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1. 小山市議会 2006-12-05
   12月05日－03号

   
   取得元: 小山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成１８年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　平成１８年第４回小山市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月５日（火曜日）午前１０時０４分開議　　　　　開　　議日程第１　市政一般質問　　　　　次会日程の報告　　　　　延　　会出席議員（３０名）　　　　１番　　　岩　　崎　　　　　昇　　　　　　　　　２番　　　浅　　野　　和　　朋　　　　３番　　　岸　　　　　興　　平　　　　　　　　　４番　　　大　　出　　ハ　　マ　　　　５番　　　山 野 井　　　　　孝　　　　　　　　　６番　　　小　　林　　敬　　治　　　　７番　　　小　　川　　　　　亘　　　　　　　　　８番　　　荒　　川　　美 代 子　　　　９番　　　石　　川　　正　　雄　　　　　　　　１０番　　　塚　　原　　一　　男　　　１１番　　　鈴　　木　　清　　三　　　　　　　　１２番　　　青　　木　　美 智 子　　　１３番　　　田　　村　　治　　男　　　　　　　　１４番　　　関　　　　　良　　平　　　１５番　　　塚　　原　　俊　　夫　　　　　　　　１６番　　　柿　　崎　　　　　正　　　１７番　　　生　　井　　貞　　夫　　　　　　　　１８番　　　石　　渡　　丈　　夫　　　１９番　　　星　　野　　日 出 男　　　　　　　　２０番　　　野　　村　　広　　元　　　２１番　　　石　　島　　政　　己　　　　　　　　２２番　　　角　　田　　良　　博　　　２３番　　　大　　山　　典　　男　　　　　　　　２４番　　　椎　　名　　　　　寛　　　２５番　　　山　　口　　忠　　保　　　　　　　　２６番　　　五 十 嵐　　利　　夫　　　２７番　　　本　　橋　　徳 太 郎　　　　　　　　２８番　　　森　　田　　総　　一　　　２９番　　　手　　塚　　茂　　利　　　　　　　　３０番　　　松　　島　　不　　三欠席議員（なし）本会議に出席した事務局職員　　　事務局長　　神　　田　　昇　　一　　　　　　　　議事課長　　柿　　木　　義　　夫　　　庶務係長　　田　　中　　　　　廣　　　　　　　　議事調査　　渡　　辺　　敏　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　　長　　　議　　事　　石　　川　　　　　充　　　　　　　　議　　事　　内　　田　　勝　　美　　　調 査 係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調 査 係　　　議　　事　　市　　村　　範　　行　　　調 査 係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　　市　　長　　大 久 保　　寿　　夫　　　　　　　　助　　役　　松　　本　　久　　男　　　収 入 役　　宮　　田　　登 志 雄　　　　　　　　企画財政　　市　　村　　友　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　総務部長　　中　　田　　　　　孝　　　　　　　　市民生活　　小 久 保　　吉　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　保健福祉　　五 月 女　　利　　雄　　　　　　　　経済部長　　松　　本　　　　　勝　　　部　　長　　　建設水道　　篠　　崎　　和　　美　　　　　　　　都市整備　　松　　本　　　　　浩　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　秘書広報　　茂　　呂　　弘　　之　　　　　　　　行政経営　　斉　　藤　　輝　　吉　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　教 育 長　　清　　水　　　　　悟　　　　　　　　教育次長　　石　　川　　直　　良　　　病 院 長　　刈　　谷　　裕　　成　　　　　　　　病　　院　　石　　田　　節　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　　　消 防 長　　山　　崎　　　　　仁　　　　　　　　選挙管理　　松　　本　　　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 記 長　　　監査委員　　松　　本　　　　　茂　　　　　　　　農　　業　　根　　本　　　　　晃　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 △議事日程の報告 ◎神田昇一事務局長　出席議員数及び議事日程を報告いたします。　　ただいまの出席議員数は30名であります。　　次に、本日の議事日程を申し上げます。　　日程第１　市政一般質問 △開議の宣告 ○山口忠保議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０４分） △一般質問 ○山口忠保議長　日程第１、市政一般質問を行います。　　昨日に引き続き、質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　塚　原　俊　夫　議員 ○山口忠保議長　15番、塚原俊夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　塚原俊夫議員登壇〕 ◆15番（塚原俊夫議員）　おはようございます。きょうはマイクの調子は大丈夫でしょうか。議席番号15番、小山新風クラブの塚原俊夫でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、小山市新風クラブを代表して市政一般質問を行います。　　質問内容については、既に通告のとおりでございます。平成18年度会計の決算見通しについて並びに平成19年度一般会計予算編成についてであります。市長初め執行部におかれましては、簡潔明瞭な答弁をお願いを申し上げます。　　平成18年度、本年度の会計の決算見通しについてお尋ねいたします。まず、一般会計の状況と決算見通しについてお伺いをいたします。本年度の一般会計予算は、景気の緩やかな回復や地方税法改正などにより、市民税の伸びが期待できることから、市税全体では前年に引き続き増額計上することができて、一方、歳出面では義務的経費の縮減や投資的経費の確保など、財政構造改革を推進することとして、人件費、公債費で約４億7,000万円の削減を図る、社会保障である扶助費を増額したほか、市民生活に密着した生活社会資本整備である投資的経費も15.2％を確保することができました。そのことによって市内景気のさらなる浮揚策などにもつながる積極的な予算として、当初予算総額518億3,000万円ということでスタートをしたわけであります。　　本年度も既に８カ月が経過をいたしました。12月１日の広報を見ましたところ、予定された各事業もほぼ順調に執行されているようでございます。まず、市民税、固定資産税などの市税などを初めとした歳入の見込み、人件費、扶助費、公債費など義務的経費の歳出はどのように見込んでいるのでしょうか。また、その特徴点についてお伺いをいたします。　　本年度の決算見込みを前提としますと、小山市の財政状況、財政構造はどのように改善されるのでしょうか、お伺いをいたします。　　次に、小山市国民健康保険特別会計の状況と決算見通しについてお尋ねをいたします。本年度の国民健康保険特別会計は、予算総額137億750万円で、前年度対比8.6％、10億8,390万円増の予算でございます。ご承知のように、本年度の国民健康保険特別会計の予算は、加入平均世帯で約16％、３万円程度の負担増となる大幅な国保税の改定により編成されたものであります。国保税改定後の国民健康保険特別会計の財政状況はどのようになったのでしょうか。また、事業運営に変化があったのでしょうか、お伺いをいたします。　　国保会計の歳入歳出の見込みとその特徴点は何でしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。　　また、大幅な国保税の改定によって収納率が心配されるわけですけれども、収納率についてはどのような状況でありましょうか。また、短期保険証、資格証明書の発行状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。　　次に、平成19年度一般会計の予算編成についてお尋ねいたします。今地方財政を取り巻く環境は、歳入面では景気回復や地方税法改正などにより市税収入の伸びが期待できるとはいえ、国の第２次改革の取り組みにより、国庫補助金、国庫負担金の削減、交付税の見直しなどにより、財源の確保は依然として厳しい状況が続くものと思われます。　　一方、歳出面では、実感を伴わない景気回復での生活格差の拡大や少子高齢社会が進む中で扶助費などの社会保障費支出が増加して、生活関連社会資本整備を初めとしたさまざまな市民ニーズに対応するために必要な経費の確保が困難になっている状況が続いております。さらに、普通会計、特別会計、企業会計、あるいは市の外郭団体などに多額の借入金残高を抱え、それらの償還が大きな負担となっているなど、極めて厳しいものとなっております。　　昨日も話が出ましたけれども、北海道夕張市の財政破綻という状況は、多くの自治体に衝撃を与えたのではないでしょうか。こうした状況の中で、小山市も来年度の予算編成作業を進めているところですが、平成19年度一般会計予算編成に当たっての基本方針、どのようなものでしょうか。また、当初予算の規模はどの程度になるのでしょうか。　　歳入についてお伺いいたします。まず１点目、市民税、固定資産税などの市税収入を初めとした自主財源の収入見込みはどの程度の額になるのでしょうか。　　二つ目、国県支出金、交付金や市債などの依存財源はどの程度見込んでいるのでしょうか。また、収納率向上対策はどのようなことを具体的に行っていくのでしょうか。　　歳出についてお伺いいたします。経常経費の削減、経常収支比率の改善をうたっておりますけれども、その具体的な方策はどのようなものをどのようなことを考えているのでしょうか。　　二つ目、市債残高の減少、実質公債比率の減少のための具体的な方策についてどのように考えているのでしょうか。来年度の重点事業施策について、目玉なものがございましたらご説明をいただきたいと思います。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○山口忠保議長　答弁、大久保市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長　ただいまの塚原議員のご質問のうち１番目の平成18年度会計の決算見通しについて、そのうち一般会計の状況と決算見通しについて、歳入歳出の見込みと特徴点はについてお答え申し上げます。　　まず、歳入決算見込みのうち市税収入見込みの収納率につきましては、収納率の向上を目指した訪問指導や電話催告などの実施により、現年度課税分の収納率見込みは、平成17年度に対し個人市民税が1.2ポイント増の89.6％、法人市民税が0.5ポイント増の97.8％、固定資産税が1.4ポイント増の86.7％、都市計画税が1.3ポイント増の86.6％、各種収納率向上対策の取り組みの結果、市税全体では1.2ポイント増の89.1％となる見込みであります。　　次に、税目別に決算見込額を申し上げます。初めに、個人市民税は、景気の回復や地方税法改正などにより、平成17年度決算に対し６億5,000万円、10.4％増の69億円程度を見込んでおります。　　次に、法人市民税は、鉄鋼、製造などの業績が好調であり、17年度決算に対し８億2,000万円、30.9％増の35億円程度を見込んでおります。　　次に、固定資産税は、土地の下落傾向はありますが、家屋の新増築による増加が見込まれ、平成17年度決算と同程度の123億円を見込んでおります。　　次に、都市計画税は、土地の下落傾向により、平成17年度決算に比べ6,000万円、3.4％減の17億9,000万円を見込んでおります。この結果、市税全体では平成17年度決算額244億4,000万円に対し約14億5,000万円、5.9％増の258億9,000万円程度となる見込みで、歳入全体では平成17年度決算額510億6,000万円に対し1.8％、約10億円増の520億円前後になる見込みであります。　　次に、歳出決算見込みのうち、まず人件費は、定員適正化計画により退職に対する採用を必要最小限にとどめた職員数の削減などにより、平成17年度決算に対し１億8,000万円、1.6％減の110億円程度となる見込みで、人件費比率は21.7％と0.5ポイント改善する見込みであります。　　扶助費につきましては、景気低迷の影響が完全に払拭されていないことなどによる生活保護費の増、新規に実施しました子供医療費の拡大などで、平成17年度決算に対し３億1,000万円、10.7％増の69億1,000万円程度を見込んでおります。公債費は、平成17年度決算に対し１億2,000万円、2.2％減の55億円程度を見込んでおります。また、各事業も順調に執行されていることから、最終的に平成17年度と同程度の執行率と見込まれ、歳出総額は平成17年度決算に対して８億5,000万円、1.7％増の507億円前後となる見込みであります。　　次に、財政状況、財政の構造はどのように改善されるのかについてお答えいたします。歳入では、市税の伸びが見込まれ、財政健全性の指標の一つであります自主財源比率が上昇し、向上するものと予測されます。歳出では、扶助費は増加しておりますが、人件費及び公債費の減や経常経費の10％執行留保、執行差金の凍結等によりまして、財政の弾力性を示します経常収支比率を初め人件費比率、投資的経費比率も改善されるものと予測しております。今後も第４次行政改革と集中改革プランに基づく取り組みを集中的に実施し、さらなる歳入の確保と歳出の削減、効率的な予算の執行に努めてまいりたいと存じますので、議員のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○山口忠保議長　小久保市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小久保吉雄市民生活部長登壇〕 ◎小久保吉雄市民生活部長　塚原議員ご質問のうち市民生活部所管にかかわります１、平成18年度会計の決算見通しについて、（２）、国民健康保険特別会計の状況と決算見通しについて、①、国保税が改定されたが、財政状況はどのようになったのかについてお答えいたします。　　当市の国民健康保険事業につきましては、少子高齢化社会の進行や医療技術の高度化などによる医療費の増加、また介護保険事業への納付金の大幅な増加等により、国保事業における単年度収支が平成15年度から赤字となり、繰越金や国保財政調整基金により対応してきましたが、平成18年度においてはこれまでの税率では歳入不足となることから、今年度６年ぶりに国保税の税率改定を行ったところであります。特に介護納付金の大幅な増加に伴い、介護分、40歳から64歳の人の引き上げ率が多くなったところであります。　　税率改定におきましては、平成18年度に不足が予想される８億円を基本に、また課税の基本であります応能、応益割合を考慮して改定したところであります。改定前の国保税見込額は約50億8,000万円でありましたが、税率改定により約57億8,000万円が見込まれるとともに、低所得者に対する一般会計からの国保税軽減分の繰入金について、約１億円の増額を見込み、不足が予想される約８億円の確保に努めたところであります。　　現在の財政状況でありますが、医療費につきまして今年度、平成18年度、診療報酬等の改定が行われたことから、保険給付費の伸び率が、上半期ですが、104.78％と前２カ年度の平均伸び率107.21％より下がったこと及び今年度の税率改定によりまして、平成18年度における国保特別会計の単年度収支につきましては、これまでの赤字から黒字となり、現在保有する国保財政調整基金６億3,213万7,000円を取り崩すことなく翌年度への繰越金が確保できるものと思われます。　　また、事業運営に変化があったのかとのことでありますが、重複頻回受診者訪問指導の充実等によりまして、医療費の抑制や国保税の収納率向上に努めているところでございます。　　次に、歳入歳出の見込みと特徴点はとのことについてお答えいたします。まず、平成18年度国保特別会計の歳入の見込みでありますが、国保税につきましては17年度決算額50億196万2,000円の115.6％の約57億8,000万円を、国庫支出金、県支出金、療養給付費等交付金につきましては前年度と同様の約66億5,700万円を、共同事業交付金につきましては前年度比363.48％の９億4,700万円を、一般会計からの繰入金につきましては前年度比129.58％の５億6,645万6,000円を見込むとともに、前年度繰越金１億7,344万円にその他使用料、諸収入などを加えた額を見込みまして、歳入総額で前年度決算額129億1,768万円に対し109.51％の141億4,661万6,000円の見込みとなっております。　　歳出につきましては、療養給付費、高額療養費、出産育児諸費、葬祭諸費等の保険給付費において前年度決算額86億725万円に対し104.78％の90億1,896万円を、老人保健拠出金におきましては前年度比96.24％の26億3,520万7,000円を、介護納付金におきましては前年度比102.15％の10億1,471万9,000円を、共同事業拠出金につきましては前年度比366.88％の９億4,721万2,000円を、保健事業費におきましては前年度比138.88％の6,540万6,000円を見込んでおり、そのほか総務費や諸支出金を加えた歳出の総額を前年度決算額127億4,424万円の108.74％の138億5,120万3,000円と見込んでいるところであります。　　次に、特徴点はとのことでありますが、本年10月から都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、30万円を超える医療費について保険財政共同安定化事業が実施されたことから、その事業費として歳入歳出おのおの７億557万2,000円が見込まれております。また、諸支出金において、国庫負担金の過年度分精算につきまして、7,293万2,000円を償還することとなっております。　　次に、税の収納率、短期保険証と資格証明書の状況についてお答えいたします。国保税の収納率の見込みでありますが、現年度課税において、一般被保険者分については医療分が84.0％、介護分が82.8％、全体で83.9％を見込んでおり、退職被保険者分については医療分が97.0％、介護分が97.2％、全体で97.0％と見込まれ、一般被保険者と退職被保険者の全体の現年度課税分は85.8％程度の収納率を見込んでおり、平成17年度決算における収納率86.1％と比較しますと0.3ポイント程度低下するものと見込んでおります。　　また、滞納繰り越し分につきましては、一般の被保険者で医療分が18.5％、介護分が18.3％で、全体で18.5％、退職被保険者において医療分が35.8％、介護分が31.0％、全体で35.6％と見込まれ、一般の被保険者と退職被保険者の全体の滞納繰り越し分は18.8％程度の収納率を見込んでおり、平成17年度決算における滞納繰り越し分収納率18.4％と比較しますと、平成18年度は0.4ポイント程度アップするものと見込んでおります。　　収納率の動向によりまして国保財政に大きな影響がございますので、市税確保対策事業計画に基づき、収納率向上対策といたしまして、全職員体制による市税とあわせた国保税の休日臨戸訪問や市税関係５課による市税、国保税及び介護保険料現年度未納者に対する休日電話催告、市税関係４課による市税及び国保税の現年度未納者に対する休日臨戸訪問、市税関係３課による市税及び国保税の現年度未納者に対する休日電話催告及び納税課、国保年金課による休日納税相談等を実施し、収納率向上に努めておるところでございます。　　次に、短期保険証と資格証明書の状況についてでありますが、国保税の納付状況により、有効期間の異なる短期保険証と自己負担の異なる資格証明書を発行しております。交付状況につきましては、10月末現在で短期保険証の交付が1,944件、資格証明書の交付が1,415件となっております。これらの交付に当たりましては、公平性を維持するため、納税相談、納税指導を行いまして交付している状況でございます。　　今後も国保事業、国保財政の健全な運営に努めてまいりますので、議員におかれましてはご理解、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長　市村企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市村友美企画財政部長登壇〕 ◎市村友美企画財政部長　塚原議員ご質問のうち企画財政部にかかわります２、平成19年度一般会計予算編成について、（１）、予算編成の方針と当初予算の規模についてご答弁申し上げます。　　まず、歳入の見込みでは、税源移譲に伴う地方税改正により市民税の伸びが期待できるものの、普通交付税が不交付となるなど、予断を許さない状態が続くものと予測されます。さらに、国の新たな地方分権改革への取り組みの中で国庫補助負担金の削減や国と地方の役割分担の見直しなど、詳細が不透明なため、財源確保は厳しい状態にあることは変わりません。　　歳出につきましては、人件費などの義務的経費を初め、経常経費の削減に努めているものの、平成17年度の経常収支比率は依然として高水準で推移しております。中でも人件費比率は年々減少させておりますが、22.2％と県内14都市平均より1.4ポイント高く、歳出構造の改革が急務であり、第４次行政改革大綱や集中改革プランに基づく取り組みを実施し、職員数の適正化、給与制度の見直しなどを進め、県内14都市平均に近づけるよう努力してまいります。　　一方、投資的経費については、その確保に努力していることから、回復傾向にあるものの、14.3％と、宇都宮市の19.1％や県内14都市平均15.7％よりも低く、まちづくりのためにもさらなる確保が必要でございます。　　このような歳入歳出状況を踏まえ、平成19年度予算の編成に当たっては、小山市の優位な立地、利便性を最大限活用し、人口が16万人を突破した県内第２位の都市として、人と経済、文化の交流する北関東の拠点都市の形成に向け、産業、都市、教育基盤の整備による人と企業を呼び込む施策の推進及び暮らしやすさ、市民生活の向上と安全、安心なまちづくりのための施策を最優先とし、次の事項を重点項目として基本方針を策定いたしました。　　１番目は少子高齢、障害者福祉、医療対策の充実、２番目は人と企業を呼び込む施策として経済活性化、企業誘致、雇用の促進、おやまブランドの創生、３番目は都市の再生及び農村の振興、４番目は新しい教育観に立った教育の推進、５番目は安全、安心な市民生活及び市民協働社会の推進でございます。　　次に、予算規模につきましては、現在編成作業に取りかかったところでありますが、総合計画実施計画策定時において、歳出では駅東口新都市整備事業などの大型事業が継続していること、また歳入では市税が景気回復や税源移譲に伴う税法改正により増額計上できる見込みであることなどを考慮いたしますと、おおむね平成18年度と同程度の518億円前後の予算規模になるものと見込まれるものでございます。　　次に、２、平成19年度の一般会計予算編成について、（２）、歳入についてご答弁申し上げます。初めに、市税収入等の自主財源につきましては、個人市民税は景気の回復と税源移譲に伴う地方税法改正により、所得税から振りかえられることにより増収が見込まれ、平成18年度当初予算額に対し約16億2,000万円、24.4％と、ピーク時の平成５年度決算額77億5,000万円を上回る83億円程度を見込んでおります。法人市民税は平成18年度の大手企業の業績の伸びや設備投資の状況を考慮し、平成18年度に対し６億3,000万円、22.2％増の約35億円程度と見込んでおります。しかしながら、ピーク時の平成３年度と比較しますと33.8％、18億円の減でございます。　　市たばこ税は、健康志向や健康増進法の施行など喫煙者数が減少傾向にありますが、平成18年７月に値上げになったことを加味し、平成18年度に対し0.7％増の12億4,000万円程度になる見込みです。これはピーク時の平成11年度と比較しますと3.0％、約4,000万円の減でございます。　　固定資産税は、土地は下落傾向にありますが、家屋の新増築による増加見込み、設備投資の増加などによる償却資産の伸びを見込み、平成18年度に対し４億円、3.0％増の123億円程度を見込んでおります。これはピーク時の平成11年度と比較しますと11.5％、16億円の減でございます。　　都市計画税につきましては、土地の下落修正や家屋新増築分の増加を加味し、平成18年度予算と同程度の17億8,000万円程度、ピーク時の平成11年度に比べ22.7％、５億円減を見込んでおりまして、市税全体では平成18年度当初予算と比べ26億円増の273億円程度を見込んだところでございます。これは、ピーク時の平成９年度の281億8,000万円と比較しますと3.1％、８億8,000万円の減でございます。　　次に、国県支出金、交付金、市債等の依存財源につきましては、まず国県支出金につきましては、小山駅東口新都市整備事業など各駅周辺の事業を継続して実施していることや、社会保障費である少子高齢化対策などにより約１億円増の74億円程度を見込んでおります。各種交付金につきましては、地方税法改正に伴う地方特例交付金の減、普通交付税の不交付などにより、全体で18.6％減の31億円程度と見込んでおります。市債につきましては、毎年新規借入額を償還額より少なくすることで残高を計画的に減少させることとしており、平成18年度予算に対し約５億円、10.7％減の45億円程度を見込んでおります。　　次に、収納率向上対策について申し上げます。収納率の向上を目的に、平成７年度、収納率の向上と新たな滞納者を増加させないための全庁的な組織といたしまして、助役を本部長とする市税確保対策本部を設置し、全職員による滞納者宅への休日訪問、税関係担当職員による休日夜間訪問及び電話催告による納税指導、毎月１回、月末の日曜日、納税窓口の開設、差し押さえなどによる滞納処分の強化や現金化のためのオークションなども実施しております。また、平成19年度からは、現在県で検討しております県税事務所管内に設置する県と市町共同による徴収組織に職員を派遣し、収納率の向上を図ることを考えております。　　次に、（３）、歳出についてご答弁申し上げます。まず、経常経費削減、経常収支比率改善の具体的方策につきましては、経常経費のうち人件費につきましては、職員の定員適正化計画による職員数の削減や給与制度の見直し、指定管理者制度の活用等により、人件費比率の削減を行ってまいります。物件費は、事業内容の見直し、消耗品、備品などの節減、更新時期の延長などの方策をさらに推進してまいります。補助費等は、行政効果、対象内容の精査等をさらに進め、予算に反映してまいります。　　次に、市債残高の減少、実質公債比率の減少のための具体的方策につきましては、まず小山市の市債残高は、元利償還金が全額交付税に算入される臨時財政対策債を除き、平成10年度をピークに徐々に減少させておりまして、平成17年度末の臨時財政対策債を除く一般会計の残高は約416億円で、16年度末残高に比べ12億円を減少させたところでございます。市債は、新規借入金を元金償還額以内にすることや、後年度の財政負担を考え、交付税の基準財政需要額に算入されている有利な地方債を計画に活用するなど、プライマリーバランスを考慮し、計画的な減少に努めてまいります。　　また、実質公債費比率は、平成18年４月から実施の起債の許可制度から協議制度への移行による新たな指標で、従来の起債制限比率に公債費に準ずるものとして公営企業や繰出金や一部事務組合への負担金のうちの公債費充当分も含めて算出するものであります。過去に発行した市債の元金償還金の３年間分が対象となるもので、平成18年度は平成15、16、17年度の償還金が対象となります。実質公債比率を減少させる具体的な方策といたしましては、新規市債発行額を元金償還額内に抑制することが一番であり、計画的に市債を発行していることから、今後も引き続き減少するものと見込んでおります。　　次に、ご質問の重点事業施策についてでございますが、まず小山に人と企業を呼び込む施策として、都市再生と活性化を図るため、国庫補助金やまちづくり交付金を活用し、小山駅東口新都市整備事業、間々田駅周辺地区都市再生事業、思川駅北口整備事業などを実施します。また、工業振興のため、新規工業団地開発調査事業などを実施します。少子高齢化、障害者等福祉と医療対策の充実として、幼児の教育、保育、子育て支援のための認定こども園事業などを実施します。循環型社会づくりの推進としてバイオマス基本構想の策定事業など、文化都市小山の創造として歴史のまちづくり推進事業、市立体育館、武道館建設事業などを実施します。安全、安心なまちづくりと市民協働社会の実現として（仮称）間々田市民交流センター建設事業、ボランティア活動推進事業など、農村振興と環境整備の推進としては品目横断的経営安定対策事業などを実施してまいります。　　予算編成に当たりましては、小山市の現状を職員一人一人がしっかりと認識し、最少の経費で最大の効果を上げるため、より一層の行財政改革を推進し、市民の視点に立ち、市民福祉の向上にさらなる努力を払い、豊かで活気があり、暮らしやすい小山創造のための編成事務を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長　15番、塚原俊夫議員。 ◆15番（塚原俊夫議員）　再質問をいたします。　　まず、ちょっと聞き漏らしたところがあるものですから、もう一度答弁をいただきたいと思います。18年度一般会計の決算見通しの中で人件費等の削減についてお答えがありましたけれども、歳出としては人件費は110億円程度というのはわかったのですけれども、これは前年に比べて適正化計画の中で人員が純粋に何人減って、要するに削減した金額は幾らなのか、まず教えていただきたいと思います。 ○山口忠保議長　市村企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市村友美企画財政部長登壇〕 ◎市村友美企画財政部長　25人削減いたしまして、前年決算に対しまして１億8,000万円減ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長　15番、塚原俊夫議員。
   ◆15番（塚原俊夫議員）　ありがとうございます。それでは、本年度の一般会計の決算見通しについてお伺いいたします。まず、個人市民税の収入が景気回復や地方税法の改正により６億5,000万円、10.4％程度ふえて69億円ということでありますけれども、地方税の改正、いろいろあると思うのですけれども、それは特別控除あるいは老齢者控除だとか、そういうところがなくなったわけですけれども、それを除くと幾らになりますでしょうか。また、今年度は前年に比べて小山市の納税者数はふえたのでしょうか、減ったのでしょうか。　　二つ目、先ほど確認をしました人件費でございますけれども、職員の定数適正化計画ということでの退職者について見合った分しか補充をしない。そのことによって25人削減すると。25人で１億8,000万円削減するということでありますけれども、職員を25人減らして１億8,000万円ということでありますので、単純計算でいくと、25で割りますから720万円程度ということになると思います。この辺の数字なのですけれども、定年退職や定年に近い職員が退職をして、補充は若いところをするわけですね。極端な言い方をすると、月給45万円あるいは50万円の人が退職をして、今新卒者は幾らかわかりませんけれども、18万円か20万円、そのくらいですか。ということでやってみると、この数字はちょっと少ないのではないかと思うのです。特に人件費と言われるところは単純に表向きの給料だけではなくて、各種手当、これは時間外であるとか通勤手当だとか、いろいろあると思います。それから、もう一つ忘れてならないのは、共済組合の掛金の事業主負担、共済保険の事業主負担、あるいは福利厚生を含めた法定外の福利費、そういうことを含めるわけですね。民間の場合は大体この倍ぐらい。１人減らすと一千四、五百万円になるのですよね。ですから、この辺についてちょっとからくり、からくりという言葉が適正かどうかわかりませんけれども、具体的な理由を教えてほしいと思います。　　それから、なかなか人件費が減らないというのは、給与の改定だとかやっておりますけれども、一体全体職員１人当たりの人件費、これは手当等も含めて平均的にふえているのではないですかということが一つと、それともアルバイトなどの臨時職員等がふえているのでしょうか。その辺についてまず質問いたします。 ○山口忠保議長　市村企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市村友美企画財政部長登壇〕 ◎市村友美企画財政部長　まず、１点目の個人市民税関係につきましてご答弁申し上げます。　　前年度決算額に対しまして６億5,000万円ふえる見込みということでございますが、この中で平成18年度税制改正によります増収分、試算でございますが、約４億4,500万円ということで試算しております。ですから、差し引き２億5,000万円程度が景気回復による納税者の増、景気回復だけではありませんけれども、増ということで考えております。この中には65歳以上の非課税の段階的廃止につきまして見込みが不可能なところもございますので、税制改正により税収増分と景気回復等による純増と考えております。　　納税者につきましては、平成17年度７万574人、平成18年度７万5,953人でございますので、約5,379人増となっております。先ほど申し上げました65歳以上の非課税の段階的廃止ということもございますので、それと自然増ということで両方あわせて考えるものと想定しております。　　以上であります。 ○山口忠保議長　中田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中田　孝総務部長登壇〕 ◎中田孝総務部長　塚原俊夫議員の再質問にお答えいたします。　　人件費について、前年度１億8,000万円ということは少し少ないのではないかというようなご質問かと思いますけれども、平成18年度４月１日に給与構造の改定がありまして、地域手当の１％が導入されております。それで約5,000万円くらい地域手当分が増加しております。それから、先ほども議員からもありましたように各種手当、事業者負担といいますか、掛金があります。これが退職手当組合の負担率が昨年までは1,000分の190であったものが1,000分の195にふえております。それから、共済組合の負担率が、細かくなるのですが、1,000分の807.2375だったものが1,000分の818.525とふえております。そういう関係で単純に25で割ると少ないのではないかというようなことがありましたけれども、そういうものの負担増がありますので、そういうような数字が出ております。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○山口忠保議長　アルバイト等がふえているかとか職員１人当たりの人件費の増はどうかという質問がありましたけれども、答弁を。　　中田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中田　孝総務部長登壇〕 ◎中田孝総務部長　先ほどのアルバイト等ですが、アルバイトについては約200名程度おりますが、若干ふえている傾向にありますが、それほどの増加ではないと思います。　　それから、職員の給与の平均ということですか。それについては約800万円から900万円ぐらいが平均の給与となっておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○山口忠保議長　15番、塚原俊夫議員。 ◆15番（塚原俊夫議員）　まず、個人市民税の収入が税法改正を除いても２億5,000万円ふえている。それから納税者数も5,379人ふえていると。非常に喜ばしいことであろうと思います。景気回復とはいってもなかなか実感がわかなかったものですから、具体的に納税者がふえたということはそれなりに就労者数もふえてきているのだろうというふうに思います。ありがとうございました。　　それから、人件費の件ですけれども、私が言いたいのは人件費を含めて経常経費を減らすというのは本当に大変なことだということなのです。職員の給与が高いとかいろいろありますけれども、ただそれは仕事との絡みでありますし、めり張りをつけていけば多少はやむを得ないかなというふうには思いますけれども、一層そういう意味では細かいところを精査をしながら、いわゆる直接的な人件費以外のところの削減等についてしっかりやっていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。　　そういうことでありますけれども、財政状況が市長の答弁では経常収支比率、人件費比率等が改善されるのではないか、それから自主財源比率も向上するのではないかということで財政の改善が図られているというようなことでちょっとお聞きしましたけれども、私は自主財源等については増収が見込めれば分母が大きくなってくるし、先ほどあったように地方税の改正によるところが非常に大きいのではないかなというふうに思っているわけです。ですから、そういうことを考えれば、努力はしているとは思うのですけれども、目に見えたところでの改善、あるいは財政構造の変化というのが出てきていないのではないかなというふうに思っています。また、国庫補助金が減額されれば依存財源が減るわけで、そのことによって自主財源と依存財源の比率が変わってくる。このことはごく当たり前なわけです。ですから、その辺について考えながら改善されていると言われているのかどうか。　　それから、経常収支比率についても、16年、17年を見てみますと、85.5％、まあ85％台半ばでの推移なわけですね。経常収支比率というのはいろいろ考え方はありますけれども、僕らがいろいろ自治研なんかで聞いてくると、都市部だと75ぐらいが経験的にいいのではないかということが言われているわけです。そういうことを考えると財政の硬直化の状況に変わりはないというふうに思うのですけれども、その辺についてどうでしょうか。 ○山口忠保議長　市村企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市村友美企画財政部長登壇〕 ◎市村友美企画財政部長　塚原議員の再質問にご答弁申し上げます。　　ご指摘のとおり、決してよい状況というか、ということは認識しております。しかしながら、平成17年度決算で言いますと全国平均が約90.2％、それに比べると多少、85.6％と下回っておりますけれども、しかしながら85.6％というのは依然高い水準になっているということは事実でございます。我々といたしましても、できるだけ80％台というか、80％前半に向かって努力していきたい。さらに、前年度を下回る目標を立てて少しでも減らすことができるよう努力していきたいということでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○山口忠保議長　15番、塚原俊夫議員。 ◆15番（塚原俊夫議員）　財政の状況というか、改善状況なのだけれども、ほかの指標を見ても、ほかの指標というのはいろいろあると思うのです。先ほど19年度の実質公債比率の答弁がありましたけれども、実質公債比率であるとか、それから財政力指数は徐々によくなっていることは事実ですけれども、それから起債制限比率であるとか、そういうことを見ると、財政改革、行政改革を訴えてきた大久保市長であるけれども、本当にご苦労していると思うのです。ですから、先ほど言いましたように、いろんな意味でいろんな角度から財政の硬直化を改善していくということでやっていただきたいというふうに思います。　　次に、国保会計の決算見通しについてお伺いいたします。先ほどご答弁の中でいろいろありました。特に単年度収支が15年度以降赤字であるから、６年ぶりに今年度は国保税の改定を行いましたということであります。　　まず１点目は、国保税の納付通知書が来て、加入世帯、納税者の皆さんは相当驚いたと思うのです。具体的には調べておりませんけれども、50％、60％国保税が増税になったと。これは当然のことながら地方税法の改正によるところもありますけれども、そういったところで国保税の大幅改定があったことにより、苦情とか納税相談などはどのくらいありましたでしょうか、前年に比べて。前回の議会、あるいは前々回、ちょっと記憶は定かではありませんけれども、私どもの会派の浅野議員の方から一般市民から直訴状が来ましたというお話をしました。議員30名、多分国保税が高過ぎる、払えないというはがきを全部いただいたと思うのです。ああいうことは非常に実態をあらわしているのだろうと思うのです。　　それと、市民生活部長、12月２日土曜日、夜の９時からＮＨＫで「ＮＨＫスペシャル」、やりました。もう医者にかかれない、国民健康保険料値上げ、払えない、4,700万人の命綱が危機だということでドキュメンタリーみたいなものがありました、福岡市を例にとって。簡単に言いますと、病気があって、それから若干仕事が減って月５万円ぐらいしか働けない人が市役所に行ったけれども、保険証がもらえない。当然支払えないのです。資格証明書であるとかいろいろなことがあったけれども、結果的に老人になったり働けない人はもう死ぬしかないんだみたいなことで、非常に私もぐさっときました。そういうこともありますので、苦情、納税相談、またどのようなものがあったか、お伺いいたします。 ○山口忠保議長　小久保市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小久保吉雄市民生活部長登壇〕 ◎小久保吉雄市民生活部長　塚原議員の再質問の１点目ですけれども、国保税が税率を改定して特に大きく税率が上がったわけでございまして、それで市民の苦情とか納税相談がどのくらいあったかというご質問ですけれども、私どもで一応把握しているところでは、国保年金課に、納税書を発行した後２週間で窓口と電話を合わせまして合計238件、いろいろ問い合わせがありました。そのほかに市民税課にも市税という形で問い合わせがあったと聞いております。　　それから、２点目の日曜日の９時からＮＨＫで国保税が払えないということで、福岡市の例を、私も本当に担当の部長として身につまされて見させていただきましたけれども、小山市においても国保税の値上げの問題は、できることなら値上げしないで済むような方法があれば考えたのですけれども、なかなかそれがないということで18年度にああいう形で16％の税額のあれをさせてもらったのですけれども、それによって、あのテレビにもありましたように、短期保険証、それから資格証、小山市におきましても短期保険証の場合は１カ月、４カ月ありますけれども、1,944件、この１年間で173件ほど短期の保険証の数がふえていると。それから、資格証につきましても1,415件ということで、去年から比べて289件の増ということで、こういう形になりますと、特に資格証の場合になりますと、その後ということで全く払えないという形で生活保護とかということでＮＨＫでも話していましたけれども、本当に苦しい状況だということはよくわかっております。何とか、法に一応決まってはいますけれども、納税相談、それからいろいろ一人一人の状況をよく判断して短期保険証なり、それから資格証を交付しておりますので、一律に全部こうやってこうやってということではなくて、一々一人一人の事情をよく精査して今後とも進めていきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○山口忠保議長　15番、塚原俊夫議員。 ◆15番（塚原俊夫議員）　市民生活部長、ＮＨＫを見たということで、そういうお気持ちをぜひ持っていただいて、行政の担当として市民に接していただきたいというふうに思います。国保関係を続けます。　　まず、今年度の決算の中で歳入見込みが141億4,000万円、歳出が138億5,000万円ということでありまして、それも国保の財政調整基金６億3,200万円を取り崩すことなくできるのではないかというようなことでありました。それでは、今年度末に財政調整基金への積み立て、財政調整基金というのは幾らなのでしょうか。予算段階では何か５億7,000万円ぐらいの財政調整基金が必要だというか、積み立てたいというようなことであったと思うのです。それ以上になってしまうので、やっぱり国保税の改定が少し大き過ぎたかなというふうに思っておりますので、その辺。　　もう一つ、今の話にも出ましたけれども、保険税を払わない世帯、あるいは払えない世帯の件ですけれども、先ほど短期と資格証明書の数が出されましたから、少しダブっているところもありますけれども、3,300から3,400ということです。これはふえているのでしょうか。　　それと、保険税の減免措置対象世帯という話がありましたけれども、その辺は一体全体どのくらいの世帯があって、それぞれふえているのでしょうか、減っているのでしょうか、その辺についてお聞きいたします。 ○山口忠保議長　小久保市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小久保吉雄市民生活部長登壇〕 ◎小久保吉雄市民生活部長　塚原議員の再質問にお答えします。　　１点目の国保財政調整基金、今現在どのくらい額があるかという件ですけれども、６億3,213万7,000円でございます。　　それから２点目の、先ほどとちょっとダブるかもしれませんけれども、短期４カ月、それから１カ月というのがあるのですけれども、現在1,944件ということで、前年度に比べて173件ふえております。資格証につきましては1,415件ということで、前年から比べて289件の増でございまして、一般が２万6,025件で、短期、それから資格証合わせますと２万9,384件。よろしくお願いします。 ○山口忠保議長　15番、塚原俊夫議員。 ◆15番（塚原俊夫議員）　国保の財政調整基金、結果的にというか、これは年度末にならなければわかりませんけれども、予想をはるかに超える調整基金ができると思うのです。当然それは歳入がふえた、あるいはその理由としては、税法改正だとか、それから就労所得が上がったとか、いろいろあるかもしれませんけれども、そういう中で払えない、あるいは払いたくても払えないということがあるわけですので、その辺、先ほど部長がおっしゃったように、より丁寧に細かくやっていってもらいたいというふうに思います。　　それと国保そのものは、国保事業、保険給付だけではなくていろんな事業があると思います。医者にかからないということも考えていろんな事業、予防事業、例えば民間の健保組合なんかでは、話していいかどうかわかりませんけれども、風邪薬とか胃の薬とか腹痛薬とか、そういうのを配布をするのです。そのことによって、多少風邪引いたとか腹が痛いというようなときには医者に行かずにその程度で済む。そのことによってトータル的には健康保険組合の支出の抑制になるというようなこともありましたので、そういうこともぜひ考えていただければというふうに思います。　　時間が余りありませんので、19年予算編成についてお伺いいたします。財源移譲に伴う地方税法改正というのがありました。これは知る人が知っていると思うのですけれども、非常に難しいですね。18年、19年であります。具体的に市税の中での地方税改正、どのような内容か、私どもにわかりやすく教えていただければと思います。　　それから、２点目は市税収入、市民税の伸びにより当初予算と比べて26億円増、273億円、国県支出金は七十数億円、それから交付金については不交付団体になったことによって31億円減る、それから市債発行は45億円程度ということでありますけれども、このことによって自主財源比率、どのくらいになりますでしょうか。裏を返せば依存財源ということになりますけれども、その２点についてまずお伺いいたします。 ○山口忠保議長　市村企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市村友美企画財政部長登壇〕 ◎市村友美企画財政部長　税源移譲につきましては、昨日もご答弁申し上げましたが、一つには市県民税所得割の税率がフラット化ということで10％。今まで５、10、13％でやっておりましたが、これが一律10％になるということであります。それと、今まで定率減税という形で景気対策のために暫定的に導入されておりました控除が廃止されるということが一つあります。それと、老年者非課税措置が段階的に廃止になるということで、平成19年度につきましては所得割、均等割の３分の１を減額という形で、これにつきましては前年度所得が125万円以下の方を対象といたしまして非課税措置がありましたが、これが段階的に廃止になるということであります。　　以上が税源移譲に関しての地方税法の改正の内容であります。　　あと１点、２点目につきましては自主財源比率でございますが、平成19年度予算編成に当たっての見込みでございますが、現在69.8％ということで、今年度65.3％の見込みでありますので、約4.5ポイントよくなるということでございます。ちなみに、近年では平成10年の76％が一番よかったということであります。　　以上であります。 ○山口忠保議長　15番、塚原俊夫議員。 ◆15番（塚原俊夫議員）　地方税法改正、簡単に言うと納税者からしてみれば収入が大して上がらなくなってもいろんな控除がなくなって、いわゆる課税標準、課税所得が高くなりますから増税ですよということだと思うのです。その分が市民税等として入ってくるわけですので、一層血税の使い方について努力をしてもらいたいというふうに思います。　　時間がありません。大久保市長に申し上げたいと思います。大久保市長、２期目の仕上げの年に近いと思います。市長就任以降７回目の予算編成でございます。そういう意味では市長選挙のときに掲げましたいろんな公約、きょうは実は持ってきておりますが、それの実現のために、そして市民の安心、安全のために、さらには職員も含めた小山市役所が本当によくなるように精いっぱいの努力をお願い申し上げたいというふうに思います。　　以上で質問を終わります。 ○山口忠保議長　以上で15番、塚原俊夫議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　柿　崎　　　正　議員 ○山口忠保議長　続いて、16番、柿崎正議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　柿崎　正議員登壇〕 ◆16番（柿崎正議員）　議席番号16番、柿崎正です。ただいま議長の許可をいただきましたので、新政会を代表して市政に関する一般質問をいたしますので、市長を初め執行部の率直な所見をお伺いしたいと思います。　　初めに、学校におけるいじめ問題についてお伺いします。現在、自殺という最も悲しい選択をした児童や生徒のことを報道するニュースが流れております。これに伴い、全国各地で自殺の原因となったと思われるいじめが注目されています。これに対して、自殺といじめの因果関係は詳しくわかりませんが、学校や教育委員会の対応が保護者などを納得させる内容にならないことが多く、社会的に不信感を与えているように思います。私の所見としては、学校の先生が日ごろから児童や生徒の教育に奉仕しており、社会的信頼を裏切る先生はほとんどいないと思います。しかし、学校は閉鎖的な空間であり、部外者が学校の現状を客観的に知る機会はほとんどないために、十分な説明責任が果たせないことによって、保護者などに不信感を与えている可能性はあると思います。　　そこで、教育委員会として、（１）、小中学校におけるいじめの現状についてどの程度把握しているのかについて伺います。　　次に、こういった現状に応じて、（２）として、小中学校におけるいじめを減少させるための対策について、どういった対応をとっているのかお伺いします。　　次に、（３）として、いじめが表面化した場合の対応について、どのようなことをする予定となっているのかもお伺いします。　　私の感想としては、全国で自殺という最も悲しい選択をする児童や生徒が余りにも多いことをとても悲しく思っております。せめて小山市だけでもそういった児童や生徒が出ないように、この場をかり、教育委員会を初め現場の先生に激励のエールを送りたいと思います。　　次に、文化の森用地における今後の計画についてお伺いします。この場所は船田前市長のころに文化の森という文化施設を建設するために購入したと聞いております。その後の不景気などの影響に伴い、この場所は十数年にわたって遊休地となってしまい、現在では花火大会などの臨時駐車場といった利用にとどまっております。　　そこで、文化の森用地の利用計画について、どのような内容となっているのかを伺います。　　次に、（２）として、栃木県立青少年教育施設の誘致と文化の森用地との関係について、どういった経緯でこのような計画の変更に至ったのかをお伺いします。　　次に、（３）、文化の森用地を整備するまでの経緯、管理についてお伺いいたします。費用が当然のように必要となることから、どのような利用方法となるにしても、なるべく早い対応を実施することで敷地の有効利用を進めるべきではないかと考えています。　　次に、教育委員会事務局の移転に関してお伺いします。小山市の教育委員会事務局は小山駅から数百メートルほどしか離れていない場所にあり、立地としては非常によいところにあると思います。しかし、建物は過去に郵便局として使われていた経過があり、老朽化が進んでおり、施設としては限界を迎えています。しかも、駐車場などの敷地を確保することが困難になっていることから、文化センター内に移転して市役所との利便性を確保するといった内容については非常によいことであると感じています。ただ、教育委員会事務局が早急に移転することによって、このことを知らない利用者が不便な思いをするのではないかと心配しております。　　そこで、（１）、移転に関する市民への周知について、どのように徹底していく予定なのかお伺いします。　　また、中心市街地にあるこの建物をどのように活用していくのかは今後の中心市街地の活性化に大きな影響を与える可能性があります。このため、（２）として、第二庁舎の今後の利用計画について、どのような利用計画をしていく予定なのか伺います。　　次に、小山駅西地区街なか居住推進事業について伺います。過去には小山市の中心として栄えた中心市街地ですが、車社会の発展に伴い、年々その活力は失われつつあります。しかし、小山駅は新幹線を初め宇都宮線、水戸線、両毛線といった線路が交わる交通の要衝であり、決して中心市街地の発展が求められているわけではありません。今後の小山市の発展には、小山駅西地区を含めた中心市街地の活性化は不可欠であり、こういった事業は積極的に推進していくべきと考えております。　　そこで、事業の目的と行政、企業、市民の役割についてお伺いします。　　次に、まちの駅整備事業についてお伺いします。現在の小山市は、大久保市長を初めとした執行部の努力により、おやまブランドの定着が進んできているように思います。さらに、ＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」にて小山評定が注目されたことにより、小山市自体も注目を受けるきっかけを得ることができたように感じます。しかし、こういったチャンスを生かせるだけの魅力が小山市に備わっていなければ、この注目は一時的なものとして終わってしまうでしょう。現在の小山市には、道の駅思川が新たな観光地として知られつつあります。しかし、これだけでは小山市の魅力を表現するには十分と言えず、他の方法では小山市のすばらしさを表現することができないのではないかと思います。　　そこで、新たな小山市の一面を引き出せるかもしれない、（１）、まちの駅整備事業の概要と目的について伺います。　　次に、事業の推進はあらゆる人の努力が不可欠なのは言うまでもありませんが、その中でも、（２）、まちの駅と地元商店街などの連携について、うまくいくかどうかがかぎを握っているように思うことから、こういった地域との話し合いの状況についてどのようになっているのかを伺います。　　次に、事業の成否は採算性で決まることから、（３）、まちの駅整備事業の費用対効果についての見通しをお伺いします。　　私の質問はこれで終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。ありがとうございました。 ○山口忠保議長　答弁、大久保市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長　柿崎議員のご質問のうちまちの駅整備事業について、まちの駅整備事業の概要と目的についてご答弁を申し上げます。　　まちの駅整備事業は、小山市を訪れた人々を回遊させることにより中心市街地の活性化を図ることを目的に、旧八百忠跡の敷地と商家風建物及び石蔵を借り上げまして、おやまブランド観光交流センターとしての情報発信施設、歴史的資料の展示、商店会などの活動拠点として、深井戸のおいしい水をコンセプトに整備を図るものであります。　　まちの駅の施設の概要は、現在の商家風建物を活用し、観光交流センターとしての情報発信、回遊拠点としての休憩施設、庭園の整備及び飲み物、軽食の提供施設などの整備を図ってまいります。また、２階の会議室は、ボランティアや商店会などの育成活動拠点としての利用を予定しております。現在ある石蔵はバリアフリー化を図り、歴史的資料の展示及び多目的スペースとして活用するため、整備してまいります。新設する施設といたしましては、まちの駅利用者のため、トイレの新設を予定しております。　　まちの駅の運営につきましては、小山商工会議所、ＴＭＯ及び商店会などが中心となり、まちの駅運営委員会を設立し、運営及びイベントなどの協議を重ねております。運営委員会の皆様方は、去る11月下旬に市を訪れ、中心市街地の活性化のため、まちの駅の運営について全力を挙げる旨の決意を述べておられます。この公共のまちの駅と中心市街地の活性化のため、自主的に活動しておりますおかみさん会が中心となり、11月に設立いたしました12の店舗を活用した民間のまちの駅とを連携させ、市内全域にまちの駅ネットワークを構築し、商業の活性化を図ってまいりたいと考えており、旧八百忠跡のまちの駅はその拠点施設となるよう整備を進めてまいります。今後、施設の改修及びトイレ新設の工事を行い、来年の３月下旬にオープンを予定しておりますので、議員のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○山口忠保議長　清水教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔清水　悟教育長登壇〕 ◎清水悟教育長　教育委員会所管にかかわります１、学校におけるいじめ問題についてお答えいたします。　　いじめを主な原因としての子供たちの自殺が相次いでいます。亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。　　いじめは、人として絶対に許されない行為です。各学校においては、常にいじめが起きないよう、教育活動全体を通して全力を注いでおります。　　初めに、（１）、いじめの現状についてお答えいたします。平成18年11月27日現在で小学校で19件、中学校では16件のいじめを確認し、現在各校で全力を挙げて取り組んで解決の方向に向かっているところです。今後も追跡調査を実施し、いじめの根絶に向けて市教委としても全力を挙げていきます。　　次に、（２）、いじめを減少させるための対策についてお答えいたします。小山市では、心の教育と児童生徒指導の２本を大きな柱としています。教職員は、いじめはどこでもだれにでも起こり得るという危機感を常に持ち、子供たちの日々の学校生活の様子を細やかに観察し、いじめの根絶に鋭意努力しているところです。　　いじめを根絶させるために、小山市教育委員会としてさまざまな取り組みを重ねて実施しています。まずは小学校14校、中学校11校に相談員を配置しております。また、５校の中学校にスクールカウンセラーを配置しています。子供たちや保護者が相談員と話をすることにより、いじめや不登校の予防、解消につながっています。さらに、市内全教職員による道徳拠点校方式での道徳教育研究が本市の心の教育を支えています。また、いじめ早期発見チェックリストの活用を小山市教育研究所のホームページに掲載し、いつでもダウンロードして県からのいじめチェックポイントとあわせて活用できるようにしてあります。加えて、本年度は共感的人間関係を基盤とした学級経営のための研修資料を教育委員会で作成し、全教職員に配付しました。　　このような取り組みを実施していますが、まずは子供たちの最も身近にいる学級担任や学年担任、部活動顧問などが子供たち一人一人に配慮し、相談しやすい人間関係の構築がなされ、いじめを未然に防ぐよう努めています。例えば学期に１回の教育相談において、児童生徒の小さな悩みの段階で相談を実施することにより、いじめを未然に防止しています。また、人権教育週間や心を育てる学校教育の日において、命の大切さにかかわる講話や事業等を保護者にも公開し、家庭や地域とともに心の教育が推進されています。こうした取り組みをさらに充実させることがいじめの根絶につながっていくと考えています。　　最後に、（３）、いじめが表面化したときの対応についてお答えいたします。万が一いじめが起きたときには、学級担任を中心に関係する教職員が事実を把握、確認し、各学校において対策チームをつくります。確認した事実に基づいて被害者の心のケアと同時に関係する児童生徒の指導をします。教育相談には、相談員やスクールカウンセラーが参加する場合もあります。被害者、加害者の保護者にも理解と協力をお願いし、学家連携の上、問題の解決に当たります。学校だけでは解決できない事案も考えられますので、児童相談所や小山警察署、県教委のいじめ・不登校等対策チームなどとも連携、協力して取り組んでおります。万が一被害者になってしまった場合にも、すぐに身の回りの人に相談できるような人間関係が構築された学校であり続けるために、今後も絶対にいじめは許されない、起こしてはならないという強い決意のもと、いじめ根絶に向け、全力を挙げて努力してまいりますので、議員のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。　　なお、ほかの２番、３番が教育委員会所管にかかわる質問でございますが、これについては教育次長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長　石川教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川直良教育次長登壇〕 ◎石川直良教育次長　柿崎議員ご質問の２、文化の森用地における今後の計画についてご答弁を申し上げます。　　まず、（１）、文化の森用地の利用計画についてでありますが、平成４年に文化の森構想を作成し、市立美術館の建設計画を行いましたが、その後、経済情勢の悪化などにより、平成11年に事業の凍結が決定され、管理も市に移管されました。以来、暫定的に興行の会場や駐車場、公共事業の資材置き場などに利用されましたが、恒久的な利用が定まっていない状態であります。　　今年２月、県教育委員会が県立の青少年教育施設の再編計画を策定し、新たな宿泊施設を県南地区に新設するという計画が新聞報道されたことから、誘致を強力にすべく、県の構想に近い誘致先を調整会議で検討した結果、小山市の最適な場所として文化の森用地とすることに決定した次第でございます。　　次に、（２）、栃木県立青少年教育施設の誘致と文化の森用地との関係についてでありますが、県青少年教育施設再編整備計画に策定された施設の将来像などや小山市の立地条件や交通の利便性、敷地面積などを考慮いたしますと、文化の森用地は県の構想に極めて有利と考えられます。　　これまでの小山市の主な誘致活動といたしましては、ことし４月に県知事と県教育長あてに要望書を提出し、市議会正副議長にも説明をいたしまして、ご理解とご協力をいただきました。５月には小山市選出の県会議員への要望書を提出し、市の考えをご理解いただきました。そのほか、誘致に向け、近隣自治会や青少年関係の団体などからも市へ要望書の提出がございましたが、市議会や小山市選出の県会議員あてにも要望書が提出されているとのことです。今後は、市民や各種団体からの強い要望もあることから、市といたしましても積極的に誘致に向けた努力を重ねていきたいと考えております。議員におかれましても、文化の森用地に県立青少年教育施設の誘致につきまして、ご理解とご支援、ご協力をのほどよろしくお願い申し上げます。　　次に、３、教育委員会事務局の移転についてのうち（１）、移転に関する市民への周知についてお答えを申し上げます。教育委員会事務局の事務室移転につきましては、市民サービスの向上に向け、中央市民会館内の中央図書館分館開架室に教育長室、総務課、学校教育課を、文化センター事務室に文化振興課を、旧喫茶室に生涯学習課を、東出張所に教育研究所を、八幡町１丁目市有地に相談業務関係を、平成19年４月１日までに移転、再配置作業を完了し、４月２日より通常業務を開始する予定でございます。周知方法につきましては、移転先の中央市民会館及び移転跡第二庁舎には案内の立て看板設置を初めとして、２月１日号の小山市広報、市ホームページやテレビ小山での移転のお知らせのほか、市役所本庁舎はもとより、第二庁舎、市民課、市内各公民館、東出張所などには移転案内を設置するほか、各小中学校に通知するなど、市民の皆様や学校関係者の方々が混乱のないよう周知に努めてまいります。議員におかれましては、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長　篠崎建設水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔篠崎和美建設水道部長登壇〕 ◎篠崎和美建設水道部長　柿崎議員のご質問のうち建設水道部所管にかかわります２、文化の森用地における今後の計画についての（３）、文化の森用地を整備するまでの維持管理についてにお答え申し上げます。　　文化の森用地につきましては、小山市と小山市土地開発公社において用地先行取得の委託契約を結び、平成７年度と平成８年度の２カ年間で取得をいたしたものでございます。維持管理につきましては、思川に隣接していることや民家や平地林に接していることから、環境や防災に配慮し、定期的に除草作業を中心に維持管理に努めているところであります。　　一方、未利用地となっていることから、おやまサマーフェスティバルや白鴎大学の学園祭等の臨時駐車場として利用するなど、有効利用を図っております。また、公共事業の発生残土の一時仮置き場としても利用するなど、可能な限り有効利用に努めているところであります。文化の森用地を整備するまでの間、環境美化に配慮し、維持管理並びに有効利用に努めてまいりますので、議員におかれましてはご理解とご協力をお願い申し上げます。 ○山口忠保議長　松本都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本　浩都市整備部長登壇〕 ◎松本浩都市整備部長　柿崎議員ご質問のうち３、教育委員会事務局の移転について、（２）、第二庁舎の今後の利用計画について及び４、小山駅西地区街なか居住推進事業について、事業の目的と行政、企業、市民の役割についてご答弁申し上げますが、３番、４番とも相互に関連しておりますので、あわせてご答弁申し上げます。　　小山駅西口周辺地区は、近年の少子化、高齢化の進行と社会状況の変化に伴い、人口減少が進んでおり、例えば須賀神社の祇園祭に子供みこしを出すことが難しくなる地元自治会があるなど、コミュニティーの観点も含めて事態は深刻であります。このようなことから、街なか居住推進事業につきましては、定住人口を増加させることを主な目的としております。また、早期にその効果を発揮するような事業の立ち上げが必要であり、行政、企業、市民がそれぞれの役割を持って効率的に事業を推進すべきであると考えております。　　そこで、行政が主導でやるべき役割の一つとして、まちづくりの根幹となる民間活力を誘発すべく、市有地を活用した再開発事業の立ち上げをすることが有効であると考えております。　　２月に発足しました街なか居住推進懇談会では、夏に行いましたまちづくり意向アンケートの結果や建物の老朽度や空き地などの低未利用地の実態調査の結果を受けて、９月に行いました懇談会に駅周辺において駅に近いメーン通りの沿線等、特に再開発が必要と思われる候補地について提示し、議論をしたところ、駅西地区については候補地を特化しないで、まずは住民全員を対象としたまちづくりの勉強会を開催し、地区の実情や街なか居住推進の必要性について、広く多くの住民の方に把握していただくと同時に、市が進める街なか居住推進事業についての理解や協力を求めていった方がよいという方向になったものであります。　　今後は、駅西地区の６自治会長を中心に、多くの人が集まれる土日や平日の夜などにまちづくりの勉強会を進めていきたいと考えております。したがいまして、これらの候補地において事業を立ち上げることにはそれなりの時間を要することと見込まれます。　　一方、できるだけ早く定住人口の増加を図る必要があることから、市有地で早期活用が可能となる第二庁舎用地を含む第二庁舎周辺地区において、できるだけ早く市街地再開発事業の準備組合を立ち上げ、その後、具体の事業検討を進めていきたいと考えております。　　この事業は、日々進行する駅西地区の人口減少に歯どめをかける早期実現のプロジェクトであり、市有地を活用した再開発事業となるわけですが、市が単独事業を行うということではなく、市と周辺の皆様とが手を取り合い、協力し、かつ民間企業の力を活用して事業を行うことに大変意義があります。検討に際しましては、定住人口の増加を目指した共同住宅建設を柱としますが、駅西の歴史や自然を生かした魅力とにぎわいのある拠点として、関係する皆様とともに十分検討しながら、民間事業誘発のための先導的プロジェクトとしたい考えです。　　また、企業や市民の役割につきましては、土地の共同化等による共同事業が立ち上がることを期待しております。これにつきましては、何人かでの共同事業が円滑に立ち上がるような具体の支援策を懇談会や庁内のプロジェクト会議等で検討しておりますので、支援策によって早期に今後事業化につながることを期待しております。　　なお、これらの事業化の前提として、駅西地区の将来あるべき姿となる地区整備構想を現在策定しておりますが、この構想において、目標の設定や公共施設等の整備方針、土地利用の方針に思川や祇園城等の自然、歴史をしっかり位置づけ、住みたくなるような魅力と利便性をあわせ持ったまちづくりを目指したいと考えておりますので、議員におかれましては、今後ともご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長　松本経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本　勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長　柿崎議員のご質問のうち５、まちの駅整備事業について、（２）、まちの駅と地元商店街などの連携について、（３）、まちの駅整備事業の費用対効果についてご答弁を申し上げます。　　まちの駅は、街なかの回遊性向上を図り、人と人とが出会い、交流が生まれる施設として整備を図るとともに、中心市街地及び商業の活性化を図るために整備を進めております。商業の活性化を図るためには、地元住民、地元商店会、ボランティア団体等と連携し、まちの駅を運営していくことが必要であることから、小山商工会議所、ＴＭＯ及び商店会等が中心となり、まちの駅運営委員会を設け、まちの駅の運営及び開催イベントなどについて協議を重ねております。今後も小山商工会議所会頭、運営委員会会長、地元商店会等と連携しながら活性化を図りたいと考えております。　　次に、費用対効果につきましては、まちの駅は市民等の回遊性を高め、商業の活性化を図るための施設であることから、利益を上げることを目的としてはおりませんが、中心市街地の活性化を図るために各種サービスの提供、イベント等々の実施、講習会等の開催などを実施し、活性化が図られるよう努めてまいります。まちの駅の整備目的が達成できるよう、今後も関係団体等と協議を重ねてまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。　　以上であります。 ○山口忠保議長　16番、柿崎正議員。 ◆16番（柿崎正議員）　丁寧なご答弁、大変ありがとうございます。一つだけ質問させてもらいます。　　文化の森の跡地、ここで今執行部として栃木県立青少年教育施設の誘致ということを県の方へ提出しているようですが、その状況で、もし県の方で来てくれればいいのですが、来てもらえない場合、これは用途の変更なんかはその土地はできないものか、その件についてお尋ねします。 ○山口忠保議長　松本都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本　浩都市整備部長登壇〕 ◎松本浩都市整備部長　柿崎議員の再質問にお答え申し上げます。　　文化の森用地につきましては、現在都市計画上の緑地ということで決定されているところであります。こちらの決定につきましては、この誘致活動の成否とは緑地である決定というのが直接……。緑地として目的がその時点で必要だということの検証をもし変更するのであれば、それなりの理由があれば都市計画の手続に基づきまして変更がなされる、それがなければ変更はできないというふうに認識しております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長　16番、柿崎正議員。 ◆16番（柿崎正議員）　ありがとうございます。今現在県の方に誘致をしていて、実際のところどのような状況なのですか。大分小山の文化の森の跡地へ来てもらえそうなのでしょうか。そこら辺、わかればお伝えお願いします。 ○山口忠保議長　石川教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川直良教育次長登壇〕 ◎石川直良教育次長　ただいまの柿崎議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。　　これはあくまでも県が決めていることでございますので、現在わかっております県のスケジュールをお答えしたいと思います。県の方といたしましては、現在県の社会教育委員会議というのがございまして、そちらの方に候補地を諮問しているということで、現在八つの市と町が要望しておるわけでございますが、その中で平成19年７月ごろに最終的に候補地を３カ所に絞って、その後９月に正式な設置場所を決めるというようなスケジュールで現在進んでいるようでございますので、小山市といたしましては、この３カ所にまず入れていただくということで、現在強力に要望活動等をしているという状況でございます。　　以上でございます。 ○山口忠保議長　16番、柿崎正議員。 ◆16番（柿崎正議員）　私の質問はこれで終わりますが、関連質問があると思いますので、よろしくお願いします。 ○山口忠保議長　１番、岩崎昇議員。 ◆１番（岩崎昇議員）　いじめの問題についてお伺いいたします。　　最近男女雇用機会均等法が成立されまして、家庭内でもいじめという問題が生じております。それはなぜかというと、女性の自立が今目覚ましいことによりまして、離婚という原因で家庭内でまたいじめがあるということもあります。　　また、これはいじめを未然に防いだ例なのですけれども、私たち大谷地区におきまして、中学生なのですけれども、非常に優しい子ですので、親がいじめに遭っては大変と思いまして、事前に空手を習わせたそうです。そして、いつもにこにこしているために、小学３年生になって「おまえ、なぜそんなににこにこしてるのか」と引き出され、いじめに遭い始めて３週間ぐらいたったらば、それでも動じないので校舎の片隅に引き寄せられまして、丸太で周りを囲まれ、真ん中にいて、頭から振りかざしたのを、それをとっさによけて、そうしたらそのいじめた人たち、びっくりしまして、これは自分たちが危険だと。空手をやっているということは知らないのですけれども、それで未然に防いだ例と、もう一つは、いじめの問題について早くから父兄がいろいろ子供と話し合って、その対策を講じて未然に防いだ例とか、いろいろあります。やはり子供たち、学校の教育ばかりではなく、保護者の教育が非常に大切かと思われますので、そのような対策をいかに考えているのかお伺いいたします。 ○山口忠保議長　清水教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔清水　悟教育長登壇〕 ◎清水悟教育長　ただいまの岩崎議員の関連質問にお答えいたします。　　いじめというのが発見されるケースというのは、もちろん学校内で担任が発見したり、あるいは他の教職員が発見したり、あるいは本人が申し出てくれたりというふうなのがありますが、それ以外に保護者からの訴えというふうなことも当然起こり得るわけであります。　　今ご質問がありましたように、国が大変いじめと自殺を深刻なものというふうに受けとめておりますので、どちらかといいますと、柿崎議員にもご指摘いただきましたが、いじめ等についてはやや閉鎖的な部分というのが学校にあるのが多いかなというふうな、個人情報を知らせてはまずいというふうな、そんなのがあるかと思いますけれども、国の今度の指導の中でも家庭との連携、あるいは保護者等を含めて委員会をつくったりして学校で対応するようにというふうな通知も届いておりますので、そういった家庭あるいは保護者との連携というものを十分検討していきたいというふうに思います。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長　11番、鈴木清三議員。 ◆11番（鈴木清三議員）　柿崎議員の関連について質問したいと思います。　　街なか居住について、私一つ疑問を持っているのは後継者問題なのですが、後継者が今、これはどこでも一緒なのですが、郊外に出ていってしまう。自分たちは昼間はお客さん来てください、来てくださいと言う、夜はほかへ行ってしまう、それではちょっと虫がよ過ぎるかなと私は思っているのです。　　今松本部長の答弁の中で権利者向けのアンケートですが、意識が本当にないのだと私は思っています。10年前を比較して評価なのですが、「今までよりもとても活気がなくなった」というのが62％近くアンケートに出ているのです。それと、まちづくりの参加の意向、これも低いのです。それというのは「わからない」というのが32.8％、「具体的な取り組みに積極的に参加したい」、これは19.4％しかないのです。これでは本当に活性化をしようとしても商店街の人たちの意識が本当に低いなというのがあらわれているような感じもしております。私有地の共同化への参加意向、「条件さえあれば参加を検討する」、これが32.5％の意識なのです。「わからない」というのも15.1％で、このアンケートの中で本当に地権者の意識が低い。公的な援助というか、市の対応も本当にこれは変わらなくてはならないのですが、そういう意識をもっともっとするのにはどうしたらいいか、これが私も疑問の一つなのです。　　その中で、今度は一般向けのアンケートの中で小学生、中学生、そういう人たちがにぎわいとか、そういう評価はいいのです。大学生から自治会、そういう人たちが本当に低いのです。にぎやかなまちとか、そういう評価は子供たちがあるのです。一般の人たちは関心がない、寂しいまちというか、そういう意識の高揚というか、そういうのが足りないのではないかなという、このアンケートの中でパーセントがそういうふうに示されているのです。その中でこれから市としての対応、本当にこれは大変ではないかなと思っておりますが、それについて市の方向づけ、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○山口忠保議長　松本都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本　浩都市整備部長登壇〕 ◎松本浩都市整備部長　鈴木議員の関連質問にお答え申し上げます。　　意向アンケートの結果を分析していただきまして意識が低いのではないかというご意見ですが、確かに全体的に意識が高いとは言えないというのが現状であるというふうに認識しております。ただ、同じアンケートの結果の中ですが、まちづくりへの参加意向ということで聞いておりまして、それには３分の２の方が参加意向があるということで、これからお話し合い、そういうものにつきましては参加意向は高いということでございます。　　それを踏まえまして、また街なか居住の推進懇談会も毎月１回行っておりますが、そちらでのご議論を踏まえまして、自治会長様にご協力いただきまして各地区で住民の皆さん全員の方を対象にいたしました勉強会を開催していくということになりまして、すぐに開催していくというふうに考えているところでありまして、そちらの中で、その中に我々も出向きまして、今の現状だとか、これからどうすべきか、またこちらの駅西地区、すばらしい立地条件だとか資源だとかございますので、そういうものを含めてご理解を得られるようにしていきたいというふうに考えています。また、参加意向を高める、意識を高めていただくという意味を込めて、民間開発が進むような支援策というものも同時に検討しておりますので、そういうものを含めまして地元の皆さんと一緒に進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長　４番、大出ハマ議員。 ◆４番（大出ハマ議員）　柿崎議員の関連質問をさせていただきます。　　５番のまちの駅整備事業について、私からの考えをご質問させていただきます。現在道の駅思川、オープンと同時に大変皆様にご好評いただきまして、すばらしい成果を上げております。しかしながら、この道の駅思川につきましても、オープン前につきましては大変皆様方の不安といろいろな問題点を抱えてスタートしたわけでございますが、おかげさまをもちまして予想以上の効果をいただいております。そんな中でまちの駅につきましては、先ほど市長がおっしゃいましたように、観光交流あるいは休憩施設、あとはボランティアの交流センター、そういういろいろ地域の方々との交流拠点ということで始めるというような考え方でございますが、まず小山は地産地消ということで地元のものを地域の方々に食べていただき、あるいはお買い求めいただくというのがこのまちの駅、あるいは道の駅思川などの大きな目的でございます。そんな関係でまちの駅の今後の地産地消ということの問題点についてどのように対応しているか。ＪＡとの取り組み、それから加工品などの取り扱いについてなども考えているのかどうか、お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。 ○山口忠保議長　松本経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本　勝経済部長登壇〕 ◎松本勝経済部長　大出ハマ議員の関連質問にご答弁を申し上げます。　　道の駅思川につきましては、まさしく地産地消、食育、その発信基地という位置づけのもとに設立をして、今順調に運営を進めているわけでございますけれども、このまちの駅は、先ほども言いましたように観光拠点、要は交流拠点というのですか、と同時に商業の活性化の拠点というふうなことで進めております。そういうことで、ちょっと道の駅とは視点、観点が違います。でありますので、このまちの駅でおやまブランドについては扱うのでありますけれども、地産地消ということは余り考えてはおりません。でありまして、当然そういうふうな加工品とか、ＪＡとかそういうのとの折衝、打ち合わせというのはやっておりませんで、先ほどから言っております小山市商工会のＴＭＯとか、それから商店会、おかみさん会、そういう方々で運営委員会を組織いたしまして、そのような方とお話し合いを進めているところであります。コンセプトにつきましては、要は深井戸から出る水をコンセプトにしまして、またイベントのコンセプトは「季節を感じましょう、街なかで」と。毎月その月の花市を開催するとか、それから季節感のある食材の提供ということで、これは絡まるのかなと思いますけれども、新そば、新米、それから野菜、果物、そういうものについての食材について販売をしていきたい。また、同時にそういうレシピですか、そういうふうな料理というのですか、それを販売していくというふうなことで考えておりますので、道の駅のコンセプトとまちの駅のコンセプトは少々違うということでご理解をよろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長　４番、大出ハマ議員。 ◆４番（大出ハマ議員）　ありがとうございました。時間が大変過ぎておりますが、柿崎議員のスタートは11時10分でございました。しかし、残りまだ十分ございますが、皆さんおなかがすいたと思いますので、私要望としておきます。道の駅思川でも加工品あるいは新鮮な地産地消のお野菜など用意してございます。まちの駅とタイアップいたしまして、今後は私も取り組み、協力していきたいと思っておりますので、要望として質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山口忠保議長　ほかございますか。　　26番、五十嵐利夫議員。 ◆26番（五十嵐利夫議員）　柿崎議員の質問に関連して２点要望しておきたいと思います。　　その前に、うちの方の会派の人が関連質問したのですが、私はいつも一つの例として消防の夏季点検のときに、今まではおおむね良好という批評が、だけれども、きょう会派の皆さんが非常に勉強していろんな質問をしたり、あるいは要望したりしているのを聞いていると、おおむね良好ではなくて梅丸を……。梅丸というのを知っていますか。私が子供のころ、通信簿には100点できると花丸、梅の花で花丸というのをもらったのです。そういうものを差し上げたいと、こんなふうに思っております。それはわきへ置いておきまして、２点だけ要望しておきたいと思います。　　一つは文化の森施設の跡地なのですけれども、先ほど３点に絞られて、３点というのは３地域だと思うのですが、その中の一つに小山が組み入れてもらえればと。これは県の方でございますけれども、小山市には県会議員が５人いらっしゃるのです。おのおの５人は５人とも考え方は違うと思いますけれども、執行部の方からぜひ青少年教育施設を小山にということで働きかけをしていただければありがたいなと、こんなふうに思っております。これは教育委員会だけではなくて、やっぱり首長が出向いていってお願いするというのが一番ベターだと思いますので、大久保市長にひとつよろしくお願い申し上げたいと、こんなふうに思います。　　あと教育長にお願いしたいのは、先ほど来、小山だけではなくて全国的にいじめの問題で取り上げて質問しておりましたが、教育委員会としてはいじめはいけないのだということだけなのでしょうか。そこで結構ですよ。教育委員会として先生方を通じて学校の生徒、児童に対していじめはいけないのだということだけの教え方をしているのかな。ほかにあるのならば答弁もらいたいのですが、それは後で結構です。　　私は自分のことでしか体験がないものですから申し上げられないのですが、私は間々田の小学校全員を相手にしてけんかをした。いじめ。学校の先生が「五十嵐の悪いところを書け」と、今なら大変なことを私はされたのです。そのかわり、いじめというのはそこで泣いたり弱ったりすると、みんなが今度はいじめに加担してしまうのです。私は、うそを言った者には竹ぼうきを持って毎日、言った子供らのうちへ行って、私は竹ぼうきで追っかけて歩いた。今度は親が怖くなって、私が行ってもいないと言って絶対会わせてくれない。それなので、私は小学校の門の前で待っていて、朝早く行って来るのを待っている。学校へ入らせない。そういうことを私はやりました。いじめがなくなってしまった。だから、いじめに負けてはいけないのだということ。その方が私は大事だと思うのです。いじめをやるななんていったってあるの、ずうっと昔から。　　一つのいい例では、城南中学校で前の前の前の教育次長かな、島田教育次長っておりましたよね。その人のときにやっぱりいじめがあったのです。それで受け持ちの先生、３クラスありましたから３クラスの先生に聞くとないと言う。うちの学校にはいじめはありません。だけれども、結果的にはあった。それは私は休み時間をもらいまして、いじめられてる人が私の家族なのだと。これはうそなのだけれども、みんないじめに負けちゃだめだと。いじめの悪いことというのは全部中学生になれば知っているわけですから、知っていることをこういうふうにやりなさいと言ってもだめ。いじめなんていうのは昔からあったのです、先ほど私が自分の例を挙げましたけれども。そういうことでいじめに負けるなという教育をしていただきたい、こんなふうに思います。けんかしろというのではないですよ。けんかは余りよくないですから、暴力は。いじめに負けるなという教育を新たに小山市では出してもらえればありがたいなと、こんなふうに思っております。　　以上で、私は要望２点を申し上げましたが、ひとつよろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長　要望でよろしいですね。 ◆26番（五十嵐利夫議員）　はい。 ○山口忠保議長　以上で16番、柿崎正議員の一般質問を終わります。　　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１５分） ○山口忠保議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　関　　　良　平　議員 ○山口忠保議長　引き続き、一般質問を行います。　　14番、関良平議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　関　良平議員登壇〕 ◆14番（関良平議員）　議席番号14番、関良平でございます。議長の許可をいただきましたので、平成会を代表いたしまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　　まず、日本人は水と安全はただだと思っている時代がありました。平和ぼけと言われようとも、それは幸せの一つの姿でした。最近、国際情勢を見ると、そうも言っていられなくなってきたような気がいたします。また、国際情勢の中では、国家の意思とは無関係でやってくるどうにも避けられない危機もありますが、努力によって常日ごろから備えることができるものもあります。阪神・淡路大震災から10年以上たちました。記憶に薄くなっているものの、日ごろの備えがいかに大切か、思い知らされました。　　本市における市民の防災意識は、大きな災害があった地域から比べるとかなり低いと思います。今自分たちの地域は自分たちで守ろうと自主防災組織もつくられ、少しずつ防災意識が高まってきております。いつ起きてもおかしくない地震や火災、風水害など、本市においては消防本部を初め、防災のインフラ整備が求められているのではないでしょうか。　　それでは質問に入ります。消防本部の移転建設の見通しと現状消防本部の改善策は。国は、消防組織法の改正により、栃木県にある13の消防本部を広域合併させ、消防本部の数を相当減らすと聞きます。時期は平成20年以降、検討、実施される。また、今後地上デジタル化の関係で、現在投資してもむだな投資になるため、その時期を待っているようですが、災害は待ってくれません。既に消防本部の建物は老朽化、雨漏りし、仮眠室にはプライバシーはなく、女性職員用の仮眠室もなく、これでは夜勤する女性消防職員の採用はできないでしょう。せめて消防車、救急車等は新しい車両ですので救われますが、18万6,000市町民の消防本部とは思えません。住民の生命と財産を守るという崇高な使命を持った消防本部がこのような現状でよいのでしょうか。広域合併やデジタル化が決まるまでは何も手をつけないのでしょうか。　　昨日は椎名議員が、またこれまでに松島議員初め手塚議員、野村議員、角田議員など、多くの議員から質問が出されましたが、既に消防本部庁舎移転促進に関する申し入れも市長に答申しております。会派としても要望書を提出してあります。お粗末な消防本部のままでは将来の消防広域化のときでも不利な立場になるのではないでしょうか。デジタル化や合併が決まるまでにはまだ数年時間があります。老朽化した本部の現状の早急な改善策と消防本部移転建設の見通しを示す必要があると思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。　　また、あわせて消防署職員の防疫体制についてもお伺いいたしますが、各分署の殺菌室設置状況と救急車出動職員の感染症予防の検診状況はどのように行われているのか、あわせてお伺いいたします。　　次に、防災情報を電子メールで配信サービスを。既に警察では不審者情報等の配信をしていると思いますが、市内で発生した火災や気象などの情報を無料でパソコンの電子メールや携帯電話のメールに配信する消防防災情報メール配信サービスを検討できないか。既に足利消防署では実施しています。遠隔地に勤務している人、家族の安全確認ができるなど、好評であります。配信サービスにより、一般電話からの問い合わせ情報が少なくなったと聞きます。足利市では登録者数が約2,000人余りだそうですが、日ごとに登録者数がふえていると聞きます。小山市でもぜひ検討してはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。　　次に、航空写真を利用して不法投棄の監視システムを導入しないか。資産税課等で活用している航空写真は、年何回撮影しているのでしょうか。毎年１回撮影していれば、その航空写真を２次利用コストを削減し、不法投棄も画像解析により発見できるのではないでしょうか。市街地は監視が行き届くことから除外し、市街化調整区域の広域的な区域を面的にとらえ、人の視覚など水平的な見方に頼るのではなく、上空から見渡すことも重要だと思います。県ではヘリコプターを使った上空監視を実施しておりますが、大規模な不法投棄しか見つからないと思います。本市においても資産税課では市内全域で上空からの写真撮影をし、家屋調査などに利用していると思いますが、建物の変化などノウハウの蓄積があることから、不法投棄も同じように解析すれば効果が期待されるのではないでしょうか。航空写真の２次利用でコスト低減を図ることもできるのではないでしょうか。執行部の考えをお伺いいたします。　　次に、駅東大通り歩道に設置した街路灯、撤去か再利用か。以前より駅東大通りを散歩すると、歩道に電気のつかない街路灯が設置してあります。地域の皆さんには防犯パトロール隊を結成、夜も昼も安全、安心のまちづくりに協力していただいております。そこで、電気のつかない街路灯があっては、単に歩道の障害物になっているだけです。早速小山商工会議所で確認したところ、かつて昭和50年代に商店街で設置した街路灯であるとのことでした。現在ではその商店街は解散して持ち主不在のままです。駅東大通り北側、南側両歩道に合わせて28基ほど立っております。現状のままでは撤去するか再利用するか、できるならば再利用することが最善策だと思いますが、いずれにいたしましても公共財産に設置してあるものです。道路の財産管理者としてこのまま放置しておくのではなく、手続を踏んで撤去するか、また地域自治会に管理をお願いし、協力をしていただくのも一つの方法でしょう。しかし、街路灯は４自治会にまたがっております。早急に対処していただきたいと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。　　次に、中央図書館と併設してジオスペース館はできないか。私たちが暮らす地球、この地球から太陽までの広大な空間、これを豊川市ではジオスペースと言っております。地球とのかかわり、さらには宇宙までをプラネタリウムや映像を通して楽しく学び、地球環境を見詰め直します。太古の昔から人類は宇宙への果てしない夢を見続けてきました。科学技術の進展とともに、夢の実現を目指してあくなき挑戦を続けてきたのです。そして、20世紀の半ばにはついに人工衛星の打ち上げに成功、わずか12年後には月面第一歩を記し、本格的な宇宙時代の幕が開きました。宇宙への夢とあこがれによって築かれるのが技術であります。宇宙からのメッセージを聞こうと、最新鋭のプラネタリウムを備えたジオスペース館が愛知県豊川市で中央図書館に併設して新たにデビューと聞き、早速行政視察に平成会の田村治男議員、塚原一男議員ともども行ってまいりました。　　中央図書館に併設してプラネタリウムはジオスペース館と名称を改め、地元の名古屋大学太陽地球環境研究所とミノルタプラネタリウム株式会社の協力を得まして、産、学、官共同でソフト開発し、地球を中心とする宇宙を学ぶことができ、星とオーロラを同時にプラネタリウムで見られます。ジオスペース館が市民の生涯学習の支援の場として、郷土を愛する心をはぐくむ地球文化創造の拠点として広く活用されています。特にプラネタリウムというと星空だけと想像する人が多いと思いますが、星空以外にもオーロラ体験、郷土の歴史、ドラマや文化の上映に小学生から大人まで楽しんでいます。今社会がいろんな問題で病んでいるとき、子供たちや大人にとっても星空を見ながら夢や希望を描くことができるすばらしいものです。中央図書館に併設して大宇宙の夢を買うことができないものでしょうか、お伺いいたします。　　次に、就学前に１カ所で基礎の日本語を教えてから日本語学級に配置しては。小山市では、小さいころから英語になれ親しみ、国際感覚を持つ青少年を育成しようと、平成14年度から小学生にも総合学習の時間にＡＬＴを配置し、英語学習を取り入れてきました。市は、さらにその効果を高めようと、平成16年10月に国に小山市英語教育推進特区を申請し、特区の認定を受け、初めは市内小学校27校のうち９校を研究推進校として授業科目に英語を設定し、現在ではすべての小学校で英語科の授業を始めました。これは国際人として活躍する青少年の育成をするには大切なことだと思います。　　しかし、さきの下野新聞にも特集で書かれていましたが、「二つの祖国」という連載を見ましたが、入管法の改正により、３世までの日系人に定住ビザが発行され、就労の道が開かれたわけです。子供の世界は、日系人の教育現場の直面する言葉の壁、小山市の人口の約３％を占める約5,000人の外国人が暮らす小山市、半分はブラジル、ペルー人、出稼ぎから長期滞在、永住の生活者に変わりつつあります。私の住んでいる城東地区にはたくさんの外国人が住んでいます。そのような中で、現在市内の小学校３校、中学校２校に日本語学級があるそうですが、日本語の全然わからない日系人の就学児童生徒の対応に教師は大変苦慮しているそうですが、最初から日本語学級に就学しても、日本語が全然わからない子に勉強を教えようとしても、本人はもとより教師にとっても勉強にならず、大変困っている現状であります。　　現在本市においても不就学児童生徒もたくさんいると思います。言葉の壁の問題が大きな問題です。外国人の数も多くなっている本市にとって、独自の何らかの対策を考える必要があるのではないでしょうか。外国から来日して初めての就学時に対応指導としてポルトガル語、スペイン語の第一言語の指導のできる教師を置き、まずは市内１カ所でまとめて二、三カ月ほど日本語の基礎指導を受けさせてから日本語学級に入る仕組みにしたらいかがなものでしょうか。そのための日本語指導センターを創設してはいかがなものかお伺いいたします。　　以上６点ほどご質問申し上げましたが、簡潔、明瞭なるご答弁をお願いいたします。 ○山口忠保議長　答弁、大久保市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長　ただいま関議員のご質問に対しまして、６番の日本語指導センター設置についてお答えいたします。　　小山市の小中学校に在籍する外国人児童生徒は、平成18年11月１日現在で小学校150名、中学校46名、合わせて196名となっております。このうち日本語指導が必要と思われますのは、小学生52名、中学生21名、合わせて73名です。これら外国人の中には、言葉の問題だけでなく、生活習慣等の違いから、学校生活に適応することが困難な状況にある児童生徒も多数おると聞いております。日本語教室については、平成４年度に小山城東小に設置されて以来、現在は小山城東小も含めまして、旭小、大谷東小、小学校３校、小山第三中、小山城南中の中学校２校、合わせて５校に専任の教員６名の加配を受け、設置しております。これらの日本語教室では、担当教員を中心に研究会を組織し、先進地域の視察を行うなど、よりよい日本語指導や適応指導の研究に取り組んでおります。また、外国人保護者向け通知の翻訳作業等にも取り組み、来年度は市内全校で共有できるようにする予定であります。　　小山市も平成10年度から非常勤の外国人児童生徒指導員２名を採用し、実情に応じて増員してまいりました。現在は10名の指導員を配置しております。さらに、今年度より人材派遣会社に委託し、ポルトガル語、スペイン語が堪能な支援員１名を各学校の必要に応じて派遣する事業を始め、学校はもちろん、外国人保護者からも好評をいただいております。　　また、昨年度から日本の公立学校のシステムや学校生活などを詳しく説明したガイドブックを、英語、ポルトガル語、スペイン語の３カ国語で作成いたしました。関係機関や外国人が多数就労する企業などに配布し、就学前に日本の学校について理解してもらうようにしております。また、外国人の不就学問題に対しましても、市内の全就学者の実態調査を実施いたしました。現在全家庭に通知を出して就学説明会を開催するなど、積極的に取り組んでおります。　　議員からご指摘がございました日本語指導センターを設置し、そこで日本語の基礎を教えてから就学させるという方法は、日本語が全くできない来日したばかりの外国人が日本語を習得し、学校生活に適応するのに確かに効果的であると考えております。このようなセンターを設置している自治体は、日本国内で外国人が多数居住している地区でもまだ限られたところだけでありますが、既に担当者には現地視察を行わせたところであり、小山市としましてはこれらの先進地区の成果と課題を十二分調査研究し、設置を検討していきたいと考えておりますので、議員のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長　山崎消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山崎　仁消防長登壇〕 ◎山崎仁消防長　関議員のご質問のうち１、消防本部移転建設の見通しと現状消防本部の改善策についてご答弁いたします。　　消防本部移転建設の見通しとご質問につきましては、昨日椎名議員の答弁のとおり、小野塚イツ子氏の寄附地、小山市大字神鳥谷1699番地１を種地として小山市消防本部庁舎検討委員会で消防庁舎建設の基本構想を作成するため、調査検討を進めているところであります。議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　　次に、現状消防本部施設の老朽化や狭隘などに伴う施設の改善策についてご答弁いたします。現消防本部庁舎は昭和42年度に竣工しましたが、望楼の外壁の亀裂と地盤沈下から、庁舎の雨漏りや望楼の倒壊危険が生じたため、昭和56年に望楼を解体し、雨漏りにつきましてもその都度補修してまいりました。また、庁舎施設は、市街地の拡大と消防関係法令の改正に伴う業務内容の増加で、職員の増員、通信施設などのスペースも確保したことから狭隘を生じました。そのため、平成９年にプレハブ事務室を増築しましたが、仮眠室、トイレ、食堂などにつきましては、増設するスペースはなく、現状の状況であります。　　なお、救急車の感染予防のための滅菌室の状況でありますが、現在間々田分署と大谷分署におきまして、６署の消防本部かわるがわる感染消毒をしております。いずれにしましても、新庁舎建設によりこれらの問題については解決するものと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長　中田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中田　孝総務部長登壇〕 ◎中田孝総務部長　関議員質問のうち、総務部所管にかかわります２、防災情報、防災情報を電子メールで配信サービスできないかについてご答弁申し上げます。　　市民の生命や財産を災害から守り、安全で安心な生活を確保することは自治体として当然の責務であることから、現在小山市では大雨などの気象に関する警報や地震が発生した際の震度などの災害情報、テレビ小山放送の行政チャンネルを活用して市民の皆様に迅速にお知らせしているところです。また、県により整備導入されました土砂災害情報総合通報システムによりまして、市内の雨量や河川の水位情報を専用電話にて確認できる環境も提供しております。しかしながら、災害はいかに迅速な対応をとるか否かでこうむる災害の度合いも異なるものであり、とりわけ避難勧告等の一刻を争う緊急伝達事項は、市民の皆様の生命に直接結びつく事柄だけに、少しの遅延も許されるものではありません。そのため、携帯電話の世帯普及率が約９割近い今日、電子メールを活用して迅速かつ的確に災害情報を提供し、災害への備えに役立てていただくことは議員ご指摘のとおりであり、大変有効な情報伝達手段であると考えております。　　したがいまして、市民の皆さんへの火災情報や災害情報提供のあり方について、全体的な見直しの検討を行い、防災メールの導入について調査研究してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○山口忠保議長　小久保市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小久保吉雄市民生活部長登壇〕 ◎小久保吉雄市民生活部長　関議員ご質問のうち市民生活部所管にかかわります３、不法投棄監視、航空写真を利用して不法投棄の監視システムを導入しないかについてご答弁申し上げます。　　上空から航空写真は山林の中や塀などの遮蔽物を使って行われる廃棄物の不法投棄の発見には極めて有効な手段であります。県などでは、人里離れた山林の産業廃棄物の摘発に利用して効果を上げていると聞き及んでおります。現在小山市では、資産税課が家屋調査を目的として航空写真を撮影しておりますが、家庭ごみなどの一般廃棄物の不法投棄は小規模に行われることが多く、また航空写真の更新が３年ごとであることなどから、情報としての活用には少々困難があるかと思います。しかしながら、廃棄物の不法投棄はまさに反社会的な行為であり、廃棄物が不法に山積みされた場所では、土壌汚染等の環境破壊が懸念されるばかりではなくて、美観は損なわれ、さらには治安の悪化を招くおそれがあります。このような状況から、不法投棄監視は監視員や廃棄物減量推進員による巡回監視、郵便局及びタクシー協会からの情報の提供、県による大規模不法投棄箇所の監視カメラなどで対応しております。今後は航空写真も可能な限り活用し、不法投棄撲滅のため努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　続きまして、４、街路灯撤去か再利用か。駅東大通り歩道に設置した街路灯撤去か再利用かについてご答弁申し上げます。　　ご質問の駅東大通りの街路灯でございますが、過日開催されました大谷地区市政懇談会で点灯の要望がございました。市といたしましても有効に利用したいと考えていることから、東京電力で調査、確認いたしましたところ、ご質問の街路灯は本年４月中旬以降に電気がとめられておりました。街灯に掲示されていました連絡先は東部商店街事務局となっておりましたが、現在小山東部商店街は解散しております。街灯を継承して有効利用する方法につきまして市の顧問弁護士と相談を行いましたところ、街路灯の所有者から所有権譲渡または所有権の放棄が必要であるとのことでございました。そこで、東京電力や小山商工会議所関係機関や解散した小山東部商店会関係者から調査を行いました。現在、所有者がいない場合どのような方策があるかも含めて弁護士と相談をしております。また、ご提案の地元自治会で分割管理をしていただく方法も相談していきますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○山口忠保議長　石川教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川直良教育次長登壇〕 ◎石川直良教育次長　関議員ご質問のうち教育委員会所管に関わります５、ジオスペース館建設、中央図書館に併設してジオスペース館はできないかについてご答弁を申し上げます。　　太陽活動や地球周辺の宇宙空間の変化など、私たちに身近な宇宙空間のことをジオスペースと呼んでおりますが、今こうした状況を深く理解しようとする研究が進められております。現在青少年に感動と夢がないのではないかというようなことが言われておりますが、ジオスペース館の設置は、宇宙へのロマンを提供し、感動と夢を与えることが目的であると考えられます。宇宙から地球を見られる人は限られますが、地上から星空や宇宙を眺めることは可能です。このジオスペース館で科学技術の進歩による臨場感豊かな宇宙体験をしたり、無限のキャンバスに夢を描いたり、あすを担う青少年に夢とロマンを与えることは大切なことと考えられますが、小山市といたしましては、ことし稼働いたしました移動式天体望遠鏡ほっしー★ＯＹＡＭＡ号を大いに活用してまいりますので、ジオスペース館の設置につきましては将来の課題として検討させていただきたいと思います。議員におかれましてはご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長　14番、関良平議員。 ◆14番（関良平議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、消防問題についてちょっと再質問させていただきます。　　たしか９月の議会で松島議員の質問に対して答弁をされておりますが、「国は６月４日、消防組織法の改正によって消防組織の強化を図る目的で消防広域化基本指針を出して、国から７月12日に各都道府県に通知され、県は消防本部の広域化基本計画を策定して、19年度末には各市町村にそれを示すことになっている」と。そして、「同時に小山市においても消防庁舎建設の基本構想策定に向けて引き続き努めてまいります。そして小山市消防本部が設置されるよう努力してまいる所存でございます」という答弁がございました。もちろん小山市に消防本部が設置されるよう努力するということの答弁でした。　　しかし、ちょっと気になるのは、広域化計画が現在県の方で小山市ももちろん含めて全体で話し合いをしているのだと思いますが、その県の広域化基本計画策定に当たっての状況の中で、小山消防本部が果たして広域化され、いわゆる合併化された場合に、今の現状を見て消防本部になるのがややいろんな面で不利ではないかなという気もするのですが、その点は問題ないのでしょうか。特に県の広域化基本計画と小山市消防本部建設計画、この両方分けて検討していく必要があると思うのです。　　小山市は小山市としてやはり常に市民の生命と財産を守るという使命がありますので、合併とか、あるいはデジタル化の問題とか、そういうこととは別に至急進めていくべきではないかなと私は思うのですが、その点で昨日もいろいろ広域化がありますからとかいろいろ答弁を聞きますが、小山市独自に県の広域化の、今回消防組織法を改正したからやむを得ないといえばそれまでなのですが、それはそれとして計画は進めていただきたいと思いますし、小山消防署は野木まで入っていますので、小山市独自のぜひ消防本部の計画、これ、何とかね。ただ、これができればすべて先ほどの改善策はやる必要がなくなってしまうということで、ただできたとしても、このままでは平成19年度末ということは平成20年の３月までに県の方で審議した基本計画が発表されるのだと思います。そうすると、小山市でもその後また検討していきますと平成二十数年、少なくとも小山市の消防署の新庁舎の建設というのは、小野塚家の種地をもとにしてもかなり時間がずれてしまうのではないか。そうすると少なくとも現状の改善策、私は先ごろ小山消防本部をちょっと見せていただきました。正直、隅から隅まで見せていただいたのは議員になって初めてですが、消防の指令塔の隣の仮眠室にしても、また１階にある仮眠室にしても、もう本当に目も当てられないほど昔の、本当に古くて、古いばかりでなくて本当にまとまった人がごろ寝できるような状況で、何とかその辺の改善策。　　同時に雨漏り、これ、補修しているようですが、非常にしみだらけの建物、これは見ていられません。消防移転の問題を出されてしまうと、すべてこれが消されてしまうものですから、消防移転はいずれにしても来年移転するわけでもないし、再来年以降検討されて進められるのだと思いますので、この改善策についてちょっと、特に建物の修繕、もう一つは殺菌室というか、消防隊員が感染症予防とかいろんな面で、戻ってきたときに、先ほど答弁にもございましたが、全分署にはないようですので、この全分署にそういう配置する必要はないのでしょうか。稼働率が低いから高いというのは、余り稼働率が多くても少なくても殺菌とかそういうものは非常に大切なものではないかなと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか、お答えしていただきたいと思います。 ○山口忠保議長　山崎消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山崎　仁消防長登壇〕 ◎山崎仁消防長　関議員の再質問にお答えいたします。　　消防本部庁舎が昭和42年にできましたというふうに先ほど話したのですが、できたときから確かに構造上の問題があったのかなというふうには私自身、個人的な意見ですが、思っております。本部庁舎は事務室が鉄筋コンクリート、ＲＣ造です。車庫だけがＳ造で鉄骨造というような形で、建築した当時は事務室が間口が12メーター、奥行きが18メーター、その６メーターと６メーターの間に33メートルの望楼があったわけです。先ほど言いましたけれども、望楼を解体したという理由が、一つ雨漏りと外壁の倒壊というようなことがありまして、現在雨漏りを修理していますということなのですが、一たん鉄筋コンクリート造、雨がしみ込みますと、そこを修理しても中にある石灰が出てきて、しょうのうみたいなのが出てきて跡が残るのです。それが残っているのが、多分関議員が見ていただいたこのしみは何だというようなことでございましたと思うのですが、一応雨漏りは現状の雨の降り方ですと大丈夫です。ただ、横なぐりで外側から来た場合にはしみ込むというような場合がありますけれども、年に何回でもありません。　　ただ、消防庁舎の移転の最大の目的は、消防本部前に50号線の高架橋ができたと。これが片側１車線、ＪＲ宇都宮線の東側を守るのにどうしても大型車を追い抜くことができない。２車線であれば反対側に入って、反対側というのは追い越し車線ですから向こうから来る場合あいていますから抜くことができるのですけれども、それができないということがあったものですから、移転という計画。移転がなければ、あそこのままでもそういうことがなければ大丈夫だと思うのですけれども、都市計画上の問題で移転というのが初め出てきたのだということです。　　それと、もう一つなのですが、救急車の感染症予防のための各施設、これは理想ですけれども、どうしても費用対効果で、一つの滅菌室をつくるのに2,000万円以上かかるというようなことです。それと実際年間どのくらい使うのかといえば費用対効果が出てくると思うのですが、現在の出動状況であれば、この２施設である程度対応できるのかなと。消防本部、一番稼働率が多いのが消防本署です。これが年間2,000件近くなるのですが、ここが一番、親でやっています。あとのほかのについては間々田分署の方でやっていますので、新しい施設ができたときにはそれで対応できるのかなというふうには思っております。　　それと、施設そのもの云々というよりも消防の一番の目的は、場所が狭いということで、訓練したいというようなことで、基本構想の中にも消防本部庁舎を、消防本部庁舎というよりも消防署の本署、これが小山の市街地を守らなくてはならないという理由がありますものですから、我々の職員が住むところというのは、いずれにしても消防職員の方はそういうＤＮＡは持っていないのです。市民を守るというＤＮＡをみんな持っていますから、自分のことはどうでもいいですよと。どうでもいいですよというのは、衛生上の問題がありますけれども、隊員としても訓練施設がないと不安なのです。常に訓練、訓練というふうに思っていますので、その広域化の問題でまず本部ができるということであれば、別に本部は現状のままでも構わない、あそこでも一応建てかえしても構わないですよということで、不利とか不利ではない。小山市の消防本部は県勢で第１番目です。宇都宮よりも６カ月も早くできているのです。県勢順ではトップです。ですから、人口からすると宇都宮の３分の１くらいになってしまうのですけれども、県勢ではトップですので、これをもとにして何とか消防本部を小山市にというふうに私自身も思っていますし、私はそういうふうに働きかけたいなというふうに思っていますので、議員もよろしくご協力をお願いしたいと思います。　　以上です。 ○山口忠保議長　14番、関良平議員。 ◆14番（関良平議員）　ありがとうございました。前、消防長にもお話が出ましたが、「ぼろは着てても心の錦」ということで、消防車等すべて非常にきれいなものがありますが、建物はかなり衰退しているようです。一番気になったのは、もう一つは消防職員がプライバシーがほとんどないのではないか、あの状況では。できれば仮の、本当に個室型という形で、どこの消防署を視察に行ってもほとんど個室型しかないものですから、そういう点ではいろんな面でいろんな消防活動、救急活動に関しても、職員一人一人のそういう面も考慮する必要があるのではないかなと思いまして、できれば簡易的な、本庁舎ができる前の仮のそういう個室型とか、改善できればすばらしいなと思いました。　　それと、もう一点は排気ガス関係、点検とか出動前のアイドリングというのですか、そういうあれは、あそこはシャッターをあけっ放しですから、別にダクトは要らないのですね。ダクトは要らないということですね。ああ、そうですか。そういう点では排気口を兼ねたシャッターがふだんあいているということで、その辺はどこの消防署へ行ってもほとんどの消防署ではダクトがちゃんとついて排気口になっていますので、その点はわかりました。ぜひ消防庁舎移転の方が早く決定することによって、これがすべて改善策ではなくて本格的なのができるのですから、早いうちに検討をお願いしたいと思います。　　次に、もう一つは配信メールの方ですね。これは足利消防署ではもう既に実施している。遠隔地に勤める人も、あるいは家族の安全確認ということで非常に好評なので、ぜひこれも前向きに検討していただきたいと思います。これも要望で結構です。　　また、不法投棄の監視ですが、きょう初めて聞いてわかったのですが、３年に１度の航空写真によって資産税課ではやっているということですが、毎年やっているわけではなかったのですね。できれば毎年やっていた方が、前年度と比べながら25センチぐらいのサイズまですべて判定ができるという、画像解像によって解析できるのだということです。毎年少なくとも航空写真を撮っているのかなと思いましたので、評価替えの年の３年ということではないかなと思うのですが、できれば毎年これから撮っていただければ資産税課の活用と同時にそういう環境課での不法投棄、あるいはいろんな不当な盛り土とかいろんな面も監視できると思いますので、ぜひできることなら毎年１度そういう航空写真を撮っていただいて、有効にコスト削減しながら活用していただければなと思います。それも要望で結構でございます。　　それと街路灯の撤去か再利用かということですが、これは東口の大通り、全部で三十何基ありますが、足利銀行よりも東の方の通りは電気がついてないのです。先ほど東部商店街が所有者であったという話ですが、その存在が今明らかにされていないと。正式にもとの所有者が明らかに、あくまでも、商工会議所で私も確認したところ東部商店街が持っているのではないかということですが、それを所有者に確認して譲渡していただけるか、あるいは所有者がわからなければ、いずれにしても小山市の財産として一たんは取得しなければ、自治会にそのまま管理をお任せするにしても、また小山市でそのまま所有者として撤去するにしても、一たんは小山市の財産として取得しなければ今後先へは進めませんので、何とか今弁護士ともお話し合い、所有者の確認を急いでいただいて、そして早く小山市の財産として取得して、いい方向に再利用する方向にでも検討していただければなと。　　本来なら私は単純に、本当に所有者のない不動産、土地に定着物ですから、一応街路灯も不動産として考えるならば、所有者のいない不動産は単なる国庫に帰属されるということで単純に小山市の財産になってしまうのかなと思いますが、しかし自然のタケノコとか木と違いまして人工的につくった構築物ですので、やはり真実の所有者というのはいると思いますので、至急そちらの方の確認をしていただいて、小山市の財産にして撤去するなり再利用するなり、できる限り再利用の方向で今後進めていただきたいと思います。　　それとジオスペース館ですが、このジオスペース館の建設に関しましては、これは夢を求めようと。社会が今いろんな面で病んでいる部分がたくさんあります。子供たち、大人たちにおいても、確かに今学校で、いじめの問題も先ほどありましたが、あるいは自殺の問題、たくさんあります。そういう中でやはりこのジオスペース館というのを豊川市で、３名で見てきましたが、子供たちの生涯学習の場としても、また大人たちにとっても皆さんが活用して、夢と本当に創造の、天体望遠鏡もありますが、同時に小山市でこういう、ジオスペース館といっても、これは豊川市の用語でございまして、プラネタリウムとして活躍しているわけですが、産、学、官がうまく協力してでき上がった。総工費、図書館に足して約８億かかったそうですが、ほとんど豊川市ではお金は出していないそうです。ほとんど企業と県の補助金でやったそうですが、いずれにいたしましてもこういった夢を本当に創造できる、描けるような、こういう施設が小山市にも欲しいなと思いまして、直ちに実現はできなくても、近い将来そういうものができるような小山市になってもらいたいなと思いまして、きょうは質問したわけでございます。　　そして、第６番目の日本語指導センターの件ですが、こちらの方はただいま今後検討していきたいという市長からの答弁でしたが、ぜひお願いしたいと思います。城東地区、特に私の住んでいる場所には外国人の方が非常に多いです。特に家族で皆さん日本語も何もわからない、だれもわからない状態で、親も子もわからない。そういう状態で小山市に、例えば城東に引っ越してきています。そうすると日本語がわからない。子供が自宅に帰って、せめて日本語でしゃべれるのだったらすぐ覚えられるのですが、親子そろって日本語は知らないという家庭が非常に多いです。特に小山市の外国人の半分がペルー、ブラジルというあれでございまして、３世までは就労が認められているということですが、不就学とかそういう子供もたくさんいます。夜の夜中に駆けて歩いている子はどこの子かなと思うと、あれするとほとんど日本語のわからない子供という状況でございます。できる限り、本当は親も日本語がわかっていれば一番いいのですが、親子そろって日本語を知らない子を指導するわけですから、先生方も大変なのはよくわかります。そのためには、まず基礎日本語を教えるためにはセンターを設置していただいて、そして各日本語学級に配置していただくという方法が一番いいのではないかなと思いまして、今市長からもそういう形で検討していくということですので、今後ともよろしくお願いいたします。　　私はこれで質問を終わります。あとは関連質問が２人にあると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長　13番、田村治男議員。 ◆13番（田村治男議員）　それでは、関議員に関連いたしまして、私の方から１点だけお尋ねしたいと思います。　　消防庁舎の移転と防災の情報ということで関議員の方で質問されているわけでありますが、私の方は毎度の話ではありませんけれども、利根川水系の関係した渡良瀬遊水地、第２調整池の掘削の話があります。きょうたまたま下野新聞では大きくこのような状況で報道されております。その中には、地域で自治会等を含めて歓迎されているという、ほんのわずかな文字しか入っておりません。その中には、ことしの９月20日に総会をされたわけでありますが、遊水地の流域で1,823世帯、6,811名の人たちがそこで暮らしているわけであります。そのような中から、この利根川水系の整備、第２調整池を掘削していく事業の中で、今消防の話とか幾つか出ているわけでありますけれども、小山市として国に対して防災センター等の要望ができないか、またそれをしていく必要性を強く感じているわけであります。国の資料なんかを読んでみますと、「防災センター」という文字ではなくて「河川防災ステーション」なんていう文字があらわれてきている嫌いがあります。そのようなことも含めて小山市として要望していく考えがあるかどうかだけお伺いしたいと思います。 ○山口忠保議長　篠崎建設水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔篠崎和美建設水道部長登壇〕 ◎篠崎和美建設水道部長　ただいまの田村議員の関連質問にお答えいたします。　　生井地区の渡良瀬遊水地近辺の防災センターということでございますが、今年度国交省では利根川水系の河川整備計画を策定の準備を既に進めております。この中で市町村の意見を聞くということがございまして、先般事前協議ということで利根川河川事務所から小山市の方へも打ち合わせという形で来ました。その中での河川整備計画を小山市も承りまして、その中で小山市も生井地区には防災センターを市として国に要望したいということを口頭で伝えまして、また近々この防災センターや治水強化も含めまして文書で要望していく予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山口忠保議長　13番、田村治男議員。 ◆13番（田村治男議員）　ぜひ積極的に推進ができるようご努力お願いしたいと思います。 ○山口忠保議長　以上をもちまして、14番、関良平議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　荒　川　美代子　議員 ○山口忠保議長　続いて、８番、荒川美代子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　荒川美代子議員登壇〕 ◆８番（荒川美代子議員）　議席番号８番、荒川美代子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、公明党議員会を代表いたしまして、通告に従い、市政一般質問をさせていただきます。　　質問に入る前に、前回の９月議会でご提案をさせていただきました妊産婦に優しい環境づくりのためのマタニティーマークの配布を早速この12月から実施していただき、大変にありがとうございました。また、昨日は下野新聞にも掲載され、栃木県内に周知をしていただきました。大変にありがとうございます。中には思わぬ反響もいただいております。先日、初老の壮年の方から「私の妻は妊娠はしていないけれども、常に妊産婦のようなおなかをしている。こういう人にはマタニティーマークはいただけないんだろうか」と想定外のご質問をいただきました。ともあれ、地域ぐるみで妊産婦を見守る子育て支援のまちづくりの一助になればと願っております。ご尽力をいただいた関係者の方々に大変感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。　　初めに、市民生活の市民の暮らしに役立つ市役所の総合案内的な“生活便利帳”を作成してはについてお伺いいたします。1999年４月に市のホームページが開設されました。このホームページは、市の重要事業やイベント、入札結果などが掲載されており、2003年１月にはリニューアルされ、さらに昨年11月３日に２度目のリニューアルがなされました。トップページ全体を見やすくするために項目を整理、分類、配列になりました。さらに、今までの情報のほか、暮らしのガイドとして出産や子育て、入学、結婚など、生活の転機となるときの情報などが新たに加わりました。また、文字拡大や読み上げの速さと声の大きさも選べるようになりました。さらに、振り仮名はすべて平仮名から小学生低、中、高学年、中学生以上までの５種類から選択できます。背景色変化も24色から利用者が最も見やすい背景色に変えられます。細かい部分まで利用者の利用しやすい、利用者の目線に立ったホームページが展開されており、関係者のご努力に感謝を申し上げます。情報化社会にあって、こういった情報の提供は市民の皆様に大変に喜ばれているところです。しかし、ホームページを利用できる方ばかりではありません。　　そこで、市役所の総合案内的な暮らしに役立つ便利帳を作成してはいかがでしょうか。日々の暮らしの中で困ったこと、疑問に思うことと行政サービスにかかわる施策の案内が、ホームページを開くまでもなく、見たいときにすぐ手元にあればどれほど便利なことでしょう。情報提供のために便利帳を一家に１冊配布をしてはいかがでしょうか。また、他県や他市町村から転入された方が転入届と同時にこの行政案内の便利帳をいただけたらどんなに心強いことでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。　　次に、障害者福祉について２点お伺いいたします。初めに、行政で受けられる障害者サービス施策のしおり作成についてお伺いいたします。障害者の方々が受けられるサービスは、障害の区分や等級、大人と子供によってもさまざまです。サービスの内容、申請の条件や申請の仕方等、しおりがあれば大変便利だと思います。受けられるサービスがあるのに、その情報を知らないためにサービスを利用していなかった、利用できなかったという市民の方のお声がありました。サービスの公平性を持たせるためにも障害者サービス施策のしおりを作成してはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。　　次に、障害者の施設利用等の割引制度についてお伺いいたします。社会は今、高齢化や少子化が進み、思いやりの心や人と人との触れ合いがますます大切になってまいります。障害者の方の社会参加も大切な触れ合いだと思います。しかし、実態はどうでしょうか。車いすに乗せて絵本を読ませに図書館に行きたいが、障害者用の駐車スペースには限りがあり、すぐ埋まってしまって駐車ができないとか、小山市のいろいろなフェスティバルに連れていきたいが、込み合っていて会場のそばまで車を乗り入れることができないので行けない等々、ちゅうちょしている方もたくさんおります。社会参加の意欲をなくしてしまいかねません。できることは積極的に取り組んでいってほしいところです。　　そこで、障害者の方の社会参加がしやすいよう、環境づくりのために障害者やその介添え者の施設利用等の割引や無料の制度を行ってはいかがでしょうか。市の施設利用の無料や割引、県の施設には補助を出すなど対応ができないものか、お考えをお伺いいたします。　　次に、児童虐待防止について２点お伺いいたします。初めに、児童虐待の現状と対策についてです。児童虐待問題は、都市化や核家族家庭の進行による近隣関係や親族関係の希薄化に伴い、地域や家庭における子育て機能が低下するなど、家庭や子供を取り巻く環境の変化を背景に複雑多様化しております。こうした状況のもと、児童虐待は全国的に増加傾向が続いており、大きな社会問題となっております。　　2005年４月施行の改正児童福祉法では、虐待の相談窓口設置が児童相談所に加えて市町村にも広げられました。厚生労働省の調べでは、その取り組みが初めてまとめられました。全国の市町村が2005年度に受け付けた児童虐待の相談が３万8,183件だったことがわかりました。同じく児童相談所にも過去最高の３万4,472件の相談が寄せられています。統計をとり始めた2000年と比べると、その数は倍に膨らんでいます。　　2004年10月施行の改正児童虐待防止法で、児童相談所への通告義務の対象が虐待を受けた児童から虐待を受けたと思われる児童にまで拡大をされました。これまで家庭内でとどまっていた虐待が、対策の進展により表面に出てくるようになってきました。報道では親が子供を虐待死させる悲惨な事件が後を絶たないだけに、周囲は一層危機感を持って臨む必要があると思います。さきの調べでは、市町村も虐待に対応できるようになったことで、実際に相談を受け、助言や指導、保護など、何らかの対応をとったケースは、前年度からの繰り越しを含めると４万222件にも上ります。その反面、未然防止を目的に児童相談所や医療、教育、警察関係機関などで構成する地域協議会やネットワークは３割が未設置で、都道府県別の設置率は26％から100％と地域格差が大きいことも浮き彫りになりました。こうした状況の中、本市の児童虐待の現状とその対策についてお伺いいたします。　　次に、虐待防止の一環として、生後４カ月健診前の乳児の全戸訪問についてお伺いいたします。虐待はまずは予防することが重要かと思います。育児不安やストレスなどによる虐待を防ぐために、厚生労働省は生後４カ月までの乳児がいる家庭を専門スタッフが全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん」事業を来年度からスタートする方針を決めました。市町村が主体で、費用の一部を国が補助するものです。国に先駆けて佐野市ではことし４月から実施いたしております。もちろん虐待防止のためだけでなく、育児指導や親へのケアも含め、子育て支援につながるかと思いますが、お考えをお伺いいたします。　　次に、水道行政について２点お伺いいたします。初めに、基本料金設定の見直しについてです。水道行政は、市民生活においてなくてはならない生活に直結した事業です。これまでの料金体系では、一月８立方メートルまでは使用水量にかかわらず同料金となっています。生活体系も変化して、ひとり暮らし世帯も年々ふえ続けております。市内のひとり世帯の推移を見てみますと、平成７年は世帯総数４万8,299に対しひとり世帯１万578世帯で、割合は21％です。５年後の平成12年は世帯総数５万2,761に対しひとり世帯１万2,373世帯で、その割合は23％になります。そして昨年、平成17年は世帯総数５万7,047に対しひとり世帯１万4,489世帯で、割合は25％と４軒に１軒がひとり世帯となっております。　　それに合わせるかのように、一般家庭生活で使用する家事用の水量を見てみますと、基本水量以下の世帯数が年々ふえ続けております。平成13年では全体の件数に対して基本水量未満件数が24.6％に対し平成17年では全体の件数に対して基本水量未満件数が26％になっております。もちろんこれにはさまざまな要因があり、ひとり世帯の増加が原因だけではないと思います。しかし、生活形態が変わってきているのは事実です。節水しても料金が変わらない、基本水量まで達していないのに同じ料金を支払うのは不公平という声もあります。これらのことをかんがみ、多様な利用者のニーズに合わせて基本水量の見直しをし、料金引き下げのお考えはないかお伺いいたします。　　次に、口座振替の割引制度についてお伺いいたします。現在水道料金の支払い方法は、口座振替と支払納付書によるものがあります。その割合を見ますと、口座振替が70％、納付書による送金が30％となっております。口座振替の推進は、関係機関がご努力をされていることと思います。収納率向上のためにも納付書送付の作業の軽減を図るためにも、割引制度をしてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。　　質問は以上でございます。答弁をよろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長　答弁、大久保市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長　ただいまの荒川議員のご質問のうち児童虐待防止について、児童虐待の現状と対策についてご答弁を申し上げます。　　児童虐待の現状につきましては、児童虐待防止法及び児童福祉法が改正され、平成17年4月から虐待を含む相談窓口が一義的に市に移管されました。これに伴い、昨年度は虐待通告70件を受理するなど、一昨年度の52件を大幅に上回る通告件数がありました。今年度におきましては、10月末現在38件の通告を受理しており、17件が身体的、11件が心理的、10件が養育放棄による虐待であります。虐待者につきましては実母が多く、次に実父であります。被虐待児の年齢につきましては、３歳未満が12件、３歳以上就学前が14件であります。　　虐待は家庭における養育力の不足を背景とすることが多く、解決に至るまでには長期にわたる支援と指導が必要となります。このような実情を踏まえまして、今年度、こども課内にありました子育て支援室を子育て支援課として新設し、３名の家庭児童相談員に加え、専門職の保健師を配置し、虐待を初めとする子供を取り巻くさまざまな問題に対応するなど、相談体制の充実強化を図っているところであります。　　また、新たに設置しました子育て支援センターほほえみには、育児支援家庭訪問員２名を配置し、養育に支援が必要でありながら、みずから支援を求めることができない家庭に対して訪問による支援を実施することにより、虐待を未然に防止するための育児支援家庭訪問事業を実施しております。　　また、要介護児童対策地域協議会につきましては、他市に先駆け、昨年７月に設置し、その構成員に小山警察署、県南児童相談所、県南健康福祉センター、医師会、歯科医師会、保育所、保育園、幼稚園、小中学校、民生・児童委員、人権擁護委員など、行政と地域が一体となった連携と支援が図られるよう組織編成をし、代表者会議や実務者会議を実施しながら、特に県南児童相談所との密接な連携を図っております。毎年９月には児童虐待防止のための講演会を開催し、悲惨な事件を二度と繰り返さないことを皆で再確認し合っているところであります。ことしは、民間をも含めた子育て支援のためのさまざまな施策や取り組み状況のパネル展示もあわせて実施いたしました。　　さらに、児童虐待防止推進月間であります11月には、「広報小山」への掲載や行政チャンネルでの放映、各関係機関でのポスター掲示及び市内全域のコンビニエンスやガソリンスタンド、医療機関、各自治会、保育所、小学校などに虐待の未然防止と通告を促すパンフレット等を配布し、広く周知を図ったところであります。おかげさまで市民の方々の虐待等に関する関心も高まってきており、大事に至らないうちに連絡等も数多く寄せられており、ＰＲの効果があったものと考えております。今後も児童虐待の早期発見、早期対応には、各関係機関等と密接な連携を図りながら全力を尽くして取り組んでまいりますので、議員のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○山口忠保議長　小久保市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小久保吉雄市民生活部長登壇〕
   ◎小久保吉雄市民生活部長　荒川議員のご質問のうち市民生活部所管にかかわります１、市民生活について、市民の暮らしに役に立つ市役所の総合案内的な“生活便利帳”を作成してはについてご答弁申し上げます。　　小山市におきましては、各部、各課あるいは部門単位に生活に密着した情報や各種届け出方法、さらには年間行事などの印刷物を作成し、市民の皆様並びに初めて小山市に転入された皆様に情報を提供しております。参考に、新しく転入された方に、ごみの関係、それから長期ビジョンの関係、それから保健事業、それから医療機関の関係、それから電話番号とか、こんなものが配布されております。市民の皆様が疑問に思ったことや困ったときに市役所の担当課を探しやすくすることはもちろん、各課の所掌事務や行事を市民の皆様に知っていただくことは大変重要なことであると存じております。　　小山市では現在、インターネットが目覚ましく普及していることから、ホームページに小山市全体の最新情報はもちろん、市民の皆様が日ごろ利用しているものや興味のあるものなどを掲載しておりますが、昨年リニューアルし、各課のページを新たに掲載し、電話番号、施設の利用方法、各種届け出、市民の皆さんに周知すべきものなど、さらに幅広い情報を掲載するとともに、市民の皆さんからの問い合わせ等もメールや電話により手軽にできるようにし、各種申請や申し込み等についてもダウンロードすることにより、市役所にお越しいただかなくとも、いながらにして申請等ができるなど、今までに増して、より見やすく利用しやすいホームページといたしました。　　また、ケーブルテレビを活用したインターネットによる活用も推進しているところでありますが、「広報小山」においても市からの情報をお知らせするインフォメーションや市民の皆様が参加する事業等を「みんなの情報ボックス」において周知を図っているところでございます。市民の皆様には各課の概要をお知らせするとともに、各種届け出等が安心してできるようにすることは大変重要なことであると考えておりますことから、広告掲載もあわせ今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長　五月女保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔五月女利雄保健福祉部長登壇〕 ◎五月女利雄保健福祉部長　荒川議員のうち保健福祉部所管にかかわります２、障害者福祉について、（１）、障害者サービス施策のしおり作成についてご答弁申し上げます。　　今日の少子高齢化や国際化の発展、社会経済環境が大きく変化する中、福祉に対するニーズもますます多様化し、かつ広範にわたっており、福祉サービスのさらなる充実が求められております。このような状況の中、少子高齢、障害者など、福祉対策を重点施策と位置づけており、またことし４月には障害者自立支援法が施行され、10月から地域生活支援事業など本格実施となりましたが、今後も福祉対策を市政の最重要施策ととらえ、より一層の福祉の充実に努めてまいりたいと思っております。　　さて、障害者サービス施策のしおりの作成についてのご質問でございますが、福祉サービスを利用することによって、より快適な生活を送ることができるのではないかと予想されるにもかかわらず、福祉制度について知識がない、知っているが何らかの理由で利用をためらっているなど、さまざまな理由により利用していない人たちが存在すると考えられます。　　昨年度、小山市地域福祉計画策定に当たって実施したアンケート調査や住民懇談会の中で多かった声としまして、必要なときに必要な福祉サービス情報が欲しいというものがありました。そこで、市民福祉の一層の向上と障害者等の皆様が安心、安全に、そして快適な暮らしを送れるよう、福祉サービス利用便利帳を作成し、活用していただくよう進めております。ちょっと宣伝させていただきたいと思います。先ほど市民生活部長からあったものですから、私の方から実はこのような形で、まだ何ページになるかわからないのですけれども、福祉部関連のところのお問い合わせがわかるように、こんな便利帳を現在作業を進めているところでございます。　　次に、（２）の障害者の施設利用等の割引制度についてお答えいたします。市民の方が利用される市の施設としては、博物館、勤労青少年ホーム、駐車場、駐輪場、公園の施設等がありますが、市に８カ所ある駐輪場については、身体障害者手帳１から３級をお持ちの方について２分の１の割引制度があります。２カ所ある駐車場におきましても、必要に応じ申請を出すことによって減免の措置があります。公園の施設については、障害者団体などがいろいろな行事を行う際、福祉課が利用申請を出すことになりますので、無料になっているところでございます。　　また、春と秋の年２回、企画展があるときの博物館の入場料、勤労青少年ホームの講座受講料等につきましては、現在割引制度はあいにくございませんが、今後各施設に割引または減免の実施を働きかけていく所存でございます。　　なお、県立温水プール館につきましては、県の施設でありますので、県に対し理解を求めていこうと考えているところでございます。障害者にとって各施設が利用しやすくなり、日常の社会生活がより有意義になるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力、よろしくお願いいたします。　　次に、３、児童虐待防止について、（２）の虐待予防の一環として、生後４カ月健診前の乳児の全戸訪問を行ってはについてご答弁申し上げます。最近の乳児虐待のニュースに触れるにつけ、その痛ましさは胸に迫るものがあります。特に抵抗のできない乳児につきましては、親を含めた家族への支援が重要であると認識しております。産後間もない精神的不安定な時期や子育てに関する悩みなど、うちにこもりがちなときのタイムリーな援助は、新米のお父さん、お母さんにとってどれほど救われるかわかりません。　　現在小山市における健診は、４から５カ月にかけて、首が座るなどの発達はもちろんのこと、計測時には保健師が一人一人裸にして早期に虐待を防止するため、あざやけがのあるなし、身長、体重の発育のおくれ、赤ちゃんの表情など、視触診での確認をしているところであります。また、個別面談の中でご両親やご家族の心や体の気になること、子育てが楽しいかなどの問診票の設問や問いかけの中から虐待防止の視点を持って親子の状況を把握するよう努力しております。多少とも疑問の残る件につきましては、通告をして、まず庁内の虐待受理会議で検討されることになっております。乳児のこの４カ月健診の受診率は98％になっております。地域の連帯感が希薄になりつつあり、訪問が必ずしも歓迎されない風潮の中で、未受診者につきましては再度の受診勧奨の通知の発送、保健師や子育て支援センターほほえみの育児支援家庭訪問員による自宅訪問などにより、行方不明者を除き100％把握しているところでございます。この虐待防止の視点を持って健診に当たる姿勢は、９カ月の健康相談、１歳６カ月健診及び３歳児の健診でも生かされておりまして、今年度５件が通告の対象となっており、早期発見とその後のフォローが速やかに取り組まれているところでございます。　　また、母子手帳交付時には訪問無料券を配布しまして、投函または電話連絡で妊産婦と同様に新生児につきましても助産師などの専門のスタッフが訪問して相談や助言が受けられるようになっております。　　本年10月の厚生労働省担当課長会議においては、国は次世代育成支援対策事業として、新しい少子化対策についてに基き、議員ご質問の生後４カ月までの全戸訪問、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」を重点的に実施する方向で検討され、次年度概算要求に盛り込まれております。これは、子育て支援に関する不安や悩みを聞き、情報提供を行うなど、養育環境の整備や支援が必要な家庭に適切なサービスが提供できるよう実施する計画です。小山市といたしましても、このような国の動向を視野に入れながら、現在の健診体制のより一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○山口忠保議長　篠崎建設水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔篠崎和美建設水道部長登壇〕 ◎篠崎和美建設水道部長　荒川議員のご質問のうち建設水道部所管にかかわります４、水道行政についてにご答弁申し上げます。　　初めに、（１）、基本料金設定の見直しについてにご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、本市水道事業における基本水量につきましては、家事用で８立米を基準としておりますが、生活形態の変化などに伴って毎月の水道使用量が基本水量以下となっている給水世帯は、先ほどのご指摘のとおり増加する傾向にあり、平成13年度には基本水量８立米以下の世帯が24.6％であったものが、本年10月のデータでは27.3％となっております。これは、マンションやアパートなど、単身者や世帯人数の少ない集合住宅が増加していることや家電製品やトイレなどの器具について節水型の製品が普及してきていることが主な要因と考えられ、このことは全国的な傾向となっております。　　一方、家事用に係る基本水量の設定につきましては、県内各市の状況を見てみますと、８立米に設定しているのは小山市、足利市、佐野市の３市であり、その他11市では10立米の設定となっております。本市水道事業におきましては、近年の浄水場運転管理業務や水道料金に係る検針、徴収等業務の委託化やそれに伴う大幅な職員数の削減などにより経常経費の節減にも取り組み、順調な財政運営が図られてきたところであります。　　このような財政収支の堅調さに裏づけられ、平成13年７月にはメーター使用料を無料化し、また平成16年１月には家事用における基本料金で80円、超過料金では使用水量１立米当たり10円の値下げを実施するなど、料金水準の引き下げを図ってきたところであります。　　なお、この平成16年１月の料金改定に際しましては、料金の値上げが水道事業の財政運営にどのような影響を与えるかを予測し、あわせて料金値下げの適切な水準を設定するため、10年先までの長期的な財政収支のシミュレーションを作成し、料金改定に伴う影響を検証したところであります。　　このシミュレーションにおきましては、老朽化した浄水施設の設備改修を初め、石綿管や老朽鋳鉄管の布設がえなど、大規模かつ多額の経費を要する建設改良事業を今後計画しており、内部留保資金の積み立て及び取り崩しなどの財政運営を行う中で、将来10年間の中では平成22年ごろの内部留保資金が最も減少する状況になるものと予測しております。　　このようなことから、議員ご質問の基本水量の基準の設定変更が可能かどうかなど、現在の小山市の水道料金体系につきまして、今後の水道事業の財政事情並びに全国の水道事業の推移を見ながら研究検討してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。　　次に、（２）、水道料金口座振替の割引制度についてご答弁申し上げます。水道料金の納入につきましては、口座振替により納入していただくものと納付書により金融機関等の窓口やコンビニエンスストアから納入していただくものとがございます。水道利用者の増加に伴い、口座振替による納入及び納付書による納入ともに件数そのものがそれぞれ増加しております。納入の際の手軽さからか、コンビニエンスストアからの納入を利用されるお客様が徐々に増加していることから、口座振替による納入割合が相対的に減少しており、平成13年度に口座振替が75.5％でありました割合が平成17年度には71.3％と減少している一方で、コンビニエンスストアからの納入割合は14.6％から21.5％へと増加している状況にあります。これらの納入の際の経費の面におきましては、口座振替手数料が１件当たり10円であるのに対しまして、納付書による納入には郵送料として１通当たり50円を要し、さらにコンビニエンスストアから納入いただきますと１件当たり53円の収納手数料を要することから、両者の間で納入に要する費用に差が生じております。　　また、口座振替の割引制度を導入している団体は県内ではまだございませんが、東京都が平成17年１月から１カ月当たり50円、群馬県太田市がことしの４月から２カ月当たり50円の割引を開始するなど、幾つかの例が見受けられるところでございます。　　こうした口座振替の割引制度を導入することにより、口座振替による納入者が増加するであろうことは予想されるところでございますが、既に口座振替により納入していただいております約３万5,000件のお客様に対する割引が新たに生じることになり、納付書による納入者全員が口座振替に切りかえたといたしましても料金収入は減少となることが見込まれます。また、市営住宅の家賃や保育料等の納入にも口座振替が利用されていることから、小山市全体としての均衡につきましても考慮しなければならないことや、水道事業においてこの割引制度を導入しております事例が全国的に見ましても数例と極めて少ないことを考え合わせますと、現時点での導入は難しい状況ではあると考えてはおりますが、この割引制度につきましては、関東地方の水道事業で組織しております日本水道協会関東支部におきまして情報収集や意見交換を行う予定であるとのことでありますので、これらの動向や制度導入の推移などを見まして導入について検討してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはよろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○山口忠保議長　８番、荒川美代子議員。 ◆８番（荒川美代子議員）　ご答弁ありがとうございました。　　では、上から順に伺っていきたいと思います。生活便利帳なのですけれども、先ほど市民生活部長からたくさんの資料を見せていただきました。ありがとうございます。見せていただいてなおさら便利帳が必要ではないのかなと改めて思った次第ですが、ここには東京の北区の「私の便利帳」というのがありまして、家庭でぶら下げておけるように穴があいているのですけれども、やはり１冊になっていつでも身近に見られるという便利さがあるかと思うのですけれども、私自身もよく市民サービスにおいて市民の皆様からお問い合わせをいただくことがあります。そのときには担当課に連絡をして私自身も勉強させていただいているところなのですけれども、その時々の情報は広報やホームページ等で見ていけばいいと思うのです。固定的なサービス、余り変わらないサービスはぜひこういう１冊にまとまっていれば、困ったときの１冊があれば便利かなと思います。ただ、これはきっとたくさん費用がかかるかと思うのですけれども、こんなすばらしいやつでなくても、本当に行政の案内が一目でわかるようなものがあれば便利ではないかなと思うのですが、この費用がきっと大変なのだと思うのですけれども、実際こういう便利帳をつくりますとどのくらいの費用がかかるか教えていただければ、お願いします。 ○山口忠保議長　小久保市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小久保吉雄市民生活部長登壇〕 ◎小久保吉雄市民生活部長　荒川議員の再質問にお答えしたいと思います。　　小山市では、随分前ですけれども、平成元年に市制35周年を記念しまして便利帳を作成いたしました。部数が約５万部でございます。つくり方もいろいろあると思うのですけれども、当時の費用で1,200万円ほどかかりました。　　以上でございます。 ○山口忠保議長　８番、荒川美代子議員。 ◆８番（荒川美代子議員）　ありがとうございます。大きいお金が動くと思うのですけれども、毎年でなくて、例えばこれを２年ごととか３年ごととかにつくっていただけるとありがたいと思います。それと広告をぜひとっていただいて、そういうのを収入源にしながら工夫をしていきたいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　　今回の議会のときの市長の市政一般質問の中で、全国地方自治体行政サービス調査の総合評価が31位だったということでさらっとご報告をいただきましたけれども、これ、大変すごいことだと思います。764番目のうちの31位ですから、本当にすごいことだと思うのですけれども、その評価がそのまま市民に伝わっているかどうかが大切なことだと思うのですけれども、この便利帳があれば31位が20位くらいには上がるのではないかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　　次に、障害者のしおりについてなのですけれども、これも政策、福祉のしおりをつくっていただけるということで大変にありがとうございます。役所の手続というのは市民の方からの申請式です。これは当たり前のことなのですけれども、やはりサービスが受けられるものはぜひ利用していただきたいと思います。そのサービスの情報を知って利用しないのと知らないで利用しないのとでは雲泥の差があると思います。そういうしおりがあれば、こういうときにはこういうサービスが使えます、このサービスはどういう条件なら使えますというのが事前にわかっていればいいと思うのです。また、こういう申請をしておけば、後でこういう困ったときに使える、それもすごいことだと思うのですけれども、情報がないことには申請もできません。　　ある障害者のお母さんが言っておりました。障害児をおふろに入れるのに腰を痛めてしまったと。でも我慢をしていた。ちょうど福祉課に行ったときに、そのことをぽろっと係の方に言いました。すると、そこで初めて入浴のヘルパーという制度がありますよとご紹介をいただいた。相談をしてから初めて教えてもらった。でなくて、もともとそういうことを知っていれば腰が痛いのを我慢することはなかったと思うのです。ですから、本当に情報というのは大事なことかなと思いますので、ぜひそういうしおりの作成をお願いしたいと思います。　　それと障害者の割引制度なのですけれども、いろいろ減免の働きかけをしていただけるということで、ありがとうございました。少しでも障害者の方が社会参加をするのに負担の軽減ができればいいと思っております。　　この質問をするきっかけとなった出来事がありまして、こんなお声がありました。小山市にある県営プール、そこで障害の子を泳がせたいと行きますと、その障害の子と一緒にプールに入ってくださいと。障害の子から１メートルも離れないでください。お母さんはプールには入れないので、その兄弟の子を入れた。保護者の方もプールサイドで見ていてください。目を離さないでください。そうすると、ちょっと想像してみてください。障害者の子を泳がせるのに１メートル離れないで泳いでいくという大変さ。また保護者の方の付き添い。障害者の方をプールで泳がせるのに３名の入場料が必要なのです。これは何とかならないかというご相談をいただいたのですけれども、もちろん事故があってはいけないということでそういう係の方からのお話だったと思うのですけれども、もちろん子供がプールに入るのにお金を払わないとかと、そういう問題ではないのですけれども、入ってくださいと言われて付き添いが必要ならば、プールに入らない、見守るだけのお母さんの分を何とか免除できないかなというご相談があったものですから、県南プールの障害者に対しての何か規定があるのかどうか、教育次長にお伺いいたします。 ○山口忠保議長　石川教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川直良教育次長登壇〕 ◎石川直良教育次長　ただいまの荒川議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。　　議員ご承知のとおり、温水プール館は県の施設であるために、基本的には県の条例及び規則に沿って運営されております。県の条例では、ご質問の障害を持つ方の利用に対する減免規定はございませんで、もちろん介助する方に対する減免措置もとられていない状況にございます。こうしたことから、一般の利用者と同様に直接利用券を求めて入場される介助者がおられることも事実でございます。小山市といたしましては、県に対して以前より減免の要望をしているところでございますが、引き続き減免措置の要望をしてまいりますとともに利用しやすい施設であるように対応してまいりたいというふうに考えておりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長　８番、荒川美代子議員。 ◆８番（荒川美代子議員）　ありがとうございます。以前から減免の要望をしていただいたということで、県の方から小山だけを減免させるわけにはいかないという答えもいただいているようですけれども、何とか市独自の例えば償還払いでできるような制度があるといいと思うのですけれども。こういうことも考えていただきながら、障害者の方の社会参加や自立に向けて支援をできる体制を整えていっていただきたいと思います。　　次に、児童虐待なのですけれども、数々の相談体制をとっていただきまして大変にありがとうございます。県南児童相談所に伺ったところ、やはり近隣では小山市の通報がまだまだ他市と比べると断トツで多いという現状も伺っております。　　カンガルー小山という児童虐待防止のボランティアグループがあります。実は私も参加させていただいているのですけれども、市在住の方の発案で虐待撲滅のオレンジリボンキャンペーン運動を展開いたしております。先日は静岡の児童相談所から、このオレンジリボンの注文を２万3,000本ほどいただいておりました。静岡の児童相談所から、幼稚園や保育所にリボンを配布して虐待防止のアピールをしていきたいということでの注文だったようです。また、埼玉県春日部の議員からお問い合わせがありまして、ホームページで見たと。このオレンジリボンキャンペーンを春日部市でもぜひやっていくべきだと提案をしたいので、このリボンを送ってくださいという趣旨のご連絡をいただきました。今この虐待をなくすための呼びかけが小山発信で全国に展開されております。　　以前、記憶に残っております幼い兄弟のとうとい命が奪われた悲惨な事件がありました。全国の方々がどれほど心を痛め、心配された事件でしたが、この兄弟の死をむだにしないためにも、虐待撲滅の使命が小山にはあると私は感じております。各地で後を絶たないこの児童虐待の問題を何としても防ぎたい、まずは啓発と防止が大切かと思います。　　そういう観点から、今回４カ月健診前の新生児の全戸訪問ができないかどうか、早い段階での支援をお願いしているところです。小山市でも健康診断を細かく対応していただいているところでございますけれども、佐野市で全戸訪問をされているということで、その成果と実態をちょっとご紹介したいと思います。　　成果で、産後の早い時期に訪問することで、低体重や疾患のある養育支援の必要なケースなど、早期の対応ができる。第１子では、初めての子育てに対する不安の軽減につながっている。第２子、第３子以降の訪問では、上のお子さんについての悩みや相談が多く聞かれ、同じく子育て不安の軽減につながっている。保健センターとのつながり及び担当者との信頼関係ができ、以降の電話による相談がふえている。一緒に立ち会ってくれた家族や周囲からも好評である。予防接種や健診などの理解や状況に応じ、個人に合わせた指導ができる。これが成果になっております。　　実態としては、事業を開始して半年、なぜうちだけに訪問するのかという住民意識がなくなり、訪問による支援が提供しやすくなってきました。平成18年度９月末上半期までの出生数は463人で、うち訪問人数は361人でした。中には里帰り等で市外に滞在している方もあり、帰宅後に訪問となることから、早期の訪問ができない事情もあります。また、少数ですが、育児不安等で継続支援を実施しているケースもありますということで、成果と実態を伺っております。　　やはりどんな小さなサインも見逃さないで対応できる体制づくりが必要かと思います。もちろん行政だけではなく、地域行政との連携が必要になってまいります。地域の見守る目が大切になってくると思いますので、そういう啓発も私たちも含めてしていきたいと思っております。　　最後に、水道行政なのですけれども、やはり他市から転入してきた方はすぐ水道料金が高いと言われますけれども、水利権の問題等々そこでご説明をさせていただくわけなのですけれども、携帯料金というのは利用者の利用しやすいようなサービスを選ぶことができます。しかし、水道料金は料金を選ぶことはできないものですから、ひとり世帯は世帯が増加するほどふえているという実態がありますので、何とか節水の努力が報われるような体制ができないものかと質問をさせていただきました。　　口座振替の割引についてでも、やはり納付書の配付の手間とかが軽減されればいいなと思ったのですけれども、やはり振替数と納付書のバランスの問題でなかなか難しいかと思いますが、やはり利用者が気持ちよく料金を支払っていただけるような体制ができればいいなと思っております。　　今回は市民サービスの観点から幾つか質問をさせていただいております。今後この市役所の市民サービスの評価が日本一になるよう私も働いてまいりたいと思いますので、どうか市民本位の行政サービスの確立を行っていただけるよう願って、私の質問を終わらせていただきます。　　以上です。ありがとうございました。 ○山口忠保議長　17番、生井貞夫議員。 ◆17番（生井貞夫議員）　時間がございませんので、１点だけ関連して質問させていただきたいと思います。　　先ほどの障害者の施設利用等の割引の件でございますけれども、博物館等についてもこれから検討してくださるという話ですけれども、先ほどの県南プールの件でございますけれども、今までも要望していたということは障害者本人だけの割引だけですか。ちょっとその確認です。 ○山口忠保議長　石川教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川直良教育次長登壇〕 ◎石川直良教育次長　ただいまの生井議員の関連質問にお答え申し上げます。　　今まで要望していたというのは、障害者に限らず、例えば子供さんとか、そういう人たちが利用する場合にもう少し料金を下げていただけないかというような内容も含めて減免をお願いしてまいったものでございます。 ○山口忠保議長　17番、生井貞夫議員。 ◆17番（生井貞夫議員）　次長、障害者の方が、先ほど荒川議員がおっしゃったように、本人だけではなくて、そこに保護者が入れなければ、先ほどの話だと兄弟を入れるわけでしょう。そのほかに、それでは心配だからお母さん、保護者もそばについてください、こういう切実なことをうたってくださいよ。多分県もわからないかもしれませんよ。よろしくお願いします。もう一回答弁。 ○山口忠保議長　石川教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川直良教育次長登壇〕 ◎石川直良教育次長　ただいまの生井議員の関連質問にお答え申し上げたいと思います。　　おっしゃるとおりでございますので、これからそういうことも含めまして県の方には強く要望してまいりたいというように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○山口忠保議長　以上で８番、荒川美代子議員の一般質問を終わります。 △延会について ○山口忠保議長　お諮りいたします。　　本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口忠保議長　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △次会日程の報告 ○山口忠保議長　明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 △延会の宣告 ○山口忠保議長　本日はこれにて延会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０３分）...