小山市議会 2007-12-10
12月10日－05号
平成１９年 １２月定例会（第５回） 平成１９年第５回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第５号） 平成１９年１２月１０日（月曜日）午前１０時０３分開議 開 議日程第１
市政一般質問 日程第２ 議案第１０３号の件、質疑、
所管常任委員会付託 日程第３ 議案第１１０号の件、質疑、
総務常任委員会付託 日程第４ 議案第１０４号、第１０５号、第１１３号及び第１１４号の件、質疑、
民生消防常任委員会付託日程第５ 議案第１０６号、第１０９号、第１１９号及び第１２０号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託日程第６ 議案第１０７号、第１０８号、第１１１号、第１１２号、第１１５号ないし第１１８号及び第 １２１号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託 日程第７ 陳情の件、
所管常任委員会付託 次会日程の報告 散 会 出席議員（２９名） １番 福 田 洋 一 ２番 五 十 畑 一 幸 ３番 大 橋 一 巳 ４番 白 石 資 隆 ５番 大 出 ハ マ ６番 浅 野 和 朋 ７番 安 藤 良 子 ８番 岸 興 平 ９番 岩 崎 昇 １０番 小 林 敬 治 １１番 山 野 井 孝 １２番 荒 川 美 代 子 １３番 小 川 亘 １４番 関 良 平 １５番 青 木 美 智 子 １６番 鈴 木 清 三 １７番 田 村 治 男 １８番 塚 原 一 男 １９番 石 川 正 雄 ２０番 生 井 貞 夫 ２１番 石 渡 丈 夫 ２２番 塚 原 俊 夫 ２３番 野 村 広 元 ２４番 角 田 良 博 ２５番 石 島 政 己 ２６番 大 山 典 男 ２７番 山 口 忠 保 ２９番 手 塚 茂 利 ３０番 松 島 不 三欠席議員（１名） ２８番 本 橋 徳 太 郎本会議に出席した
事務局職員 事務局長 斉 藤 輝 吉 議事課長 柿 木 義 夫 庶務係長 夘 木 俊 博 議事調査 渡 辺 敏 夫 係 長 議 事 池 澤 信 行 議 事 内 田 勝 美 調 査 係 調 査 係 議 事 市 村 範 行 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 小 久 保 吉 雄 企画財政 市 村 友 美 総務部長 宮 嶋 誠 部 長 市民生活 五月女 利 雄 保健福祉 新 橋 章 雄 部 長 部 長 経済部長 松 本 勝 建設水道 渡 部 幸 市 部 長 都市整備 松 本 浩 秘書広報 茂 呂 弘 之 部 長 課 長 行政経営 細 井 幸 宏 教 育 長 清 水 悟 課 長 教育次長 石 川 直 良 病 院 長 刈 谷 裕 成 病 院 石 田 節 男 消 防 長 山 崎 仁 事務部長 選挙管理 松 本 茂 監査委員 松 本 茂 委 員 会 事務局長 書 記 長
△議事日程の報告
◎
斉藤輝吉事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は29名であります。 なお、
本橋徳太郎議員より、欠席する旨届け出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問 日程第２ 議案第１０３号の件、質疑、
所管常任委員会付託 日程第３ 議案第１１０号の件、質疑、
総務常任委員会付託 日程第４ 議案第１０４号、第１０５号、第１１３号及び第１１４号の件、質疑、
民生消防常任委員会 付託 日程第５ 議案第１０６号、第１０９号、第１１９号及び第１２０号の件、質疑、
教育経済常任委員会 付託 日程第６ 議案第１０７号、第１０８号、第１１１号、第１１２号、第１１５号ないし第１１８号及び 第１２１号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託 日程第７ 陳情の件、
所管常任委員会付託 以上であります。
△開議の宣告
○松島不三議長 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０３分）
△一般質問
○松島不三議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 昨日に引き続き、
質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 青 木 美智子 議員
○松島不三議長 15番、
青木美智子議員。 〔15番
青木美智子議員登壇〕
◆15番（
青木美智子議員） 皆様、おはようございます。議席番号15番、
青木美智子でございます。議長の許可をいただきましたので、
市政一般質問をさせていただきます。 女性の医療と
健康づくりについて３点と、
小野塚家のことについて質問いたします。 １点目は、市民病院に
女性専門外来の開設をについてです。医療もそれぞれの患者に対応する多様性が求められる中で、子宮がんや乳がんばかりでなく、男女の体の違いによって、その他の病気にも性差があることがわかっています。これまでの男性の体を中心とした医療から見過ごされてきた女性の病気は、年齢や
女性ホルモン、
生活スタイルの変化により病気や症状が左右され、性差医療の観点で体全体から病気を見てきめ細かい対応をし、治療に当たる
女性専門外来が必要とされています。女性の健康を守るには、女性のための医療が求められています。男性医師にも相談しにくい体の症状や不安などについて、女性の医師が
プライバシーを重視しながら、時間をかけて女性特有の心身の症状はもちろんのこと、あらゆる症状に配慮し、心と体をトータルにとらえ、総合的な診療や相談を行う
女性専門外来を市民病院内に開設できないか、お伺いいたします。 次に、
骨粗しょう症の予防について。我が国の
骨粗しょう症の患者数は数百万から1,000万人とも言われ、重要な問題となっております。特に女性の割合が高く、転倒をし、骨折がきっかけとなって
長期入院生活や要介護状態の原因になることも多く、老人の寝たきりの約10％が
大腿骨頸部骨折が原因とも言われます。寝たきりを防ぐには、
骨粗しょう症の予防に力を入れて取り組むことが大切ですが、そのためには20から30代における最大骨量が重要ということが知られています。しかし、県内の
カルシウムの摂取状況を見ると、特に女性の20から30代でとり方が少なく、１日当たり600ミリグラム必要なところ、500ミリグラムを下回っております。この女性たちの20年後を考えると、極めて大きな問題として危惧するわけですが、そのためにも骨折を予知する骨密度、骨量を知ることが重要となります。市では、40歳から５歳おきに70歳まで節目健診を行っていますが、18年度の受診率は39.2％という状態です。現在健診には女性特有の健診を含めいろいろな制度がありますが、
骨粗しょう症健診を
基本健康検査に組み込むなど、わかりやすい健診制度にし、受診しやすくして健診の拡大を図れないか、お伺いいたします。 次に、妊産婦無料健診の拡大について。11月24日の下野新聞の１面に大きく取り上げられました妊産婦無料健診の回数ですが、自治体により県内で格差が広がっているとして、一番多い鹿沼市の７回から一番少ない２回の小山市など、最大でその差が５回に広がっていると報道されました。全国的に問題があった
母体搬送拒否は、健診を受けていないケースに多いとされ、健診を一度も受けずに飛び込み出産するとか、救急車を呼んだが、かかりつけの医師の健診を受けていないなど、対応にリスクも伴っています。母親や胎児の健康状況を診断する妊産婦健診は、
母子保健法に基づき２回が無料で受けられますが、基本的に保険がきかないため通常は１回に五、六千円程度かかり、出産までの健診回数は平均14回に上り、子供を産む家庭には重い負担となっています。無料健診は、経済的な理由で受診をあきらめるのを防ぐねらいもあり、若い世帯の
経済的負担の軽減や妊産婦のリスクを減らすためにも、無料健診の回数の拡大をし、支援を強化すべきと考えますが、お伺いいたします。 次に、先週山口議員も質問されましたが、市に寄附された
小野塚家の遺産は、専門家により構成された旧
小野塚家歴史・
産業遺産検討委員会で検討され、その答申書と提言書が出され、歴史・産業遺産として価値があると評価されたわけですが、その内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、
小野塚家からの
有価証券等を換金した約9,860万円は、
小野塚家記念青少年健全育成基金としましたが、現在の取り崩して活用する方法ではいずれ将来的になくなるわけでして、使い切るのではなく、将来的に残れる制度に、例えば特色ある
奨学金制度とかで長く運用できないか、お伺いいたします。 以上で私の質問を終わりますが、前向きで簡潔なご答弁をお願いいたします。
○松島不三議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの
青木議員のご質問のうち、女性の医療と
健康づくりについて、３番目の妊産婦無料健診の拡大について、お答えを申し上げます。 妊産婦の健康診査につきましては、国から５回程度の公費負担と示されており、小山市におきましても、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、
少子化対策の一助とするために、来年度からの
公費負担分の拡大に向け、既に研究、検討しているところでございます。なお、その回数につきましては、効果の程度及び財政の状況等を十分勘案の上、研究、検討しておりますが、事業実施に当たりましては、議員各位のご理解とご協力を賜りながら実施してまいりますので、議員各位のご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○松島不三議長
刈谷病院長。 〔
刈谷裕成病院長登壇〕
◎
刈谷裕成病院長 青木議員ご質問のうち、市民病院に
女性専門外来の開設についてお答えします。 平成16年６月議会において、荒川議員の同様のご質問にご答弁申し上げました。その後、院内で設置場所、運用方法などにつき検討してまいりましたが、適任の女性医師の確保ができず、いまだ開設に至っていないのが現状です。今後は
女性専門外来を設置している他院を参考にしながら、心の問題を含めて相談したいことがあるけれども、女性の医師に相談できる、女性の
プライバシーを守り、気楽に相談できる等、診療に加え相談を重視した女性専門の外来を早い時期に設置できるよう、引き続き検討していきます。 また、担当の女性医師につきましては、常勤医にこだわらず、広く雇用体系を広げてでも確保したいと考えておりますので、議員のご理解とご支援をお願い申し上げます。 以上です。
○松島不三議長
新橋保健福祉部長。 〔
新橋章雄保健福祉部長登壇〕
◎
新橋章雄保健福祉部長 青木議員のご質問のうち、
保健福祉部所管にかかわります、１、女性の医療と
健康づくり、２、
骨粗しょう症の予防につきましてご答弁申し上げます。
骨粗しょう症検診は、
老人保健法に基づき、40歳から70歳までの５歳間隔で節目の女性を対象に実施することとなっております。小山市では、単独での検診を10回と
女性がん集団検診と同時に受診できる検診を27回、合計37回実施しております。平成18年度の受診者数は1,084人で、その結果を見ますと、要指導及び要精検と判定された方は、40歳、18.6％、45歳、16.3％なのに対し、
女性ホルモンが減少してくる50歳、55歳、60歳ではそれぞれ27.7％、47.7％、62.3％と加齢とともに急激に要指導、要精検者の割合が増加しており、70歳では71.4％となっております。議員ご指摘の、
女性がん検診から外れたために
骨粗しょう症検診を受診できない方などにつきましては、単独で計画をしております
骨粗しょう症検診を受診していただくよう案内をしております。また、検診体制につきましては、平成20年度からは検診制度が変更され、特定検診、
特定保健指導が開始されることを機会に、特定検診を中心に、誕生月をベースにした市民にわかりやすい体制としてまいりたいと考えております。 20歳代、30歳代に対する早期からの対応につきましては、５年ごとに実施されます平成15年度
県民健康栄養調査によれば、全年齢層で
カルシウム摂取量が下回っており、特に15歳から29歳において顕著でありました。最大骨量をふやす一番のポイントと言える思春期の16歳から18歳ごろまでに、骨量を十分に満たしておくことが重要であると考えます。そのためには、食育の観点から関係機関と連携を図り、
牛乳等カルシウムの摂取や骨量をふやすための運動について啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○松島不三議長
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 青木議員ご質問のうち、２、
小野塚家の遺贈財産について、「旧
小野塚家歴史・
産業遺産検討委員会」の答申内容と今後の取り組みについてご答弁申し上げます。 先日の山口議員にお答えした内容と重複いたしますが、まず答申内容の概要については、総体的に建造物群は
しょうゆ醸造業の名残をとどめ、当時の生活、なりわいの変遷を今に伝える歴史・産業遺産として評価できるとしておりますが、これらの建物はたび重なる改造によって当初の面影が失われ、当時の様子に復元するには費用がかかるなどから、建築当初の復元整備にこだわらず、建物の改築過程を生かした活用を図ることが有効であるとしております。また、
れんが煙突は、まちの
ランドマークとして親しまれ、重要な
町並み景観要素としての価値を有しているものの、その保存には、無筋構造の
れんが積みであり、経年によるれんがのひずみ、欠損、目地の劣化等が確認されており、補強工事の必要性を指摘しております。建造物の変遷としては、旧
しょうゆ工場及び旧もろみ蔵は大正７年から大正12年ごろまでに建築され、昭和23年ごろから昭和32年ごろの間に旧工場の一部を住宅に改装、昭和40年前半ごろに旧工場と旧もろみ蔵の前面改装が行われ、
れんが煙突は、建築資材の購入及び
人夫手間賃の
支払い記録などから大正12年に建築されたものと判断されております。これらの建造物の復元にかかる費用は、旧もろみ蔵については建設当初の復元で約7,500万円、外観を建設当初に復元し、内部をホールとする場合で4,000万円、外観と内部を最低限の補修・補強を行う場合で2,700万円としており、旧
しょうゆ工場を建設当初の復元で約3,500万円、
しょうゆ醸造廃業後の居室に改修した時点の復元で約3,200万円、外観と内部を最低限の補修補強を行う場合で約3,100万円としており、
れんが煙突については、内部からの鉄骨補強と基礎対策を行う場合で工事の手法の違いにより3,800万円と1,000万円、外部からの鉄骨補強と基礎対策を行う場合で470万円としております。 なお、今後これらの活用については、庁内の
有効活用等委員会において検討してまいりたいと考えておりますが、細部内容につきましては、先般議会の議員、自治会、学識者の方々による
自宅地整備委員会での審議を経た経過もあり、また
周辺自治会の皆様からのご意見もいただいておりますので、これらにも考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。なお、活用の方向性が出た時点において、所管等も決めて対応してまいりたいというふうに考えておりますので、議員におかれましてはご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○松島不三議長
石川教育次長。 〔
石川直良教育次長登壇〕
◎
石川直良教育次長 青木議員ご質問のうち、
教育委員会所管にかかわります、２、
小野塚家の遺贈財産について、（２）、「
小野塚記念青少年健全育成基金」の活用についてお答えを申し上げます。 この基金は、故
小野塚イツ子氏の遺贈財産の一部約9,700万円をもとに創設をいたしまして、その使途は同基金条例に、「次代を担う青少年一人一人が夢と希望を持って心豊かにたくましく成長し、これからの国際社会で活躍できるような人材となるための事業等に資する」とうたわれております。この基金条例は、平成18年２月、
市議会定例会で可決をいただきまして、早速
関係要綱要領等を定め、
小野塚記念青少年健全育成活動助成事業として事業化をいたしました。平成19年度は13件の事業申請があり、
選定委員会の審査の結果、次の４事業を採択いたしました。 まず、英語と日本語による音楽劇を実施した
小山こども日英語音楽劇クラブ事業。 次に、
骨髄バンクへの理解を青少年の間に広げるための「
骨髄バンクを知ろう」
推進キャンペーン事業。 次に、親子での体験を通してきずなを深める機会を提供する
冬季自然体験活動。 最後に、知的発達障がいのある青少年に
温水プール活動を通して自立と参加を促す「
スペシャルオリンピックス日本」
小山スポーツプログラム事業でございます。 今後も啓発方法などを十分研究いたしまして、
小野塚記念青少年健全育成基金が次代を担う
青少年育成に貢献できる基金となるよう、努めてまいります。 なお、議員よりご提案のございました新たな
奨学金制度の導入のご提案でございますけれども、現在市の
奨学金制度が実施されておりますので、そちらとの兼ね合いもございますので、今後研究をさせていただきたいと思います。議員におかれましてはご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○松島不三議長 15番、
青木美智子議員。
◆15番（
青木美智子議員） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 最初に、
女性専門外来の件なのですが、早い時期に開設したいというご答弁でした。３年前に荒川議員が質問したときもそのようなことではなかったかと思いますが、今までにどのくらい会議を開いて、どのような検討をされたのか。現在市民病院には女性医師が六、七名ほどいらっしゃると思うのですけれども、やはりその女性医師に対して必要性を十分理解してもらうということも必要だと思うのですが、その辺のところどのようなことになっていたのでしょうか、お伺いいたします。
○松島不三議長 答弁、
刈谷病院長。 〔
刈谷裕成病院長登壇〕
◎
刈谷裕成病院長 青木議員の再質問にお答えいたします。 開設ができずに非常に心苦しく思っているところなのですが、正式のそういうものを、具体的に医師のめどが立っておりませんので、通常の幹部会あるいは
運営会議等で議題として出るということで、専用の開設に向けた細部詰める会議は行っておりません。現在７名の女性医師がおりますけれども、いずれも派遣医師で、専門性の高いものを担当しておりますので、やはり私のイメージといいましては、やはり専門的な医学知識に加えて、ある程度人生経験といいますか、そういったものも必要で、また包容力のあるといいますか、そういった適任の方を、これは院内だけでなくて、先ほどもご答弁いたしましたけれども、そのときだけ来ていただくという形もできますし、あるいは嘱託でほかの業務の一部としてやるということも含めて、検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松島不三議長 15番、
青木美智子議員。
◆15番（
青木美智子議員） 確かに人材の確保ということで、女性医師が出産などでやめられているとか、いろんな方いらっしゃると思いますので、常勤ではなくて、予約制でやるという相談を中心とした女性外来がまずスタートかなと思っておりますので、やはり女性で悩みを持っていてもなかなか男性医師に伝えられない、医師に相談することへのやはり
心理的抵抗感、恥ずかしさから、受診を延ばして病状を悪化させたり早期発見の機会を逃がすということもありますので、やはり女性の医師ならでは安心してかかれるということで、早急にやはり開設に向けてご努力をお願いしたいと思います。 では、続きまして、妊産婦無料健診の拡大についてですが、先ほど回数を拡大していくという市長のほうより答弁がありました。ここに新聞大きく載りましたけれども、やはり国のほうでも最低でも５回はふやしてほしいと。そして、
舛添厚生労働大臣も31日には、少子化に歯どめをかけるためにも支援を強化していく、５回から何とか10回までふやしたいという方針を表明しているのです。今予算の時期ですから、回数をぜひ考えていることをお聞かせ願いたいと思います。
○松島不三議長 答弁、
新橋保健福祉部長。 〔
新橋章雄保健福祉部長登壇〕
◎
新橋章雄保健福祉部長 ただいまの
青木議員の再質問についてお答え申し上げます。
公費負担分の拡大につきましては、拡大することそのものはこの場でお約束はできます。そのように予算要求はしておるのですけれども、回数につきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、現在調整中でありますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。
○松島不三議長 15番、
青木美智子議員。
◆15番（
青木美智子議員） 今予算の調整をしているということで、予算を出しているということなのですね。その回数はどの程度出されているのでしょうか。そして、また、答弁された市長の最後は決断になっていくかと思うのですが、その辺のところもお聞かせください。鹿沼市は７回、国内には10回というところもあります。ぜひとも県内一とは言わず、全国一ぐらいを目指す
子育て支援にしていただきたいと思いますが、その辺のところのご決断をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○松島不三議長 答弁、
新橋保健福祉部長。 〔
新橋章雄保健福祉部長登壇〕
◎
新橋章雄保健福祉部長 ただいまの再質問についてお答えを申し上げます。 予算要求の回数につきましては、私どもの希望としましては少子化の観点から７回を希望はしておりますけれども、まだ結論は出ておりません。今後関係各課調整して、現在まだ調整中でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○松島不三議長 15番、
青木美智子議員。
◆15番（
青木美智子議員） ７回を申請しているということなのですが、それをやはり決裁するのは市長かと思いますので、ぜひ市長のほうからその辺のところのことをご答弁いただければと思います。お願いいたします。
○松島不三議長
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、効果、そして財政の状況等を勘案しながら、検討を始めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○松島不三議長 15番、
青木美智子議員。
◆15番（
青木美智子議員） ぜひとも私は厚生労働大臣と同じように10回、せめてもその10回、そして14回というような、小山市はすごいな、子育てしやすいなというような状況をつくっていただければと思いますので、重ねて、これは私だけではなくて、女性議員ほか議員のほうのお考えもありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 では、
小野塚家のことについて質問させていただきます。日本建築学会の調査団、そして今回の専門家集団による答申において、歴史・産業遺産として価値があるとはっきりと評価されたわけですが、今回の答申を受けて、どう受けとめているのかお伺いいたします。
○松島不三議長 答弁、
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 青木議員の再質問にお答え申し上げます。 今議員のほうから、答申内容、あるいは日本建築学会での調査というようなお話がありましたけれども、先ほど申し上げましたように、答申内容としては、あるいは今回いただいた提言の中でもうたっておりますけれども、小野塚家の建物等についての、いわゆるしょうゆ醸造、こういうものに関しては、30年の歴史という中で、「
小野塚家の経営の中で大きな比重を占めていたものではありませんでした」というようなご指摘もした上で、変遷を踏まえた中での建物の価値を利用していくというようなこと。あるいは、また提言の中でも、「地域住民の方のための集会的な施設としての活用もあるのではないか」というようなご提言もいただいているわけでございます。そういった部分も踏まえて、先ほど申し上げましたけれども、建物もある程度かなり住宅への改築というような経過があるわけでありますので、その点も踏まえながら、また先ほど申し上げましたように、地元の自治会の方々のご意見、ご要望等もありますので、そういった点等重ね合わせながら、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○松島不三議長 15番、
青木美智子議員。
◆15番（
青木美智子議員） 今回の答申には、提言書がついておりまして、次の４項目を求めております。 １、遺贈された歴史資料の調査 ２、変遷を踏まえた旧
小野塚家の復元と公開 ３、地域の歴史を学ぶ場、地域住民の集会所としての活用 ４、西側建造物の調査と記録保存 となっております。やはりこれらを考えた場合には、本来からして管財課ではなくて、担当というのは教育委員会が担当するべきものではないかと私は思うのですが、その辺のところが１点です。 そして、また、寄附を受けて何年もたつわけですけれども、やはり答申を尊重し、提言に向けて一日も早く整備に着手すべきだと思います。これから委員会を開くわけですが、そのメンバーも、前回言いましたが、庁内だけで決めるのではなくて、答申書にかかわった専門委員を入れる。また、建築学会や文化財の保存活用の専門家のＲＡＣのメンバーも、要望書の中で「市に協力する」と言っております。そのお考えはいかがでしょうか。
○松島不三議長 答弁、
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 青木議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、この土地につきまして、あるいは建物につきましては、かつて自宅地の整備委員会ということで議会の議員、あるいは自治会長、さらには学識経験者の方々も入っていただいた
自宅地整備委員会という中で、一たん議論した経過はあるわけでございます。それとあわせて、地元の自治会の方々からもアンケートの結果というようなものも提出していただいて、さらには地域の自治会の市政懇談会等でも、この土地建物についての活用方法というものをご提言いただいている部分もございます。こういったことを踏まえながら、まずは先ほども山口議員のときにもお話し申し上げましたように、今でも市の貴重な財産、あるいは市民の関心の高いという部分も勘案しながら、まずは部長職のメンバーにかえて、この有効活用委員会を再度検討メンバーという形で組織したものでありますので、この組織の中でまず議論をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○松島不三議長 所管について、答弁、教育次長。 〔
石川直良教育次長登壇〕
◎
石川直良教育次長 ただいまの
青木議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。 教育委員会の所管ではないかというようなお考えですけれども、教育委員会としましては、まず産業あるいは歴史的価値ということで調査委員会を設けまして、その答申が出たということで、市のほうにお返しして、最終的に市のほうの財産として、それではどうするというようなことで決定をいただきたいというように考えておりますので、現時点では教育委員会の所管としては考えておりません。よろしくお願いいたします。
○松島不三議長 15番、
青木美智子議員。
◆15番（
青木美智子議員） まだまだ歴史資料の調査なども残っているわけですよ。最終的に決まった段階で財産を管理する管財課が所管となるわけでして、その辺のところの再考をお願いいたします。 あと、先ほど専門委員会のほうには庁内の部長だけの委員会を開催するということで、専門委員は入れないという話でした。でも、一番最初のことを考えてください。今までやってきた委員会は、経緯は、文化的視点が欠けたからあのような紆余曲折を経たわけです。それを反省した上でこれからどうしていくかということが問われているわけですね。しょうゆはつくっていないとか、煙突は使われていない、動産は価値がないというところまで、文化財としての視点が欠けた答弁がありました。やはりやぶ医者の治療では助かる命も助かりません。文化庁、日本建築学会、ＲＡＣなど、文化財に対して確かな腕と経験を持っている名医にアドバイザーをいただきながら、整備計画をしていただきたいと思います。やはりそういう専門家の方たちが、教育委員会の中でも本当にご苦労なさってあのような答申書、提言書を出したわけですから、やはり専門家の方にお力をいただいて、整備計画をしていただきたいと思いますので、その辺のところはもう一度いかがでしょうか。
○松島不三議長 答弁、
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 青木議員の再質問にお答え申し上げます。 ですから、先ほど申し上げましたように、日本建築学会での我々も調査書もいただいております。また、今回の歴史・産業遺産での検討委員会の答申、あるいは提言、こういったものも十分勘案した中で、まずは有効活用委員会の中でそういう部分に配慮しながら対応していきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○松島不三議長 15番、
青木美智子議員。
◆15番（
青木美智子議員） では、これ要望とさせていただきますが、修復作業をするのにも文化財などを手がけた建築家とか建築士とか、そういうところでなくては本当に残っていかないのですよ。どこをどのように残すかという配慮が足りなくなります。ですから、そういう方の、専門家の方の、ご意見をいただきながらやっていただきたい、そう思うわけでございますので、公開を含めてよろしくお願いしたいと思います。 そして、小山市の総合計画におきましても、歴史のまちづくりを掲げている小山市です。文化庁は、日本建築学会が登録する価値を認めれば現地調査をせずとも登録文化財になるとおっしゃっているのです。歴史・産業遺産として評価できるとはっきり出たわけですから、登録文化財に早速申請すべき、それが当然だと思いますが、その辺のところ、何か消極的な答弁が先週ございましたが、小山市の文化行政が問われているわけです。その辺のところを、もう一度前向きなご答弁をお願いしたいと思います。
○松島不三議長 答弁、
石川教育次長。 〔
石川直良教育次長登壇〕
◎
石川直良教育次長 ただいまの
青木議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。 登録文化財につきましては、先ほど来総務部長が答弁をしているように、今後の委員会の中でその方向性が見きわめられるということになりますので、そちらで今度は登録文化財が必要であるということになれば、当然教育委員会のほうで申請をするということになりますけれども、現在の時点では、まだ私どものほうで単独で動くというようなことは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○松島不三議長 15番、
青木美智子議員。
◆15番（
青木美智子議員） 登録文化財とか文化財指定というのは教育委員会のほうの中の審議会でやっていくのですよ。総務とかのところがやって、出たからやるということではないのですね。これは教育委員会のほうが前向きに積極的にかかわっていかないと、やっていけないわけです。やはり小山市の文化行政、どうなっているのか。今まで多くの内外からの要望書が出ております。新聞各社が取り上げ、これほど注目されているものはほかにありません。文化庁まで知られておりまして、これこそが全国に誇れる、やはり発信すべきものだと思っておりますので、ぜひ登録文化財には申請をしていただきたいと思っております。最近新聞各紙に載っております。全国で6,833件、県内では170件、小山市も
小野塚家がきっかけとなりまして、皆さんの努力で３件になりました。その辺のところの申請に対して、市長のお考えをぜひともお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松島不三議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 青木議員の再質問にお答えいたします。 小山市においては、歴史のまちづくりということで、歴史を生かした全国発信を展開しているところでございます。その中で、登録文化財につきましても、昨年３件の登録文化財を申請したところでございます。しかし、
小野塚家の遺産につきましては、
青木議員にもお願いしたいのですが、故
小野塚イツ子様の遺志というものがどこにあったかということをぜひあなたのお考えの中の１つに入れていただきたい。
小野塚イツ子様と
小野塚家の関係、こういう関係の中で、私どもは先ほどの答申も踏まえ、そして
周辺自治会の皆様のご意見、こういうものも踏まえて、検討をしようということをしているわけでございます。ぜひ故
小野塚イツ子様のお考え、これをぜひとも中心に据えて、遺贈した方でございますので、この人の遺言に基づいて私ども仕事をさせていただいているわけでございますので、ぜひご猶予を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○松島不三議長 15番、
青木美智子議員。
◆15番（
青木美智子議員） 小野塚氏の遺言は、すべてを市に寄贈するということしかないのですね。ですから、やはり遺贈した方の遺志を酌むことであれば、それを尊重するということで、市が後世に伝えられるようにしっかりと文化財として指定、登録、保存して伝えていくことが、やはり遺志に沿うことではないかと私は考えております。
小野塚家は小山市にとりましてもいろいろ小山市の発展と歩んできた家柄でございます。やはり小山市は答申書及び提言書を重く厳粛に受けとめて、部長方にもぜひ耳を傾けていただきたいのですが、責任の重大さを痛感し、責任を持って整備計画に取り組み、実行することを強く望みます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松島不三議長 以上で15番、
青木美智子議員の一般質問を終わります。 ◇ 石 川 正 雄 議員
○松島不三議長 続いて、19番、石川正雄議員。 〔19番 石川正雄議員登壇〕
◆19番（石川正雄議員） 日本共産党議員団、石川正雄です。市政一般について質問いたします。執行部の簡潔な答弁をお願いいたします。 今国民は、自民党、公明党が進めてきた構造改革がもたらした貧困と格差の拡大、地方切り捨てでさまざまな苦難を押しつけられただけでなく、自民党はその支持基盤さえ破壊し、さきの参議院選挙では今の悪政がこれ以上続くなら日本の伝統は立ち行かないと国民が判断し、怒りが一気に爆発しました。経済は大企業中心に成果主義の導入が進められ、その結果、従来の長時間労働がより一層厳しく悪化しました。その上、努力が報われない仕事、評価への不満、職場でのいじめといった新たなストレス要因が蔓延するようにもなっています。女性のあらゆる年代、20代と55歳以上の男性労働者の中で非正規労働者がふえ、今や３人に１人が非正規雇用者です。このような情勢の中で、警察庁がことし６月に発表した平成18年度における自殺者の概要資料によると、平成18年度の自殺者は３万2,155人で、９年連続３万人を超える異常な事態になっています。自営業者の自殺者数は3,567人で、総自殺者数の11.1％と厳しい状態になり、このうちの54％、732人が経済生活問題であります。あらゆる場所で仕事の確保、公平な仕事の分配が必要になり、特に取り残される小規模な事業者には公平な仕事の場が必要になります。そのためにも、小規模事業者登録制度や小規模工事登録制度を創設して、市民にわかりやすい事業者名の公表と公共事業の公平な配分が必要でありますが、早期の創設ができないか、伺います。 次に、住宅リフォーム助成制度の創設について伺います。これも仕事の創設の１つですが、１軒の家をつくるのにも解体して新たな家を新築するほうがきれいで速いでしょうが、かなりの費用がかかることは美田中学校の体育館建設で実証済みであります。３倍くらいの建設費と大量の建設廃材が出ます。１軒の家もリフォームしながら長くもたせるのが建築廃材を少なくでき、コストも安く上がります。これなどに十分な補助をしていけば小規模な仕事もふえると思いますが、創設ができないか、伺います。 次に、街なか居住推進事業で、27階建ての高層ビルタワーを第三セクターで建設する問題で伺います。行政が進める住宅建設は、市民に必要な市営住宅とは余りにもかけ離れています。さらに、住民への説明はしたと言っても、行政が高層ビルを建設する必要がどこにあるのか。定住人口をふやすというだけでは理解できません。総事業費は幾らになるのか、そのうちエレベーター建設がどのくらいか、保留床の増床も検討すると言うが、幾らぐらいになるのか、答弁を求めます。 以上で最初の壇上からの質問を終わります。
○松島不三議長 答弁、小久保副市長。 〔小久保吉雄副市長登壇〕
◎小久保吉雄副市長 石川議員ご質問の２、住宅リフォーム助成制度の創設のうち、（１）、一般住宅リフォーム助成制度についてお答え申し上げます。 住宅のリフォームにつきましては、新築後経過年数により、屋根、外壁、台所等の水回りなどの部分的な修繕や改修が出てまいりますが、小山市での一般住宅リフォーム助成につきましては、高齢者、障がい者向けの介護保険制度によるものや水洗化のための合併浄化槽設置に対する助成など、生活支援を中心に行っているところでございます。耐震につきましては、安全で災害に強いまちづくりを目指して、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、木造住宅耐震対策助成制度の創設を考えております。さらに、市民の豊かな生活を実現するために、耐震性能、バリアフリー、省エネルギーなどの住宅性能の向上を図りつつ、既存住宅の有効活用をすることが環境対策上最も重要なことと考えております。 以上のことから、住宅の耐震化を推進し、市民生活の安全を第一に考えてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○松島不三議長 答弁、渡部建設水道部長。 〔渡部幸市建設水道部長登壇〕
◎渡部幸市建設水道部長 石川議員のご質問のうち、１、小規模工事登録制度の創設、（１）、小規模事業者の公共事業についてお答え申し上げます。 小山市における50万未満の少額な工事の内容を調べてみますと、工事費用は小さくても安全性や品質確保の観点から、その工事を実施するための技術力や経験が求められる工事がほとんどを占めている状況であり、建設工事を行っていただくための業者登録の資格要件を一定以上の施工能力や経験が期待できる条件に設定することが必要ではないかと考えております。公共工事の受注に意欲を持ち、建設業の許可や経営事項の審査を受け、入札参加資格申請をされている事業者の受注機会も満足されていない現状を考えますと、業種別に競合する工事について別の登録制度を設けることは、公平の観点から問題がないか、検討することも必要であると考えております。したがいまして、小規模工事など契約希望者登録制度については、小山市における発注の状況や先行導入されておられる自治体での実施の状況、効果について検証しながら、慎重な検討が必要と考えておりますので、議員におかれましては、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○松島不三議長 松本都市整備部長。 〔松本 浩都市整備部長登壇〕
◎松本浩都市整備部長 石川議員ご質問のうち、都市整備部所管にかかわります、３、街なか居住推進事業について、（１）、行政が進める住宅建設についてお答え申し上げます。 街なか居住推進事業については、小山駅西地区に昭和45年当時約9,000人だった人口が半分以下の約4,000人にまで減少してしまった危機的な現状を踏まえ、平成17年度から市民と行政とが協働で検討してきた事業であります。特に駅西地区の課題である細かく分かれた土地の共同化を推進することは、市民で構成する街なか居住懇談会にて昨年より候補地を選定し、勉強会を実施するとともに、市は支援策を用意して民間立ち上げのため後押しをしてまいりましたが、なかなか立ち上がらない状況でありました。そのような状況の中で、城山町３丁目第一地区の再開発事業は、市がモデルを示すため、一地権者として周辺の地権者の方と一緒に組合施行による事業を目指し、ことし１月に準備組合を立ち上げたものであります。準備組合では、事業パートナーとして住宅分を取得する民間二社を参加組合員予定者に迎え、１、２階を商業，業務、３階から27階を住宅とする事業計画の素案を策定し、住宅の戸数を約200戸としたところです。当面５年間、地区で1,000人の人口増を目標としておりますが、この事業により先駆けとして約500人の人口増が期待されます。今後は、この事業を契機として、第２、第３の事業を立ち上げられるよう、街なか居住懇談会とも連携を図りながら、働きかけを行ってまいります。 次に、（２）、地域住民への周知はどのようにしたかについてお答え申し上げます。街なか居住推進事業については、これまで街なか居住推進懇談会を19回、地元自治会を中心としたまちづくり勉強会を16回開催するなど、地区住民の理解を深めてきました。また、再開発事業の素案についても、街なか居住懇談会にお諮りするとともに、市民の意見もお聞きしながら作成したものです。市民への説明については、隣接地権者には直接訪問して説明をし、あわせて周辺住民を対象とした説明会を11月中に２回実施しております。さらに、今月は小山市民全体を対象にした説明会を２回実施します。 また、総事業費、エレベーターの費用、保留地の費用についてご質問いただきましたが、城山町３丁目第一地区の総事業費については、これから進めます都市計画決定後に、事業計画、権利返還計画を立てるために並行して設計を行い、明らかになるものです。エレベーターの費用、保留床の費用についても同じです。議員のご理解をよろしくお願いいたします。 〔「小山市はデベロッパーか」と呼ぶ者あり〕
○松島不三議長 お静かに。だめですよ。いつもあなたに注意しているのだけれども、傍聴者は発言できないのですよ。 19番、石川正雄議員。
◆19番（石川正雄議員） 小規模事業者の制度創設について伺います。 今小山市の事業者は、特に工業、商業、農業に至っても、すべての分野で事業者、勤労者が減っています。特に農業ですと、農家数も平成12年当時4,700人から17年は3,500人に減っている、世帯数も減っております。工業のほうでも平成12年では744件から平成17年では334件、このように事業者数も減っております。商店もしかりであります。商店、平成11年当時2,320件、これが平成16年では2,017件と大きく減っております。特に商業あたりは、大型店の影響をかなり受けていることが商店街あたりの話でも聞かれるわけであります。商工会議所あたりでもこの話は大分前からされております。それぐらい今大きな影響を受けているのが小規模の事業者です。大企業は利益を上げていても、本当に個人でやっている事業者の方は四苦八苦している。特に先日の東京のほうの新聞では、タクシーの運転手が総距離数を計算されて、重加算税も含める修正申告をされて、それで自殺に追い込まれたと、こういう記事も出されております。これほど小規模な事業者というのは、毎日の営業、事業に四苦八苦している状態であります。ですから、そういう人たちに少しでも仕事を公平に回すような、そういうために小規模工事の登録制度は、これを創設しますれば、それが基準となって、とりあえず小山市の登録したい事業者がすべて登録することができます。それを基準に今までの随意契約ということを見直していくならば、十分に採算がとれると思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○松島不三議長 答弁、渡部建設水道部長。 〔渡部幸市建設水道部長登壇〕
◎渡部幸市建設水道部長 石川議員の再質問にお答え申し上げます。 小山市発注の工事につきましては、小規模といえどもそのほとんどが不特定多数の市民の利用に供される公共施設にかかわる工事であり、品質や安全性が確保されることが必要であることから、建設業許可を有し、一定の施工能力が見込まれる入札参加資格登録者に対し発注を行っております。また、入札参加資格登録をしている市内業者の受注状況を見た場合、少額工事も含め、平成18年度において一件の受注実績もない業者が市内登録業者全体の３分の１を占める状況であり、新たな登録制度を設け、有資格業者以外に発注を行っていくことは非常に難しいというふうに考えておりますので、どうかひとつご理解していただきたいと思います。
○松島不三議長 19番、石川正雄議員。
◆19番（石川正雄議員） 今現在入札参加、そういう業者しか窓口、門戸を開けないというところに問題があると私は言っているわけであります。でありますから、大きな事業者にしても、下請、孫請、そういう人たちは１人２人でやっているところが多いのです。そういう人たちが直接今度は仕事ができるわけです。これは絶対に必要な登録制度でありますので、早急に検討をお願いしたいと思います。 あと、住宅リフォーム助成制度の問題ですが、家１軒を解体すればかなりの建築廃材が出ます。今、環境の問題は世界じゅうで温暖化の対策として問題になっております。日本は全世界で42位という数字が出され、アメリカが最下位となるのでしょうかね、55位というような、温暖化の対策では大きな世界規模で問題になっております。これの解決の最初の突破口は、一人一人がいかにごみを出さないかというところから始まるわけであります。そうしますれば、住宅リフォームにたとえ１割２割の補助をするというだけでも、自分の家を長く丁寧に使おうという観点からそういう認識が生まれ、環境面からも十分必要だと思いますが、そのあたりの問題点の答弁をお願いしたいと思います。
○松島不三議長 答弁、渡部建設水道部長。 〔渡部幸市建設水道部長登壇〕
◎渡部幸市建設水道部長 石川議員の再質問にお答え申し上げます。 小山市では、一般住宅の助成につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、高齢者、障がい者向けの介護保険制度によるものや水洗化のための合併浄化槽設置に対する助成などの生活支援を行っております。それで、私どものほうで一般住宅リフォーム助成制度について、国、県、県内の市の調査をしてまいりました。国のほうでは、そういう制度はまだないと、創設。それと、県についてもないと。県内の市町村もなしと。そういう意味で、今後よく調査研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○松島不三議長 19番、石川正雄議員。
◆19番（石川正雄議員） これは環境の問題から必要ではないかという提案をしているわけであります。ですから、全国に先駆けてということになると思いますが、一部やっているところもあるのですね、栃木県はないのですが。このリフォームで助成していけば、地元の大工さん、かなり助かると思います。建築屋さん。そういう点においても、ぜひとも早急に検討をお願いしたいと思いますが、その辺のお考えができないかどうか、市長に求めます。
○松島不三議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの石川議員のご質問でございますが、全国的にも行われているものはないと。また、介護保険等、さらには水洗化、そして耐震化に伴うものということで限定されているようでございますので、そのような形で今後とも小山市においては実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○松島不三議長 19番、石川正雄議員。
◆19番（石川正雄議員） 制度上の問題では、それらいろいろリフォームがあります。問題は、一般住宅すべての家で自分の家を長く使いたいという観点から、そういう方法がいいのではないかということで提案しているわけでありまして、十分に検討をお願いしたいと思います。早急な創設ができれば市民も業者も助かるかなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、街なか居住の問題です。街なか居住の問題は、居住人口をふやすということも１つはあります。そして、また、500人からの人口がふえれば商店街を活性させるという面もありますが、果たして本当に商店街が振興するかという面においては、その６割７割は多分首都圏の通勤客になると思います。購買力も大型店に流れると思います。そうなってくると、あそこに高層ビルをつくったからといって、その恩恵は地元ではかなり見られないと思います。 商店街の活性化の一因なのですが、私が先日東京のいろいろなにぎわっている商店街を見てきました。これが戸越銀座商店街、それに、これがどこの商店街でしたかね……余り商店街いっぱい見ましたので。アーケードがついている商店街で、夕方は歩けないほどにぎわうということです。それにまた、巣鴨の地蔵通り商店街、これはたまたま４日に行ったものですから、出店が出ていてすごいにぎわいです。とげ抜き地蔵ですね。このような盛況な商店街になれば結構なことだと思います。そしてまた、先日亀戸の高層ビルを見に行ったのですが、亀戸は商店街です。新しくできた商店街ですか、それを見に行ったのですが、これは砂町の商店街というところなのです。ここが結構にぎわっている商店街であります。商店かなりあるのですが、余り店を閉じたところがないというところでありまして、毎日のように福引きをやっている、こういう商店街であります。やはり小山市の街の中心部の商店街がいかににぎわうか、そういうことを考えてみますれば、これらの商店街すべて車の乗り入れが禁止になっております。自転車もできるだけ乗らないで、歩いて渡ってくださいと、こういうことで、ほとんどが歩行者天国のような商店街であります。こういう形にする、そのためにいろいろな政策が必要かなと思います。 例えば、きのうもコミュニティーバスに乗らせてもらいました。いろいろ乗ってきたのですが、寒川地区は相変わらずお客さんがいませんでした。ただ、１区間でもコミュニティーバスを利用するというお年寄りがいまして、やはり平均年齢が高いものがあります。こういうことから、コミュニティーバスを十分に利用して街なかへ呼び込む、そしてまた無料で自転車を貸せるような助成ができるか。そしてまた、あのコミュニティーバスをもっと、65歳以上は100円ということで安いといえばそうですけれども、勤労している人は安いと思っても、やはりお年寄りに対しては往復200円というのは小山市内に買い物に出るという金額にはちょっと高過ぎる。そうなってくれば、65歳以上は無料にする、70歳以上を無料にするというような制度も必要かと思います。それらを含めて、十分に検討をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○松島不三議長 以上で19番、石川正雄議員の一般質問を終わります。 ◇ 安 藤 良 子 議員
○松島不三議長 続いて、７番、安藤良子議員。 〔７番 安藤良子議員登壇〕
◆７番（安藤良子議員） 議席番号７番、安藤良子。議長の許可を得まして、互葉会、個人質問をいたします。 １、小山市生涯教育推進計画の経緯についてお伺いします。小山市では、早くも平成３年３月、生涯教育推進協議会が小山市における生涯教育推進の基本方針を第１次答申しました。同年、文部大臣は国の生涯学習審議会に諮問し、平成４年７月、今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について答申し、都道府県や市町村教育委員会の役割を明らかにしました。平成５年、小山市生涯教育推進協議会は、生涯各基本的な学習課題を第２次答申しました。さらに２年の調査研究の後、「生涯学習都市おやま」への指針をキーワードとして、小山市生涯教育推進計画第３次答申をしました。だれのため、何のため、どんな生涯学習社会を目指すのか。生涯学習の必要性は既に皆様ご存じのとおり、科学技術の高度化、情報化、国際化、高齢化、価値観の変化と多様化、男女共同参画社会の形成、家庭・地域の変化が背景にあります。そのためには、①、小学校、中学校、高等学校、大学などの学校教育修了後一たん社会に出た後、社会人を対象としたより学びやすい環境、条件の整備、②、一人一人の学習の成果を生かしたボランティア活動の支援・促進、③、スポーツ、文化など青少年の学校外活動の充実、④、時代の要請に対応した市民に突きつけられている現代的課題に関する学習機会の充実。その現代的課題とは、例えば生命、健康、人権、人間性、家庭、家族、消費者問題、まちづくり、コミュニティーづくり、交通問題、高齢化、情報の活用、国際理解、国際貢献、人口、食糧、環境、資源、エネルギーなどなど、学習することが限りなく求められています。このような背景を市民と行政職員が正しく理解して、初めて生涯学習社会は推進できるものです。行政は、生涯学習の環境づくりをどのように行ってきたのでしょうか。経緯をお尋ねします。 ２、行政改革大綱実施計画、人材育成基本方針具体策についてお伺いします。小山市の行政改革は、古くは昭和35年の行政事務合理化委員会の設置に始まり、昭和60年から平成元年度までの第一次小山市行政改革、平成７年から11年度までの第二次小山市行政改革、平成12年から16年度までの第三次小山市行政改革と取り組んでこられました。国ではいわゆる三位一体の改革を進めていますが、地方交付税の仕組みはどう変わるのか、税源はどこまで地方に移されるのか、補助金はどこまで削られるのか、先行きが見通せません。国と同様、小山市でも少子高齢化が進んでいます。15歳から64歳までの生産年齢人口が平成12年70％から平成27年度には63％まで減少し、65歳以上の老年人口の割合は平成17年の16％から平成27年22％に達すると見込まれています。現に介護保険特別会計はふえつつあります。生産年齢人口が減少し、財政規模が小さくなる中で、市民のニーズは高まる一方です。平成17年から21年度までの第四次小山市行政改革の実現は、市民のため、行政のため、ひいては次の世代のためとしっかり認識しなければなりません。この中で、①、歳出構造を改善し、財政を健全化する財政戦略、②、効率的に事業を執行し、質の高い行政サービスを提供する事業戦略、③、公共施設などを適正に整備、管理し、住みよい生活環境にする資産戦略、④、職員の能力を開発し、自立した組織を構築する組織戦略、⑤、情報を共有し、市民と行政の協働を推進する協働戦略、この５つを基本戦略としています。そのうち、④、組織戦略では、「職員の能力を開発し、自立した組織を構築するために、庁内分権を推進し、組織を活性させます」とあります。能力を引き出し、仕事を任せる職員は、可能性を含めた人材です。能力をうまく引き出せば、組織の財産とも呼べる人材となりますが、能力を生かさなければ、単に存在するだけの人材に過ぎません。その職員の能力を引き出すため、小山市人材育成基本方針が平成18年３月にまとめられました。これはどなたがどのようにつくられたのですか。専門知識や能力を身につけ、職務を的確に遂行するため、どのように人材育成の工夫をされていますか。また、人材育成の対応で男女共同参画の推進はどうですか。 以上、壇上からの質問はこれで終わります。執行部におかれましては、適切なご答弁をお願い申し上げます。
○松島不三議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの安藤議員のご質問のうち、２番目の行政改革大綱実施計画について、人材育成基本方針の具体策についてお答え申し上げます。 地方分権が進む中、市民のニーズに的確に対応した質の高い行政サービスを提供するには、行政の担い手である職員みずからが意識改革と資質の向上に積極的に取り組むとともに、市としては、職員の能力を最大限に引き出し、活用するためには、体系的、計画的に人材育成に取り組んでいく必要があります。そのためには、明確な人材の育成方針を定めて取り組むべきとの考えから、平成17年度に庁内に設置しました研修委員会において人材育成基本方針の協議検討を行い、平成18年３月に小山市人材育成基本方針を策定いたしました。この方針で、これからの職員に対し求められる職員像と求められる能力、意識を具体的に明記したところであり、この人材育成を効果的に進めるためには、職場環境の整備や人事管理制度の改革とあわせて、職員研修の充実を図ることが必要であるとしているものであります。その基本は何といっても本人の自覚と意欲による自己啓発、自己学習が大事であると考えているところであり、その意欲を促す機会といたしまして通信教育講座を設け、その受講費の助成を行っております。また、自主研究グループ研修を実施することで、主体的な取り組み意欲の醸成を図っているところであります。これらの自己啓発と相まりまして、さまざまな研修の機会を与えていくことが人材育成には必要であることから、市では単独研修として11講座を、２市１町による小山地区職員研修協議会研修として18講座の研修を行うとともに、栃木県市町村職員研修協議会が実施する28講座の研修にも参加させ、学ばせているところであります。 また、高度な専門的知識や技能を身につけさせるために、専門的研修機関への派遣研修を取り入れておりまして、毎年市町村アカデミーや自治大学校に派遣しております。さらに、接客や経営感覚を学ぶため、平成12年度から今年度まで８回にわたり延べ27名の若手職員を民間企業数社に派遣しておりまして、その成果を全職員に共有させるため、そこでの経験を報告会で発表させているところであります。さらに、職場で行われる研修は最も身近な人材育成の場であることから、年度当初に所属長より職場研修指導計画書を提出させ、年間を通しての先輩や上司の指導の結果を年度末に報告させることで、所属職員の能力向上を図っているものであります。 今後も、地方分権の時代に求められる職員の能力開発に向けた動議づけとなるような研修を取り入れていきたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○松島不三議長
石川教育次長。 〔
石川直良教育次長登壇〕
◎
石川直良教育次長 安藤議員ご質問のうち、
教育委員会所管にかかわります、１、小山市生涯教育推進計画の経緯についてご答弁を申し上げます。 本市では、昭和60年に生涯教育推進について研究を開始し、昭和63年12月に現在の生涯学習推進本部を設け、平成元年には生涯学習推進協議会を設置し、推進体制を確立したところでございます。平成３年３月には、同協議会から第１次答申として小山市における生涯教育推進の基本方針について提言をいただきました。平成５年１月には、生涯各時期の基本的な学習課題について答申をされ、さらに平成７年には、今後の推進策を総合的かつ具体的に示した指針をいただき、推進本部では小山市生涯教育推進計画「生涯学習都市“おやま”の形成を目指して」を作成し、生涯学習に関する施策を展開してまいりました。その後も具体的にさまざまな答申、意見をいただき、平成10年６月には、高等教育機関生涯学習連絡会議を設置し、高等教育機関が持つ人材の活用や施設・設備等の開放を促すとともに、市民のニーズにこたえるべく高度な学習機会を提供、学習支援を展開しております。 さらに、生涯学習の意識の高まりから、平成６年６月には、学習の場の提供として生涯学習センターを設置し、平成14年４月には、市民みずからの手による地域社会の活性化につながる活動拠点施設としてボランティア支援センターの設置をしてまいりました。今後は推進計画の見直しを含め、重点的に取り組むべき方策等について検討してまいりますので、議員におかれましては引き続きご理解ご指導をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○松島不三議長 ７番、安藤良子議員。
◆７番（安藤良子議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 生涯学習推進計画のほうなのですが、生涯学習推進本部などが今までいろいろ会議の運営をなされていたと思いますが、現状はどうなっていますか。また、生涯学習推進の現場の指導者をどなたととらえていらっしゃいますか。また、拠点はどのように考えていらっしゃいますか、お願いいたします。
○松島不三議長 答弁、
石川教育次長。 〔
石川直良教育次長登壇〕
◎
石川直良教育次長 ただいまの安藤議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、生涯学習推進本部でございますが、推進本部につきましては、生涯学習の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的といたしまして、生涯学習関連事務事業の相互調整、それから生涯学習の普及、奨励等を行っております。 また、本部の所管をいたします事務事業につきましては、協議、調整、そして提言、あるいは本部の決定した施策に係ります事項を処理する生涯学習推進企画調整委員会を設置しております。今年度におきましては、小山まちづくり出前講座、あるいは小山市民大学、生涯学習関係事業の実施報告とそれらを踏まえ、平成20年の生涯学習関連事務事業の内容を検討したところでございます。また、今年度につきましては、特に学んだことを地域社会で生かすことのできる人材の育成を重点的に検討もしております。 それから、現場の指導者ということでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、これからは生涯学習で学んだ方々が、やはり人材を現場で今度は生かせるというようなところに重点を置きまして、指導者の育成というところに力を注いでいきたいというふうに考えておりますので、まだまだそういった育成が不十分な部分もございますが、今後力を入れていきたいというふうに考えております。 それから、生涯学習の拠点ということになりますと、やはり生涯学習、本部自体の事務局は生涯学習課が推進しておりますけれども、やはり一番地域に近い公民館、あるいは生涯学習センターなども入りますが、そういったところを重点場所として生涯学習を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○松島不三議長 ７番、安藤良子議員。
◆７番（安藤良子議員） 私が申し上げた生涯学習推進の指導者というのは、例えば学校教育では学校の教員が資格を持って子供たちを教育していることを考えますと、生涯学習は成人を相手にする教育でありますから、成人教育というのはそれなりの専門的な意識を持った方ではないのかということでお尋ねしたわけです。社会教育主事ということをどのようにとらえていらっしゃいますかということを、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。 さらに、生涯学習の拠点が公民館とおっしゃいましたが、やはり図書館とか博物館なども含めて拠点となり得ると思いますが、公民館の活用をするため、いろいろ工夫されていらっしゃると思いますが、５時以降とか、土日とか、活用できる体制はどのようになっていますか。
○松島不三議長
石川教育次長。 〔
石川直良教育次長登壇〕
◎
石川直良教育次長 ただいまの安藤議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。 確かに指導者、今議員からご指摘がございましたように、成人者が学ぶという場でございますので、当然専門的知識が必要な部分非常に多くあります。そういったことから、高等機関等の協力を得るというようなことも現在実施をしておりますけれども、なかなか現職の教員の方々に常時指導を受けるというようなことも時間的な無理もありますが、極力その辺は今後実施をしていただくように、まあ現在も実施をしておりますけれども、その機会を多くするというようなことで考えてまいりたいというふうに考えております。 それから、拠点につきましては、先ほど答弁、公民館ということでお答えさせていただきましたが、当然図書館、あるいは博物館等も含めてということで、教育委員会の外部機関も全部含んでおりますので、これはご理解いただきたいと思います。 それから、５時以降の公民館等の対応でございますが、基本的には５時以降各公民館をお使いいただくということは、その講座生の使い方によって自由にお使いをいただくということになっておりますけれども、講座によっては当然土・日曜しかできないとかということもございますので、それはそのように対応できるようにということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、社会教育主事の活用ということでございましたが、社会教育主事につきましては、その資格の取得というのは、議員もご存じだと思いますが、多くの場合は、現在文部科学大臣の委嘱を受けた大学等が実施をしております社会教育主事講習会を修了するということが前提になっておるわけでございます。したがいまして、その受講資格者については、社会教育主事講習を修了して社会教育に関する実務を３年以上経験した者、教職員の普通免許状を有して教職に５年以上あった者が該当というような条件がございますけれども、なかなかその資格を取得した職員がその知識を生かすということが、これは大切なこと、あるいは必要なことというのは十二分にわかっておりますけれども、やはりなかなか、市の職員が取得した場合に定期的な異動等も絡んでおりますので、現在教育委員会に所属をいたします社会教育主事については、当面そうした知識を生かせる分野において発揮していただくということで考えてはおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○松島不三議長 ７番、安藤良子議員。
◆７番（安藤良子議員） 公民館は10あるわけですけれども、先ほど申し上げました５時以降、土日の活用が、管理人さんが順調にいっているところもありますし、なかなかうまくいっていないところもあるようでございますので、ぜひ、生涯学習というのは決められた時間、社会人も参加するわけですので、時間外も活用できるように、ご努力のほうよろしくお願いします。 それから、文部科学省の認定によって社会教育主事を取っている小山市の職員の方は毎年何人かいらっしゃいまして、せっかく社会教育主事を取ったのに次のところへ行くなんてことは、せっかく税金もかけ、また本人もやる気を持っているのに、少なくとも教育委員会の中で仕事をしてその資格を生かしていただくような基本的な概念を持っていただきたくて、きょう私、特に社会教育主事のことをお願いした次第ですので、どうかこれから、せっかく生かした研修は少なくとも二、三年から５年は、ちゃんとやってきた知識を現場で生かせるように人事異動などもご配慮いただきたいということをよろしくお願いいたします。 それでは、人材育成のほうの再質問をさせていただきます。小山市ではいろいろ取り組んでおられますこともよくわかりましたが、さて、職員の方がさまざまな能力を持っておりまして、その人材を正確に把握するための人事評価制度はどうなっていますか。
○松島不三議長
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 安藤議員の再質問にお答え申し上げます。 今の質問の前に、先ほど社会教育主事の件で少しお話しさせていただきたいと思いますが、今何人というちょっと正確な数字は持ってございませんが、人事担当としましては、職員に、社会教育主事に限らず職員が持っている資格、こういったものを毎年職員の自己申告とあわせて調査をしているところでございます。そういった資格を、これからの自治体にとってはやっぱり専門性が非常に必要だという観点から、そういった部署に長く勤務できるようなことを考慮して異動させていきたいなというふうに今進めてはいるところでございます。 ただいまの議員のほうからの人事評価の点でございますけれども、これまで小山市におきましては勤務状況報告ということで、年間の勤務状況ということでのいわゆる人事考課といいますか、人事評価を行ってきたわけでございます。しかし、このときには、能力、それから態度、そういったものが優先でございまして、成果という部分についてはとらえてこられなかったわけでございます。単に１つの言葉で申し上げますと、「できばえ」という言葉だけでいわゆる成果の部分をくくって評価をしてきたわけでございます。しかし、これからはやはりきちんと目標が、本来どんな職場であっても、特に管理監督者にとっては目標があるはずでございます。そういった点から、「目標管理」という形の仕組みに変えまして、この目標を正確に４月に目標を立てて、９月あるいは10月ごろに上司と面談をして、その進捗状況、達成状況、そういったものを中間での面談を行う。そして、年度末といいましても、なかなか次の人事異動等に、あるいは将来的には、これはまだ難しい問題でありますけれども、最終的にはやはり給与面、処遇面に反映させていきたいという部分も考えているわけでございますけれども、まだ一概にそこまでいくという部分は難しい部分がありますが、やはり人事異動等に必要だというようなことから、10月末をもって最終の達成度というようなものを出させるような形で、実は今年度からその仕組みを変えたところでございます。そういったことで、今後はこの部分を段階的に充実させて、やはりその能力に合った、あるいは成果に見合った処遇、そういったものができるような方向に向けていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○松島不三議長 ７番、安藤良子議員。
◆７番（安藤良子議員） お言葉を返すようで大変恐縮ですが、ここに小山市の職員録というのを私たちお預かりしております。ここの中に、事務職の中に社会教育主事という記録があります。教育委員会の中の職員の方を拝見しましたところ、見当たらないというか、私は見方が悪いというか、大変少ないというか、そういう現状がありますので、ぜひ専門的な知識を持った人は少なくとも意識的に人事配置していただきたいというお願いでございます。 それから、人事評価制度の話で少しお話を伺いましたが、ちょっと私わかりにくいものですけれども、その評価した結果などは本人にどのように開示しているのですか。評価というか、面接した経過とか、そういう上司が判断したことを本人にどのように伝えているのですか。
○松島不三議長
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 再質問にお答え申し上げます。 評価は、やはり本人にフィードバックすることが必要なわけでございます。先ほど申し上げましたように、この制度、今年度から着手したという、新たな制度に切りかえたということでございますので、まだどのような形で本人にという部分はないのですけれども、やはり先ほど申し上げたように、最終的には処遇にまで影響を及ぼすというような部分もありますので、やはり適切な上司からの評価がされているのかという部分を本人が知らなければまずいわけでございますので、そういった部分は今後どういった形でやっていくか。最終的には評価に対しての公平性を確保するために、評価委員会というようなもので全体的に見て管理者が評価したものが、絶対的な評価というのはなかなか難しいわけでございますけれども、そういったところにあるのかという部分を評価委員会の中で最終判断をして、それを本人に伝えるという仕組みに変えていきたいというふうに考えております。
○松島不三議長 ７番、安藤良子議員。
◆７番（安藤良子議員） どうぞ職員の皆さんにおかれましてはやる気が起きるような評価、結果の本人開示をよろしくお願いいたしたいと思います。 さらに、小山市の人材育成基本方針の中の成果のご案内をいただきました。これによりますと研修ガイダンスというのがございますが、これによりますと、自己啓発、セルフデベロップメントというのがございまして、そこと小山市職員自主研究グループ支援助成要綱はどのように運用されていますか。
○松島不三議長
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 安藤議員の再質問にお答え申し上げます。 この自主研究でありますけれども、この制度を取り入れて、主査クラス、いわゆる採用されて10年ぐらいの職員を対象に、自主研究という制度を導入して、本人たちの市に対する施策、そういったもので提言をしていただくような形での自主研究という制度を取り入れたところでございます。この制度に当たっては、何人かの主査研修を受けた職員に対して、グループをつくって自分たちの中での政策提言に向けた研究をしていただくという形をとったものでございますけれども、その研究の中で、各先進自治体、あるいはそういう研究するに当たっての資料収集、こういったものでの旅費等を支援していくというような形での制度を構築したものでございます。
○松島不三議長 ７番、安藤良子議員。
◆７番（安藤良子議員） 実際運用された成果、実績はあるのですかということをお願いしたいです。
○松島不三議長
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 実際の状況というか、具体的に数でちょっと申し上げますと、実はこの制度につきましては平成９年から取り入れてきているわけでございますが、なかなか、我々のほうとすると職員の主体性という部分を期待してこの自主研究グループという部分の制度を創設したわけでありますけれども、大体例年、通年的に２グループから多いところで４グループというような状況でございますが、残念なことに平成18年、19年に至ってはこの自主研究グループに参加される職員がいないというような状況で、これまでの実績ですと、21グループが参加をし、職員については延べで144人の職員がこの自主研究を行っているという状況でございます。
○松島不三議長 質問の前に、安藤良子議員、おおむね30分ということなので、個人の。そういうことで関連性のあるものをずっと質問していただくように要望しておきます。よろしくお願いいたします。 〔「了解いたしました」と呼ぶ者あり〕
○松島不三議長 ７番、安藤良子議員。
◆７番（安藤良子議員） 小山市の第四次行政改革の中で、よく私たちが耳にするのは集中改革プランというお話をよく伺っていますが、それは財政戦略、事業戦略、資産戦略はよく耳にしますけれども、先ほどから私が質問しております組織戦略、共同戦略というのはなかなか見えにくくなっておりますので、ぜひ改革のためには、しっかりとした改革をするためにはしっかり人を育てなければいけないということをご認識いただきまして、数々の成果を期待申し上げる次第であります。 今ここにいらっしゃる執行部の方々は数十年努力されて今このような立派な仕事をなされておりますけれども、この後、どなたがどのように小山市の改革を続けていかれるかということを考えますと、人材を育て続けていただきたいと思いますので、あえて、なかなか見えない組織戦略、共同戦略についてのこれからの残された、８割終わっている第四次行政改革の内容ですけれども、どのように取り組まれるか、もう一度お願いいたします。
○松島不三議長
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 安藤議員の再質問にお答え申し上げます。 ちょっと話はあれかもしれないのですが、よく角田議員からも言われますけれども、やはり組織というものは人があってのものでございます。今地方分権と言われるわけでありますけれども、地方分権の中には１つはやっぱり財源、そして権限、そしてもう一つはやっぱり人間なのだろうというふうに思っております。財源については、先ほど来言われているように補助金、あるいは交付金、こういったものとあわせて税源移譲という中で、自治体のほうにある程度の分配という部分が国で行われているわけでありますけれども、その一方で、また権限についても、これまでは機関委任事務ということで、自治体というのは国の機関としての役割を果たすことがある程度重んじられてきたわけでございます。しかし、平成12年の地方分権一括法の改正によりまして、これまでの機関委任事務から７割が固有事務というふうになったわけでございます。そうなりますと、自治体職員は自分たちの政策として仕事をしていかなければならない環境になってきたわけでございます。したがいまして、よく職員、我々公務員には言われる批判としての危機意識がないとか、コスト意識がないとか、あるいはスピード感がないというような指摘を受けると同時に、前例踏襲であるとか、あるいは切磋琢磨していないとか、こういうような指摘もあるわけでございますので、これからの職員には、先ほど申し上げましたこれからの自治体に求められる能力というのは一体何だということで、先ほど市長のほうからも人材育成方針のお話を申し上げましたけれども、その中で幾つかの求められる能力というものを出させていただきました。 ここでは、まずサービス意欲に富んだ職員、それからまちづくりに取り組む職員、それから積極的に取り組む職員、それから的確に遂行する職員、コスト意識を持って効率的に取り組む職員、それからみずから考え判断する職員、こういうことを掲げまして、これからの職員にはこういった点で、要するに専門性を豊かにするような研修というものを多く取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○松島不三議長 ７番、安藤良子議員。
◆７番（安藤良子議員） ありがとうございます。研修を幾らしても、その研修の成果を引き出すような環境がなければせっかくの研修は生かされませんし、先ほどから何度も申し上げておりますように、組織戦略、共同戦略についての力の入れ方をさらにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○松島不三議長 以上で７番、安藤良子議員の一般質問を終わります。 ◇ 大 出 ハ マ 議員
○松島不三議長 続いて、５番、大出ハマ議員。 〔５番 大出ハマ議員登壇〕
◆５番（大出ハマ議員） 議席番号５番、大出ハマでございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。時間も過ぎておりますので、なるだけ早目に話をしますので、ご理解いただきたいと思います。 農村地域のインフラ整備や活性化対策事業には、市長を初め、関係各位の特段のご努力に対しまして心からお礼を申し上げ、感謝したいと思います。しかしながら、依然として衰退の一途をたどっております過疎化、高齢化が確実に進行しております。この農村地域の現状を踏まえ、活気ある豊かな農村社会を構築するためにも、清らかな水が流れ、緑豊かな大地がはぐくむ中で、農産生産力を高めて安定した農業経営を営んでいくためにも、農村地域の社会資本整備の拡充、強化を、さらなる振興対策事業を強く要望し、本日２点ほど質問をさせていただきます。 まず第１に、土木行政の小規模特別老人ホームの建設に伴います環境整備についてでございます。なお、この質問につきましては、冒頭申し上げますが、公共性が高い福祉施設とはいえ、民間事業施設であり、この福祉施設のためのみにお伺いするものではありませんことをご理解いただきたいと思います。 １つは、市道２号線の舗装整備についてお伺いいたします。この道路は、地域住民の方々の主要な生活道路であり、通学路でもあり、幹線道路でもございます。しかしながら、老朽化や交通量の増大に伴いまして、至るところで亀裂が走り、舗装が陥没しているところがありますので、安全安心走行の面から無理が生じております。また、路肩には
周辺自治会の皆様方が農地・水・環境保全向上対策によりきれいな花が植えられ、水路では子供たちも加わって生物の生態系調査も行われ、地域住民の方々が一丸となって環境美化運動を積極的に展開しております。そして、舗装道路が狭いために車がすれ違うたびに片方の車輪は路肩の泥にはまってしまうため、雨が降っているときなどはハンドルがとられてしまいまして大変危険な状態でございます。また、これからは介護車両などが頻繁に通りますので、安全第一が要求され、危険回避の点からも早急に舗装整備をしてくださるようお願いいたします。 なお、この道路と枝分かれしております市道1228号線の側溝は、ＪＡの農業倉庫の出入り口部分について、重厚なふたつきの安全なものになっておりますが、その先約100メートルにつきましては、従来の小さな側溝、安全対策上からも整備が不可欠であり、ふたつきの安全な側溝を敷設していただきたいと思います。 ２つ目は、１級河川巴波川の
堤防整備の河川のしゅんせつについてお伺いをいたします。巴波川の管理は県と国とであることは十分承知しておりますが、近々堤防上の道路が簡易舗装されるときいております。堤防の土手は一斉芝焼きなどで焼却されていますが、ヨシや芦は枯れませんし、大木となってしまった樹木や竹は一面に生い茂っており、見るも無惨な姿で、たばこの火など投げ捨てられたりしますと火災も発生し、また害虫の発生源にもなっております。また、著しく景観も損なわれているのも現状でございます。大平町側下流に当たる中村橋付近の土手や河川敷の草刈りや堤防の整備を国や県に強く要請してくださるよう、お伺いいたします。また、川底のしゅんせつにつきましては、上流の大平町側は数年前に実施されましたが、この周辺では何十年と実施されておりません。この結果、ヘドロの堆積や川藻の増殖によりまして水の流れが悪く、台風のときなどには増水の危険性もありますし、悪臭の要因ともなっておりますので、同様に要請してくださいますよう、よろしくお願いいたします。 ３つ目は、里親制度によりますオモイガワザクラ堤の設置についてでございますが、この制度につきましては、市民の皆さんや近隣市外の皆さんの関心も非常に高く、思川を中心にして小山市のシンボルでありますオモイガワザクラが植えられ、堤防の整備と相まって市民の皆様の憩いの場として親しまれております。この制度は、思川の堤防を第一として導入整備されていることは理解しております。しかし、同じ１級河川であります巴波川にも目を向けていただき、特に養護老人ホームなどが設置された場合には、入所される皆さんの方々の安らぐ場所にもなり、またリハビリするのにも最高の処方せんにもなるような気がします。高齢者福祉対策事業の一環として、この周辺の堤防にもオモイガワザクラ堤防を築いてくださるような考えを今後お伺いしたいと思います。 それから、大きな２番目に入ります。経済行政の農村地域振興についてお伺いいたします。 今の農村社会は全く元気がありません。さきの参議院選挙では、政府与党の農業政策の失態が農村社会、農村経済を破壊してしまい、農家の非難を浴び、与野党が逆転してしまいました。その結果、空白国会が生じ、社会保険庁の年金問題や新テロ対策特別措置法の問題と相まって、国政に大きな混乱が生じております。昨年度末、品目横断的農業経営向上対策事業として集落営農集団を標準化させ、担い手農家とともに農業経営の柱とする農業政策を打ち出してきましたが、余りにも地域農業の実態を知らない農水省の政策であったため、農家の皆さんには快く受け入れられておりません。私もこの政策が公表されるやいなや、組織運営方法が複雑で農家の集合体だけでは円滑な運営が危ぶまれましたので、経営処理の専門家を雇い、経費の助成措置を農協と相談して講じていただけないかどうかは、先日議会で質問をした経緯もございます。また、市長を初め各関係につきましては、おやまブランド品の開発や地産地消の運動を大々的に啓発していただいて、一定の成果は成し遂げておりますが、輸入自由化や関税の引き下げ、価格下落や資材原料の高騰などによって農家所得は減り続け、農業経営に対する意欲は全くなくなっております。私は持論として、小山市経済の発展は農村地域が元気になることが第１条件であると認識しておりますので、農村地域について４つほどまとめて質問させていただきます。 まず１つは、農村地域の過疎化、高齢化についての抜本的考え方にどう取り組んでいるか。農業だけでは生計が立たない社会構造になってしまったため、若者は他産業へ流出し、都市への大移動が表面化し、特に寒川、中地区におきましては、少子化と相まって人口の減少が著しく、高齢化率も市内で一、二番となってしまっております。国の農業政策や社会構造の変革が進まない限り、農村社会を取り巻く環境の改善は難しいと思われます。農村地域の過疎化、高齢化対策を講じているのかどうか、その考えなどをお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、農家経営に取り組むことによって、地域がどのように活性化されるのか、お伺いいたします。日本の農業は小規模ながら、技術の革新や家族労働、食文化の向上などによって引き継がれてきましたが、安全・安心の保障がない外国食料品の輸入によって衰退し、競争の原理原則が働いて、より一層のコスト低減が求められております。生産効率が高いバイオテクノロジーの導入やコストが低減され農地の有効活用が図られる生産組織の法人化、消費者指向の安全・安心な付加価値の高い農産物の生産、流通の合理化や販売レベル等の確立など、指導機関としての行政の役割や責任は重いものがありますので、厳しい農業農村の現状や集落営農とは何なのか、集落営農に取り組むことによって地域がどのように活性化されるか、市民の方々に正しくご理解できるようなご説明をいただきたいと思います。 ３つ目は、農地の効率化、活用を図っていくのかどうか、ちょっと聞きたいと思います。日本農業の根幹となっております米は、諸般の情勢により農地の60％しか生産されておりません。残る40％の農地では麦、大豆などの穀物類や野菜などが生産されていることになりますが、すべての農地で作付されているわけではありません。農業委員や農協のご協力をいただいて農地の効率活用が前進していますが、離農する方や兼業化などによって耕作が放棄され、荒れ果てた休遊農地が点在しております。本来ならばこれらの農地を復元し、農作物を生産するのがあるべき姿ですが、今の社会情勢や今後の食料事情を勘案していく場合、都市計画法の見直しや農業振興地区の除外によって農地の転用を可能にした効率活用も選択肢の１つではないかと考えますので、農地の効率活用をどう図っていくか、ちょっと考えを教えていただきたいと思います。 ４つ目は、若い夫婦が農村地域に定住できるかどうか、お伺いいたします。過疎化、高齢化、
少子化対策に取り組む場合は、若い人たちが定住する環境の整備や場所の提供が必須となっております。私が住んでいる中地区には、その中心部に位置した下河原田、生駒地内に、農村地区基盤整備事業が実行されない小さな水田が集積している約10ヘクタールの規模の農地がございます。その大半は、機械化の農業となってしまった現在では耕作が放棄されたまま休遊地となっています。このような悪条件のもとで、どのような方法で手段の選択をしても、農地を復活させることは極めて難しいことと想定されます。農村地域の振興を願うならば、高度な政治判断によって、都市と農村の交流事業の一環として若夫婦向けの農住住宅地を造成することなど考えをお聞きし、ぜひ起爆剤になると思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問は終わります。簡潔なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。時間がありませんので、よろしくお願いいたします。
○松島不三議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの大出議員のご質問のうち、経済行政について、農村地域の振興についてご答弁申し上げます。 議員ご質問の農村地域の振興対策について、21世紀は、農業が再評価される農業の復権の時代と考えております。農業に新しい需要が生まれているからであります。安全で安心できる食料を安定的に供給することは農業の本来的な役割ですが、最近では国土や環境を守る農業、都会の人々にいやしや快適に暮らせる場を提供する農業、元気で心豊かな青少年を育成する体験・教育の場としての農業、人と生き物の共生の場としての農業、そして美しい田園風景も観光の一部であり、観光としての農業であります。このように、今時代は農業に対して大きな期待を持っており、今はこの新たな需要にこたえて新たな農業を創造するために頑張りがいのある時代であります。このため、市では、食料・農業・農村基本法に基づき、今年度より品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の３本の経営所得安定対策に全力で取り組んでおり、県内トップの実績を上げているところであります。 集落営農は、１つの農家では解決できない地域の課題をみんなの知恵と力を合わせて解決することにより、心のつながりが深まり、農家も集落も豊かな環境づくりができるものと考えています。また、共同化、農地の集積により、低コストで生産性の高い農業経営を確立し、農業で自立することができるとともに、生産環境の改善や地域活動の活性化にもつながるものと考えられます。農地の効率的活用を図るために、集落営農組織、認定農業者への農地の集積を促進し、生産性の高い農業経営を確立するとともに、ハトムギやバイオエタノールの原料となります菜種などの新しい作物の生産に積極的に取り組むほか、体験農園、市民農園、グリーンツーリズム、団塊の世代の呼び込みなどを推進してまいります。 次に、若夫婦の農村地域の定住化、若夫婦の呼び込みを図るためには、先ほど申し上げました対策を実行するとともに、地産地消を推進し、自分がつくった作物を自分が値段をつけて直売所に出荷したり、付加価値をつけて加工し、流通、販売したりするなど、商工業的な手法も導入し、高収入で魅力ある農業を推進してまいりたいと考えております。小山の農業は、これらにこたえるためのすばらしい立地条件と基盤、そして何よりもやる気のある高い技術を持った農業者が存在しております。これらの有意義な立地条件を生かし、米、麦、大豆、野菜、果樹、畜産を中心とした産地の形成、集落営農組織、認定農業者の育成、圃場の大区画化、農地の集積を促進し、個人単位の農業から脱却し、知恵や新技術を結集させた農業で自立できる小山の農業の確立を目指し、市といたしましては関係機関と協力してまいりますので、議員のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○松島不三議長 答弁、渡部建設水道部長。 〔渡部幸市建設水道部長登壇〕
◎渡部幸市建設水道部長 大出議員のご質問のうち、建設水道部所管にかかわります、１、土木行政について、小規模特別養護老人ホームの建設に伴う周辺の環境整備についてお答え申し上げます。 初めに、市道1228号線の水路用地を含めた道路整備につきまして、この路線は延長が約150メートルであり、現況舗装幅が約３メートルで、隣接して美田南部土地改良区が管理しているＵ字溝が敷設してあります。道路と水路用地幅を合わせると約６メートル幅の道路整備が可能となりますが、整備するためには土地改良区及び隣接する地権者の方々のご協力が必要となりますので、今後土地改良区などと協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、１級河川巴波川の河床しゅんせつについてですが、巴波川と永野川の合流部より上流側を管理している栃木土木事務所に確認しましたところ、平成18年度に巴波川と永野川の合流部及び感際橋下流の一部区間について河床のしゅんせつを実施したとのことであり、中村橋上流及び下流につきましては、市といたしましても河川の状況を確認し、県に要望してまいります。 次に、巴波川左岸中村橋上流への桜の里親制度による桜堤についてですが、桜の里親によります桜堤整備につきましては、平成13年度より桜の里親制度を設け、市民の皆様から植樹のため費用を１本当たり３万円ご負担していただき、整備を進めているものであります。現在までの桜堤の整備につきましては、平成13年度から18年度までの６年間で里親数482名、記念植樹を含む537本を植樹し、延長約3,750メートルの桜堤が完成しております。今年度は第７回として12月８日に思川左岸網戸大橋上流の約600メートル区間に73本を植樹し、平成20年２月９日、小山駅東口整備にあわせて街路に54本の植樹をし、また２月23日には巴波川において第１回となる植樹を、中地区の巴波川左岸本郷橋から新蛍橋間の約450メートル区間に50本の植樹を予定しております。ご質問の巴波川左岸中村橋上流に約150メートルの植樹可能な青地がありますので、今後栃木土木事務所や本年度２月に設立される中地区桜里親協議会などと協議してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、よろしくご理解とご協力のほどお願いいたします。 なお、市道２号線は、継続的に整備しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○松島不三議長 ５番、大出ハマ議員。
◆５番（大出ハマ議員） ありがとうございました。桜堤のお話につきましては、大変事細かくご説明をいただきまして大変ありがとうございました。私はあくまでも、巴波川のあの地点だけ今後考えがあるかどうかということでございますので、大変わざわざお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 残り時間が余りありませんので、再質問というわけにはいきませんので、私の今まで取り組んできました議員としての、私は過疎化対策、それからインフラ整備、この問題に一生懸命取り組んでおります。やはり地域的に取り残された地域、過疎化というところは、本当に皆さん住んでみないとわからないと思いますが、まちの中にいる方にはご理解できない部分もあるかと思います。しかし、そういう地域だからこそ、私は一生懸命議会でこの地域のために取り組んでいきたいと思っております。そして、振興対策、効率化利用、死にかけている農地を生き返らせていただき、今後どうぞ法律の壁を貫くほど小山市政が頑張っていただきまして、これから小山市の農業振興対策にご尽力をいただければありがたいと思っております。先ほど市長からの答弁もいろいろありましたが、営農集団、品目的横断的事業、いろいろ取り組まれている小山市の情勢につきましては、私もＪＡ女性会という役職柄勉強はしておりますが、しかし、それだけでは納得できない部分がたくさんございますので、どうぞ今後ともご理解し、農業面での取り組み方をお願い申し上げたいと思います。 昨日テレビでちょっとだけ見ました。20年前のテレビ番組で、米の値段が昭和42年のころは１俵7,500円何がしでした。大学卒の初任給が２万円でございます。そして、現在は１俵が１万5,000円でございます。大学卒業の初任給が20万円でございます。昨晩テレビでそんなことを放送されました。これだけ20年格差があるのにかかわらず、米はたったの２倍。給料は10倍になっております。そういうのを考えたときに、どうぞ農村地域の方々、農業生産者のお気持ちをご理解いただき、執行部の皆様につきましても今後農業対策についてご尽力いただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松島不三議長 以上で５番、大出ハマ議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 零時０８分） 〔議長、副議長と交代〕
○野村広元副議長 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 荒 川 美代子 議員
○野村広元副議長 引き続き、一般質問を行います。 12番、荒川美代子議員。 〔12番 荒川美代子議員登壇〕
◆12番（荒川美代子議員） 議席番号12番、荒川美代子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い
市政一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に一言お礼を述べさせていただきたいと思います。以前よりご提案をさせていただきました市民便利帳を今般作成していただき、この12月に全戸配布の運びとなりました。携わっていただいた関係者のご尽力に感謝申し上げます。今後市民サービスの向上につながる一冊となりますよう願うばかりです。大変にありがとうございました。 さらに11月、児童虐待防止推進月間におきましては、庁舎を挙げて職員の皆様、また議員の皆様に虐待防止のシンボルであるオレンジリボンをつけて啓発をしていただき、大変にありがとうございました。皆様のご協力のおかげで今全国にオレンジリボン運動が広がっております。11月23日には、児童虐待防止全国ネットワークの主催でこのようにオレンジリボンのたすきリレーが箱根から東京大手町まで行われました。オレンジリボンを展開している私たちも、桜木町中継地点のイベント会場で啓発活動をさせていただきました。また、同じ23日、東京ドームで開催されたジャイアンツファンフェスタでは、ジャイアンツの選手たちがオレンジリボンをユニフォームの袖につけてファンとの交流を行いました。ドーム内の大型画面ではオレンジリボンの意味を説明する映像も流されました。高橋由伸選手会長は、子供たちが伸び伸びと勉強、スポーツなどに打ち込める環境を大人たちがつくってあげなくてはいけないと話していました。さらに、大阪ではケンタッキーのカーネルおじさんもアピールに一役、大阪73店舗でご協力をいただいたそうです。幼い兄弟の虐待死をきっかけに立ち上がったカンガルーＯＹＡＭＡというボランティア発案の小さな運動が、今関係者のご協力により、地方自治体、国、全国へと広がっております。オレンジリボン発祥の地小山として今後とも推進月間にかかわらず虐待防止の啓発をお願いいたしまして、質問に移ります。 初めに、ＤＶ防止対策について２点お伺いいたします。第２次世界大戦における人権じゅうりんの愚かな歴史を猛省し、世界の自由と正義、平和の基礎となる基本的人権を守ろうと、1948年の本日12月10日の第３回国連総会で採択されたのが世界人権宣言です。この日を記念し、２年後の第５回国連総会で人権デーが定められました。日本では12月10日人権デーを最終日とする１週間を人権週間とし、人権意識の高揚を図るべく啓発行事を集中的に行っています。ことしの第59回人権集会では、「子供の人権を守ろう」、「女性の人権を守ろう」、「高齢者を大切にする心を育てよう」、「障がいのある人の完全参加と平等を実現しよう」などを掲げています。さきの新聞の報道では、女性に対する家庭内暴力について、県配偶者暴力相談センターが2006年度受けた相談件数は、前年度比186件増の1,199件と過去最高だったことがわかりました。被害者への具体的な支援策が求められる中、相談件数は増加の一途をたどっています。現行のＤＶ法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律は、2001年４月に参議院の共生社会に関する調査会提出の法律案として提出されたものですが、その附則で、施行後３年を目途として検討が加えられるものとする旨が規定されていました。保護命令制度の拡充、市町村に対する基本計画策定の努力義務等を定めたＤＶ法の一部改正法が通常国会で成立し、７月11日に公布され、来年１月11日に施行されます。どのように改正されるのか、内容をお伺いいたします。また、改正された内容に対し、具体的な市の取り組みについてお伺いいたします。 次に、保健福祉行政の「こんにちは赤ちゃん事業」についてお伺いいたします。この事業は、育児不安やストレスによる児童虐待を防ぐため、生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭に専門スタッフを派遣し、育児に関するアドバイスなどを行う事業です。費用の２分の１を国が補助し、19年度の予算に組み入れたものです。昨年12月にも全国に先駆けて昨年４月から実施されている佐野市の事例をご紹介して、ご提案をさせていただきました。核家族がふえる中、若い親御さんにとっては育児のストレスを感じたり、孤独感にさいなまれたりする場合があるかと思います。こうした原因で虐待に走るケースもあります。ぜひこの事業を行い、子育ての支援ができればと思いますが、お考えをお聞かせください。 最後に、石ノ上橋の歩道設置についてお伺いいたします。この問題は、最近では昨年12月議会で石渡議員が、ことし２月には岸議員が質問されました。石ノ上橋の歩道設置は、私も多くの市民の皆様から要望を受けております。そのたびに答えに大変苦慮しております。通勤通学に危険、不便の声はもとより、「大きな事故が起きなくては設置していただけないのでしょうか」というお声までいただいております。思川が小山の特色であるならば、そこにかかる橋に不安があってはならないと思います。執行部も認識されているところではあると思いますが、歩道設置についてお考えをお伺いいたします。 質問は以上です。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○野村広元副議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまご質問いただきました荒川議員のご質問のうち、２、保健福祉行政について、育児不安やストレスによる児童虐待を防ぐために、家庭訪問を行う「こんにちは赤ちゃん事業」についてお答え申し上げます。 本事業は、平成19年度から次世代育成支援事業に加えられた事業で、４カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、
子育て支援に関する情報提供とともに、適切なサービスに結びつけることを目的とするものであります。小山市の乳児健診の受診者の中でも療育面での問題や子育てに不安を持つ母親が全体の4.1％で見られることから、保健師や
子育て支援センターの育児支援家庭訪問員が、未受診児の実態把握やフォローを含めて100％の対応を行ってまいりました。産後間もない母親にとりまして、授乳や発育の状況、母体の回復など、不安に感じることは多く、精神的な支援と虐待の予防の観点からも早期の相談体制として必要性の高い事業と考えておりますことから、平成20年度からの事業開始に向けて準備を進めているところでございますが、事業具現化に当たりましては、議員各位のご理解とご協力を賜りながら実施をしてまいりますので、議員のご理解、ご協力をいただきますようお願いを申し上げます。
○野村広元副議長
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 荒川議員ご質問のうち、１、ＤＶ対策について、（１）、配偶者暴力防止法が一部改正し、来年１月施行されるが、どのように改正されるのかについてご答弁申し上げます。 来年１月施行の改正内容につきましては４点であり、１点目としては、市町村に対しＤＶ防止施策に関する基本計画策定が努力義務とされたものであり、２点目としては、市町村においての配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務とされたものであり、３点目としては、保護命令制度が拡充され、被害者が生命等に対する脅迫を受け、重大な危害を受けるおそれが大きい場合にもその対象となったほか、電話等の特定の行為を禁止する保護命令も出せるようになったことと、被害者の親族等への接近禁止命令も発することができるようになったものであり、４点目としては、裁判所から支援センターへの保護命令の発令に関する通知が行われることになったものであります。 次に、（２）、具体的な市の取り組みについてご答弁申し上げます。現在小山市では、ＤＶ防止法、県のＤＶ防止基本計画及び対応マニュアルに基づき、福祉部において母子自立支援員兼婦人相談員を配置し、相談、自立支援などのＤＶ被害者対応を行っており、また総務部では、市の男女共同参画基本計画におけるあらゆる暴力の根絶の方針のもとに、ＤＶ防止にかかわる施策として、ＤＶ被害者相談、虐待被害者の支援等６つの事業を５カ年の重点事業として位置づけ、関係課の連携をとりながら、施策を進めているところであります。 その主な取り組みとしましては、ハーモニーおやまやＤＶカードの作製・配布による啓発とともに、本年度から開設しましたＤＶ専門相談等女性のための相談窓口の設置による支援措置を行ってきているところであります。また、８月からは、新たに市営住宅における優先入居枠にＤＶ被害者世帯も対象としたところであります。 今回の改正で市町村の努力義務とされたＤＶ防止施策に関する基本計画の策定については、男女共同参画の基本理念も踏まえ、策定に向けて取り組んでいきたいと考えておりますが、配偶者暴力支援センターにつきましては、福祉部門において同様の機能を果たしているところであり、また緊急一時保護につきましては、県においての広域的な対応を図ることが有効なのではないかと考えておりますので、当面は県における配偶者暴力支援センター機能で対応していただきたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○野村広元副議長 渡部建設水道部長。 〔渡部幸市建設水道部長登壇〕
◎渡部幸市建設水道部長 荒川議員のご質問のうち、建設水道部所管にかかわる石ノ上橋歩道橋設置の進捗状況を伺うについてお答え申し上げます。 石ノ上橋は、国道４号と県道小山環状線を結ぶ市道40号線の思川にかかる橋長330メートル、車道幅員が６メートルの歩道がない橋で、朝夕の通勤及び小山総合公園や県南体育館などへのアクセス道路として利用されております。特に朝夕の通勤通学時間帯やイベント開催時には、自転車を含む通過交通の多い橋であり、歩行者、自転車の安全確保の観点から歩道橋の整備が必要と考え、国庫補助事業を導入し、側道橋を整備すべく、市総合計画に位置づけてまいりたいと考えております。また、栃木県が渡良瀬遊水地・壬生自転車道路として位置づけていることから、県から応分の負担として内容や方法などについて現在県と協議を行っております。議員におかれましては、よろしくご理解とご協力のほどお願いいたします。
○野村広元副議長 12番、荒川美代子議員。
◆12番（荒川美代子議員） ご答弁ありがとうございます。 「こんにちは赤ちゃん事業」について、平成20年に実施の準備をしていただいているということで、本当にありがとうございます。やはり初めての育児というのは本当に大変です。また、２人目は２人目で、上の子との関係もまた内部で大事な育児だと思うのですけれども、私も初めての子のときは失敗もたびたびでありました。おむつがえをするのにおしりをふくのを怠ってしまっておむつかぶれを起こしてみたり、シッカロールをたくさんつけて赤ん坊を真っ白にしてしまったりということもありました。先日私の姪が２人目を出産しました。お祝いに駆けつけたのですけれども、育児グッズが大変豊富にあるなというのを感じました。私が失敗をしたおしりふきなのですけれども、洗浄綿、ウエットティッシュというのがありまして、今はそのウエットティッシュ自体を温める機械もあるのですね。私たちの時代はとてもそんなものはなかったものですから、本当に随分便利になったなと思いました。また、授乳カバーですか、赤ちゃんを連れて外に出たときに、授乳室を探すことなく授乳カバーをつけて外から見られても大丈夫なようなカバーをして授乳をする、そういうグッズもそろっております。ただ、育てる側がそういう情報を知らなかったり、また知識がなかったことでご苦労されているのは大変かわいそうだと思いますので、そういった意味でも、この事業の役割は大変に重要になるかと思います。この事業で訪問を受けたお母さんの声をご紹介しますと、初めは母乳が足りているかもよくわからなかったが、訪問に来てくれた指導員から母乳育児で大丈夫ですよと言われたので、気が楽になった。また、身近な子育ての先輩に気軽に育児相談できるし、地域のあらゆる情報を教えてくれるので本当に助かるというようなお声がありました。この訪問は、やはり単に個人の情報を調べるとか頑張れと励ますためだけでなく、心身ともに一番疲労のたまっている出産後のお母さんの大変さを理解して、真剣に悩みを聞く耳を持っていただけるかどうかがポイントだと思います。まずは顔つなぎをして、いつでも相談に乗れる間柄、関係をつくっていくことが大切だと思います。 そこで、年間1,400人強を超えるご家庭の出産の全戸訪問となれば、人員的問題があるかと思いますけれども、これはどういう体制で行うのか、お伺いをいたします。
○野村広元副議長 答弁、
新橋保健福祉部長。 〔
新橋章雄保健福祉部長登壇〕
◎
新橋章雄保健福祉部長 荒川議員の再質問についてご答弁申し上げます。 「こんにちは赤ちゃん」事業の実施体制についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、年間約1,450人ほどの出生数があるわけですが、これらの方に対処するために、助産師、看護師などの専門職種の雇用を予定しております。この方たちに家庭訪問をお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
○野村広元副議長 12番、荒川美代子議員。
◆12番（荒川美代子議員） ありがとうございます。 家庭訪問で訪問員をスムーズに受け入れてくれるご家庭は心配ないと思うのですけれども、万が一家庭訪問を拒否するようなご家庭については、育児環境に問題があるという可能性が高いと思いますので、地域での見守り態勢ができるよう、配慮をお願いしたいと思います。また、特に母親が地域から孤立したり、家庭からややもすると孤立したりしてはいけないと思いますので、親の精神状態が不安定と判断した場合など、個別事情に応じて対応をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。期待をしております。 次に、ＤＶ対策についてですが、改正点が４点ということで、生命等に対する脅迫を受けた場合にも保護命令が出せる、電話・電子メール等の禁止、親戚にも接近禁止命令ということと、裁判所から支援センターへの保護命令の発令ができるということと、あと、市の義務として基本計画策定の努力義務ということで、これは取り組んでいただけるということでした。もう一点、市に配偶者暴力相談支援センターの設置の義務というのがあるのですけれども、これがなかなか難しいということで、当面は県のセンターで対応するということでしたが、やはり女性への暴力がまだまだ犯罪であることを知らない人もたくさんいると思います。身内の中でＤＶがあっても声を出せない、それが問題だと思いますので、そういう相談体制の充実、また素早い対応が大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 実際小山市での相談の件数と一時保護の実態について、もう一度お伺いいたします。
○野村広元副議長 答弁、
新橋保健福祉部長。 〔
新橋章雄保健福祉部長登壇〕
◎
新橋章雄保健福祉部長 ただいまの荒川議員の再質問についてご答弁申し上げます。 保健福祉部に母子自立支援員兼婦人相談員が１名おるわけなのですけれども、18年度中に受けましたＤＶ関係の相談件数は35件ほどございました。そのうち、一時保護をしました件数については12件でございます。それから、19年、ことしは11月末まででございますけれども、相談件数43件、そのうち一時保護となりましたものは６件でございました。 以上でございます。
○野村広元副議長 12番、荒川美代子議員。
◆12番（荒川美代子議員） ありがとうございます。この数が氷山の一角なのか、それともきちんと把握して出た数なのか、ちょっとわかりませんけれども、やはり被害者の要望とか満足のいく手助けになるためにも、ぜひ気軽に相談しやすい体制をお願いしたいと思います。 また、女性が受ける暴力の問題は必ず子供に影響があると思います。各課の連携を密にしていただいて、対応をお願いいたします。配偶者暴力相談支援センターは、県内には宇都宮に１カ所しかありませんので、前にも要望があったように、県北に１つ、県南に１つ、それは執行部のお考えもそのようでございますので、どうかそういう要望をどんどん県に言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、石ノ上橋の歩道設置なのですけれども、市の総合計画に入れていただけるということで、やはり早い対応をぜひお願いしたいと思います。本当に危険だというのはきっと承知のことだと思いますので、あとは予算と県への要望と、それが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。朝夕の渋滞等で、できれば避けられるように、今間中橋が建設中ですけれども、その間中橋の進捗状況と開設の時期をお伺いいたします。
○野村広元副議長 答弁、建設水道部長。 〔渡部幸市建設水道部長登壇〕
◎渡部幸市建設水道部長 荒川議員の再質問の間中橋の進捗状況及び開通についてのご答弁を申し上げます。 本路線を所管しております栃木土木事務所に確認しましたところ、一般国道４号から思川を経由し、主要地方道小山環状線に連絡する延長約2.3キロメートルの事業区間間中橋工区でありますが、平成12年度から整備事業を推進しております。議員のご質問の間中橋の進捗状況につきましては、橋長約448メートル、暫定２車線、片側歩道の工事が進められており、平成18年度に橋の下部橋脚部分が完成し、平成19年度は上部橋げた部分の工事を発注、手続中とのことで、現在は取り付け道路の工事施工中であり、平成19年度末の進捗状況につきましては、64％を予定しているとのことであります。橋の開通につきましては、平成23年度春に開通する予定とのことでありますので、議員におかれましては、ご理解とご協力のほどをよろしくお願いいたします。
○野村広元副議長 12番、荒川美代子議員。
◆12番（荒川美代子議員） ありがとうございます。 石ノ上橋の歩道も県との協議を進めながら、市民の皆様が安心して走行できるよう、一日も早い歩道の設置を要望いたして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野村広元副議長 以上で12番、荒川美代子議員の一般質問は終わります。 ◇ 小 川 亘 議員
○野村広元副議長 続いて、13番、小川亘議員。 〔13番 小川 亘議員登壇〕
◆13番（小川亘議員） 議席番号13番、小川亘でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政に関し一般質問をさせていただきます。いつもこの場は緊張します。 まず最初に、今回の質問で、最初から結論を申し上げます。中小企業に関しては継続的な支援を、市民病院に関しては逆紹介のシステム化を、この２つのことを踏まえて質問させていただきます。 最初に、中小企業に対する支援についてお伺いいたします。栃木県の商工労働観光部で担当している新商品購入支援事業「レッツＢｕｙとちぎ」について、少しご説明いたします。この事業は、栃木県の中で卓越した技術や創造力を持ち、すぐれた商品を開発している企業が数多くありますが、販路の開拓に苦慮している企業が少なくなく、中小企業の育成については販路拡大支援が大きな課題となっております。そんな中、平成16年に地方自治法施行令が改正され、ベンチャー企業の育成や販路開発支援のため、県が認定した新商品については、一定の手続のもと随意契約により購入することが可能となり、新商品を効率的に率先的に購入することができるようになりました。このような状況において、県では、地方自治法施行令改正の趣旨を踏まえ、県内中小企業の販路拡大等を支援するため、新商品購入支援事業「レッツＢｕｙとちぎ」事業を創設いたしました。さらに、新商品の認定を平成18年度より県内に本店、主たる事業所を有する中小企業者または新商品を県内で生産する者、さらに県内で新商品を開発した者を対象に、商品としては１つに販売開始後10年以内で、県機関の使途が認められる物品や経営革新計画等に基づく商品、フロンティア企業の商品、県または栃木県産業振興センターの支援を受けている商品、市や町が推薦する商品、その他知事が認める商品などが該当いたします。認定基準は、新規性、有益性、実現性、公益性に該当するもので、認定期間としては認定日から３年を経過した年度末までとなっております。これらの認定された新商品については、県の各機関などへＰＲされ、一般の競争入札制度によらない随意契約による納品が可能となります。また、県のホームページやパンフレット、展示会などで広くＰＲされ、さらに同様な商品認定を行っている県とのネットワークにより、新商品の情報が全国に発信されるメリットがあります。現在43品目が認定されておりますが、小山市として、この「レッツＢｕｙとちぎ」の認定商品をどのように扱っていくのか、お伺いいたします。 また、小山市では、中小企業新製品新技術研究開発事業補助金制度がありますが、利用状況をお伺いいたします。 次に、小山市民病院についてお伺いいたします。病診連携に関してでございますが、現在市民病院の医業収益が減少傾向にあります。開業医からの市民病院の紹介の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、病病連携、病診連携を踏まえて、開業医への逆紹介はされているのか、お伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わりますが、再質問は今回は笑顔で行いたいと考えておりますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○野村広元副議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの小川議員のご質問のうち、経済行政、中小企業支援、県指定「レッツＢｕｙとちぎ」認定商品の小山市の対応はについてご答弁申し上げます。 この事業は、自社製品が認定されることにより、事業者は県に対して一般競争入札によらない随意契約による納品が可能になることや、県のホームページ及び県が作成するパンフレットなどにより広くＰＲされるほか、県が主催する展示会等に参加することができるなどのメリットがあります。認定商品は現在43製品に上り、市内の事業者におきましては、昨年度２社がそれぞれ高調波による機器の誤作動を抑制する高調波抑制自動力率調整装置及び車両の盗難防止装置、自動車ホイールロックアームにおいて認定を受け、その認定期間は３年間となっております。小山市では、高調波抑制自動力率調整装置の開発に対して、小山市中小企業新製品新技術研究開発事業補助金による支援を、自動車ホイールロックアームにつきましては、特許権の取得に対し、小山市中小企業工業所有権取得支援事業補助金により支援をしているものであります。認定後、高調波抑制自動力率調整装置は既に三十数社の企業に納品され、自動車ホイールロックアームもインターネットにより既に全国に30組が販売されるなど、多くの引き合いがあります。小山市といたしましては、各工業団体へこれらの製品募集のパンフレットや認定商品の紹介冊子の配布を通じて、商品のＰＲや栃木県との連携を図っておりますので、議員におかれましては、ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○野村広元副議長 松本経済部長。 〔松本 勝経済部長登壇〕
◎松本勝経済部長 小川議員のご質問のうち、経済部所管にかかわります、１、経済行政、（１）、中小企業支援、②、小山市中小企業新製品新技術研究開発事業補助金制度の利用状況はについてご答弁を申し上げます。 この制度は、事業者からの申請により、審査認定委員会が５つの審査項目を点数化し、７割以上の得点をあげたものを認定し、交付実績につきましては、平成17年度においては８件の申請のうち、免震ユニット開発事業、ソーラータクシー普及のための開発事業、セラミックス並びに光触媒を用いた野菜等の鮮度保持技術の開発事業、在宅就農生産システムによるデータベースメンテナンスの広域的展開事業、高齢者向けユニバーサルデザイン生活用品・福祉用品の開発事業の５件を認定、平成18年度につきましては７件の申請のうち、臭気ガス浄化システムの開発事業、センサーつき踏切遮断機用遮断桿及び駅への通報システム開発事業、簡易型高調波抑制力率調整装置研究開発事業、温泉温度コントロール装置商品化事業、リキュール販路拡大研究開発事業の５件を認定しております。これら10件の認定事業のうち、６件が事業を完了しており、既に２件が実用化されております。今年度は、８月に４件の申請を受け、10月に審査認定委員会を開催し、かんぴょうを使った商品開発事業とソーラークッカーの集光部材開発事業の２件を認定し、補助金を交付したところであります。小山市といたしましては、市内の多くの中小企業が利用できるように、今後も十分なＰＲを継続し、公平な審査のもと適正な助成をしてまいりますので、議員におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上であります。
○野村広元副議長
刈谷病院長。 〔
刈谷裕成病院長登壇〕
◎
刈谷裕成病院長 小川議員ご質問のうち、２、市民病院について、病診連携について、開業医から市民病院への紹介の現状についてお答えいたします。 私ども市民病院では、医事課の医療連携係が医師会の先生方との病診連携に携わっております。救急車搬送患者を含めた患者紹介率は、平成16年度が27.1％、17年度が31.5％、18年度が29.9％、19年度上半期が29.3％と、当面の目標といたしております30％前後を推移しています。救急車搬送患者を除いた紹介患者数及び紹介率は、平成16年度実数で4,002名、率で17.5％、17年は大幅に伸びまして5,224名で21.6％、18年度は4,982名で20.4％です。ある程度病状の安定した患者様は地元のかかりつけ医等に逆紹介を心がけており、逆紹介の患者数は、平成16年度が1,768人、17年度が2,557人、18年度が2,685人と年々増加しています。地域での医療の機能分化を推進するためにも、病診連携、病病連携を今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上です。
○野村広元副議長 13番、小川亘議員。
◆13番（小川亘議員） ご答弁ありがとうございます。 まず、経済部長、確認のためにお伺いしたいのですが、この「レッツＢｕｙとちぎ」認定商品の最大のメリットは、県の各機関へのＰＲがされ、さらに一般の競争入札制度によらない随意契約による納品が可能とのことですが、対象者や対象事業、いわゆる趣旨や目的を同じく、小山市でも中小企業新製品新技術研究開発事業補助金制度を利用しているわけですよね。それで、既に、先ほど部長がおっしゃられたこの開発された商品、または現在開発中の新商品に対し、今後「レッツＢｕｙとちぎ」商品のように、小山市の各機関へのＰＲや一般競争入札によらない随意契約での商品の導入をする考えはあるのか、再度お伺いいたします。
○野村広元副議長 答弁、松本経済部長。 〔松本 勝経済部長登壇〕
◎松本勝経済部長 小川議員の再質問にお答えを申し上げます。 小山市新製品新技術研究開発事業補助金の対象となりました製品の取り扱いにつきましては、今後小山市ホームページやパンフレット等で各新製品等のＰＲを実施し、販路拡大等の支援を図るとともに、市における活用について、関係機関と検討を進めてまいります。また、小山発の新製品として工業ブランドに登録されるよう、あわせて検討してまいりますので、議員におかれましてはご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○野村広元副議長 13番、小川亘議員。
◆13番（小川亘議員） 経済部長、ありがとうございます。工業ブランドとしてぜひ小山市発信を行っていただきたいのですが、せっかく小山市でも積極的に中小企業支援を今打ち出していらっしゃいます。ただ単に融資制度がある、融資制度を創設して小山市でもそういったことをやっていますよというだけではなくて、この補助金制度を活用して開発された商品に関しては、ぜひ、もう一つ、中小企業支援としてある自社製品販路開拓事業助成金、これを活用しなくても、販路拡大を小山市としても支援していただきたいなというふうに考えております。中小企業のさらなる後押し、「レッツＢｕｙとちぎ」以上に、目に見える事業にしていただきたいのです。「レッツＢｕｙとちぎ」商品に関しては、パンフレットにもなっていますし、これが広く配布されてもおります。目に見える事業になれば、中小企業の支援としてはいいのかなと。継続的な支援ができるというふうに考えておりますので、ぜひ中小企業には継続的な支援を今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、市民病院について再質問させていただきます。まず、病院長にお伺いしたいのですが、病床の稼働率、ほかの議員からも質問がございましたように、下がっております。これは、原因というか、原因の１つとして外来診療や人間ドックなどの検査、診療も含めての検査に多くの時間と医師を含めての人員がとられているというふうにお考えかどうか、お伺いいたします。 また、外来診療患者数が減少すれば、入院診療や急性期対応が可能だと思いますか、お伺いいたします。
○野村広元副議長 答弁、
刈谷病院長。 〔
刈谷裕成病院長登壇〕
◎
刈谷裕成病院長 小川議員の再質問にお答えいたします。 外来業務でかなりの時間をとっているというのは確かでございますが、ただ、これを理想とする入院だけに特化した病院にハードランディングするのは非常に混乱すると思いますし、今すぐ外来を閉めましても、直ちに入院患者の増加というふうに続くかどうか、非常に疑問に思っています。 それから、２点目は……何でしたか。 〔「それで大丈夫です」と呼ぶ者あり〕
◎
刈谷裕成病院長 よろしいですか、……と考えております。
○野村広元副議長 13番、小川亘議員。
◆13番（小川亘議員） そうですね、原因の１つではあると言いますが、入院専門というふうには当然ならないというふうにはわかるのですが、実はちょっとデータがあるのです。外来患者を減らすような施策というか、方針を打ち出しているのかなというデータがありますので、ちょっとごらんください。こちらにございますのが平成16年度から平成19年10月までの市民病院の処方せんをもとにした薬の投与日数のデータでございます。これ、ちなみに内科。表の見方ですが、縦軸が年度、横軸が投与日数の割合、パーセントになります。投与日数としまして１日から30日が青色、31日から60日が赤色、61日から90日分が緑色になっております。注目していただきたいのが投与日数の推移でございますが、16年度には31日以上の投与日数の割合は全体で15％でした。ところが、19年度になりますと、31日以上のいわゆる長期投与の割合が倍以上の40％以上にもなっております。内科に至っては70％が31日以上の長期投与になっております。このデータを見て、病院長、何かコメントありますか。
○野村広元副議長 答弁、
刈谷病院長。 〔
刈谷裕成病院長登壇〕
◎
刈谷裕成病院長 小川議員の再質問にお答えいたします。 まず、小泉構造改革で医療界もかなり変わりました。長期投与が原則制限がなくなった薬剤がかなり多うございます。もちろん向精神薬ですとか、薬剤の種類によっては使えないものもございますけれども、それまで大体我々で４週以上処方することは四、五年前までは絶対なかったのですけれども、今は無制限ということになっています。ただ、無制限といいましても、それでは、１年、２年というか、そういう無責任な投薬はできませんので、安全管理の上で自治医大及び私どものほうで、一応目安として90日、３カ月という申し合わせで運用しております。これは医療機関によって違いますので、それは一概に言えませんが、市民病院は自治医大にならって多くの派遣医師がそういう形で来ますので。それから、正確に何年に制度が変わったのか、申しわけないのですが、少なくともこの２年ほどはそういう傾向にあるのは制度上がまず１つあると思います。
○野村広元副議長 13番、小川亘議員。
◆13番（小川亘議員） 病院長、ありがとうございます。 もう一つ、病院長の担当の診療科のやつがありますので、ちょっとごらんください。これ、ちなみに整形外科。16年度、ほとんど30日以内ということだったのですが、今19年度には３割30％程度がいわゆる30日以内で、それ以外、残りの７割はすべて31日以上の長期投与というふうに推移してきております。そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、よく聞く話といいますか、開業医さん、２週間、14日か30日までをよく出されますよね。もちろん病院経営ということもありますが、患者さんのやっぱり健康、特に血圧の薬、今よく90日、120日、出していらっしゃると思うのですが、血圧が高い方、低い方、血圧の薬を、90日とか120日血圧が変わらない人はだれもいないと思うのですよ。それであれば、例えば市民病院で90日出すのは結構なのですが、その先、やはり患者さんの健康状態、これを考えれば、素直に何か違う方策がとれるのではないかなというふうに思うのです。特に開業医さん、またはその地元の患者さんの住んでいる近所の病院を紹介してあげれば、このような長期投与はなくても済むのではないかなというふうに思っております。特に市民病院でも、30日しか出しませんというふうに少し変えて患者さんの安全を確保して、そうすることによってその患者さんをもともと紹介していただいた開業医さん、または救急車で来た紹介患者に関しては居住の近所の開業医さんとかを紹介してあげれば、もっと市民の安全、患者の安全というのを図れるのではないかというふうに私は考えているのですが。特に市民病院に関しては、受付から診察、会計、さらに院外処方の時間を考えると、大体半日かかってしまいますよね。それを考えるのであれば、やはり先ほども申し上げているように、特に回復期にある患者は、もともと紹介してくださった開業医の先生への逆紹介や、また救急で受け入れた患者に関しては近くの病院を紹介してあげるのが市民に対しても安全を提供できるのではないかというふうに考えております。そうすることによって、病院長も、自治医大のようにとは申し上げませんが、自治医大は完全紹介のシステムを今されていますよね。それに近い形を一応自治医大に行くと張ってあると思うのですが、今後の病院運営を考えたときには、そういった完全紹介も含めて検討されたらいかがでしょうか。 特に、これは最後に申し上げますが、７年から10年後をめどに市民病院の新築移転が検討され始めようとしています。今の市民病院の現状、６月にも一般質問で申し上げましたが、とても２次救急としての役目は果たしていないのが現状です。ですから、ハードをまず整備する以前に、２次救急体制、これを確立するためにも、特にいまだに影の見えない常勤の麻酔科医を含めた医師の確保、当然病床のコントロール、さらに今申し上げた外来患者のコントロールも必要ではないでしょうか。そうすることによって、地域拠点病院としての役目を果たす。その第一歩として、まず市民病院には逆紹介のシステム化することを強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野村広元副議長 以上で13番、小川亘議員の一般質問は終わります。 ◇ 五十畑 一 幸 議員
○野村広元副議長 続いて、２番、五十畑一幸議員。 〔２番 五十畑一幸議員登壇〕
◆２番（五十畑一幸議員） 皆様、こんにちは。議席番号２番、五十畑一幸です。 命短し恋せよ乙女、黒沢明監督に「生きる」という作品があります。映画の主人公は、上司、同僚、下の者から「ぐず」とばかにされ、無視されてきた定年間近の市役所の課長です。ところが、がんに侵されていることを知って、余命幾ばくもないこの男は、この世に生きた爪跡を残したい、また何か人のために役立つことをしたいと不可能とされてきた子供遊園地の造成に残る命の火をかき立てました。開園の日の前夜、雪の降りしきる遊園地のブランコに乗った彼は、「命短し恋せよ乙女」、この歌を口ずさみながら死んでいきました。この男の死に顔は雪明かりに映えて穏やかでありました。この世の悠久の時の流れにあって、意思あれば道あり、まさにこの男の行動には私自身心の底から静かな勇気がわいてくる思いがいたしました。ぜひとも市役所の皆様にもごらんになることをお勧めいたします。 さて、ことしも残すところ３週間となりました。議長の許可をいただきましたので、今定例会最後の平成19年最後の
市政一般質問をさせていただきます。 まず、土木行政についての２市・１町アクセス道路促進協議会につきましてお伺いします。２市とは小山市、古河市で、１町とは野木町のことです。この会は、平成16年５月に野木町の永田元一町長を会長として設立しました。目的としては、ＪＲ野木駅東口から新４号国道を東西に結ぶアクセス道路の整備です。既にＪＲ野木駅東口から野木東工業団地までの部分は町道として整備済みで、具体的には野木東工業団地から新４号国道までの２市１町の行政境を通る2.3キロメートル区間の整備です。この会を小山市は本年10月２日付で脱会しているのです。この道路が完成すれば、必ず人の流れも変わったはずです。現在でも茨城県結城市などからも数多くの人がＪＲ野木駅を利用していますが、道路の整備により、利用者はさらにふえると思います。都市間の人的交流の面でも重要な幹線道路となり、将来の市町村合併や新規工業団地の造成などの産業経済の振興にも供し、大いに付加価値のあるものとなったはずです。このような市の命運を左右しかねないような大切な協議会をなぜ脱会したのか。その率直な理由をお伺いしたいと思います。 続きまして、農政についての耕作放棄地対策についてですが、平成18年１月の小山市内4,905戸の全農家を対象とした小山市耕作放棄地アンケート調査によりますと、有効回答740戸と少々回答率は低いのですが、740戸のうち、「耕作放棄地を所有している」と答えたものは282戸で38％、所有農家を累計別に見ると、農業所得を従とする第２種兼業農家が282戸のうち161戸と最も多い。放棄地としている事情としては、農業以外で生計を立てたほうがよい、農業経営の意思がないなど、「仕方なく」が282戸のうち221戸、78.4％と最も多い。現在の放棄地の状態は、「草木が生い茂っている」、また「ごみが投棄されている」が合計52.8％と最も多いとなっております。農家の耕作放棄地面積は、桑、大谷、間々田地区を中心に270ヘクタール存在しており、これ以外に土地持ち非農家の耕作放棄地面積が200ヘクタールあり、合計470ヘクタールの耕作放棄地が小山市全体に存在しますとの調査結果となっております。 このような状況は、農業の生産性の向上はもちろんですが、環境・防災上、また子供たちの通学の安全上、極めて不健全であると思います。私は、今後の耕作放棄地対策としまして、農地・水・環境保全向上対策で対処できるのではないかと思いますが、執行部のお考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、消防行政についてですが、災害時における緊急輸送活動につきましてお伺いいたします。人間の死というその尊厳性の確保が最も必要とされる場において重要な役割を果たし、自然災害や交通災害の場において犠牲者及びその家族への適切な対応を果たす、極めて公益性の高い団体として社団法人全国霊柩自動車協会という団体があります。概要を申し上げますと、災害時に死者が出た場合、同協会が霊柩車やひつぎ、ドライアイス、骨つぼなどを優先的かつ迅速に供給、また円滑な協力が図られるよう全国の広域応援体制の整備に努め、災害情報を積極的に伝達します。平成19年現在、全国48支部、会員事業者数1,507社、うち栃木県18社、保有車両数5,838両、過去の実績としましては主なものに昭和60年８月御巣鷹山日航機墜落事故、平成７年１月阪神・淡路大震災、平成17年４月兵庫県尼崎市内における福地山線脱線事故等があり、特に阪神・淡路大震災においては、会員事業者181社、204両と最大の出動規模で同協会の広域連携により遺体搬送を行い、当時の亀井運輸大臣から感謝状が贈呈されました。現在全国77自治体、うち関東44自治体と協定を結び、平成17年９月１日には北関東で初めてとなる宇都宮市との協定を締結しております。災害はあってはならないことですが、小山市としましても、県内第２の都市として万が一の場合に備えて体制を整えておくことが必要ではないでしょうか。いつ自然災害や交通災害に見舞われても不思議はありません。全国霊柩自動車協会との協定締結に向けて、執行部の前向きな検討をお願いいたします。 最後に、災害時の体制につきまして、具体的には避難場所の周知と食料等の備蓄・運搬体制の２点についてお伺いします。避難場所の周知に関しましては、市内38カ所の小中学校、16カ所の公園ということで、今般「わたしの市民便利帳」の創刊により全世帯に配布されましたことは大変意義のあるものと関係者各位に敬意を表します。引き続きの周知徹底をお願いいたしたいと思います。「備えあれば憂いなし」、まさに食料の備蓄に関しましては、現在小山市にはどれぐらいの備蓄があるのか。また、いざ災害というとき、その運搬方法はどうなっているのか、お伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○野村広元副議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの五十畑議員ご質問のうち、２番目の農政について、耕作放棄地対策についてご答弁を申し上げます。 議員ご承知のとおり、市内東部地区の畑地を中心に耕作放棄地が見られ、これは景観を損ねるだけでなく、病害虫の増加などにより周辺環境への悪影響を及ぼすとともに、防犯やごみの不法投棄につながるため、その早急な対応が必要であると考えております。そこで、小山市では、耕作放棄地をふやさないための方策と遊休化した農地を有効に利用するための方策を検討するため、実際に農地を保有している市内の農家を対象に、平成17年度に議員がおっしゃいましたアンケート調査を実施し、どのような理由で耕作放棄地が発生しているかを調査したところであります。アンケート調査結果によりますと、耕作放棄地を所有している農家からの回答結果は、第２種兼業農家が一番多く、その理由は、「農業以外で生計を立てたほうがよい」、「農業経営の意思がない」、「働き手がない」といった理由でほとんどが未整備地区でありました。現在小山市では、担い手の育成、農地の利用・集積対策の中で、小山市農業公社において農地の利用、集積を図り、担い手における農地の活用に積極的に取り組んでおります。特に農業振興地域の農地については、積極的に農地としての活用をいただくよう、市におきまして農地流動化奨励金制度を設け、農地の貸し借りに対し面積、年数に応じ借り手に奨励金の交付を行っているほか、今年度からは小山市水田農業推進協議会においては、小山市水田農業ビジョンに掲げられた担い手を借り手とする利用権の設定が行われた場合、その面積に応じて、貸し手、借り手双方に助成を行っておりますので、要件に該当する農家の方々にこの制度の活用をお願いしているところであります。今年度から始めました農地・水・環境保全向上対策の実施区域内の放棄地につきましては、基礎活動項目に遊休農地発生防止のための保全管理項目がありますので、地域活動として取り入れていただくよう要請しているところであります。 また、人と企業を呼び込む施策の中でも、都市と農村の交流による耕作放棄地の解消として、体験農園、市民農園、グリーンツーリズム、団塊の世代の呼び込み、新エネルギー対策の中でバイオエタノールになる作物等の導入、促進などの対策を積極的に進めております。議員におかれましても、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○野村広元副議長 渡部建設水道部長。 〔渡部幸市建設水道部長登壇〕
◎渡部幸市建設水道部長 五十畑議員のご質問のうち、１、土木行政について、２市・１町（小山市・古河市・野木町）アクセス道路促進協議会についてご答弁申し上げます。 新４号国道アクセス道路等整備促進協議会は、野木町、小山市と三和町、総和町の１市３町で平成16年５月28日に野木町長を会長として設置され、平成17年９月の合併により、野木町、小山市、古河市の２市１町となり、新４号国道にアクセスする道路の整備・促進を調査、検討してまいりました。その結果、野木東工業団地から小山市、旧三和町境を東進し、香取神社付近の新４号国道交差点までを県道として整備していただくことを基本姿勢として、栃木、茨城両県に相談してまいりましたが、両県にまたがることや新設道路の整備事業であることから長い年月が必要であり、早期実現を目指すのであれば市町村として実施すべきとの意見を両県からいただきました。以後、市町村道として検討を重ねてまいりましたが、事業費等の関係から最短距離へのルート変更が考えられ、小山市から遠のく結果となったことから、去る10月２日に協議会からの脱会届を提出いたしましたので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○野村広元副議長
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 五十畑議員ご質問のうち、総務部所管にかかわります、３、消防行政について、災害時における緊急輸送活動・体制についてご答弁申し上げます。 まず、小山市では、小山市地域防災計画を策定し、風水害や地震時における防災体制の確立を図っており、この計画は予防計画と災害応急対策計画から編成しているもので、議員ご質問の緊急輸送活動についても規定しているものであります。この活動は、救急救助や被害者への応急活動に必要な物資等を迅速に輸送するための対策となるもので、輸送路の確保や輸送の対象、輸送の手段等を適切に対処するよう定めているところであります。議員ご提案の全国霊柩自動車協会との応援協力につきましても、この緊急輸送活動の１つになるものと考えており、特に大災害時には十分想定される問題でもありますので、今後は同協会とも協議の上、対応してまいりたいと考えております。 次に、避難時の周知についてでございますが、小山市では、市内38ある小中学校のほか、17カ所の大規模な都市公園を避難所に指定しており、平成20年度からは、市内の県立高校５校も避難所として協力いただけることになっているものでございます。現在市民に周知する手段としましては、さきの市民便利帳に記載したほか、これらの施設を記載しました防災マップを作成中であり、今年度中に各家庭に配布する予定でございます。 また、食料の備蓄状況でございますが、現在アルファ米など1,200食、毛布470枚、簡易トイレ71セット、パーソナルテント42張などを備蓄しているところでございます。これらの搬送は、市有車を第１とし、次に県トラック協会の小山支部に依頼するということで取り扱う形でとり行っているところでございます。また、食料等については、民間事業者等から協定を行っているところであり、これら協定を行った事業者については、直接協定事業者から搬送していただくという形をとっているものでございますので、議員におかれましては、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○野村広元副議長 ２番、五十畑一幸議員。
◆２番（五十畑一幸議員） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。 まず、アクセス道路についてなのですが、先日12月５日の手塚議員の質問にも、市長は、野木町を含めました２市６町の合併を考えていきたいとおっしゃっておられましたが、私もちょっと調べてみた限りでは、今回のアクセス道路に関しましては、古河市としてもどうしても合併特例債が使えるうちにやりたい、また野木町に関しましては、ことし11月15日の下野新聞の記事をごらんなればわかりますが、「新４号へつなぐ道切望」と大きな見出しで出ておりまして、その中に永田町長が県議時代から切望しているもので、町を挙げてやると言っているものであります。将来の野木町との合併を考えてみましても、小山市はこの話に乗るべきだったのではないかと。それが野木町との将来の２市６町の合併の布石となったのではないかと思います。私も過日、野木町役場の担当課へ行ってきました。そこで話を聞いてきましたが、なぜ今になって小山市が脱会したのか理解できないと言っておられました。また、小山市の担当課にも行きましたが、市長の判断で脱会したとのことでございます。一体どのような判断なのか、市長にお伺いしたいと思います。
○野村広元副議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの五十畑議員のご質問にお答えいたします。 小山市と野木町は、既に小山市・野木町間の連絡協議会というものを単独で持っております。そして、その中で、現在宇都宮線の西側、また宇都宮線の東側につきまして、道路の野木・小山間を連結するということで具体的な協議に入っているわけでございます。そして、当初この小山、野木、そして現在古河市でございますが、この協議会を結成したときには、小山市と古河市の間に道路が来るという予定でございまして、そうしますと、小山市も効果があるということで事業費の負担を行うことになるわけなのです。ところが、この県道では難しいということになりまして、市町道でいこうというお話になりまして、また事業費がかかるということで最短ルートを結ぶということになりまして、小山市からはるかかなたにその道路が入ってしまったと。そういうことから、この連絡協議会というのは単なる市町村間の親睦を図るための協議会ではございませんで、目的を持って、そして事業費を投入するという、こういう事業でございます。もちろんこの協議会の運営につきましても、各市町応分の運営の負担金も払って推進している協議会でございますので、このようなことから、小山市がこの事業の中にお金を払うことはできないということで、残念ながらここを退会させていただいたわけでございますので、議員におかれましては、事情ご賢察の上ご理解いただくようお願いいたします。 以上です。
○野村広元副議長 ２番、五十畑一幸議員。
◆２番（五十畑一幸議員） 確かに起債等はかかるのは存じておりますが、試算等でも１億6,000万円ぐらいの負担でできたのではないかと私聞いているわけですが、私個人的な考えかもしれませんが、いまだに賛否の分かれている市立体育館ですとか武道館をあの場所に21億円もかけてつくるよりは、よほど将来の小山市のため地域のために供したのではないかと、残念で仕方がありません。それだけ申し上げたいと思います。 また、ちょっと関連するのですが、これに関しまして、アクセス道路ありきか工業団地ありきかの話になってしまってあれなのですけれども、私が６月議会で質問しましたが、大谷南部地区の工業団地造成につきまして基礎調査をしていると前回経済部長おっしゃられておりましたが、その後、現在までの状況はどのような状況になっているか、お伺いいたします。
○野村広元副議長 答弁、松本経済部長。 〔松本 勝経済部長登壇〕
◎松本勝経済部長 五十畑議員の再質問にお答えをいたします。 大谷地区の工業団地開発につきましては、平成18年度から新規工業団地推進調整会議を定期的に開催いたしまして、候補地を数カ所選び、開発可能性の検討を行ってまいりました。開発条件として、開発基準を満たすアクセス道路、開発区域からの排水処理施設の確保、電気、水等の供給など立地ポテンシャルの検討を行い、塚崎地内の山林を優先調査区域として、本年度環境条件と道路、排水のインフラ条件、好気性条件等の基礎調査を実施しております。工業団地開発には道路条件と排水処理のための流末確保が最も重要でありますので、これらの調査を踏まえて、今後上位各計画への位置づけの検討を行ってまいりたいと思っています。 以上であります。
○野村広元副議長 ２番、五十畑一幸議員。
◆２番（五十畑一幸議員） ありがとうございました。 続きまして、耕作放棄地対策についてお伺いしたいと思いますが、先ほどのご答弁でありましたが、結局この産地づくり対策の中の助成になるのだと思うのですが、今現在産地づくり対策というのは、生産調整実施者で集荷円滑化対策への拠出金というのが絶対条件になっていると思うのですけれども、小山市では何人何％の人が円滑化対策に参加しているのか、お伺いしたいと思います。
○野村広元副議長 答弁、松本経済部長。 〔松本 勝経済部長登壇〕
◎松本勝経済部長 五十畑議員の再質問にお答えをいたします。 産地づくりの円滑化については、ちょっと手元に書類がないものですから、調べてお答えを申し上げます。
○野村広元副議長 ２番、五十畑一幸議員。
◆２番（五十畑一幸議員） また、水田農業推進協議会において、貸し手、借り手双方に助成を行っているとのことですが、この産地づくり対策の農地集積の助成は水田が対象ではないかと思うのですが、耕作放棄地は田んぼとは限らないと思うのですけれども、畑の場合はどのような対応をお考えになっているか、そのあたりのところをお伺いしたいと思いますが。
○野村広元副議長 答弁、松本経済部長。 〔松本 勝経済部長登壇〕
◎松本勝経済部長 五十畑議員の再質問にお答えをいたします。 田んぼであれば、当然産地づくり交付金の対象になるわけでありまして、小山市水田農業推進協議会がそこの事務局をやっていますＪＡ等で対応することになっております。また、当然あくまでもそれは水田でございますので、畑については対象外でございます。ということで、放棄地について、そういうふうな手当というのは残念ながら今のところはないということでございます。よろしくお願いします。 この産地づくり交付金の中に、担い手に農地流動化をすれば、促進といたしまして、いわゆる貸し手、借り手双方に２万円ほど支給します。それから、先ほど
大久保市長が答弁しましたように、農地流動化奨励金というのがございまして、これは19年度でいきますと数字がはっきりしていまして、11月末現在でございますけれども、232ヘクタール実際流動化しています。そして、金額的にいうと、2,024万2,000円、平年の３倍ほど流動化があると。これは品目別、いわゆる経営所得安定対策というのと当然連動していますので、19年度については多かったということで、あくまでもこれ水田でございますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○野村広元副議長 ２番、五十畑一幸議員。
◆２番（五十畑一幸議員） ありがとうございました。 先ほど市長もおっしゃられたとおり、一度に、私も思うのですが、すべての耕作放棄地の解消は難しいにしても、何とか農地・水・環境保全対策で基礎活動項目にあるのであれば、せっかく自治会単位でできている組織なわけですし、その組織というのは自治会の幹部、土地改良区の理事などが役員になっているわけですから、そこを使わない手はないと思います。何とかみんなで環境、防災、子供の通学上よくないのできれいにしようと、その区域内からでも第１弾として進めていただきたいと思います。 また、緊急輸送時の体制につきまして再質問なのですが、緊急輸送時の輸送方法としてのヘリコプター輸送があるが、ヘリポートは何カ所設置してあるのか、お伺いいたします。
○野村広元副議長 答弁、
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 五十畑議員の再質問にお答え申し上げます。 ヘリポートの数の前に、ちょっと訂正をさせていただきます。先ほど食料の備蓄のところで、アルファ米「1,200食」と申し上げてしまいました。「１万2,000食」が正しいものでございます。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。 ヘリポートについてでございますけれども、現在小山市でヘリポートとして活用できる部分については、思川緑地、ここを１カ所だけ指定しているという状況でございます。よろしくお願い申し上げます。
○野村広元副議長 ２番、五十畑一幸議員。
◆２番（五十畑一幸議員） 時間がなくなりましたので、またことしも議会は終わっていませんが、来年平成20年も皆様がよいお年を迎えられますことをご祈念いたしまして、質問を終わります。
○野村広元副議長 以上で２番、五十畑一幸議員の一般質問は終わります。 〔「答弁したいのです」と呼ぶ者あり〕
○野村広元副議長 答弁したい旨があるので、松本経済部長。 〔松本 勝経済部長登壇〕
◎松本勝経済部長 先ほど五十畑議員への答弁漏れがございましたものですから。 一応この生産調整方針の参加者でございますけれども、全体で5,019戸あるのですけれども、そのうち3,375、67.2％が参加しています。その中で、方針に未参加といいまして方針に全く参加していない方が1,284名、それから方針に参加していますけれども、残念ながら、うち営農計画未提出者でありますけれども、それに……そういうことで、全体的にはいわゆる67.2％、3,375人が参加をしているということでございます。よろしくお願いします。 〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕
○野村広元副議長 以上をもちまして一般質問はすべて終了いたしました。 議長を交代いたします。少々お待ちになってください。 〔副議長、議長と交代〕
○松島不三議長 議長を交代いたしました。
△議案第１０３号の件、質疑、
所管常任委員会付託
○松島不三議長 日程第２、議案第103号を議題といたします。 市長の提案理由の説明は既に終わっておりますので、上程議案に対し質疑を許します。 22番、塚原俊夫議員。
◆22番（塚原俊夫議員） 103号補正予算について何点か質問をいたします。 まず１点目は、14、15ページ、民生費の中で７項老人保健対策費、それから９項障がい者自立支援費についてお伺いいたします。まず、後期高齢者医療事業費ということで補正が組まれております。前回の議会の中でも後期高齢者医療制度について非常にＰＲ不足であるということを含めて指摘をしましたけれども、今回12月１日号「広報小山」に、75歳以上の皆さんへということで制度の内容が書いてあります。中身的には比較的わかりやすいというふうにも思いますけれども、ただ、75歳以上の人たちが、これから健康保険からこの新しい制度に変わるということに対してまだまだ理解不足だと思うのです。そういう意味で、来年４月から新制度に移行になるわけでありますから、老人クラブであるとか、自治会であるとか、そういうことを含めてもっともっとＰＲをしていく必要があるのではないかというのを、まず指摘しておきたいと思います。 質問ですが、そういうことで、現在は国保なり社会保険なり、いわゆる健康保険という制度に加入をしているわけでありますけれども、来年の４月からはそこから脱会といいますか、離脱をして、75歳以上の人たちだけの新しい医療制度になるわけであります。そこで、一番問題になるのが保険料の問題だと思うのです。特に従来国保や社会保険の被用者の扶養となっていた人、簡単にいえば、直接自分で保険料を払っていない人がどれだけの保険料になるのかというのが一番重要だと思います。そこで、現在県広域のほうで検討中ということでありますけれども、もう予算編成期でありますので、具体的に数字が出ていると思います。それを小山市の75歳以上の人たちに当てはめた場合、保険料が幾らになるのか。例えば最低幾ら、平均幾ら、あるいは最高が国保と同じように53万円なのかどうか、それが１つです。 ２つ目は、県の広域連合によってこの制度が運用される。この12月１日号を見ると、保険料率は県内のいずれにお住まいでも原則として同じになる予定ですと。非常にわかりにくいですよね。「同じ金額なのですか」と実は聞かれたのですよ。でも、保険料率だから違いませんと、集め方何％かというのは同じになるけれども、金額は違いますよと言っても、なかなかこのことが理解されておりませんので、特に担当所管のほうは、この辺について誤解のないようにやっぱり説明する必要があると思うのです。それで、従来の小山市老人保健特別会計と比べて、この県連合の中で小山市相当分というのだけ引き出した場合、どのようにその違いが出るのですか。例えば、予算規模が大きくなりますか。今ちょっと、19年の老人保健が幾らかちょっと忘れました。120億ぐらいだと思いますが。そういうことで、その予算規模がどうなるのか。 それから、もう一つは、今まで保険料というのは口座振替や直接納付をしていたわけですけれども、今度原則として年金から天引きをするということであります。漏れのないようにということで、お上はできるだけ取ろうということだと思いますが、天引きのできない人、18万円以下の年金の方については、納付書による納付になるということであります。それは小山市においては何人くらいいるのですかということであります。 それから、別件。障がい者自立支援費の特別対策事業費、これは、この前の提案理由の説明の中では制度改正による激変緩和ですよということでありましたけれども、この2,106万円というのは、要するに、というのはというか、激変緩和というのはどのような内容でどういうことをするのですかということをお伺いいたします。 それから、立ったついでにもう一件、恐縮です。ちょっと所管が違うものですから質問いたします。24、25ページ、一番下です。都市計画総務費の中で、負担金補助及び交付金943万7,000円が計上されております。小山市まちづくり協会への補助金ということであります。説明では業務の増加によるということでありますけれども、どういう業務がふえたのですか。あるいは、本来補助金ではなくて、業務委託だとすれば委託金ではないのですかというふうに思っておりますので、その辺ご説明をお願いいたします。
○松島不三議長 答弁、五月女市民生活部長。 〔五月女利雄市民生活部長登壇〕
◎五月女利雄市民生活部長 ただいまの塚原議員のご質問にご答弁申し上げます。 まず第１点目の、被扶養者だった人が、広域で検討中だが、現在幾らですかということでございますけれども、これにつきましては、ちょっと私の手持ち資料、幾らだというところまでの資料がございませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。 それと、老人保健と比べて予算規模はどうだということでございますが、当然規模的には老人のほう低くなるわけでございますので、そういった意味でご理解いただきたいと思います。 それと、年金から天引きになる方がいるけれども、納付書は何人かということでございますが、これまたちょっと手持ち資料がございませんので、後ほどご答弁させていただきたいと思います。 以下、未資料分につきましては後ほど提出させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○松島不三議長
新橋保健福祉部長。 〔
新橋章雄保健福祉部長登壇〕
◎
新橋章雄保健福祉部長 ただいまの塚原俊夫議員の質問にお答えをいたします。 障害者自立支援法の特別対策事業費ということでございますが、これは県の事業でございまして、障害者自立支援法が施行されたときにいろいろ問題が出ておりまして、それらの補てんといいますか、そういう事業でございます。この中で一番大きなものが、通所事業所、送迎サービスをやっているのですけれども、例えば知的障がい者の授産施設が市内にあるわけですけれども、これらの送迎費が自立支援法ができたときに今まで出ていた補助金がカットされたということがあります。それらの復活といいますか、補てんという形で、1,077万円ほど今回上げております。そのほかですと、自立支援法の事務を行う中でのシステム改修費、それから９月の一般質問の中にもありましたけれども、視覚障がい者用の情報支援機器、これらの購入費用、そういうもろもろの事業でございます。 以上です。
○松島不三議長 松本都市整備部長。 〔松本 浩都市整備部長登壇〕
◎松本浩都市整備部長 塚原俊夫議員のご質問にお答えいたします。 まちづくり協会の補助金といいますのは、まちづくり協会の人件費の補助金でありまして、当初予算の時点では１名退職者があったものですから、予算化のときは16名から15名に減った内容で予算化したものです。業務の内容自体、ふえた内容につきましては、本年度より運動公園施設の予約の貸付業務をまちづくり協会で受け継いでやることになりまして、その人員ということで、昨年同様16名配置ということにしたということで増額補正するものであります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○松島不三議長 22番、塚原俊夫議員。
◆22番（塚原俊夫議員） 今まち協の補助金について部長から答弁ございましたけれども、そういうことであれば、業務増ではなくて、まち協の人員増による人件費の増というご説明をしていただければ、きょう質問しなくて済んだので、よろしくお願いします。 それから、市民生活部長ご答弁いただいたというか、中身はなかったのですけれども、高齢者医療制度、この前全員協議会のときにも私申し上げましたけれども、やっぱり別途説明会をぜひ議員に対しても開いてほしいと思うのです。できれば広域連合の議会のほうでこの予算を決めてくるのだろうと思いますけれども、それにやっぱり意見が反映できるように、小山市としての意見が反映できるように、これは市長と議長が広域の議員として出られておりますので、そういうことを含めて、なるべく早い時期に説明会をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○松島不三議長 ７番、安藤良子議員。
◆７番（安藤良子議員） 23ページについてご質問いたします。 工業振興費、工業振興奨励拡大事業費2,071万円になっておりますが、これは継続性も含めてご説明をお願いしたいと思います。
○松島不三議長 答弁、松本経済部長。 〔松本 勝経済部長登壇〕
◎松本勝経済部長 安藤議員のご質問にお答えを申し上げます。 小山市工業振興奨励金の増額補正でありまして、市内の企業が工場等の新築や増築による資本投資により、固定資産税額が前年度課税に対しまして300万円以上増加した場合、増加分の３分の２を5,000万円限度に３年間交付する制度であります。主な増額の内容は、当初予算において16社、総額１億5,165万円を予定しておりましたが、ＫＤＤＩ株式会社が小山第三ネットワークセンターを昨年４月に完成させまして、固定資産税で4,365万円の増額、奨励金として３分の２の2,910万円を見込んでおりましたが、本年度の増額が見込みを上回りまして１億6,200万円でありまして、限度額の5,000万円を交付するため、増額補正をお願いするものであります。第三ネットワーク、１万1,029平米の土地が山林から宅地に変更になったことと、また償却資産については、ＫＤＤＩが国内に有するすべての償却資産を総務大臣に申告しまして、総務大臣が各自治体に分配し、課税しておりますので、試算の段階では正確に見込めなかったということでございますので、ご了解のほどお願いを申し上げます。 以上です。
○松島不三議長 お諮りいたします。 上程議案に対し一応質疑を打ち切り、関係する部分について各所管常任委員会に審査を分割付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島不三議長 ご異議なしと認めます。 よって、関係する部分を所管常任委員会にそれぞれ付託決定いたしました。
△議案第１１０号の件、質疑、
総務常任委員会付託
○松島不三議長 日程第３、議案第110号を議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松島不三議長 お諮りいたします。 上程議案に対し一応質疑を打ち切り、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島不三議長 ご異議なしと認めます。 よって、総務常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第１０４号、第１０５号、第１１３号及び第１１４号の件、質疑、
民生消防常任委員会付託
○松島不三議長 日程第４、議案第104号、第105号、第113号及び第114号、以上４議案を一括議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。
○松島不三議長 19番、石川正雄議員。
◆19番（石川正雄議員） 104号のところで、議案書の35ページ。特定健康検査、
特定保健指導業務委託、19年度から20年度で7,100万円ということで債務負担行為が出されておりますが、この内容でなぜ業務委託をしなくてはならないのか、内容とその委託の件を伺いたいと思います。
○松島不三議長 答弁、五月女市民生活部長。 〔五月女利雄市民生活部長登壇〕
◎五月女利雄市民生活部長 特定健康診査の、35ページでございますけれども、
特定保健指導業務委託につきましては、これにつきましては、事業団のほうに検診の委託をするということで債務負担を組んだものでございます。内容につきましては、特定健康診査と生活機能評価と、それから生活機能チェック等さまざまな形で特定健康診査、そういう形の機能評価をするものでございます。 以上でございます。
○松島不三議長 19番、石川正雄議員。
◆19番（石川正雄議員） なぜ事業団に業務委託しなくてはならないのか、その辺を伺いたいのですけれども。
○松島不三議長 五月女市民生活部長。 〔五月女利雄市民生活部長登壇〕
◎五月女利雄市民生活部長 失礼しました。答弁申し上げます。 債務負担行為をとるということでございます。議員ご存じのように、後期高齢者につきまして特定検診関係もろもろ等同時にしなくてはいかぬということがございますので、早目に債務負担を組んでいただきまして事業のほうを進めなければいけないということで、債務負担を組むものでございます。 以上でございます。
○松島不三議長 19番、石川正雄議員。
◆19番（石川正雄議員） これはやり方によって職員でできると思いますが、その辺は常任委員会で十分資料も含めて検討していただきたいと思います。 以上です。
○松島不三議長 お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、
民生消防常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島不三議長 ご異議なしと認めます。 よって、
民生消防常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第１０６号、第１０９号、第１１９号及び第１２０号の件、質疑、
教育経済常任委員会付託
○松島不三議長 日程第５、議案第106号、第109号、第119号及び第120号、以上４議案を一括議題といたします。 上程議案に質疑を許します。 25番、石島政己議員。
◆25番（石島政己議員） 議案第119号、いわゆる指定管理者の指定の関係で質疑をしたいと思いますが、議案第119号の別冊資料として指定管理者の指定についていただきました。この資料を見ますと、最初に目次があって、その次、募集から選定までと、あるいは
選定委員会による選定、そして選定委員６名の名前が書き込まれています。その次のページについては、選定結果講評ということになっているわけですけれども、この資料を見ますと、選定をされた共同企業体のコンベンションリンケージ、三洋装備ですかね、これの共同企業体の概要等がその後ずっと書かれているわけですけれども、大事なことといいますか、議案質疑、審議に当たって、その選考過程、選定過程をいわゆる透明性を持たせるといいますか、公正な選定が行われているかという、やっぱりそういうことを審議するに当たって確認をしていかなければならないというふうに私は考えます。そういう状況の中で、例えば不選定となったＡ社、Ｂ社、この企業が所在地もわからない、業務内容も事業概要も全くわからない。そういう状況で、いわゆるＡについては経費の削減面において及ばなかったというようなこと、Ｂについては提案と費用対効果の面において及ばなかったというような結びで評価されていますけれども、この３社を比較するその資料がないのですよね。やっぱりそういった資料の提出を求めたいなというふうに私は思います。それと、やはり点数づけをして選定をしてきたわけですから、評価項目といいますか、点数をつける項目があるはずですよね。それに基づいて、その項目で何点なのかというような比較、こういうものが私は資料として出していただきたいというふうに思うのですけれども、細かい内容については、所管常任委員会で質疑、いわゆる議論していただきたいということで、私は資料の提出だけここで求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松島不三議長 答弁、
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 石島議員の議案第119号についてのご質問についてお答え申し上げます。 今回は指定管理者に当たっての結果ということで、別冊という形で選定をされた業者の部分だけお出ししたわけでございますけれども、ただいまの議員のようなご質問というか、疑問点もあるのだろうということで思いますので、今言われましたようなＡ、Ｂの事業者の所在、あるいは選定の基準表の詳細の選定表みたいなものは提出させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○松島不三議長 ７番、安藤良子議員。
◆７番（安藤良子議員） 私も第119号についてお尋ねいたします。 この資料を見た限りでは、これからどうなるかという不安もつきまといますので、今後の経緯といたしまして、協定書の中に、例えば協定違反の措置をどうするか、それから改廃はどうするか、あるいは損害賠償、あるいは立ち入り禁止事項、あるいは評価をどうするか、そのようなことも含めて協定に臨んでいただきたいということです。 それから、この資料の中の13ページにありますように、もし、利用者のトラブルの未然防止と対処法のところで、下から10行目ぐらいのところに「情報の公開」とありまして、「発生した苦情、予防は定期的な運営会議」と書いてありますが、このような運営会議の内容とか、それから次のページの、また15ページの下の緊急時対策の上のところに、「内部チェックの徹底」というところで、「本社スタッフによる内部監査を」といろいろ書いてありますが、その辺の内部チェックのところをどのように公表というか、こちら側が監査できるのかということも心配なものですから、その辺を今お答えいただける範囲でお答えいただきまして、また今後の経緯としてよろしくご配慮いただきたいと思います。
○松島不三議長 答弁、
宮嶋総務部長。 〔宮嶋
誠総務部長登壇〕
◎
宮嶋誠総務部長 安藤議員のご質問にお答え申し上げます。 当然協定には、今安藤議員がご指摘されたような部分の項目については記入した上で協定を締結するものでございます。また、指定管理者はやはりそのやった後が問題でございますので、その部分を指定したほうのいわゆる本来の設置者、そちらが側が適切に業務運営されているかという部分についてのチェックは行ってまいりますので、受けた指定管理者そのものがチェックをすることもありますが、指定したほうの設置者も当然行っていく考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○松島不三議長 お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、
教育経済常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島不三議長 ご異議なしと認めます。 よって、
教育経済常任委員会に付託決定いたしました。
△議案第１０７号、第１０８号、第１１１号、第１１２号、第１１５号ないし第１１８号及び第１２１号の件、質疑、
建設水道常任委員会付託
○松島不三議長 日程第６、議案第107号、第108号、第111号、第112号、第115号ないし第118号及び第121号、以上９議案を一括議題といたします。 上程議案に対し質疑を許します。 安藤良子議員。
◆７番（安藤良子議員） 115号についてお尋ねいたします。 （６）のところで、73ページですが、議案書の。「親族」とか「暴力団員」という言葉が出ておりますが、その判断の根拠というのですか、基準というのですか、その認定をどのようにお考えか、お話しください。
○松島不三議長 渡部建設水道部長。 〔渡部幸市建設水道部長登壇〕
◎渡部幸市建設水道部長 安藤議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。 その件につきましては、市と警察で協議してそのような形をとらせていただきますので、ご理解のほどひとつよろしくお願いいたします。
○松島不三議長 19番、石川正雄議員。
◆19番（石川正雄議員） ２点について伺いたいのですが、まず108号、議案書63ページ、若木・羽川西浄水場の運転管理の業務委託なのですが、４億1,500万円。19年度からですから年間１億円ちょっとですかね。これ今まで職員がいたわけなのですけれども、これで職員では間に合わないのか、業務委託しなくてはならないのか、その点を、そして業務委託して幾らぐらい安くなる、安全性なども伺いたいと思います。 あと、117号、農集排の問題なのですが、小山東部地区の処理施設の建設、３億6,900万円。これの農集排の中身の問題で、戸数、１件当たりどれぐらいでできるのか。また、私再三質問しているのですが、これ仮に合併浄化槽でやると１件当たりがどれぐらいになるのか、その辺の説明もしたのか。説明していなければ、対比案がわかりましたらば説明をお願いしたいと思います。
○松島不三議長 答弁、渡部建設水道部長。 〔渡部幸市建設水道部長登壇〕
◎渡部幸市建設水道部長 石川議員の108号、若木・羽川西浄水場の運転管理の業務委託についてのご質問にご答弁申し上げます。 これにつきましては、今現在契約しているわけなのですが、それが今年度で切れるために事前に債務負担行為を補正するという意味でございます。というのは、急には、入札の関係もありますので、それで人もほかの業者変わった場合、実際施設として今稼働しているわけなものですから、それを業者が変わったためにとか、どのような形になるかわからないのですけれども、入札ですから、あくまで。そのために事前に早目に債務負担行為を議会で了承していただいて、スムーズに４月１日から実施していきたいというふうに考えておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
○松島不三議長 19番、石川正雄議員。
◆19番（石川正雄議員） そうしますと、３年間ということなのですかね。３年間だったら、金額は１億円以上ということになるのですが。
○松島不三議長 渡部建設水道部長。 〔渡部幸市建設水道部長登壇〕
◎渡部幸市建設水道部長 期間につきましては、63ページをごらんいただきたいと思いますが、19年度から22年度と、一応期間についてですね、契約上の。そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。
○松島不三議長 松本経済部長。 〔松本 勝経済部長登壇〕
◎松本勝経済部長 石川議員のご質問にお答えいたします。 この議案第117号は建設工事請負契約の締結についての議案でありますので、小山東部地区のいわゆる計画人口とか、戸数とか、あとそれから、合併浄化槽との比較はどうなのだということではないのでありまして、ひとつこの案件についてご質問ということでお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○松島不三議長 19番、石川正雄議員。
◆19番（石川正雄議員） 地元で了解を得てこれの建設工事を請け負うということですよね。そうなれば、当然東部地区の中でこれ住民には説明してあるわけですよね、その内容は。そういうことで、この事業に対しての対比が説明十分にされていたのかどうか、農集排と合併浄化槽と、そういう対比も個別にしてあるのか、そういう内容を聞いて、それを常任委員会のほうで再度検討していただきたいということであります。
○松島不三議長 渡部建設水道部長。 〔渡部幸市建設水道部長登壇〕
◎渡部幸市建設水道部長 石川議員のご質問にご答弁申し上げます。 117号につきましては、あくまでも建設水道常任委員会の中で、私どもで契約する行為の中身内容を承認していただくということ、契約行為を承認していただくという行為なものですから、どうかひとつその辺をご理解していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○松島不三議長 お諮りいたします。 各議案に対し一応質疑を打ち切り、建設水道常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島不三議長 ご異議なしと認めます。 よって、建設水道常任委員会に付託決定いたしました。 平成１９年第５回
小山市議会定例会議案付託表┌─────┬───────┬────────────────────────────────┐│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼───────┼────────────────────────────────┤│総 務│議案第１０３号│平成１９年度小山市一般会計補正予算について（所管関係部分） ││常任委員会│議案第１１０号│郵政民営化関係法等に伴う関係条例の整備について │├─────┼───────┼────────────────────────────────┤│民生消防 │議案第１０３号│平成１９年度小山市一般会計補正予算について（所管関係部分） ││常任委員会│議案第１０４号│平成１９年度小山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算につい││ │ │て ││ │議案第１０５号│平成１９年度小山市介護保険特別会計補正予算について ││ │議案第１１３号│小山市学童保育館条例の一部改正について ││ │議案第１１４号│小山市公共自転車駐車場条例の一部改正について │├─────┼───────┼────────────────────────────────┤│教育経済 │議案第１０３号│平成１９年度小山市一般会計補正予算について（所管関係部分） ││常任委員会│議案第１０６号│平成１９年度小山市与良川水系湛水防除事業特別会計補正予算について││ │議案第１０９号│小山市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定について ││ │議案第１１９号│小山市立文化センター及び小山市中央市民会館の指定管理者の指定につ││ │ │いて ││ │議案第１２０号│団体営土地改良事業の施行について │├─────┼───────┼────────────────────────────────┤│建設水道 │議案第１０３号│平成１９年度小山市一般会計補正予算について（所管関係部分） ││常任委員会│議案第１０７号│平成１９年度小山市公共下水道事業特別会計補正予算について ││ │議案第１０８号│平成１９年度小山市水道事業会計補正予算について ││ │議案第１１１号│小山市特別会計条例の一部改正について ││ │議案第１１２号│小山市手数料条例の一部改正について ││ │議案第１１５号│小山市営住宅条例の一部改正について ││ │議案第１１６号│小山・栃木都市計画事業犬塚土地区画整理事業施行に関する条例等の廃││ │ │止について ││ │議案第１１７号│建設工事請負契約の締結について ││ │議案第１１８号│建設工事請負契約の締結について ││ │議案第１２１号│小山市土地開発公社定款の一部改正について │└─────┴───────┴────────────────────────────────┘
△陳情の件、
所管常任委員会付託
○松島不三議長 日程第７、陳情の件を議題といたします。 所定の期日までに受理した陳情２件において、お手元に配付の陳情文書表のとおり、所管常任委員会に審査を付託したいと思いますので、ご了承願います。 陳 情 文 書 表 平成１９年第５回小山
市議会定例会┌───────┬────────────┬─────────┬───────┬───────┐│ 陳情番号 │ 要 旨 │ 提 出 者 │ 受理年月日 │ 付託委員会 │├───────┼────────────┼─────────┼───────┼───────┤│ 第１９―４号│悪質商法被害を助長するク│宇都宮市幸町１―４│平成19年 │ 民生消防 ││ │レジットの被害を防止する│栃木県司法書士会 │ 10月23日 │ ││ │ための割賦販売法の抜本的│会長 芝口 久雄 │ │ ││ │改正に関する陳情書 │ 外２名│ │ │├───────┼────────────┼─────────┼───────┼───────┤│ 第１９―５号│安全な医療と看護・介護の│宇都宮市宝木町２―│平成19年 │ 民生消防 ││ │実現、地域医療拡充をはか│2554―14 │ 11月20日 │ ││ │るため、医師・看護師等の│栃木県医療労働組合│ │ ││ │大幅増員を求める陳情書 │連合会 │ │ ││ │ │執行委員長 │ │ ││ │ │ 出井 充 │ │ │└───────┴────────────┴─────────┴───────┴───────┘
△次会日程の報告
○松島不三議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、12月11日、12日、13日、14日は各常任委員会に付託された議案等の審査になりますので、各常任委員長は審査の手続をとられますようお願いいたします。
△散会の宣告
○松島不三議長 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ３時１７分）...