三議長 続いて、水川教育次長。                   〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 山野井議員ご質問のうち、教育委員会所管にかかわります小中学校の耐震化について、(2)、小中学校耐震工事の実行計画を早急に策定すべきではについて、お答えいたします。   学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場であり、児童生徒の安全、安心のため、その耐震性の確保は極めて重要なことと認識しております。先ほども市長より答弁いたしましたように小山市では平成11年度から小中学校施設において順次耐震診断を実施しており、診断が必要とされる昭和56年以前の旧設計基準で建設された施設について、平成19年度までに全校舎及び全屋内運動場の簡易診断が完了いたしました。今後は、今年度から実施する耐震診断の結果により耐震化工事の実行計画を策定することといたします。その上で小山市総合計画に位置づけをし、できるだけ早い時期に耐震補強設計及び耐震化工事の実施ができるよう検討してまいりたいと考えております。   議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 ○松島不三議長 次に、宮嶋総務部長。                   〔宮嶋 誠総務部長登壇〕 ◎宮嶋誠総務部長 山野井議員ご質問の2、テレビ小山放送株式会社支援についてのうち(1)、小山市からテレビ小山放送株式会社への融資に対する返済計画はについて、ご答弁申し上げます。   小山市は平成11年度のテレビ小山放送株式会社の事業開始に当たり、同社を支援するため市域ケーブルテレビ放送設備整備資金融資規則を定め2億円を融資したところであり、また平成18年度には市内の情報格差を是正するため早期に施設整備をする必要があることから、市全域ケーブルテレビ施設整備事業費として5億501万5,000円を追加融資したものであります。この融資方法は、テレビ小山放送が事業に必要とする額を小山市が年度初めに融資を行い、年度末に同社が小山市に同額返済するという単年度融資によるもので、これを15年間継続していくものであります。各年度の融資額はあらかじめ同社が中小企業診断士や公認会計士の指導助言を受けて策定した返済計画に基づくもので、返済の確実性を判断した上で決定していくものであります。初年度は予算の範囲内で実績額に応じて融資をいたしましたが、次年度以降は当該年度の償還分に相当する額を差し引いて融資していくもので、平成20年度の融資合計額は6億9,938万円であり、平成11年度融資の満了期であります平成25年度の融資合計額は5億3,436万円となり、平成18年度融資の満了期であります平成33年度には6,021万円の融資額となるものであります。この単年度融資の方法を採用いたしましたのは、中小企業向けの制度融資においてこれだけの高額の融資枠がないことや、同社の経営状況に合わせて融資額の減額や融資期間の短縮ができるなど、より柔軟な対応ができる制度であることから採用に至ったものであります。   次に、(2)、平成19年度のテレビ小山への加入状況につきましては、平成20年5月末現在の加入口数はテレビ放送が1万3,810口、インターネットが3,274口、合計1万7,084口であり、平成19年度の新規加入口数はテレビ放送が1,749口、インターネットが158口、合計1,907口であります。また、売上高は平成18年度が4億5,942万円、平成19年度が5億1,720万4,000円で、前年比5,778万4,000円の増収となっております。小山市といたしましては、この融資額が当初の計画を下回る形で運営されることが望ましいと考えており、そのためには一日も早く多くの新規加入者を獲得するとともに、番組制作費のコスト削減、難視区域の早期取り込み、現在契約している世帯の多チャンネル契約への移行による客単価の増強及び広告収入の増強など改善策を実施し、収益を伸ばしていくよう指導しているところであります。   次に、(4)、地上デジタル放送切りかえによる当初計画への影響はにつきましては、施設設備の点では当初の計画段階からデジタル化への移行については承知していたとのことであり、デジタル化に対応する広帯域のケーブル機器が使用されており、影響はないとのことでありますが、難視聴区域の加入者獲得の点ではデジタル化によって難視聴区域ではなくなることから、アンテナを立てることにより視聴が可能となり、ケーブルテレビへの加入意欲を高めていくことが必要になるもので、そのためには魅力ある番組編成や多チャンネルコースでの顧客ニーズに即した配信メニューの充実を図ることが重要であると考えております。なお、小山市としましても行政チャンネルが市民の皆様にとって有益となるよう、内容の改善に向け、検討を進めてるところであり、またケーブルテレビのメリットを機会あるごとに訴えてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○松島不三議長 次に、松本経済部長。                   〔松本 勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長 山野井議員のご質問のうち、経済部所管にかかわります3、環境行政について、(1)、平地林管理に対する市の支援について、ご答弁を申し上げます。   小山市では6月1日に環境都市宣言を行いましたが、平地林は地球温暖化の要因となっている二酸化炭素の吸収や地域の景観形成を初め、動植物をはぐくむなどの機能を備えており、現在市内には568ヘクタールの平地林がございます。これらの貴重な平地林を保全するため、市内中島地内と羽川地内において、市、平地林所有者、利用団体の三者で平地林利用協定書を結び保全活動を行っており、また平地林ボランティアの方々や小学生に平地林の大切さを学んでいただいております。今年度栃木県では、栃木の元気な森づくり事業をスタートさせ、私たちに大切な恩恵を与えてくれる森林を県民全体の環境資源としてとらえ、健全な姿で次の世代に引き継いでいくこととしており、小山市ではこの事業を活用して今後10年間平地林の整備、保全を推進してまいる所存であります。   次に、道路に接した平地林へのごみの不法投棄や下草、木の枝の管理対応についてお答えを申し上げます。不法投棄されたごみの撤去、防止策等は議員ご認識のとおり土地地権者が自己責任において適正な管理をしなければなりません。しかしながら、土地地権者個人による不法投棄ごみの撤去、防止等は非常に困難であるのが現実であります。地域の環境美化を図るという目的で、地域住民が協力し、自治会活動の一環として清掃作業を行った場合は、市としても集めていただいたごみの回収などの協力体制をとっております。道路敷につきましては、市道は市土木課で、国道は国、県道は県、それぞれ管理者が対応しておりますが、道路隣接土地所有者にかかわる苦情について市に連絡を受けた場合には市道以外でも位置、所有者、内容を伺い、国及び県に連絡し対応していただいておりますので、議員におかれましてはご理解、ご協力をお願いいたします。 ○松島不三議長 次に、五月女市民生活部長。                   〔五月女利雄市民生活部長登壇〕 ◎五月女利雄市民生活部長 山野井議員ご質問のうち、市民生活部所管にかかわります3、環境行政について、中央清掃センター及び北部清掃センターの建設計画はについてご答弁申し上げます。   小山広域保健衛生組合の焼却施設は中央清掃センターと北部清掃センターがありまして、昭和61年と平成3年に竣工しました。また、稼働年数は中央清掃センターが22年、北部清掃センターが17年経過しておりますが、両施設とも適正な維持管理を実施、良好に稼働しております。しかし、両施設ともともに老朽化や能力不足により施設の更新が急務となっているところでございます。このことからごみ処理施設建設基本構想素案の作成に小山市も下野市や野木町とともに参加し、組合に施設の建設について要望いたしました。その後、組合はパブリックコメントなどを行い、平成28年度に焼却施設の稼働を目指した基本構想素案をまとめました。基本構想の素案によりますと、焼却施設の規模は構成市町の可燃ごみすべてを焼却する施設としておりますが、ことし資源化可能調査などを行い、ごみの減量化を進め、焼却施設の適正規模、配置などを今後さらに深く検討することとしております。市ではことし改定を予定している小山市一般廃棄物処理基本計画との整合性がとれる計画になるよう要求していきたいと考えております。   また、焼却施設の配置場所についてはあらゆる可能性を検討し、構成市町や地元住民の皆様の意見を聞きながら組合と共同で進めていきますので、議員におかれましてはご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○松島不三議長 11番、山野井孝議員。 ◆11番(山野井孝議員) ご答弁ありがとうございました。   それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、耐震診断、耐震化についてお聞きしますが、18年、19年で簡易診断を実施したわけですけれども、ちょっと私も素人ですのでよくわかりませんので、どのようなことを調べたのか、診断したのかというのを、もしわかれば教えていただきたいと思いますし、さらには2年間かけて簡易診断をやる中で、簡易診断をやった結果として2次診断は必要ないよという校舎が、あるいは屋内運動場があったのかどうか。それと簡易診断の費用が全部で幾らだったのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。 ○松島不三議長 答弁、水川教育次長。                   〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 ただいまの山野井議員の再質問にお答えしたいと思います。   まず初めに、簡易診断でありますけれども、簡易診断につきましては本診断の人員づけをするための検討をするためのデータとしてやったものであります。内容的には構造計算書等の設計図書の内容確認及び現地における目視調査ということであります。そのようなことから、簡易診断を行ったということであります。目視調査の中にははりの大きさや壁の厚さの測定などをシュミットハンマーと呼ばれるようなもので強度をはかっているというようなこともあります。   続きまして、それらの診断に基づきまして、これから耐震診断、通常本診断と言われているものを実施するわけです。これらについては、先ほど言いました簡易診断より精密に図書のチェック、あるいは現地において一部破壊検査等を実施して、それらの確認をするというふうなことであります。   それから、耐震の費用ということでありましたですか。平成18年度と19年度で校舎、屋内運動場の簡易耐震の診断の経費でありますけれども、2カ年で1,424万9,000円程度になっております。   以上であります。 ○松島不三議長 11番、山野井孝議員。 ◆11番(山野井孝議員) 簡易診断が順位づけだということだったのですけれども、きつい言い方をすれば建てられた年度というのはわかっているわけですから、もしその年度ごとに、年度ごとと言ってもつくりによって耐震の数値が違ってくるのだと思いますけれども、簡易診断2年間やった分を最初から本診断ということでスタートしていれば、もちろん2年前倒しでできたという簡単な論法になってしまうのですけれども、もしかしたらそれでもできたのかなという、今の中身でいくと設計書ですとか、目視ということであれば最初から本診断というのがあったのかなと、今さらですので、さかのぼることはできませんけれども、そういう考えもあると思いますので、もし今後こういったことがあれば生かしていただきたいというふうに思います。   さらに、耐震化についてですけれども、これから4年間で耐震診断を実施して、その後その結果に基づいて耐震化の工事をしていくということになるのだと思いますが、工事が1年後からスタートしたとしても今からすれば5年かかる。国が定めているというか、目標としているものと一致はするのだろうと思いますけれども、こういったものは早いことにこしたことはないわけでありまして、文部科学大臣が言われているように3年という考え方もあると思いますし、それに合わせて実施をしていく自治体もあるのだろうというふうに思っています。そういった耐震診断、あるいは耐震化工事の期間を短縮できないのかどうか、1点お聞きしたいと思います。   それと、診断そのもの1棟当たりどれぐらいの金額がかかるのか、お聞かせをいただきたい。全体では約2億円ということでお聞きしていますけれども、1棟当たりがどれぐらいかかるのか、お聞きしたいというふうに思います。さらには、診断ではなくて工事、耐震化の工事です。こちらについて1棟当たりどれぐらいかかるのか、数字が出ていればお聞きしたいというふうに思います。 ○松島不三議長 答弁、水川教育次長。                   〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 まず初めに、期間でありますけれども、先ほど山野井議員からお話がありましたように今後4年間で耐震診断をしていく。その後、耐震化工事を実行計画、これを作成していくということで予定をしております。   また、2点目につきましては、全体で今2億円というようなお話がありましたけれども、平成20年度の予算から概算金額で2億円というふうに数字を出しておりますので、今後耐震診断の詳細をしていく中でその金額が確定するというふうにご理解をいただきたいと思います。   また、3点目の1棟当たりの今後の耐震化の工事費でありますけれども、耐震診断の結果によってそれらの算出をするということでありますので、現在のところ出ておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。   以上です。 ○松島不三議長 11番、山野井孝議員。 ◆11番(山野井孝議員) 全部で2億円という数字がちょっとどこから出たのか、理解できないところがあるのですけれども、工事についてはどういう工事が必要になってくるのかという部分もあるので、今の時点で出ないということなのかなというふうに思いますけれども、小山一小で北と南と工事したと思いますが、そのときに幾らかかったのかというのは実際出ていると思いますので、それについて幾らだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○松島不三議長 答弁、水川教育次長。                   〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 一小の耐震化工事につきましては北と南とで約7億円かかっております。   以上です。 ○松島不三議長 11番、山野井孝議員。 ◆11番(山野井孝議員) ちょっとさっき聞くのを忘れてしまったのですが、今回本診断を行う校舎、あるいは屋内運動場は全部で何棟でしたか。 ○松島不三議長 答弁、水川教育次長。                   〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 私どもで把握しております棟数につきましては、学校数ということで今教育委員会としてはカウントしております。小中学校で19校、体育館が小中合わせて23校ということであります。   以上であります。 ○松島不三議長 11番、山野井孝議員。 ◆11番(山野井孝議員) 教育次長、今回初めて議会で答弁される。余り突っ込みたくないですけれども、学校は必ずしも1棟だけではないわけです。多いところには3棟、4棟建っている学校もあるのだろうというふうに思います。ですので、こういった把握も校舎の数で把握をしないと、金額の見積もりすら出てこないということになってしまうと思いますので、この後すぐにそういったものを、何棟ありますよということで、それに対して工事費がどれぐらいかかっていくのかということを概算でも見積もっていかないと、今後毎年毎年予算をとっていかなくてはいけないわけです。4年間で診断だけで2億円かかりますよ、小山一小については2棟で7億円、一部改修工事、いきいきふれあいとか学童とかというのがありますので、その分も入っているのはわかっておりますので、耐震だけで7億円ではないというのはわかっていますけれども、それなりの金額がかかるということですから、初日にうちの会派の塚原議員が言ったように財政健全化、要するに無駄を省いたお金をどこに使うのかということについては、こういう学校の耐震化、学校の安全、安心というものに本当に第一優先で使ってもらいたいというふうに私も考えていますし、ほかの議員も、あるいは市民も考えていると思いますので、ぜひとも有効に必要なところにお金を使っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。   次に、テレビ小山についてですけれども、返済計画が出ているというか、33年で終了するということだと思いますけれども、もちろん今後加入口数がふえないとか、そういった場合に計画どおりにいかないということがもしかしたらあるのかなとちょっと心配をしているのですけれども、例えば平成19年度、先ほど口数、あるいは金額のほうが示されましたけれども、当初の目標に対してどうだったのか。この数字で十分満足できる数字なのかどうか。1点お聞きしたいと思います。   それと、難視聴地域にこれからデジタル用のケーブルを敷設していかなくてはいけないというふうに思いますけれども、どれくらいの期間をかけて、どれぐらいの金額がかかって、それをやっていくのかということがわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○松島不三議長 答弁、宮嶋総務部長。                   〔宮嶋 誠総務部長登壇〕 ◎宮嶋誠総務部長 山野井議員の再質問にお答え申し上げます。   まず、後の加入でありますけれども、当初の計画に対してということではちょっと詳細なところの数字はつかんでおりませんけれども、このテレビ小山の経営といたしましては、やはり当初には全体の体制の4割の戸数を獲得しないことには経営上安定しないというふうに見込んでいたところでございます。ちなみに、追加的にご説明させていただきますと、現在のところは5月現在で35.7%というのが既設の整備区域、それから18年度に融資した区域も含めての契約割合というような状況でございます。今後難視の区域、先ほど副市長のほうからも答弁がありましたけれども、難視の区域についてJRとの協定のもとにその区域についての加入という部分があるわけでありますが、先ほど議員からご質問がありましたようにデジタル化によってアンテナを立てれば視聴できるという環境に変わりますので、この辺のところの加入という部分が若干選択されるというようなことがありますので、今後の加入見込みという部分についてもテレビ小山のほうにお伺いをしましたところ、この会社の決算期の9月末での状況でございますけれども、今期の20年9月においては37%程度見込みたい。それから21年9月からは、先ほどのJRとの協定の中でこの区域の部分についての加入という部分を促していくというようなことをデジタル化前に対応したいというようなことから、全世帯、世帯数も上がりますけれども、21年9月期には50.8%、22年9月期には53.3%、23年9月には55.8%というような形で考えているというような状況でございます。   また、難視区域についての整備費でありますけれども、これについては当初では4億円から5億円程度がかかるのではないかというような形で、テレビ小山の放送のほうでは積算をしているところでありますけれども、今の資材の高騰というような状況もございますので、さらにそれを上回るような状況も考えられるのではないかなというふうに考えております。   以上でございます。 ○松島不三議長 11番、山野井孝議員。 ◆11番(山野井孝議員) ありがとうございます。   当初ちょっと目標が数値がないということであれですけれども、いずれにしても加入がふえていかなければ、小山市に対する返済すらおぼつかないということになってくる。とすると、皆さんの税金を何に使ったのだということになりますので、テレビ小山のほうにも職員、OBが何名か行っているようでありますので、そういった方々も通してハッパをかけていただいて、頑張っていただくように。さらに、先ほど部長のほうから答弁でありましたけれども、やはりこれから加入を促進していく、伸ばしていくために魅力ある番組編成とか、配信メニューの充実ということを部長も言われていましたけれども、私も全くそのとおりだと思います。やはり魅力のないものであったら、加入というのは進んでいかないと思いますので、ぜひきょうも職員の方来られていますのであれですけれども、ぜひ充実したメニュー、みんなが加入して、これだったら入ってもいいよというような、そういうテレビ小山の内容にしていただければというふうに思います。   また、難視聴地域のケーブル敷設ですけれども、4億円から5億円というお話がありましたけれども、期間的にはもうデジタル化移行に間に合わせるしかないわけですから、早急に動き出さないといけない。さらにJRが補償を前倒しで出してくれるということですけれども、スタートがおくれればおくれるほどJRの補償を食いつぶしていってしまうということになりますので、スタートをできるだけ早くできるように三者でこれから検討していくということですので、小山市もそこに参加してというか、支援をしてできるだけ早くスタートできるようにまとめていただければというふうに思います。   ちょっとデジタル化の話をしましたので、話が少し方向が変わるのですけれども、小山市の近郊というか、この辺が非常にテレビの電波の受信が悪いのです。その辺についてアナログ、デジタル関係なしに今の時点でそういう受信状態が悪いという認識を部長、持たれていますかどうですか。 ○松島不三議長 答弁、宮嶋総務部長。                   〔宮嶋 誠総務部長登壇〕 ◎宮嶋誠総務部長 山野井議員の再質問にお答え申し上げます。   難視については、JR、あるいは東電に限らず、例えば市役所の市民会館とかこういった建物によって影響が出ているというような形で、建物の高層によっての影響が出ている部分は市街化区域の中においても若干あるというようなことは承知しておりますし、そういった点での、これまではそういった分を市のほうでケーブルテレビのほうの加入というような形での資金を提供して、対応はしてきているところでございます。 ○松島不三議長 11番、山野井孝議員。 ◆11番(山野井孝議員) ちょっと認識が違うというか、そういうことではなくて、要するに例えば小山市でテレビ電波を受信するのはどこから発信されたものかということについては、東京から発信された電波、あるいは宇都宮から発信された。東京でしたらいわゆるVHF、宇都宮でしたらUHFということで、アナログでしたら受信しているわけですけれども、以前からVHFについては電波が悪いということで、UHFを使って宇都宮から電波を受信されている家庭が非常に多いです。ということは東京からの電波が弱い。さらには、宇都宮からとっていますけれども、宇都宮からも出力そのものが弱いですから、なかなかいい状態で受信できないということで、デジタルについても今のところそういう状態が続いておりまして、いわゆるワンセグ放送という簡単に言えば携帯電話にテレビの受信機能がついているわけですけれども、それについても小山市でほとんど映らない状態なのです。そういった受信の状況について改善しようとしたらどうすればいいのかというと、自治体がこれは管轄が総務省になりますので、総務省のほうに小山市独自というわけにいかないと思いますので、例えば近隣の市町と力を合わせて、この辺の受信がよくなるように、例えばどこかに電波塔を建ててもらうとか、そういう自治体、行政としての努力をしていただかないとなかなか改善されないということなのです。まさに今本当に映りが悪い。自動車にもカーナビなどにテレビがついていたりしますけれども、あれも非常に映りが悪い。そんな状況ですので、たまたまきょうの朝日新聞、ちょっとタイミングがいいのですけれども、地デジ受信機へ支給という横に東京スカイツリーということで、新タワーの記事が載っています。これはデジタル化移行に合わせて新しいタワーができるわけですけれども、これができればデジタルについては改善されるのだろうというふうに思いますけれども、そういった現状の事実があるということをご認識いただいて、こういう場合には行政のほうで何とか動いていただけるようなことも必要だということを申しておきたいと思いますし、また新しい東京スカイツリーができた後も確実に電波がよくなるという保証はないわけですから、その後そういった実態があるようでしたら、それに対して働きかけをいただくようなことも私のほうからもお願いしたいと思いますし、そちらでもそういった情報をなるべく吸い上げるような形でお願いをしたいというふうに思います。
      それと、ついでと言ってはなんですけれども、前回の議会で地デジ放送に対する弱者への支援ということで、ぜひテレビが見られなくなるようなことがないようにというお願いをしていたところ、きょうの新聞に生活保護世帯107万世帯に現物支給でチューナーを支給するというような記事がちょうど載っていたので、国がこういう方針を出しましたので、もしかして小山として加えて何かやる支援する必要があるというご判断があれば、国の支援にプラスして、ぜひともそういった困る方が出ないようなことを考えていただきたいというように、これはお願い、要望としてお話をしていきたいというふうに思います。   それと、平地林について、答弁の中で市道、県道、国道にかかわらず、市役所のほうにそういった相談があれば市が窓口になってやってくれるよということですので、ぜひそういう親切な対応をしていただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたように交通事故にもつながりかねない場所が市内にあるようでありますので、そういった場所も我々も気づいたら市のほうにお願いしていきますけれども、市のほうでも少しパトロール等の強化でそういった場所をできるだけ見つけて対応していただければというふうに思いますので、何か答弁があればお願いしたいと思います。 ○松島不三議長 答弁、五月女市民生活部長。                   〔五月女利雄市民生活部長登壇〕 ◎五月女利雄市民生活部長 山野井議員の再質問にご答弁申し上げます。   議員ご存じのように小山地区内には道路に面するところの山林、畑、雑種地等に私どものほうでごみ処理マップのほうもつくってございまして、そういった場所につきましては把握してございます。また、さらに現状の監視の強化ということで、パトロールのほうでもって現地のほうを確認しているところでございます。そういった意味で個人のうちのところに入っているところもかなり多い状況でございますが、先ほど申し上げましたように地区内の個人のところは個人管理という前提がございますけれども、土木のほうと連携しながら環境都市宣言をやっておりますので、そういった意味を踏まえて地元等と相談させていただきながら土木のほうと協議して、きれいな町にしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○松島不三議長 11番、山野井孝議員。 ◆11番(山野井孝議員) ありがとうございます。   平地林なのですが、そこに地権者の方が近くに住んでいればまだいいのですけれども、平地林だけ持っていて、本人は東京に住んでいるとか、どこに住んでいるとかというところも結構あるのです。そういったときに発見した方がどうこうできるということではありませんので、多分市のほうに相談が来ると思いますので、市がやれということではなくて、地権者の方にまずは連絡をしてきちんとした対応をしてもらう。それでもなかなか難しいということであれば、先ほども言ったようにボランティア、地元の方々であるとか、地元の安全、安心という部分にもつながってきますので、そういったことでの市の支援ということでのかかわりをお願いしたいというふうに思います。要望で結構です。   それと、最後に清掃センターについてですけれども、まず北部清掃センターについて10年間延長ということで今使わせてもらっているわけですけれども、今後場所の選定、あるいは土地の買収、設計、工事という形の段階を踏んでいかないとスタートが切れないわけですから、10年間なんて多分あっという間だと思うのです。中央清掃センターと北部清掃センター、今2カ所ありますけれども、それが今後も2カ所でいくのか、あるいは統合して1カ所で効率よくやっていくのか。その辺も含めて、もちろん広域のほうでもやっているというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたように中心的な役割といいますか、担っていくのは小山市になりますので、どんどん小山市のほうがそういった意見ですとか、そういったものを言っていきながら、早急にスタートを切らないと10年たって、いやまだ場所が見つかりませんなどということになってしまうと、非常にそれこそ大変ですので、早急な対応を要望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。   ありがとうございました。 ○松島不三議長 以上で11番、山野井孝議員の一般質問を終わります。                                                         ◇ 岩 崎   昇 議員 ○松島不三議長 続いて、9番、岩崎昇議員。                   〔9番 岩崎 昇議員登壇〕 ◆9番(岩崎昇議員) 議席番号9番、岩崎昇でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、自民党議員会を代表いたしまして市政一般について質問させていただきます。簡潔な答弁をお願いして、質問に入らせていただきます。   まず最初に、経済情勢について、大谷地区の工業団地造成に関するその後の進捗状況について、お伺いをいたします。私は、産業の振興や雇用の拡大、地方自治体の自主財源を図るためにも工業団地造成が必要だとの考えから、この問題にかかわる質問をしてまいりました。大谷地区には交通の利便性が高い小山市内の中でも国道4号と国道50号が交差する、最も交通条件の高いところに位置しております。大谷地区の国道4号沿いには数多くの山林も点在しており、農地法の制約を受けない山林であれば開発も比較的容易ではないかとのことから、積極的に工業団地の開発に向けて対応するよう申し上げてきたところでございます。   その際の執行部の答弁では、同地区の新4号国道沿線の主に山林について、その事業実施の可能性について調査を行ってまいりました。今後は小山市総合計画などの上位計画に位置づけを行うなどの整理を進め、新規工業団地の全体事業計画に組み入れ、検討していく所存でありますと答弁されております。そこで、昨年度において塚崎地区を対象区域として実施した工業団地開発基礎調査の内容と、上位計画への位置づけに向けた検討状況についてお伺いをいたします。   次に、教育行政について。大谷東小学校増改築についてお伺いをいたします。大谷東小学校は明治15年横倉の地泉明院と伝吉学校、農家の自宅を利用して開校されて以来、明治、大正、昭和、平成と引き継がれた伝統ある小学校です。現在地に移転して約40年。平成15年に北館の特別教室と耐震診断の結果は0.67、補強により継続使用可能との結論が出ました。私も平成18年6月議会と同年12月の議会で代表質問しましたが、18年度は南館管理教室等の耐力度調査の実施、耐力度4,362点で不足、さらに3号館鉄骨づくりの耐震診断も実施、0.74、基準0.75で少々不足。補修が必要であると思われます。関東大震災から100年、地震は80年が周期。今来てもおかしくない時期、学校は多くの人の避難場所で、中国で起きた四川省のように大惨事が起きても唯一の避難場所のよりどころとして使われる場所でもあります。本年度の大谷東小学校の児童数は829名、学級数も26学級、職員数51名であります。昨年より児童数が44名増加、学級数1増でありまして、このグラフのとおり年々増加の一途をたどっております。24年には162人の増となる予定でございます。前回答弁の中では、基本計画を作成し、総合計画の中に位置づけてまいりたいとのことでした。既に位置づけも終了しておることと思われますが、念のためお伺いをいたします。   次に、総務行政について、小山市文書館、文書の管理、保存書庫並びに目録及び文書のデータベース化の進捗状況について、質問させていただきます。国会では昨年から年金台帳の不備、ずさんな管理が発覚、大きな政治問題に発展したことは皆さんも周知のとおりでありますが、政府では文書管理の担当大臣を置くとともに有識者会議を設置、委員は9人で本年に入り5月までに月2回のペースで有識者からのヒアリング、文書管理状況、調査の結果報告、地方公文書館・中間書庫関係など論点を討議、8月から10月までに最終報告に向けた各省庁ヒアリング等、最終報告を取りまとめて公表される運びになると思われます。このように国では本年度中に文書管理法をつくるための法案をまとめるとともに、公文書保存のための国立公文書館の充実策を打ち出すことにしております。しかし、こうした問題は国だけではなく、地方でも同様で、この小山市においても例外ではないかと思われます。   私たちも本年1月22日、23日にかけて文書館の検討委員会委員長でもありました田村議員、鈴木議員、互葉会の安藤議員と私岩崎の4名で長野県長野市に、昨年11月20日にオープンした長野市公文書館と長野市立図書館を視察してまいりました。長野市は人口38万人、県庁の所在地で昨年は市制110周年を記念して、元NHK長野放送局の建物を譲り受けてオープンをいたしました。この建物は複合施設で在宅支援センター、広域連合、その一部に長野市立公文書館が入っております。1997年市制施行100周年記念事業の1つとして実施されました長野市市史の刊行事業の中で歴史的価値のある公文書の保存が課題として指摘され、毎年破棄される行政文書の中から歴史資料として重要な公文書の保存、整理を目的に長野市公文書館準備委員会を立ち上げて、昨年110周年記念の事業として開館したと聞いております。開館までの市史編さんで苦労されたのは、元長野町や昭和の合併前の長野市で残されていたものはごくわずかで、その実態を解明するのに大変苦労を重ねたと聞いております。   このようなことを繰り返さないために、また次の世代に伝えること、その役割を担うのが公文書館と呼ばれるアーカイブスであります。これは小山市においても同じく言えることです。長野市公文書館は平成19年度総予算が3,000万円、20年度は2,860万円で4万4,887点が整備済み、館長を含め11名のスタッフで構成されております。古文書もマイクロフィルムにおさめられ、整然としておりました。また、長野市立図書館は図書資料が50万冊、新聞11紙、ほかに雑誌など、広い空間でゆったりとしたスペース、ウイークデーにもかかわらず多くの人たちが勉強しておりました。平成18年当時新政会のとき7人で埼玉県久喜市にある文書館、また神奈川県藤沢市公文書館などを視察して、私たちも文書の重要性を改めて深く認識したところでございます。   そこで市内三十数カ所にある主に行政文書の保存状態、保存書庫の場所など、5月19日田村議員、鈴木議員、安藤議員、私の4名で見せていただきました。行政側から行政経営課の細井課長さん、岡部さん、稲澤さんと文書館の館長の石川さん8名で、まず本庁地下1階の書庫、八幡町の書庫、塩沢のプレハブ倉庫、羽川の書庫、桑元母子健康センターにある書庫、元梁保育園にあります書庫、本庁別館地下1階の書庫などを見てまいりました。本庁地下、羽川、八幡町の保管状態はまずまずでしたが、ほかは書庫とはほど遠く、物置にすぎません。足の踏み場もないほど、また出し入れはおろかほこりだらけで、これでは大切な行政文書も台無しです。中にはしっかりした書庫もありましたけれども、桑におかれては雨漏りがひどく、天井が破れて、このようなところは早急に文書を移動するか、対策を考えていただきたいと思います。   また、行政文書につきましては、3年、5年、10年、永年保存と分けて整理されておりましたが、ほとんどは各課で整理しただけで、私が見た限りでは目録作成にはほど遠い感じがいたしました。その後、下野新聞にも同じような記事が載りました。   次に、八幡町にある文書保存庫、私が数年前に見せていただいたときと5月19日見たときはかなりの量が積み上げられており、大切な資料が山積みしており、一刻も早く整理をしないと破棄につながることが心配です。文書の生命線とも言われる収蔵されている文書が山積みでは、どれだけの件数があるかもわからないような大量の文書の1件1件について、日ごろ多忙な職員の片手間仕事では処理できないと思われます。一部図面なども放置されていたものもありました。私も何回かこの議場で質問させていただいておりますが、昭和の大合併当時の文書、合併後の文書、大きく分けて文書の置かれている場所をはっきりとさせた目録、いわゆる文書のデータベース化を早急に図っていただければと思います。同時に将来条例制定に向けての考えがあるのかもお尋ねをいたします。   行政文書の管理方式も各課において作成された文書、1カ所に集中した書庫がないために分散管理方式によって保存管理されておりますが、先ほども申し上げましたが、しっかりとした保存庫は数カ所であり、あとは物置にすぎません。しっかりしたと言いましても、温度調節や薫蒸処理などの部屋は1つもありません。特に第2庁舎の地下倉庫においては早急に対策を考えないと高温多湿で紙がぼろぼろ、持ち出しも不可能かと心配です。今回城南地域にできる4,000平米のうち2,000平米の中にできる建物、文書の書庫と思われますが、どのようなシステムになるのか。完全に整理された文書館に引き継がれる文書だけを保管するのか。整理されていない三十数カ所にある文書も一緒に保管するのか。また、建物はいつできるのか、お伺いをいたします。   以上で、壇上からの質問は終わりますが、途中でパネルを持ってきましたので、見ていただければと思います。これが最もひどい文書の保管です。段ボールもずたずたになって、雨漏り、天井も朽ち果てて落ちております。このところは一刻も早く移動していただければと思います。よろしくお願いします。   次に、このようにちゃんとした整理された書庫もあります。このように整理したと言っても足の踏み場もないので、どうしようもないということで、早急に整理をお願いしたいと思います。   これがこの間、今言ったようなことが目録作成になお時間がかかるのではないかということで、下野新聞に出ました。私もこのように考えておりますので、当局におかれましては早急に目録は作成していただきたいと思います。   以上で、壇上から終わります。ありがとうございました。 ○松島不三議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 岩崎議員のご質問の教育行政について、大谷東小学校増改築と耐震診断の結果について、お答え申し上げます。   学校施設は児童生徒の安全確保のため、耐震性、防災性の確保が極めて重要なことと認識しており、また豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つものと考えております。このことを踏まえ、大谷東小学校では平成15年度に北館の耐震診断を、18年度には南館の耐力度調査及び3号館と呼ばれている鉄骨構造校舎の耐震診断を実施いたしました。その結果、北館は補強により継続使用可能であり、南館はその老朽度が建てかえする場合の国庫補助の基準値を満たすことが、また3号館は補強せずに使用が可能との診断結果でありました。   平成16年度から工事に着手し、総事業費約20億円を要した美田中学校の全面改築事業が平成20年3月をもって完了しましたので、今後は大谷東小においてこの診断調査結果を参考に増改築及び補強計画を策定する予定であります。その中では、将来の児童数の増加や災害時の避難施設等も十分考慮することとしております。今後市の財政事情等も勘案の上、小山市総合計画に位置づけ、できるだけ早期に予算化されるよう十分検討してまいりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。   以上です。 ○松島不三議長 次に、小久保副市長。                   〔小久保吉雄副市長登壇〕 ◎小久保吉雄副市長 岩崎議員ご質問のうち、1、経済行政について、大谷地区に工業団地、その後の進捗状況につきましてご答弁申し上げます。   近年の活発な企業立地の動きを受けまして、その受け皿となる新規工業団地の整備が急務でありますが、現在小山市総合計画などの上位計画に位置づけがなされた小山東部地区を中心として開発整備を行っているところでございます。議員ご指摘の大谷地区につきましては、中期的な開発整備を検討する地区として大谷地区における開発候補地の中からアクセス道路や排水路等において開発可能性の高い塚崎地区の開発基礎調査を昨年度実施したところであります。この塚崎地区は市街化区域にも近く、開発基準上のアクセス道路の整備や就業者の住環境等を考慮した場合の条件面では有利でありますが、反面市街化区域の近接性を反映した用地取得価格や調査対象地区を斜めに横断する水路のつけかえ等の工事費の賦課により、分譲価格が上昇するなどの整理すべき課題も基礎調査の中で明らかになったところでございます。今後とも小山市全体における工業団地の整備方針を計画する中で、塚崎地区を含めた大谷地区における開発の可能性の検討を行いながら、小山市総合計画等の上位計画への位置づけを検討してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○松島不三議長 続いて、宮嶋総務部長。                   〔宮嶋 誠総務部長登壇〕 ◎宮嶋誠総務部長 岩崎議員ご質問のうち、3、総務行政について、文書の管理、保存庫並びに目録及び文書のデータベース化の進捗状況について、お答え申し上げます。   小山市の文書管理につきましては、庁舎等のスペースの問題で各施設を利用して分散して管理する方法をとっているものであります。これらの各施設を利用した書庫等については3年以上の保存期間となる文書が保存されているものであり、保存期間終了後は文書館へ引き継ぐことになっているものであります。なお、これらの実態を把握するため、各書庫等における文書保存状況を調査しましたところ、保存箱合計で6,500箱、簿冊にしまして1万8,600冊が確認できたところであります。現在各課に割り当てられた約30カ所の書庫等の大半が老朽化が著しいものであり、文書を保存する環境としては議員ご指摘のとおりよい状態ではないことから、これらの状況を改善するため、今年度中に東城南に新たな文書の保存庫を建設する予定としているところであります。なお、建設時期につきましては、現在建築確認の手続を行っているところでありまして、完成は11月末になるのではないかというふうに考えております。   この文書保存庫には事務室のスペースも確保することで、文書の選別作業に従事する環境が整うことから、八幡町保存庫の文書を移転させることを考えているところであります。なお、スペースの状況によりましては、分散保存しておりますこれらの文書の中から、重要とされる永年保存文書についても移転することで考えております。   次に、目録及び文書のデータベース化の進捗状況については、文書館開館以前からパソコンへのデータ登録を開始しておりましたが、平成19年度末現在での登録件数は4万3,965件であり、その内訳は公文書4,602件、書架文書1万9,116件、諸団体文書1,843件、地域文献と地域情報を合わせまして1万3,123件、図書5,281件であり、そのうち閲覧できる件数は1万3,088件となっております。なお、公文書4,602件はすべて合併前の行政文書であり、まずは合併前の行政文書からデータベース化の登録をしているもので、データ上においては合併前と合併後に分類されているものであります。今後は合併後の行政文書についてもデータ化できるよう、八幡町の行政文書の評価選別に精力的に取り組み、1件でも早く市民に閲覧できるよう文書館検索システムの充実を図りたいというふうに考えております。なお、条例化につきましては、その内容となるものは現在の文書取扱規定とほぼ同じものではないかというふうに考えておりますので、条例化することの意義を含めて、今後十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、議員におかれましてはご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○松島不三議長 9番、岩崎昇議員。 ◆9番(岩崎昇議員) 工業団地についてお伺いをいたしますけれども、大谷地区にはこのように工業団地、大ざっぱに計算しても百四、五十ヘクタールがあると思います。だから今のところは条件が、価格の高騰など考えた場合に、どこかといったらまたもっと安いところもあると思うので、配慮願いたいと思うのです。   それと、工業団地をつくるについて、市長が常々人と企業を呼び込む政策と言っていますので、ミニ農場つきの住宅団地をつくっていただければと思うのですが、これは要望でありますので、よろしくお願いしたいと思います。   次に、大谷東小学校の北館は補強で大丈夫という返事をいただきましたが、補強でも全部壁をはがしたり、全部やるのかどうかわかりませんけれども、なるたけ早くしないとここにあります1号館、これは3階建ての南館なのですけれども、縦割りに2メーター近くこのようにひびが入っています。それでちょっとめくり上がっているのです。この柱です。こんな大きな柱が縦割りしているということは、3階建ての1階ですので、地震が来たらぺしゃんこになるのは目に見えておると思うのです。ですから、これの対策を早急に考えないとえらいことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。   それと、これ外壁、土台までいってしまっているのです。こちら土台なのですけれども、土台までがひび割れ、一たん補強しているのですけれども、また割れています。こういうことで大惨事にならないうちに、できたらばやっていただければと思います。そのほか、1号館、北館へ行くところはこういう太い柱がみんな横割れしています。だれが行って見てもわかります。これは。ですから、このようなひどい校舎ですので、耐力度も問題なのですけれども、耐力、耐震などと言っている暇はないと思うのです。ですから、本当に南館だけは大変なことにならないうちに、よろしく考えていただければと思います。   それでは、いいですか。何点かお伺いいたします。今1号館のあれはあれですけれども、教室が足らない。この件についてどうしたらいいのか、お伺いいたします。1号館のところで教室が1教室を2つに使っています。これは特別支援学級ですので、人数的には十何人かですけれども、その中仕切りはしてあるといいましても、本当の机とかちょっとしたパネルぐらいで、お互いに勉強しているのはどっちも筒抜け、先生もとても大きい声も出せないで、非常に困っています。1教室は青空、たんぽぽ学級で本当のすぐそばにありますので、ちょっと勉強にならないような状態です。   あと、もう一つはやる気満々と日本語教室、これも大切な学科ですけれども、やはり片方で大きい声を出すと、特別支援者の人なので、その遠慮とか何かないから、やっぱりこれも困るので、何とかこの対策を考えていただきたいと思います。   その2点と、あと次にトイレの件、これはなくてはならないものですけれども、51名の職員、女子が38名、男子13名、それで男子のトイレと女子の3つしかありません。その場合、女子の人もいっぱいいるので、トイレへ行きたくても行けない。生徒の小さなトイレをお借りしていく始末で、とてもではないけれども、本当にトイレ、生活に密着したことで困っているので、この点についてお伺いをいたします。 ○松島不三議長 答弁、水川教育次長。                   〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 岩崎議員の再質問にお答えいたします。   ただいまの件につきましては、先ほど市長のほうから答弁がありましたように大谷東小学校の増改築的な計画の中で、これらについても対処していきたいとこのように考えております。また、児童生徒数の増加については、私どものほうでも把握しておりますので、その辺も含めまして、増改築計画の中に取り込んでいきたい。このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○松島不三議長 9番、岩崎昇議員。 ◆9番(岩崎昇議員) 増改築といいましても、すぐにできるならば何ら差し支えありませんけれども、いつできるのか、長引けば長引くほど本当に困ってしまうと思うのです。それでは、いつできるのか、わかりましたらお答えください。 ○松島不三議長 答弁、水川教育次長。                   〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 岩崎議員の再質問にお答えをいたします。   先ほども市長が答弁をさせていただきました。小山市総合計画の中に位置づけをして、早急に予算化をしていきたいということであります。ご理解をいただきたいと思います。 ○松島不三議長 9番、岩崎昇議員。 ◆9番(岩崎昇議員) もうちょっと早く総合計画も何年も前に質問しているのです。この件は。ですから、もう少し早く総合計画も位置づけていただきたかったのですけれども、いまだにできていないことは本当に怠慢ではないかと思います。   また、次にプレハブ3号館について、3号館は158名の1年生が入っているのです。前にも何回も質問しておりますけれども、非常階段がありません。出入り口1カ所で、1つしかありません。それだから、外の階段を非常階段をつけてくれと何回頼んでもこれはやってもらえないのですけれども、なぜかというと外部の侵入者がいて、そういう場合どうするのだと言われれば、私も返事のしようがない。逆にそういうことを言われると非常に困るのですけれども、やはり1年生ですよ。166名。教員を入れて166名の人が2階、1階にいて、入り口1カ所しかないのです。ですから、簡単な階段を真っ正面につけるとか、ちゃんとかぎをかけてやっていれば、外部の侵入者などないと思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。 ○松島不三議長 答弁、水川教育次長。                   〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 岩崎議員の再質問にお答えをいたします。   先ほどの件につきましては、岩崎議員のほうからたびたび質問をいただいているところであります。この件につきましても、鉄骨づくりの校舎ということで、外部からの侵入の危険性があるというようなことから、増改築事業の中で今後十分検討させていただきたいということで、前教育次長も答弁させていただいているようでございます。私どもといたしましては、先ほどお話しいたしましたように増改築事業の中にこういう鉄骨づくりも取り込んで計画をしていきたい。このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○松島不三議長 9番、岩崎昇議員。 ◆9番(岩崎昇議員) 現場を見て、回答していただければと思います。   また、次に質問しますので、よろしくお願いします。   それと、北館についてなのですけれども、北館を補強するといいましても、モルタルがはげて本当にひどいのです、校舎が、ですから、壁を全部はがして裸にして、そこへ補強してやるのか、どうなのか。お伺いしたいと思います。   そのことをちょっとお聞きしたいと思います。 ○松島不三議長 岩崎議員、これはなかなか教育次長だけでどうするというあれもいかないと思うので、私のほうからこれはちょっと申し上げておきますが、市長、関係部課長を至急招集して、今の質問に対して検討して、早急に対策を講じるようにやっていただけませんか。慎重なことですから。   今市長にそのように申し入れておきましたので、関係部課長を至急招集して、検討していただく以外にないと思うので、そういうふうなことでご理解をいただきたいと思います。   9番、岩崎昇議員。 ◆9番(岩崎昇議員) こういう現状だということも、加えて議論して。 ○松島不三議長 私も十分それはわかりましたから、私のほうからそういう発言をさせていただきます。   9番、岩崎昇議員。 ◆9番(岩崎昇議員) それでは、文書館についてお伺いしたいと思います。   先ほど昭和の合併のときに、大きく分けて合併前の文書はもうデータベース化されたということで間違いないですか。   それが1点と、あと今の段ボール、市の保存文書が1万8,000箱と記憶していたのですけれども、今1,500箱ですか。その2点について、ちょっとお伺いします。 ○松島不三議長 答弁、宮嶋総務部長。                   〔宮嶋 誠総務部長登壇〕 ◎宮嶋誠総務部長 岩崎議員の再質問にお答え申し上げます。   合併前の文書のデータ化については、先ほどご答弁申し上げましたとおり過去の市史編さん事業において収集された文書でございまして、これらについてはすべてデータ化をしているという状況でございます。それと、先ほど申し上げましたように文書館への移管について正確な実態調査をしておりませんでしたので、先ほどご答弁申し上げましたとおり箱数にして6,500、そのほかに簿冊として1万8,000余があるというような状況が把握できたというところでございます。なお、まだ全課が詳細に把握できておりませんで、約8割の課が実態調査ができたということでございますので、さらに2割の課が出てくるとさらにもう少し箱数にしても簿冊数にしても上がるではないかというふうに考えております。 ○松島不三議長 9番、岩崎昇議員。 ◆9番(岩崎昇議員) では、もう一点だけ、文書館に引き継がれる前の文書の1件1件について、件名とか発生年度、完結年度、書庫移管、保存年度、終了までの文書の流れ、ライフサイクルと言うそうなのですけれども、これも早急にやっていただいて、まだまだ大量にあるものですから、やっていただけるよう要望して同僚議員の質問にかえさせていただきます。 ○松島不三議長 岩崎昇議員の質問が終わりましたが、関連で16番、鈴木清三議員。 ◆16番(鈴木清三議員) 16番、鈴木清三でございます。岩崎議員の関連の質問をしたいと思います。   私も参加して視察してまいりました。第1番目のバネルが桑の倉庫なのです。その中で視察していて、すごいなというのが第一の感じだったのですが、その視察の中で、これは私のせがれが世話になった母子センターではないかなという感じがしました。聞いたところ、そうなのですが、桑が合併して43年ぐらいたっております。その前からの施設でありまして、本当に見るとおり雨漏り、そういう状況でございます。その中に永久保存箱というのがあるのですが、こういうところにまで永久保存箱があるのはとは私思ったのですが、永久保存箱は文書館というやかたに収納されるべきであって、ちょっとずさんではないかなという感じもしました。その中で、今回大谷地区に4,000平米の中の2,000平米借用してつくるということですが、その中で1万8,000、6,500箱、そういう永久保存だけの倉庫という考え方なのですか。それで建築でどのくらいの平米数の建物ができるのか。今5年、10年、30年の管理の状況の中で、それではちょっと管理ができるかできないかという感じもしておりますので、その点ひとつお聞かせください。 ○松島不三議長 答弁、宮嶋総務部長。                   〔宮嶋 誠総務部長登壇〕 ◎宮嶋誠総務部長 ただいまの鈴木議員の関連質問にお答え申し上げます。   現在東城南のほうに予定をしております建物につきましては、2,000平米の敷地に建物としましては2階建ての軽量鉄骨造のものを予定してございます。建築面積は1,181平米でございます。延べ床面積としますと2,042平米になるものでございます。ちなみに、八幡町の文書館の書庫は200平米ちょっとだったというふうに思っておりますので、八幡町の部分は十分に収納できることはもちろんでありますし、そのほかの先ほどもご答弁申し上げましたとおりほかの30カ所に分散されているもの、その中から特に永久保存である文書を優先的に入れていくような形で考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○松島不三議長 16番、鈴木清三議員。
    ◆16番(鈴木清三議員) あと1点お願いしたいのですが、この1,100平米ですか、それは永久というか、何年ぐらい借用するのか。それと、私直感したのですが、福祉センターの前に1,700平米ですね。そういう駐車場が敷地として残ってあるのです。県内の2番の都市として、文書館をもっときちんとした状況で保管してもらいたいと思っております。藤沢市、これは物すごい管理状況なのです。そこまではいかなくても永久保存というか、文書館というそういうやかたというか、そういう施設を市役所の近くにひとつご検討願えれば幸いかなと思っております。そういう点で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○松島不三議長 答弁、宮嶋総務部長。                   〔宮嶋 誠総務部長登壇〕 ◎宮嶋誠総務部長 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。   東城南の敷地の借用期間ということでございますけれども、契約としましては10年間の借用という形で予定してございます。なお、地主のほうからは、その後についても更新という形では考えていただけるという形にはなってございます。   それから、新たな近代的な文書館という部分でのお話でございますけれども、まずは市としましてはかつての消費生活センターを歴史的な建物として文書館としてはふさわしい建物ではないのかなということで、閲覧とかという部分については十分対応できるような、そういう部分では機能的なものは備えておりますので、そういった点では文書館としての風格はあるのではないかなというふうに思っておりますが、収蔵という部分においては、これまでのご指摘のとおり心もとないという部分は否めないわけでありますので、当面は東城南のところで収蔵していく。そういった形の中で、今後もし考えていくことになれば、この八幡町の文書をまずは東城南に移転するわけでありますので、そうなりますと八幡町の現在の収蔵庫、これがあくわけでありますので、ここの敷地も1つの選択肢になるのではないかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○松島不三議長 鈴木清三議員、よろしいですか。   23番、野村広元議員。 ◆23番(野村広元議員) 岩崎議員の関連で、要望しておきたいと思うのですが、先ほど大谷東小学校の場合は議長が強く要望したので、それはそれとして小学校の改修費というのですか、修繕費というのが27校あるうちに15年からずっと100万円以下なのです。ですから、これから修繕費というのもきちんと予算づけて、決算ベースで19年度は71万円ぐらいしかないのです。27校で。ですから、しっかりと修繕費も教育委員会としてつけていただくことを要望して終わります。 ○松島不三議長 要望でよろしいですね。   以上で9番、岩崎昇議員の一般質問は終わります。   この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時45分)                                                                  〔議長、副議長と交代〕 ○野村広元副議長 議長を交代いたします。   休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午後 1時01分)                                                         ◇ 安 藤 良 子 議員 ○野村広元副議長 引き続き一般質問を行います。   7番、安藤良子議員。                   〔7番 安藤良子議員登壇〕 ◆7番(安藤良子議員) 議席番号7番、安藤良子。議長の許可をいただき、互葉会代表質問をいたします。   1、小山市生活排水計画について。台所排水、おふろ、洗濯、トイレなどで使った排水を生活排水といいます。私たちの生活ではおうちの中で1人が1日に使う水の量はおふろ60リットル、洗濯40リットル、台所30リットル、トイレ50リットル、そのほか20リットル、計約200リットル。おふろ1杯分ということです。16万市民を概算しますと、3.2万キロリットルととてつもない汚水を下水処理しなければなりません。その排水は川や地面に放流、浸透し、さらにそれを水道水で飲み水として利用され、何度も何度も私たちの体を通り、上流から下流へと再利用されているわけです。水質汚濁防止法のもと排水の水質基準を保持することは水環境保全につながり、ひいてはお米、野菜、農産物、水辺の魚、生態系にとっても大切な要件となります。小山市内の生活排水計画の現状と進捗状況についてお伺いします。   2、博物館の充実について。今から25年前、失われゆく郷土小山の貴重な文化遺産を長く後世に伝え、保存するとともに、これらを広く市民の皆様に公開することを目的として昭和58年小山市乙女に小山市立博物館が当時の建築費7億2,300万円、うち国庫補助金10分の1の7,100万円、県補助金20分の1の3,550万円、残り6億1,600万円は小山市自前で建設されました。博物館の仕事は1、展示部門、2、教育、普及部門、3、収蔵部門があります。学芸員という専門職員がそれぞれ協力、調査し、資料収集を行い、その結果をもとに展示会や催し物を行っています。小山の歴史を深く理解するために必要な資料の寄託、預けたり頼まれたりする。あるいは寄贈されたその資料は学芸員によって整理分類され、各分野ごとに3つの収蔵庫に保管されているようです。それぞれの収蔵庫の内容とその現状、管理体制はどうなっていますか。   (2)、学校教育との連携について伺います。博物館には何といっても原始時代から古代、中世、近世、近代と郷土の姿を現物の資料に基づいて常設展示されていますから、教科書だけの学習より興味、好奇心をそそると思います。市内小学校での活用状況はどのように工夫されていますか。その他の教育機関、近隣市町との連携はあるのでしょうか。   3、市民病院の現状について。   (1)、小山市民病院看護助手の業務についての質問は、今回取りやめといたします。   (2)、市民病院におけるワークライフバランスについて伺います。ワークライフバランスは仕事と生活の調和と訳され、1990年代初頭不況な時期であったアメリカで考え出された概念、取り組みと言われています。もともとこれは企業の社会的責任のような考え方ではなく、経営上の戦略として取り組まれた制度です。労働者が仕事と生活のバランスを保ち、より充実した社会生活を送れるよう支援するための制度を策定し、運用を積極的に行うことで、生産性の向上や優秀な人材の確保につながり、経営的なメリットが大きいというものです。厚生労働省では男性も育児参加できるワークライフバランス企業へ、これからの時代と企業経営という調査報告書を昨年10月発行しました。そこには、ワークライフバランスとは働く人が仕事上の責任を果たそうとすると仕事以外の生活でやりたいことややらなければならないことに取り組めなくなるのではなく、両者を実現できる状態のことですとあります。少子高齢化において仕事と育児、介護とが男性も女性も両立できるようなさまざまな制度が求められています。小山市では平成18年3月、2006年から2010年にかけての小山市男女共同参画基本計画を策定しました。その基本目標3に、男女がともに働きやすい環境づくりとあります。施策27では、仕事と家庭生活の両立支援を市役所がモデルとして率先して取り組み、推進するとあります。   そこで、主要事業の重点施策として小山版ワークライフバランス事業の推薦をいただき、選考、審査を行い、男女共同参画フェア実施の中で表彰しております。平成18年度は有料老人ホームさくらさん、家族経営協定締結している関山畜産の関山さん、平成19年度はエダ住宅さん、サロン・ド・サセさん、南和泉の加藤昭さん家族が表彰されました。今月28日の午後、文化センター大ホールで、これですが、ニュースキャスター、蟹瀬誠一さん講演会の前に小山版ワークライフバランス事業所表彰が行われるのではないかと思いますので、ぜひフェアにご参加ください。   さて、小山市民病院では職員354名中270名、76%が女性です。内訳は診療部81名中26名、32%、薬局薬剤科15名中11名、73%、看護部226名中218名、96%、事務部32名中15名、46%が平成19年7月の女性の割合です。このような状況の中、以前から安心して働き続けられる環境づくりとして託児所設置の話があったと伺っています。あれから10年です。私も基本計画を策定してまいった市民の一人であります。小山市民の皆さんのため、安心、安全で信頼できる病院を続けていく限り、今の社会現状からかんがみても、そろそろ託児所設置の実現化に向けてメスを入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。   動物愛護について。動物の愛護及び管理に関する法律は平成11年にこのように名前を改め、以来略して動物愛護法として知られ、広まっています。動物の虐待防止、動物の適正な取り扱い、生命尊重、友愛、平和の情操の涵養、動物の管理に関する事項を定めて、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的としています。   第3条、国及び地方公共団体は動物の愛護と適正な飼育に関し、相互に連携を図りつつ学校、地域、家庭などにおける教育活動、広報活動、啓蒙活動を求めています。平成18年6月1日より動物愛護法がさらに改正され、ペットの飼い主さんたちへ所有者、占有者の責務として人畜共通感染症の予防、第7条、特定動物の飼養、または保管の許可。特定動物というのは危険な動物で、トラとかタカとかワニとかマムシなど、650種類が指定されています。それを飼うときには許可が必要だということです。第26条、犬及び猫の繁殖制限。第37条、愛護動物を遺棄したものへの罰金、罰則などです。   狂犬病予防法に基づいて、予防接種が犬に義務づけられています。狂犬病はウイルスの感染で発症すると人と動物の共通感染症です。神経症状を呈したら100%死亡します。致死率100%です。ほとんどすべての哺乳動物が感染源となります。幸い日本では昭和32年を最後に発生報告はありませんが、世界ではWHOの報告では推定年間5万人が命を落としています。特に隣の中国では年間1万5,000人の死亡が確認されています。昨年日本人旅行者がアジアで犬にかまれ、狂犬病で亡くなりましたね。世界で発生していない国は日本、オーストラリアニュージーランドノルウェースウェーデンイギリス、このくらいです。ほとんどの国や地域で発生しています。現在の日本では犬か猫をペットとして飼っている家庭が3軒に1軒という状況です。実数でいいますと、犬は1,300万頭を超え、猫も1,200万匹を超えています。ちなみに、小山市の犬の登録数は平成18年、9,244頭、平成19年、9,623頭です。世の中で住民同士のトラブルやかみつき事故など、ペットに関するトラブルも増加の一途です。このような状況を踏まえ、小山市では正しい飼い方など苦情処理など、どんなふうに取り組んでおられますか。   遺体の対応について伺います。けさ私は国道50号の路上で、犬ちゃんの事故死と思われる遺体に遭遇しました。このような小動物の遺体は一般廃棄物として規定され、一般の生ごみと一緒に焼却処理されています。現代のペットたちは核家族化、少子高齢化の進行などでペットというより、今ではコンパニオンアニマル、伴侶動物としてかけがえのない家族の一員となり、ファミリーアニマルとも呼ばれています。   一方、使役犬といって盲導犬、聴導犬、介護犬、警察犬、麻薬探知犬、救助犬、病院でのセラピーなど人間社会になくてはならないパートナーでもあります。その最終末がごみと一括焼却でいいのでしょうか。   学校飼育動物について伺います。子供たちを取り巻く社会状況は、報道された事件を見てもここ数年悪化するばかりです。子供たちは登下校ですら保護監視され、道草をしながら植物の成長や昆虫の不思議に触れる場も失っています。友達と会うにしても会話もなく、携帯電話やメールといった顔の表情や息遣いも触れ合いもないバーチャルな世界で行われ、人との接し方も学びもないまま大人になっていきます。   そのような中で、市内小学校ではどんな動物がどのようにどれぐらい飼育されているのでしょうか。また、その動物たちは命の大切さ教育についてどのようなかかわりを持っているのでしょうか。   以上、壇上からの質問はここまでにいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○野村広元副議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまの安藤議員のご質問のうち、1番目の小山市生活排水計画についてご答弁を申し上げます。   小山市では平成6年4月に小山市生活排水処理計画を策定し、その後栃木県生活排水処理構想の策定に伴い、平成13年に同計画を見直ししました。同計画は市街化区域は公共下水道による集合処理施設で、市街化調整区域の住宅密集区域は公共下水道及び農業集落排水施設による集合処理施設で、その他の住宅散在区域を合併処理浄化槽で整備することを方針としております。公共下水道につきましては、現在全体計画区域面積3,283ヘクタールのうち小山、扶桑、思川の3処理区2,372ヘクタールについて整備を進めており、平成19年度末では1,828ヘクタールの整備が完了し、整備率は55.7%となっております。農業集落排水施設につきましては、平成2年度から地元要望に基づいて事業に取り組んでおり、現在12地区が供用開始しており、供用人口は1万3,580人となっております。また、施工中の2地区が完成しますと、5,190人がさらに利用することができます。浄化槽につきましては、集合処理施設の未整備地区に年平均280基を補助対象として整備を進めております。19年度末の公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽を合わせた普及率は75.9%になり、11万9,600人が利用できます。事業費の負担割合は公共下水道、農業集落排水が国費50%、起債45%、受益者分担金が5%であり、浄化槽は補助額の3分の1ずつを国、県、市で負担しております。また、新規に借りる額を返す額よりも少なくして起債残高総額は減少させていますが、各事業の平成18年度末地方債現在高は公共下水道が303億5,400万円、農業集落排水事業が54億8,567万円となっております。公共下水道や農業集落排水事業などの生活排水処理施設の整備は最も基本的な社会資本の1つであり、地域における若者の定住や地域振興といった人と企業を呼び込むためにも必要な事業であり、かつ将来にわたり施設を利用できる先行投資であり、世代を超えて経費を負担すべき事業であると考えております。平成22年度には栃木県生活排水処理構想の改定が予想されておりますが、当市におきましても現在の計画の策定後の社会情勢及び地域の実情の変化に合わせて、現生活排水処理計画の見直しを行うべく、現在作業を進めているところであります。議員におかれましては、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○野村広元副議長 水川教育次長。                   〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 安藤議員ご質問のうち、教育委員会所管にかかわります2、博物館の充実についてのうち(1)、各種(文書・図書・フィルム・民芸品等)収蔵状況と管理体制についてお答えいたします。   小山市立博物館は昭和58年3月の開館以来、25年を経過いたしました。この間失われゆく郷土の貴重な歴史資料及び庶民の生活のありようをあかしする民俗資料等を収集整理し、調査研究を続けてまいりました。その結果、古文書、書籍、写真、フィルムなどといった歴史資料がおよそ20万点、生活道具に代表される民俗資料は3,000点を超える数を収蔵いたしております。このうち歴史資料につきましては、平成19年4月に開館いたしました小山市文書館に移管され、目録作成等の整理作業が進められております。また、民俗資料につきましては目録や分類カードなどの整理が完了しております。資料の収集、調査研究活動は博物館の基本的な機能であり、今国会で審議されている博物館法の改正により博物館資料として新たに電磁的記録が加えられるなど、重要性を増しております。資料を集めて伝えるという博物館の原則をさらに充実させることはもちろん、市民、地域住民とともに資料を探求し、知を楽しみ、ともに分かち合うという観点を深め、より親しみやすい場となるよう努めてまいる所存であります。   次に、(2)、学校教育との連携、近隣町・市との連携について、お答えします。小山市立博物館の特徴である学校教育との連携につきましては昭和60年より開始されたもので、現在も継続される全国的にも注目される取り組みとなっております。その内容につきましては、博物館に来館しての歴史学習、学校に出向いての昆虫移動展示教室、民俗資料を中心とした郷土学習、「ほっしー★OYAMA号」を利用しての太陽観察など、幅広い活動を実施しております。これらの活動を継続していくために2名の指導主事と担当分野の学芸員がそれぞれ対応をしております。加えて近年は他市町からの博物館見学や、出前事業等の連携事業も実施をしております。このような状況から、学校教育の積極的な学習支援に関しては一方的に依存することなく、相互の意見交換の場を設け、人材育成を図るなど、より児童生徒の視点に立った内容の充実を目指してまいりたいと考えております。今後とも開かれた博物館として、その活動や内容の充実に努めてまいりますので、議員のご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。 ○野村広元副議長 柏渕病院事務部長。                   〔柏渕敏雄病院事務部長登壇〕 ◎柏渕敏雄病院事務部長 安藤議員のご質問の3、市民病院の現状について、1、ワークライフバランスについてお答えいたします。   小山市民病院の女性職員は269名、これは6月1日現在でございまして、そのほとんどは看護師でありまして、病院職員の64%を占めております。また、20歳後半から40歳までの看護師は約58%を占めております。そのうち児童及び未就学児を持つ職員は32名でございまして、その全員が保育所等に預けております。院内託児所の設置につきましては、院内に託児所があることで安心して働くことができ、看護師の確保につきましても容易になると思われますが、一方院内託児所の設置は税金を投入するわけでございまして、市民の大切な血税を平成16年度以降大幅な赤字を計上しています市民病院に設置することが、しかも職員用として設置することが市民の理解を得られるか、慎重に対応していかなければならないものと考えておりますので、議員のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ○野村広元副議長 五月女市民生活部長。                   〔五月女利雄市民生活部長登壇〕 ◎五月女利雄市民生活部長 安藤議員ご質問のうち、市民生活部所管にかかわります4、動物愛護について、1、正しい飼い方、2、遺体の対応について、ご答弁申し上げます。   市に寄せられております動物の飼い方についての苦情や相談につきましては、ふんの放置や鳴き声など飼い主のマナーに起因するものが多くなっており、飼い主への正しい飼い方の普及、啓発が重要と考えております。地域や家庭等における動物愛護の教育、広報活動は「広報小山」への掲載と、行政、テレビによる周知を年に2回行っており、同時期に市のホームページでも周知を行っております。   5月の狂犬病予防集合注射の受け付けや市の窓口で犬の登録や、注射済み票の交付を行う飼い主に対してはチラシによる啓発を行っております。また、ふんによる被害によりお困りの方には要望に応じて、ふんの持ち帰りを呼びかける看板を配布しております。9月の動物愛護週間には獣医師会、県、小山市、下野市、及び野木町で構成する小山地区動物保護管理協議会が、適正に飼養されている15歳以上の犬の飼い主を高齢犬飼養者として表彰しております。そして、10月には栃木県の正しい犬の飼い方強調月間に合わせてワンワン触れ合いフェスティバルを開催しております。昨年度は下野市の会場で、動物の健康やしつけなどについての相談、しつけコンテスト、各種展示による啓発や動物友の会と協力した子犬、子猫の里親探しを行い、大変好評をいただきました。今年度は小山市が会場となりますが、飼い主の皆様が正しい飼い方について楽しく学べるイベントを開催したいと考えております。   続きまして、ペットの遺体についての対応ですが、飼っている動物の遺体につきましては飼い主の責任で対応することになりますので、火葬を行いたい場合には民間のペット霊園等をご利用していただくことになります。道路上で死んでいたものなど市で引き取るものにつきましては、中央清掃センターにて焼却処分することになります。市でペット火葬場を設置する件につきましては、法律上の基準を満たしたものを設置するということになります。しかし、現在の厳しい財政状況の中では、動物を飼っていない市民との公平感の観点から設置につきましては慎重に検討するべきと考えております。議員におかれましては、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○野村広元副議長 清水教育長。                   〔清水 悟教育長登壇〕 ◎清水悟教育長 次に、教育委員会にかかわります4の③、学校飼育動物について、お答えいたします。   本市では、全小学校でウサギや鶏、魚などの小動物を飼育しております。さまざまな場での触れ合いの中で、生き物へのいとおしさが芽生えるなど、情操教育の一環としてとても重要な役割を果たしております。飼育については、委員会の子供たちが中心になっており、責任を持って世話ができるよう繰り返し指導しております。さらに、本市では平成15年から栃木県獣医師会との委託事業として多くの獣医師の皆様のご協力を得て小学校を対象に学校飼育触れ合い活動を行っております。飼育については、動物を命の有するものとして認め、かかわっていくことが大切です。この事業の訪問指導等においては、命を大切にする観点から獣医師の方に助言をいただくことにより、学校みずからがよりよい飼育のあり方を考えるよい機会になっており、大変ありがたく思っております。長期休業中の飼育のあり方などの課題もございますが、今後も獣医師の方を初め専門的な知識を有する方のご指導を受けながら、命のとうとさを踏まえたよりよい飼育が行われるよう努めてまいりたいと考えております。   次に、④、命の大切さ教育についてお答えいたします。各学校では飼育動物との触れ合いなどの体験活動をもとに道徳の時間等に命の大切さについて考え、話し合うことなど、子供たちが動物を愛護する観点から、命の大切さについて実感を伴った理解ができるよう努めております。学校飼育触れ合い活動を通して、触れ合い教室などでウサギの心音を聞く体験をするなどして命を有するものとして触れ合うことの大切さを学んでおります。また、本市では中小学校を初め田んぼの学校を開校し、自然の宝庫である田んぼを教育の場として活用しております。水いじりや土いじり、蛍の飼育、メダカの観察などの体験活動を通して命を大切にする豊かな心をはぐくんでおります。今後も動物との触れ合い活動の中で命の大切さを体得できるよう努めてまいりますので、議員のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。 ○野村広元副議長 7番、安藤良子議員。 ◆7番(安藤良子議員) ご丁寧なご答弁ありがとうございます。   それでは、再質問をいたしたいと思います。1の小山市の生活排水計画についてですが、小山市の生活排水は先ほど市長のご答弁にありましたように公共下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽を行っておりますが、平成20年に計画の見直しということを伺いますと、それではそれぞれの課題があると思いますが、今後どのように考えて計画などを見直すのですか。また、公共事業の効率性及びその実施課程の透明性の一層の向上を図るため、国の各省庁が定めた再評価実施要領について、その評価があると思いますが、その評価についてお伺いします。   また、農業集落排水処理施設ですが、県内小山市だけが県内で下都賀内でも予定区が激減しておりますのに、予定区数28地区のうち、実施地区14のうち11地区が完了し、やがて平成21年には小山市東部、平成24年には豊田北東部が供用開始予定です。残りの未着手地区14地区は本当にこのまま続行するのですか、お尋ねいたします。 ○野村広元副議長 答弁、五月女市民生活部長。                   〔五月女利雄市民生活部長登壇〕 ◎五月女利雄市民生活部長 安藤議員の再質問にご答弁申し上げます。   今後における生活排水計画についてでございますが、特に市街化区域の整備につきましては土地の有効利用、それから生活環境の改善を考慮するとともに公共下水道により整備が合理的でございます。しかし、整備に年月を要する欠点がございますので、市では将来公共下水道に接続していることを条件に認可区域以外を浄化槽の補助対象としております。一方、市街化調整区域は浄化槽、農業集落排水施設、公共下水道による整備手法が考えられ、先ほども申し上げましたように市では住宅密集区域を農業集落排水施設、それから公共下水道の集合処理でそれ以外の区域を浄化槽で整備するとしておりました。しかし、整備に年月を要するということから、浄化槽を設置する市民が多いのが現実でございます。今回処理計画を改定するに当たりまして、同計画が一般廃棄処理基本計画の一部であることから、廃棄物減量等推進審議会に諮問しまして、この審議をお願いすることとしております。審議会より答申をいただきまして、素案ができ上がった段階で広くパブリックコメントを実施したいというふうに考えております。   以上でございます。 ○野村広元副議長 渡部建設水道部長。                   〔渡部幸市建設水道部長登壇〕 ◎渡部幸市建設水道部長 安藤議員の再質問の公共下水道の事業再評価についてお答え申し上げます。   平成14年より行政機関が行う政策の評価に関する法律が施行されており、現在継続中の公共下水道につきまして再評価の実施を位置づけられております。下水道事業は事業期間が非常に長期に及ぶ事業特性があり、広大な市街地などを対象に面整備を進めるとともに、順次処理能力を拡大して整備をしており、事業期間を通じて事業評価が行われるよう事業着手後10年ごとに継続的に再評価を行う制度となっております。小山市においては、平成19年度に公共下水道の再評価を行い、継続することは妥当であるとの評価を受けました。なお、再評価につきましては、市町村などからの要請に応じて栃木県において公共事業評価委員会を設置したものであります。今後の事業の推進に当たりましては効率的、効果的な事業の執行に努めてまいりますので、議員におかれましてはよろしくご理解とご協力のほどお願いいたします。 ○野村広元副議長 松本経済部長。                   〔松本 勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長 安藤議員の再質問にお答え申し上げます。   小山市の農業集落排水整備事業は河川等の公共用水水域や農業用用水の水質保全と農村生活環境の改善を目的といたしまして、平成2年度の鏡地区から整備が始まり、18年が経過したところでございます。平成20年2月、栃木県から農村地域の高齢化、地域社会情勢や経済状況の変化など汚水処理整備を取り巻く社会情勢が大きく変化していることから、栃木県生活排水処理構想を平成20年度に見直しをするための工程について説明がございました。これを受け、小山市は平成20年度に未整備地区を対象にアンケート調査を実施し、あわせて栃木県が実施するモデル地区の費用対効果の検討結果を参考に、平成20年度から21年度にかけまして整備地区の見直しと費用対効果の検討を行い、平成21年度に小山市の農業集落排水の計画を策定しまして、栃木県とヒアリングを実施する計画でございます。議員のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ○野村広元副議長 7番、安藤良子議員。 ◆7番(安藤良子議員) 合併処理浄化槽はし尿と雑排水を合わせて処理し、下水道と同等の処理性を有し、設置費が比較的安く、また設置スペースが確保されれば地形にかかわらず容易に設置でき、耐用年数については設置後30年以上経過しても十分使用に耐えると厚生省水道環境部浄化槽対策室は述べています。また、昨年環境省が浄化槽ビジョンを作成するとともに、今年度の予算で循環型社会形成推進交付金浄化槽分として132億9,000万円を確保し、今までとは違った高度処理型浄化槽の普及促進を図るため、高度処理型浄化槽の自己負担分を通常型浄化槽の自己負担分と均一にすることなどの措置をとる予定です。これは資源循環型社会の構築に向けて国、自治体の財政負担を軽減し、環境保全、水循環再生、バイオマス利活用のために浄化槽の普及に努めるためのものです。   私は先日秋田の能代市に下水道視察に行ってまいりました。能代市は下水道事業に費用がかかり過ぎ、また着工困難なところをどうするかということで、町村設置型で浄化槽を実施したものです。そこの場所を見てまいりました。その後能代市は公共事業再評価審議委員会を第三者委員会として設置し、公共事業の再評価を行っています。それは市が行っているのです。下水道だけではなく、すべての公共事業に関しての再評価を受けています。その評価方法は費用対効果、投資効果、整備年数などを踏まえて公共下水道などのあり方、また農業集落排水施設、合併浄化槽などの受益者負担の格差をどうするかなどを検討しております。このようなことを踏まえまして、小山市では評価に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○野村広元副議長 答弁、松本経済部長。                   〔松本 勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長 安藤議員の再質問にお答えを申し上げます。   事業再評価についてでありますが、農業集落排水整備は6年で整備計画をし、計画どおり完了するため再評価は実施しておりません。しかしながら、平成17年に下水道事業の普及促進のため、住民にわかりやすい新たな広義の下水道整備効果指標が検討されることになりました。この指標は社会生活環境に貢献している下水道の効果を伝えるべく、身近な水路の水質改善を新たな指標としております。この指標の考え方はBOD、生物化学酸素要求量、SS、浮遊物質量等を水質汚濁の指標とし、また目でわかりやすい指標とするため、汚れ、色、臭気などによって。 ○野村広元副議長 経済部長、評価を聞いているのだから。評価。 ◎松本勝経済部長 評価はそういうことであります。実施しておりません。 ○野村広元副議長 渡部建設水道部長。                   〔渡部幸市建設水道部長登壇〕 ◎渡部幸市建設水道部長 安藤議員の再質問にお答え申し上げます。   公共下水道につきましては、都市基盤整備の事業の一環というふうに認識しておりまして、なおかつ県の再評価、公共事業の再評価委員会でも妥当であるというふうに判断されましたことから、私のほうは推進していきたいというふうに考えております。 ○野村広元副議長 7番、安藤良子議員。 ◆7番(安藤良子議員) 私は今行われている公共下水道や農業集落排水施設を否定するものではないのです。この時代になりまして、合併浄化槽も質のいいものが普及してきた。それからこれから同じ体制でいいのかということをよく課題を見きわめて取り組んでいただきたいという思いで伝えているのです。県が評価しているからという話ではなく、能代市では再評価審議会名簿というのがありまして、この項目について国と同じような内容について評価をしてくださいという市民をお願いいたしまして、公共事業に対する再評価などをやっておりますので、県になりますと問題、数も県内の公共事業は大変多いですし、それから年数もかかりますが、小山市の公共事業は小山市独特なもので、小山市民が評価していいと思いますので、ぜひそのような再評価審議委員会などをご配慮いただいて、計画の課題をとらえていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それは要望といたします。   あるのですか。あるのだったらお願いします。 ○野村広元副議長 五月女市民生活部長。                   〔五月女利雄市民生活部長登壇〕
    ◎五月女利雄市民生活部長 安藤議員の再質問にお答え申し上げます。   先ほど農集並びに公共下水のほうで評価は県のほうということでもって、原課のほうで対応したいという考えがございます。それと、私ども生活排水処理計画を担当するセクションとしましては、排水処理計画の見直しの段階に当然来ておりますので、そういった意味で、先ほど申し上げました減量等推進協議会の皆様のご意見を賜るということでもって、今後の小山市における排水計画をビジョンを立てていきたい。そういうふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○野村広元副議長 7番、安藤良子議員。 ◆7番(安藤良子議員) 評価に関しましては、その内容をぜひ公表していただきまして、市民が納得してお金を出して、生活排水を処理する町であるようによろしくお願いいたします。   それでは、次の再質問をいたしたいと思います。博物館のことなのですが、電磁的資料もこれから保存しなければいけないというお話がありましたけれども、フロッピーなどの保存場所とか体制は将来に向けてどのようにお考えですか。   また、博物館と文書館とのかかわりはどうなっているのでしょうか。どう見ましても博物館の収蔵庫は手狭でありますので、これからのことも含めてお聞かせください。 ○野村広元副議長 答弁、水川教育次長。                   〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 安藤議員の再質問にお答えいたします。   フロッピー等の保存につきましては、今後電磁的記録がどの程度できるかということを踏まえまして検討していきたいと、このように考えております。また、文書館との関連でありますけれども、歴史的資料につきましては移管がされたというようなことも踏まえまして、今後総務部とのほうと調整をさせていただきたい。このように思います。よろしくお願いいたします。 ○野村広元副議長 7番、安藤良子議員。 ◆7番(安藤良子議員) 文書館との関係はと伺った理由は、博物館の職員の人が文書館の職員の肩書も兼ねているのは多分ご存じだと思いますし、それから博物館の中には文書館の永久保存型の資料も保存されていることを踏まえますと、本来の博物館の仕事プラス文書館の仕事もかかわっていることで、もっと博物館博物館らしい活動ができるのではないかということを踏まえてお尋ねしたわけです。 ○野村広元副議長 答弁、水川教育次長。                   〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 安藤議員の再質問にお答えいたします。   確かに先ほど安藤議員からお話がありましたように、博物館の職員につきましては併任辞令が出されております。学芸員が3名ほど併任辞令となっております。この件につきましては、私ども博物館の収蔵庫にあります歴史的資料の整理という部分についても、この学芸員がその場所で整理をしているというようなことであります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。 ○野村広元副議長 7番、安藤良子議員。 ◆7番(安藤良子議員) このまま博物館と文書館は並列でいっては、文書館の整備体制も午前中岩崎議員が文書保存管理に対してお願いしたと同時に、博物館の保存状況も含めて文書あるいは資料などの保管に対してのこれからの体制をぜひ考えていただきたいと思って質問いたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。   それから市民病院のワークライフバランスなのですが、小山市民病院では実際介護、育児、出産のための休暇を利用している方の状況はどのようになっていますか。 ○野村広元副議長 答弁、柏渕病院事務部長。                   〔柏渕敏雄病院事務部長登壇〕 ◎柏渕敏雄病院事務部長 安藤議員の再質問でございますが、現在市民病院の産休、育休の取得状況につきまして、お答えいたします。   6月1日現在でございますが、産休は4名、うち看護師が3名、事務部で1名でございます。育休が14名、看護師すべてでございます。以上、取得しております。   介護休暇につきましては、現在取得しておりません。   以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○野村広元副議長 7番、安藤良子議員。 ◆7番(安藤良子議員) 今の世の中で共働きをしている家庭が普通になっておりますし、また病院で働いている医療職の方は昼夜勤務体制でハンディも大きく、これからの日本社会にとって子供を産みやすい環境づくりの1つ、託児所整備をお願いしたわけです。それを踏まえて、国ではさまざまな助成制度で助成金を出しています。例えば医療施設等施設設備補助金の概要、こんなにたくさんありまして、自治体で活用できるものがたくさんあります。ちょっとご紹介いたしますと、看護師共同利用保育施設整備費補助金、国が3分の1、県が3分の1、育児両立支援奨励金、育児休業代替要員確保など助成金などなどです。市長はいろいろ行政改革をなさいまして、大切な大切な小山市の血税を使って公共交通網を補うためのコミュニティーバスとか循環バスがネットワークされて、病院に行ったり公民館に行ったり、お出かけなどの市民の利便性はとてもよくなって喜ばれています。また、育児支援としてこんにちは赤ちゃん事業とか,大切な血税を市民のために使っておられることは私も重々承知です。その大切な命にかかわる仕事をしていて、看護師さん、あるいは医療従事者、あるいはお医者さん、女性が妊娠、出産して、自分の命を育てる立場になったとき、安心してそこで仕事を続けられたらどんなに託児所があったらいいでしょうということでお願いしているわけです。それは職員個人のためではありません。市民サービスにつながると思ってお願いしているわけです。市民病院はいいね、ベテランの看護師さんにいつも診てもらって安心だねという市民が喜ぶような病院にしていただきたいと思ってお願いしているのですが、いかがでしょうか。 ○野村広元副議長 答弁、柏渕病院事務部長。                   〔柏渕敏雄病院事務部長登壇〕 ◎柏渕敏雄病院事務部長 安藤議員の再質問にお答えいたします。   議員さんおっしゃるとおり確かに現在看護師募集をしても、なかなか集まらなくて非常に不足している状況でございます。というのは、やっぱり出産のため退職して看護師がなかなか復職できないということとか、経験豊かな看護師さんがまた出産により離職とか、そういう状況がございます。先ほど申し上げましたように市民病院といたしましては今非常に厳しい状況でございますので、何とか経営改善をして、その暁にそういう形で託児所についても検討していきますので、よろしくお願いいたします。 ○野村広元副議長 7番、安藤良子議員。 ◆7番(安藤良子議員) それでは、大変市民のためにサービス機能を上げております管理者の市長様にちょっと小山市民病院の慢性的な看護師不足、それからお医者さんも足りないということで、お医者さんが足りない中には今国家試験の3分の1がお医者さんの受験生で、3分の1は世の中にお医者さんとして出ていらっしゃるのですが、妊娠、出産しないか、あるいは結婚しないかという岐路にあるということを考えますと、小山市民病院には託児所があって、ずっと働けて安心だねという施設を、経営が黒字になってからではなく評判をよくしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○野村広元副議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 安藤議員の再質問でございますが、現在託児所が必要な方は32名おられて、32名がすべて託児所に預けているわけです。そういう不足して来れないというような状況でもないわけです。そして、先ほど事務部長が言ったように慢性的な赤字を抱えている。そして、看護師のその中のいろいろな状況があって、それでなかなか小山の市民病院に看護師さんが来ようとしないというような状況もあるやに聞いているわけでございまして、ただただ院内の託児所がないことが小山市民病院に看護師さんが充足されないということではないというように、私どもは長年の病院を見ていて、そのように感じているところでございます。やはり院内託児所というのをつくるということになりますと、市民病院の大切な1区画を託児所に設置し、そしてまた血税をそちらに向けて施設をつくり、また託児所ということになりますと今度は保育士さんも雇わなければならないということでございますので、現在の10億円にもなるという大きな累積赤字、これを目の前にしてなかなか病院の看護師さんのためにだけということではちゅうちょせざるを得ないということもご理解いただきたいと思います。   以上です。 ○野村広元副議長 7番、安藤良子議員。 ◆7番(安藤良子議員) ちょっと誤解があるようなので、もう少し説明させていただきます。   それは病院のためだけではなくて、共同利用ですから、近所の病院とか使いたい人も使えるということと、それから女性が子供を育てながら仕事を続ける困難さというのはほかの託児所にいればいいということではなくて、例えば実際光南病院などには託児所があるのですが、手術で遅くなった、仕事が遅くなったというときに、子供がその中にいることで安心してやめずに仕事を続けられるという実績がありますので、すべてお金で、あるいは今間に合っているからということではなく、環境を整えるという観点からこれからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。私もまたお願いし続けるつもりでおります。   よろしくお願いいたします。   それから、学校の飼育動物なのですが、動物を飼うということはその命に責任を持つということです。命の大切さを知るにはバーチャルではなく実体験が不可欠で、毎日の食事、水の取りかえ、飼育小屋の掃除、適度な運動、温度、風よけ、日よけの工夫、その動物が健康かどうか観察し、目やに、下痢、鼻詰まりなどから病気を早く見つけたり、ひいてはその看護、それらが動物の命を守るために後回しにはできないものです。そのような飼育をしていますと、動物ってかわいいな、いなくては困るのだな、かけがえのないもの、かわいい、失いたくないという気持ちがわいてきまして、それが心に根づけば、友達をいたわりましょう。傷つけてはいけませんと言わなくても、相手を大切に思う生命尊重の心は根づくと思います。ところが、飼育動物がただ飼われているだけで、衛生状態も栄養状態も悪くて、繁殖が繰り返され、ただ死んでいく姿を見てたら、悲しい、つらい無力感だけが育ってしまうことでしょう。そのようなことを踏まえまして、動物との触れ合いを通して命の大切さを学んでいただきたいのですが、学校飼育動物においてはえさ代とか、飼育舎の維持費などは予算の配慮はあるのでしょうか。 ○野村広元副議長 答弁、清水教育長。                   〔清水 悟教育長登壇〕 ◎清水悟教育長 動物の飼育の飼料代というふうなことでありますが、それぞれの学校の消耗品等で対応しているというのが実情であります。また、クラスで金魚を飼ったり、あるいはカメを飼ったりというふうなこともしているわけですが、そういうのも学校関係のほうで対応しているというのが実情でございます。 ○野村広元副議長 7番、安藤良子議員。 ◆7番(安藤良子議員) どうして私がえさ代ごときで質問いたしましたかと申しますと、大変決められた予算の中で大きい学校は大きい学校なりに、小さい学校は小さい学校なりの人数割の予算措置のようですので、どうしても行き届かなくなったりしてしまいます。動物は物も言いませんし、おなかがすいてもじっと我慢していますし、命に関する大したことがないとおっしゃるかもしれないえさ代、あるいは飼育小屋の修理などはぜひ十分とれるようにご配慮いただきたいということをお願いいたしたいと思います。   もう一つありました。毎日の食生活の中で、私たちは実は大切な命を食べています。牛の肉、豚の肉、鳥の肉、魚の肉、お野菜、果物などです。動物や植物を美しいと愛する心を大切に思って育てている反面、食べることもしています。でも、その愛している心があるならば、ありがとう、いただきます、ごちそうさまという言葉が出てきますが、子供たちには学校でそれをどのように命の大切さと同時に食していることを育てているのでしょうか。 ○野村広元副議長 答弁、清水教育長。                   〔清水 悟教育長登壇〕 ◎清水悟教育長 安藤議員の再質問にお答えいたします。   例えば小動物を飼うのと命のかかわり等でありますが、国語の単元等で知らせたいな、見せたいなというふうな単元、国語であるのですが、低学年でありますけれども、そういうものと結びつけて、先ほど言いましたように心音を聞かせたりしながら、生あるものの大切さを教えたりしております。また、食事関係については、もちろん小動物を育てるということによって身につけるものもございますが、それ以外に今地産地消であるとか、あるいは食べ物を大切にするというふうな指導であるとか、衛生面の指導とか、食育全体について学校教育全体の中で指導しているというふうなのが実情でございます。   以上です。 ○野村広元副議長 7番、安藤良子議員。 ◆7番(安藤良子議員) 実は私は獣医師でありまして、動物の命を助けるという仕事もしている反面、食肉衛生検査所では牛や豚や鳥や馬を殺して、それにかかわっている仕事をしてるものですから、命の大切さを両面で先生方もよく知っていただいて、それを食している事実をぜひ教育の中でかわいい、きれいということばかりではなく、厳しい、私たちの命が厳しい環境の中で生態系の中で存在しているということもぜひ教育の中でよろしくお願いしたいと思います。   以上です。 ○野村広元副議長 以上で7番、安藤良子議員の一般質問は終わります。                                                         ◇ 五十畑 一 幸 議員 ○野村広元副議長 続いて、2番、五十畑一幸議員。                   〔2番 五十畑一幸議員登壇〕 ◆2番(五十畑一幸議員) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、五十畑一幸です。ただいま議長の許可をいただきましたので、自由民主党議員会を代表しまして、市政一般について質問させていただきます。   本日は我が郷土の大先輩であり、小山市政に多大な功績を残されました岡本司三郎元市議会議員のご子息でもあります岡本農夫也前農業委員さんも傍聴に来ていただいております。大谷地区議員そろい踏みの今定例会、気合いを入れまして4番手五十畑一幸、質問に入らせていただきます。   まず、1番の新規工業団地についてですが、本日岩崎議員も質問しましたとおり、大谷中部から南部にかけましては平地林が多く、また何といいましても首都圏から60キロメートル圏内に位置し、新4号国道から小山市に入る玄関口として非常にポテンシャルの高い地域であると思います。ぜひとも小山市の次期総合計画土地利用計画等の上位計画に位置づけし、将来の造成誘致に向け進めていただくことを切に願うものであります。   そこで前回私の質問の折、松本経済部長が答弁で、塚崎地内の山林を優先調査区域として環境条件と道路排水のインフラ条件等の基礎調査を実施している。これらの調査を踏まえて今後上位計画への位置づけの検討を行ってまいりたいと言われておりましたが、その基礎調査の結果につきましては先ほどの岩崎議員のところでお伺いしましたので、私は別の質問をいたします。   昨年8月から進められているようですが、小山用水土地改良区12区、13区内、塚崎、東野田になるわけですが、経営体育成基盤整備事業の現在の進捗状況につきましてお伺いしたいと思います。   続きまして、2番の道路行政についてですが、特に大谷南部地区の市民は平成16年5月28日に設立しました小山市、野木町、古河市による新4号国道アクセス道路等整備促進協議会の行方を期待を持って見守ってまいりました。いわゆる野木東工業団地から新4号国道までの2市1町の行政境を通る2.3キロメートル区間のアクセス道路の整備を進める協議会ですが、小山市があろうことか、このような重要な協議会を何の相談もなく脱会してしまったことは、私自身いまだもって理解できませんし、大谷南部地区の市民は期待を裏切られた思いでいっぱいです。また、そのことにより野木町、古河市からは小山市は不信感を持たれているのが現実です。この道路が完成すれば現在でも茨城県結城市などからも数多くの人がJR間々田駅やJR野木駅を利用していますが、利用者はさらにふえたことと思います。都市間の人的交流の面でも重要な幹線道路となり、将来の市町村合併や産業経済の振興にも供し、大いに付加価値のあるものとなったはずです。   実は私、先月の5月16日に圏央道の整備状況につきまして、埼玉県草加市にあります北首都国道事務所へ視察に行ってまいりました。担当者の話では、平成24年までに茨城県つくば市から埼玉県鶴ヶ島市までの区間、つまり常磐道から東北道を経由して関越道までの区間は整備完了予定とのことでした。また、インターチェンジが茨城県の境と五霞にできる予定です。そうしますと、栃木県と茨城県の県境から実際に車ではかってみましたが、境まで11分、五霞までは18分の距離にあるわけです。これだけ有利な条件になるわけですから、新4号国道から間々田、野木までのアクセス道路を整備すれば、大谷南部地域の発展のみならず小山市全体の発展にもつながるものと確信いたします。ゆえにアクセス道路の必要性は、論をまたないところです。早急なる整備計画をお願いいたします。   次に、市道34号線につきましてお伺いいたします。市道34号線とは、南和泉地内の点滅信号から東に向かい、吉森造園がある県道東野田―古河線にぶつかるまでの平地林区間、1キロメートルちょっと区間の1級市道のことですが、小中学生の通学道路となっているにもかかわらず、歩道もなく、道路が狭隘なため非常に危険で、車がすれ違うこともできません。点滅信号から西側、野木町との行政界までの数百メートル区間は拡幅整備することになっているわけですが、当地区からすれば先ほども申しましたとおり点滅信号から東側のほうがより重要です。自治会要望や市政モニターの要望で何回も出しているわけですので、小中学生の安全確保のためにも早急なる拡幅整備をお願いいたします。   続きまして、3番の小山の元気な里山づくり事業につきましてお伺いいたします。この制度は森林保全を目的に、栃木の元気な森づくり県民税として今年度からスタートするわけですが、個人で年額700円、法人で均等割額の7%を住民税に加算して納税し、県全体の1年間の事業費は8億円で、今後10年間で総額80億円の事業であると聞いておりますが、具体的に80億円のうち毎年幾らずつ小山市に事業費が入るのか。また、小山の元気な里山づくり事業の具体的な実施内容を教えていただきたいと思います。   続きまして、4番の農政についてですが、まず地産地消につきましてお伺いいたします。私も教育経済常任委員会でことしの1月中学校に視察に行ってまいりましたが、小山産の農産物をオール小山地産の日ということで、毎月1回学校給食に出したり、また道の駅で販売したりと努力はされていることと思いますが、学校や道の駅以外の新規の販路開拓ができないものかと考えます。行政とJAがタイアップして例えば企業の社員食堂などへ供給できないものか。そうすることができれば地産地消のみならず、地元農産物のPRにつながると思います。お考えをお伺いしたいと思います。   次に、農業後継者育成についてですが、まず小山市にはどれぐらいの後継者がいるのかをお伺いしたいのと、現在農業支援制度として県から無利子の政策資金やコンバイン等購入に対しての集団等に対する3分の1の補助などの農業近代化資金、国から農薬肥料の購入、井戸掘りなどの運転資金に対する無利子制度資金などの就農支援資金等があると思いますが、新規就農者に対して小山市独自の支援策が講じられないものか、お伺いいたします。   続きまして、5番の防災体制についてお伺いいたします。前回の私の質問の答弁で、アルファ米など食糧1,200食、毛布470枚、簡易トイレ71セット、パーソナルテント42張りなどが備蓄してある防災倉庫があり、これらの搬送に関しては市所有の車を第一とし、次に県トラック協会の小山支部に依頼するということになっている。また、食糧等に関しては民間事業者とも協定を行い、これらの協定を行った事業者については、直接協定事業者から搬送していただくという形をとっていると言われておりました。これは「備えあれば憂いなし」で、大変有意義であることと思いますが、お伺いしたいのはいざ災害時には倉庫がつぶれたり、道路が遮断されたりして、搬送できない場合が考えられます。防災倉庫は各地区の学校との防災拠点に分散して設置したほうが搬送する手間も省けますし、効率がよいと思いますが、そのような考えがあるのかどうか、お伺いいたします。   最後に、安全、安心で暮らしやすい小山市をつくるためには避けては通れないことであると思いますが、防災拠点となります小中学校の耐震化につきまして、対象となる昭和56年以前の建築のものが市内小中学校全38校のうち校舎と体育館、それぞれ幾つあるのか。また、今後の耐震化事業の予定につきましてお伺いいたします。   以上で、壇上からの質問を終わります。 ○野村広元副議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 五十畑議員のご質問のうち、1番目の新規工業団地についてご答弁を申し上げます。   大谷南部地区は東京圏からわずか60キロメートルの小山市において最も東京に近い地域であり、高速道路でございます圏央道が平成24年に開通いたしますと、新4号国道を経由して圏央道、五霞インターまで約14キロメートル、車で約20分でアクセスできることになり、東京への利便性が一気に高まり、大谷南部地区における工業団地開発の優位性が一段と高まる地域と認識しております。   このようなことから大谷地区への工業団地開発につきましてはさきの岩崎議員の質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、小山市全体における工業団地の整備方針を計画する中で塚崎地区を含めた大谷地区における開発可能性の検討を行い、小山市総合計画などの上位計画への位置づけを検討してまいります。   これと並行しまして、塚崎及び東野田地内の新4号国道周辺の農地を対象に、農林水産省所管の補助事業により圃場整備を計画しております。整備内容は区画整理、農道、用排水路の整備のほか、事業により非農用地を創出し、分譲し、企業を誘致することにより農家負担のない整備を実施する考えであります。昨年は関係土地改良区を含む小山市土地改良区推進協議会の研修に合わせまして、先進地視察を実施し、また対象となる区域を所管いたします小山用水土地改良区の地元理事、総代を対象とした説明会を地元において開催し、開催後におきましては土地改良区による計画区域の素案づくりも実施されました。今年度につきましては、今後の事業計画調査に必要な資料を作成し、計画区域の公図調査及び各筆の所有者、耕作者等の調査を実施し、またその資料をもとに各農地所有者を対象に圃場整備についての意向調査を合わせて行い、非農用地の面積、創設位置などを検討する基礎資料とする考えであります。   今後は第6次小山市総合計画などの上位計画に当計画を位置づけ、新規工業団地の開発を目指し、関係機関との協議などを推進していく予定であります。議員におかれましてはご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。   以上です。 ○野村広元副議長 小久保副市長。                   〔小久保吉雄副市長登壇〕 ◎小久保吉雄副市長 五十畑議員のご質問のうち、5、防災体制について、1、防災倉庫について答弁申し上げます。   小山市においては地震や台風、集中豪雨などの災害時の備えとして市役所別館前に防災倉庫を設置しており、緊急時の食糧となる先ほど話もありましたようなアルファ米や乾パンを備蓄しているほか、水処理センターの敷地内の倉庫には毛布や簡易トイレ等の生活必需品を保管しておるわけでございます。災害はいつ、いかなる場所に発生するかは予想がつかず、災害発生時避難住民に一刻も早く必要な物資を供給するためには議員ご指摘のように防災倉庫を分散して設置することが有効であり、小中学校を初めすべての指定避難所に設置しておくことが理想であると考えております。そのため本市の区域を6つのエリアに区分し、順次配備していくこととしたところであります。本年度につきましては、間々田地区の拠点施設に設置する計画であり、以後平成21年度から桑地区、大谷地区、美田地区、小山地区、絹地区に設置を予定しているものであり、以後エリアの細分化を図りながら段階的に拡充を進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○野村広元副議長 渡部建設水道部長。                   〔渡部幸市建設水道部長登壇〕 ◎渡部幸市建設水道部長 五十畑議員のご質問のうち、建設水道部所管にかかわる2、道路行政について、(1)、アクセス道路についてお答え申し上げます。   ご質問の間々田方面から大谷南部地区を通り、新4号国道への道路につきましては、市道230号線から大谷南小学校南側の主要地方道明野―間々田線を通じる路線のみであります。そのために新4号国道にアクセスする道路の整備促進を調査検討してまいりました。その結果、野木東工業団地から小山市旧三和町境を東進し、香取神社付近の新4号国道交差点までを県道として整備していただくことを基本姿勢として栃木県、茨城県に相談してまいりましたが、両県にまたがることや新設道路の整備事業であることから長い年月が必要であり、早期実現を目指すものであれば市町村道として実施すべきとの意見を両県からいただきました。以後、市町村道として検討を重ねてまいりましたが、事業費等の関係から短距離へのルート変更が考えられ、小山市から遠のく結果となったことから、協議会からの脱退をいたしました。このため間々田方面と新4号国道を結ぶ幹線道路の必要性は十分認識しており、市としても同地区の活性化と利便性の向上を図るため、現在地域の皆様と相談を始めたところであります。   次に、(2)、市道34号線についてでありますが、市道34号線につきましては隣接市町間の連絡強化路線として位置づけ、野木町と連携し、市道35号線交差点から野木町町道までを平成18年度から平成21年度の事業期間として延長300メートル、片側歩道つきの道路として整備を進めており、今年度は野木町との行政界付近までの用地取得と道路改良工事に着手する予定となっております。また、市道35号線交差点から東側においては通学路に指定されていますが、現況幅員が約4メートルで歩道が整備されていないことから、通学児童の安全確保の面からも整備する必要があり、平成21年度より調査測量に着手してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはよろしくご理解とご協力のほどお願いいたします。 ○野村広元副議長 松本経済部長。                   〔松本 勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長 五十畑議員のご質問のうち、経済部所管にかかります3、小山の元気な里山づくりについてご答弁申し上げます。   この事業は、栃木の元気な森づくり県民税を活用し、平成20年度から10年間平地林の整備を行うものであり、個人の税額は年700円で従前の県民税均等割額1,000円に乗せられ、1年間に小山市民が納付する額は約5,390万円となります。なお、この税で行う事業規模は県全体で年間8億円程度と見込まれております。市では6月1日に行った環境都市宣言に合わせ、今年度新たな平地林整備の全体計画である平地林保全計画書を策定するとともに、この県民税を活用してすぐれた自然景観等から将来まで守り育て残したい里山林と、通学路や住宅地周辺の安全、安心を確保した里山林の整備事業に着手する予定であります。また、この保全計画書は栃木の元気な森づくり事業の実施要綱等に従って市内の平地林を整備するに当たり、対象里山の整備、ボランティア団体等の育成など平地林所有者、平地林利用者等へのアンケート調査を「広報小山」によるお知らせや公募、またこれらを踏まえた現地調査等により行うものであり、これにより平地林の整備計画を推進してまいりたいと考えております。議員におかれましては、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。   次に、4、農政について、(1)、地産地消についてご答弁申し上げます。地産地消につきましては、平成13年度においしい小山産コシヒカリを米飯給食に取り入れ、県下でもいち早く取り組んでおり、学校給食において平成15年度よりオールおやま食材利用の日を設け、年5回のおやま和牛や年4回の小山産大豆の納豆を取り入れ、小山産のコシヒカリ、野菜を使用した献立としております。小山産野菜については各学校の野菜使用量を教育委員会がまとめ、県南公設市場組合へ注文し、栃木県南青果が集荷し、小売業者が各学校へ納品する方法をとっており、3日に分けて実施し、小山産野菜をより活用できる献立内容を検討しており、使用量100%を目指しているところであります。オールおやま食材利用の日は月1回の実施となっておりますが、毎日の給食の中でもその時期に収穫される野菜は小山産を利用するよう、さらに努めております。19年度に地場産物を給食に取り入れた年間給食回数の割合は80%と、県内でもトップクラスにあります。今後は、さらにJA及び県南公設市場組合と連携し、小山産野菜の利用日が多くなるよう努力してまいりたいと考えております。また、市内の消費者、企業、料理店への地産地消の推進につきましては、これまでにも農業祭、和牛&おとんフェスティバル、ブランド祭り等を通して推進しているのを初め、平成17年7月には生産者団体、流通商工団体、消費者団体等の代表者をメンバーとする小山地産地消推進協議会を設置し、同会により小山地産地消推進方針及び推進計画を策定するとともに、毎月1日号の「広報小山」で料理レシピを紹介し、毎月18日を小山地産地消推進の日と定め、家庭では地元農畜産物を活用した料理を、各職場では小山産のお米でおにぎりを食べるよう推進しております。同時に平成18年4月29日オープンの道の駅思川を地産地消食育の拠点施設と位置づけ、全国に発信しております。さらに、春には食育シンポジウム、秋には小山地産地消食育フェアを毎年開催するなど、地産地消の拡大を図っております。JA小山においても市内2カ所に直売所を設けるとともに、市内スーパーにインショップを設置し、推進しております。今後とも消費者と生産者の相互理解を推進するとともに直売所、量販店における提供の拡大、学校給食や食品産業等における安全、安心な地元農畜産物の活用等、さらに推進するために今年度小山地産地消食育推進方針及び推進計画を見直してまいりますので、議員におかれましてはご理解、ご協力をお願いいたします。   次に、(2)、後継者育成についてご答弁申し上げます。初めに、小山市の農業後継者の推移を見てみますと、平成11年度の調査によりましては1,687人でありましたが、平成17年の農業センサスでは1,230人と減少しておりますが、ここ数年毎年約15人程度の新規就農者が就農されています。   次に、後継者育成のための対策でありますが、小山市においては国、県の事業であります就農研修資金、就農準備金、就農施設等準備金制度を活用し、支援しているところであります。また、就農啓発事業、就農サポート事業も合わせて支援しております。さらに、新規就農支援のため県の農業大学とちぎ農業未来塾への参加誘導をし、就農に必要な基礎知識、技術の習得支援を実施しております。なお、昨年度から中央図書館において就農サポートを支援するための農業関連の資料の提起及び展示コーナーの設置。セミナーの開催、小山地産地消ライブラリーの公開と農業情報の発信を行う農業支援サービス事業を展開しております。今後の支援事業につきましては、魅力ある農業が後継者減少を防ぐもとでありますが、国、県の指導協力をいただき、小山市農業委員会、JA小山、農業団体と連携を図り、後継者対策を実施してまいりますので、議員におかれましてはご理解、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。 ○野村広元副議長 水川教育次長。
                      〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 五十畑議員ご質問のうち、教育委員会所管にかかわります5、防災体制について、(2)、耐震強度についてお答え申し上げます。   学校施設の耐震性の確保は、児童生徒の安全性確保のため極めて重要なことと認識しており、万一の災害時における避難所への活用のためにも必要なことと考えております。このことを踏まえ、小山市では平成11年度から小中学校施設において順次耐震診断を実施しております。診断が必要とされる施設は、昭和56年以前の旧設計基準で建設された施設でありますけれども、校舎で小学校16校、中学校で5校、計21校のうち小山一小については耐震化工事が完了済み。また、大谷東小につきましては耐震化診断が済んでおります。残りの19校の簡易診断を行うということであります。また、体育館につきましては小学校16校、中学校7校であり、計23校となり、屋内運動場の簡易診断も19年度までにすべて完了いたしました。また、ことし3月に事業完了した美田中学校においても改築により耐震性が確保されたものであります。   今後は、今年度から簡易診断の結果をもとに耐震診断を行うこととしており、平成23年度までに全学校で完了する計画を小山市教育施設整備調査委員会にお諮りをいたしました。その中でもできる限りの前倒しを行うようにとのご意見もいただいておりますし、また議員のご意見等にも沿えるよう、できる限りの前倒しをしてまいりますので、議員のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○野村広元副議長 2番、五十畑一幸議員。 ◆2番(五十畑一幸議員) ご答弁ありがとうございました。   それでは、順次再質問させていただきます。まず、アクセス道路についてなのですが、その前に工業団地のところで経営体育成基盤整備事業につきまして伺ったわけですが、市長が工業団地をつくるとか目指すとか、先ほど言われておりましたが、私自身そういう話を聞いたのは今初めてですので、大変びっくりしました。議会ではだれも今現在知りませんので、そのことだけ申し添えておきます。   大久保市長は、今定例会の市政一般報告の中でたしかこう言われておりました。引用しますと、改革はまだ種をまき芽が出てきた段階にすぎません。幹を育て、花を咲かせ、大きな実をつけさせるためには、さらに改革を進めていくことが必要です。新4号国道アクセス道路等整備促進協議会に関しましても、平成16年5月28日に発足し、昨年の時点でほぼアクセスルートも固まっていたのではないかと思います。まさに種をまき、芽が出てきたやさき、それを脱会することが市長の言われる改革なのでしょうか。これでは実がなるはずもありません。私も家庭菜園をやっておりますが、種だけまいて勝手に実がなるのはサヤエンドウマメぐらいの話です。大概のものは種をまき、肥やしをくれて育てて、初めて実がなるのではないでしょうか。小山市の将来を展望して、それも近い将来を展望して重要な道路ではないでしょうか。何とか協議会に戻ることはできないものか。そのあたりのところを率直にお伺いしたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ○野村広元副議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 五十畑議員の再質問にお答えいたします。   先ほど部長が説明しましたように、最初は野木から、野木は新4号国道に道路がありませんので、野木から小山と野木の間を通って、そして神社のところにある交差点につなげようという計画だったのです。そうしますと小山市も大変メリットがあるということで、参加するわけです。参加するということは道路もできますけれども、お金も払うということです。ですから、推進協議会に入って一緒にやってきたわけでございます。ところが、先ほどもお話がございましたように、その会に参加していただいた両県の方、それも県道で推進していただきたいということで、私どもは諮ってまいったところでございます。その両県の検討の結果、県道ということではできない。市町村道でつくっていただきたいということになりまして、その後ルートが変更されまして、ずっと古河のほうに、古河といいましても三和と総和が合併して新古河になりましたので、そこの小山市と野木町の間のところの境界ではなくて、ぐうっと南のほうに行ってしまったわけです。そうしますと、小山市がそこに入っていて、そして小山の方も通るでしょうということで負担金を要望されるわけです。そういうことはあってはならないということで、ルートもそういう方向で決まりましたので、それでやむなく促進協議会からは退会させていただいたわけでございます。私どもも道路の必要性というのは本当に認識しておりまして、特に大谷南部地区については南北の道路は通っているのですが、東西の道路がない。そして新4号国道にアクセス道路がないというようなことで、これは大変なことであるということで、現在も先ほど部長が答弁をしましたように市道34号線、市道35号線について早急に整備して東西間の道路を設置し、新4号国道に間々田のほうからアクセスできるようにしていこうということで、現在調査をさせていただいているところでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。   以上です。 ○野村広元副議長 2番、五十畑一幸議員。 ◆2番(五十畑一幸議員) ご答弁ありがとうございました。   でも、私が聞いている情報とはちょっと違うものですから、16年5月に発足しまして脱会されるまで3年ちょっとだと思うのですが、古河市と野木町と一緒になってそういう大きな事業をともに取り組もうとやってきたわけですから、それを何の相談もなく脱会したことによりまして、古河市、野木町、お互いかなり小山市に対しまして不信感を持っているものですから、その点だけはご認識をしておいていただきたいと思います。   市道34号線につきましては、大変貴重なといいますか、調査費の話もありましたものですから、ぜひ地元の皆さんも喜ぶと思いますので、早急なる整備のほうをお願いしたいと思います。   続きまして、小山の元気な里山づくり事業につきまして、再質問したいと思います。私がちょっとお伺いしたかったのは、年間8億円のうち幾らずつ小山市にお金が入ってくるのか。ことしは幾ら、来年は幾ら、10年間の事業なものですから、大体どれぐらいずつ入ってくるものなのかということをお伺いしたかったのですが、おわかりになればお願いいたします。 ○野村広元副議長 答弁、松本経済部長。                   〔松本 勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長 五十畑議員の再質問にお答えを申し上げます。   年間の事業費が8億円、10年間ですから80億円ということになると思うのですけれども、ことしは初年度でありまして、平地林保全計画、これは300万円受けてやるのですけれども、これは単費事業、それから整備について、いわゆる元気な里山づくり事業の整備事業は400万円ほど獲得をしております。あくまでもこれは事業をしないと交付金は来ませんので、組み立てるわけでありますけれども、ただ条件がございまして、1番目に整備後の地元の団体が維持管理できること、そういうボランティアです。そういう組織があること。それから今度は所有者が10年間転用や間伐を行わないこと。木を切ってしまわないこと。それから転売しないことということと、所有者と維持管理団体と市と保全協定を結ぶことという3つの縛りがございます。そして、維持管理団体に対しましては4年間5万円ほどの補助金を出しますよということになっておりまして、そういう団体、そういう地域、そういう地権者というのですか、それを掘り起こしていかなければならない。そういうことでいろんなPRをしていますのですけれども、そういうことになって事業ができれば当然それだけの先ほどいわゆる納税対象者が7万7,131人おりまして、5,300万円というふうな税金を上納ではないですけれども、県に納めているわけですけれども、そのほか法人が4,178法人がございます。これは推計ですけれども、2,277万7,000円というほどで合わせて約7,600万円ほどの小山市から県税へ、この元気な里山づくり事業費に納まるわけでありますので、なるべくこの事業を早目に取り組んで、事業計画をして一応交付金でいただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 ○野村広元副議長 2番、五十畑一幸議員。 ◆2番(五十畑一幸議員) ありがとうございました。   小山市はほかの市町村と違いまして、人工林等もないわけですから、使い道は里山林を整備する、また先ほど部長がおっしゃいましたとおりボランティアを募集して子供たちの安全を確保するために使っていこうという事業ということをお伺いしたわけですが、それは大変大いに期待するところでございますので、ぜひそのように進めていただければと思います。   そこで私がちょっと提起したいのは、先ほど来お話しされた方もいると思うのですが、ごみの不法投棄がそういったところに関しましても大変多いというのが現状でして、もちろんこれは捨てていく人が一番悪いのですが、なかなかこれは地元の人でそういったものを監視したり、ネットなりを自治会等で購入して張ってくれといいましても、なかなかネットを張るにしても材料費なり、設置費等もまた余計にかかってくるわけですので、私からお伺いしたいのですが、そういった今現在個人で負担しまして防御ネットを張っているわけですが、そういったネットに対する補助というのを里山づくり事業の中の一環に組み入れられないものかと、その点についてお伺いしたいと思います。 ○野村広元副議長 答弁、松本経済部長。                   〔松本 勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長 五十畑議員の再質問にお答えを申し上げます。   不法投棄防止用のネットにつきましては、一応自治会活動の一環として不法投棄防具ネットを設置しました場合は市の自治会振興費の補助対象になります。ということで、里山事業の対象にはなりませんので、ですから、市の自治会振興費の補助金が受けられますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○野村広元副議長 2番、五十畑一幸議員。 ◆2番(五十畑一幸議員) ですから、その自治会の振興費の対象になるというのはわかっておりますが、材料費と設置費等も余計にかかりますので、現在里山づくり事業費の中にそういうのはないのはわかっておりますけれども、何とか今後そういったものを入れられるように県なりに要望するなり、ご検討いただけないかということをお伺いしているのですが、もう一度お願いします。 ○野村広元副議長 答弁、松本経済部長。                   〔松本 勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長 五十畑議員の再質問にお答えを申し上げます。   非常に理解しておりまして、我々も県と協議をいたしましたのですけれども、残念ながら里山の交付金の対象にならないということですけれども、我々とすれば当然小山は平地林でありますので、不法投棄が圧倒的に多いわけでありますので、山はそういう不法投棄のメッカになっておりますので、そういうことも事情をこれからも県に説明して、ぜひとも事業費の中に入れてもらうというように頑張りたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いします。 ○野村広元副議長 2番、五十畑一幸議員。 ◆2番(五十畑一幸議員) わかりました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。   次なのですが、先ほどの農政についての答弁なのですが、随分小山市の農政を宣伝しているようなあれに聞こえてしまったのですが、ちょっと私がお伺いしたかったのは地産地消についてなのですけれども、要するに新規の販路開拓でJAなりとタイアップして、なかなか農協さんだけでもそういう社員食堂といいましても、どこの会社が社員食堂があって、本社の系列がどうこうとかそういった情報がなかなかわからないものですから、そういった意味でJAと行政がタイアップしまして小山市内の会社の社員食堂などに一度にといいましても難しいと思いますので、例えば米などから少しずつでも供給していけないものか。そういうことをお伺いしたかったのですが、その点の答弁をお願いします。 ○野村広元副議長 松本経済部長。                   〔松本 勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長 五十畑議員の再質問にお答えを申し上げます。   小山市の中には大企業がたくさんあるわけでありまして、小松さん、富士通さん初めあるわけで、当然そこには従業員の食堂はございます。ということで、我々も地産地消を進めることにおいて、JAの営農部長さんと協議をいたしまして、実はそういうことでそこを請け負って業者は残念ながら小山市でなくて結城にあるのですけれども、それと協議をさせてもらっております。特にお米をぜひとも社員食堂で使ってほしいというふうなことで協議をしていますけれども、値段の関係があるようでありますけれども、一応そういうことで今協議中でございますので、よろしくお願いします。 ○野村広元副議長 2番、五十畑一幸議員。 ◆2番(五十畑一幸議員) ぜひとも今現在中国製のギョーザ等の事件もありまして、中国産の農産物の信頼も落ちています。また、消費も落ちている現在ですので、今がチャンスだと思います。今後ともJAと協議いただきまして、ぜひそのようなことが実現できますように進めていただければと思います。   続きまして、農業後継者育成についてなのですが、平成17年の農業センサスで見ましても、販売農家数で昭和60年には6,033戸の販売農家がありましたが、平成2年、平成7年、平成12年、平成17年とだんだん減ってきておりまして、平成17年現在3,544戸、農業従事者数で見ましても全体で17年現在9,814人、15歳から19歳が121人、20代で見ますと589人、30代で704人、40代が1,537人、50代が2,459人、60歳以上が4,404人。統計で見ましてもこれだけ農家戸数が減っていますし、若い世代の農業従事者が少ないわけです。これは産業構造の変化により所得格差が生じた結果でもありますし、大体若い人が後を継がない。農家のお父さん、お母さんも、何も苦労してまで自分の息子に後を継がせたくないと思うのが人情であると思います。小山市で見ましても、小山市は有数の農産物の産地でもあるわけですので、今後も小山市の魅力ある農業を進めていくに当たりまして、特に今申し上げました数値のとおり新規就農者20代、30代のそういう就農者に対しての底上げを図っていかなければならないではないかなと思います。   例えばお伺いしたいのですか、そういう20代、30代なりの若い世代が農業をやってみたいというようなことにするためにも、例えばなのですが、農業研修費などのそういう費用の一部補助なり、そういったものができないものか。その点をお伺いしたいと思います。 ○野村広元副議長 答弁、松本経済部長。                   〔松本 勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長 五十畑議員の再質問にお答えいたします。   就農研修資金でありますけれども、それから就農準備資金、それから就農施設等資金というのが3つありまして、これは農業大学校等に研修資金でありますけれども、入る場合、月5万円の研修資金がいただけます。それから先進農家等で、これは国内外でありますけれども、先進のいわゆる立派に農業をやっているところへ研修に行く場合は月15万円ほどの研修資金が出ます。それから指導研修といいまして、ちょっと遠いところへ研修に行く場合は200万円ということで、これは貸付金でありますけれども、利息はもちろんゼロということで、経営開始後5年後に返還すればいいというようなことになっておりますので、よろしくご理解をお願いします。 ○野村広元副議長 2番、五十畑一幸議員。 ◆2番(五十畑一幸議員) わかりました。   続きまして、最後の耐震化につきまして再質問したいと思います。小中学校で19校、体育館で23校と先ほど答弁いただきまして、4年間で耐震診断を行うと。これは先月5月26日の小山市教育施設整備調査委員会で手塚議員、小川議員、石川議員のほうから既に議論もされていることとは聞いておりますが、安全、安心のまちづくりのためには、何をさておき耐震診断は最優先の事業ではないかと思います。いざ災害時の市民の避難場所はそれぞれの地元の小中学校なわけですから、また6月6日の下野新聞でも出されていたと思うのですが、お隣の下野市議会でも耐震診断を前倒しして行うということが出ておりましたが、小山市も本年度からやるということは先ほどお伺いしまして、わかりましたが、隣の下野市でもできるわけですから、4年でやるところを2年でできないものか。再度お伺いいたします。 ○野村広元副議長 水川教育次長。                    〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 五十畑議員の再質問にお答えいたします。   先ほどご答弁の中でも申し上げましたように教育施設整備調査委員会からも、できる限り前倒しを行うようにというようなご意見もちょうだいしております。ただいま2年間でできないかというお話でございますので、そのような方向で努力をしていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○野村広元副議長 2番、五十畑一幸議員。 ◆2番(五十畑一幸議員) 済みません。ちょっとお伺いするのを抜けてしまったのですが、棟数にしますと耐震化の対象になる数は幾つあるのか。お伺いしたいのですが、また1棟当たり幾らぐらい耐震診断でかかるか、お伺いします。 ○野村広元副議長 答弁、水川教育次長。                    〔水川和男教育次長登壇〕 ◎水川和男教育次長 五十畑議員の再質問にお答えいたします。   棟数につきましては、私どもとしましては学校数で確認したほうがわかりやすいというようなことで、先ほどから小学校が14校、中学校が5校、耐震診断を今後していくということであります。ですから、棟数の数え方としましては北館、南館というような数え方をしますと2棟というようなことでありますけれども、保護者や地域の方々にご説明を申し上げる場合には学校ごとに耐震化がされたかされないか、そういうことで説明を差し上げたほうがわかりやすいということで、私どもはイコールということでやらせていただいております。棟数の考え方を細かくやりますと、北と南との考え方でいきますれば若干ふえるということであります。   それから、耐震化の改修工事費でありますけれども、これにつきましては耐震診断をしまして補強設計をしてみないとなかなか金額が出てこないというようなこともありますので、耐震診断を急いでやらせていただく中で、耐震工事費の積算をしていきたいということであります。よろしくお願いいたします。                   〔「耐震診断が幾らかかるかということを聞いている」                     と呼ぶ者あり〕 ◎水川和男教育次長 耐震診断の金額につきましては、山野井議員のご質問の中で2億円というふうにちょっとご答弁を差し上げたかと思いますけれども、金額につきましては平成20年度の耐震診断の予算が4,420万円ということであります。それで5校を予定しております。そのようなことから概算金額を出しますと、全部で約2億400万円程度になるというふうに考えております。   以上です。 ○野村広元副議長 2番、五十畑一幸議員。 ◆2番(五十畑一幸議員) 耐震診断で2億円ちょっとと試算が出ているわけですので、なぜ棟当たりといいますか、それがわからないのか、ちょっと私には理解できないのですが、山野井議員の質問でもあったと思うのですけれども、国の補助が2分の1から3分の2入るとそのようなことになっていると思いますので、先日も市長も小山市は税収がふえてきたと言われておりましたので、ぜひともその税収がふえた分で優先しまして4年のところを2年で何とか進められるように再度検討していただきたいと思います。お隣の下野市でもできるわけですから、小山市でもできないことはないと思いますので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。   これで私の質問を終わりたいと思いますが、以後これから同志議員の関連質問がありますので、これで終わりたいと思います。   ありがとうございました。 ○野村広元副議長 1番、福田洋一議員。 ◆1番(福田洋一議員) それでは、五十畑議員の関連質問させていただきます。   農政について、新規就農者とか毎年15人程度、そして食の地産地消ということで、質問があったわけですが、今小山では農地、水、環境保全に対しまして、多くの地域、45地区から本年、20年度は57地区に拡大するわけですが、小山の耕作面積8,310ヘクタールのうち3,600ヘクタールほどの面積をカバーできるということで、今後一番重要なのはこの農地、水で、農地の保全ということで、耕作、未作付地とか耕作放棄地の解消はどれくらい、今回事業で進んだか。ちょっとお聞かせ願いたいです。 ○野村広元副議長 答弁、松本経済部長。                   〔松本 勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長 福田議員の関連質問にお答え申し上げます。   福田議員のおっしゃるとおり平成20年度につきましては農地面積680アールにわたりまして共同で12地区、営農で1地区が新たに加わりまして、全体で共同で57地区、それから営農2階建て部分でありますけれども、それが6地区、面積でいきますと3,580ヘクタール。農振農用地の約49%。2分の1でございます。それで4月から今実践活動を開始しているということでありますので、その中に遊休農地、いわゆる耕作しない農地ですか、ということにつきましてはそこまでの報告はいただいておりませんので、残念ながらちょっと今の段階ではわかりかねるのですけれども、よろしくお願いします。 ○野村広元副議長 1番、福田洋一議員。 ◆1番(福田洋一議員) やはり今食糧の世界的な高騰ということで、穀物、非常に高騰しているわけでして今で言うと日本の言葉でもったいないというそういう農地を。保全していくというのが本来の、私も地域でやっていまして、どうしても景観等も悪い。せっかくの農地が再生可能にするには多額の費用を投じなければ、その農地は戻ってこないので、こういう事業のあるうちにぜひとも耕作放棄地等の解消にもデータをとって、どの程度進んだかというのをやるべきではないかなと私は思うのですが、ぜひとも今後それをやっていただきたいと思います。もう一回、今後やるのか、やらないか、お願いします。 ○野村広元副議長 答弁、松本経済部長。                   〔松本 勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長 福田議員の関連質問にお答えいたします。   この3,580ヘクタールというのは面積でありまして、その中に当然これは稲も植えているし、その他の作物も植えてありまして、本当にごくわずかだというふうに私は思っているのですけれども、そういうふうな遊休農地、それは一応菜の花プロジェクトとかヒマワリとか、そういうもので今後奨励いたしまして進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくご理解のほどお願いします。 ○野村広元副議長 1番、福田洋一議員。 ◆1番(福田洋一議員) わかりました。ぜひとも今後そういう農地を保全することによって、新たな農地の保全ということで地産地消の新たな販路拡大、あと安全、安心なものをつくるということは土壌を大切にするということで、ぜひとも農地の保全ということで大切な農地を守っていただきたいと思います。   以上で終わります。 ○野村広元副議長 29番、手塚議員。 ◆29番(手塚茂利議員) 今五十畑議員とそれから福田議員が質問、大体終わったのですけれども、これはお二人とも1期議員ですけれども、自由民主党議員会の代表質問ですから、質問を重く受けとめて実行していただきたいというふうに思います。   最後にそのことをお願いして、自由民主党の議員会のほうからのお願いといたします。 ○野村広元副議長 以上で2番、五十畑一幸議員の一般質問を終わります。                                                △延会について ○野村広元副議長 お諮りいたします。   本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野村広元副議長 異議なしと認めます。   よって、本日はこれにて延会することに決しました。
                                                   △次会日程の報告 ○野村広元副議長 明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問及び各議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。                                                △延会の宣告 ○野村広元副議長 本日はこれにて延会いたします。   大変ご苦労さまでございました。                                       (午後 3時03分)...