小山市議会 > 2006-02-27 >
平成18年  2月定例会(第1回)-02月27日−02号

ツイート シェア
  1. 小山市議会 2006-02-27
    平成18年  2月定例会(第1回)-02月27日−02号


    取得元: 小山市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    DiscussNetPremium 平成18年  2月定例会(第1回) - 02月27日-02号 平成18年  2月定例会(第1回) - 02月27日-02号 平成18年  2月定例会(第1回)              平成18年第1回小山市議会定例会議 事 日 程 (第2号)                      平成18年2月27日(月曜日)午前10時03分開議     開  議日程第1 市政一般質問     次会日程の報告     延  会出席議員(29名)    1番   岩  崎     昇         2番   浅  野  和  朋    3番   岸     興  平         4番   大  出  ハ  マ    5番   山 野 井     孝         6番   小  林  敬  治    7番   小  川     亘         8番   荒  川  美 代 子    9番   石  川  正  雄        10番   塚  原  一  男   11番   鈴  木  清  三        12番   青  木  美 智 子   13番   田  村  治  男        14番   関     良  平   16番   柿  崎     正        17番   生  井  貞  夫   18番   石  渡  丈  夫        19番   星  野  日 出 男   20番   野  村  広  元        21番   石  島  政  己   22番   角  田  良  博        23番   大  山  典  男   24番   椎  名     寛        25番   山  口  忠  保   26番   五 十 嵐  利  夫        27番   本  橋  徳 太 郎   28番   森  田  総  一        29番   手  塚  茂  利   30番   松  島  不  三欠席議員(1名)   15番   塚  原  俊  夫本会議に出席した事務局職員   事務局長  落  合     博        議事課長  柿  木  義  夫   庶務係長  田  中     廣        議事調査  渡  辺  敏  夫                           係  長   議  事  石  川     充        議  事  内  田  勝  美   調 査 係                    調 査 係   議  事  大  谷  亮  介   調 査 係地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名   市  長  大 久 保  寿  夫        助  役  松  本  久  男   収 入 役  宮  田  登 志 雄        企画財政  桜  井  正  郁                           部  長   総務部長  中  田     孝        市民生活  小 久 保  吉  雄                           部  長   保健福祉  市  村  友  美        経済部長  青  木     求   部  長   建設水道  多  田  正  信        都市整備  高  柳  百 合 子   部  長                    部  長   秘書広報  田  中  伸  太        行政経営  松  本     茂   課  長                    課  長   教 育 長  清  水     悟        教育次長  渡  辺  雄  一   病 院 長  刈  谷  裕  成        病  院  神  田  昇  一                           事務部長               消 防 長  綾  部  照  夫        選挙管理  後  藤  幸  雄                           委 員 会                           書 記 長   監査委員  後  藤  幸  雄   事務局長                                                △議事日程の報告 ◎落合博事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。   ただいまの出席議員数は29名であります。   なお、塚原俊夫議員より欠席する旨届け出がありました。   次に、本日の議事日程を申し上げます。   日程第1 市政一般質問                                                △開議の宣告 ○山口忠保議長 これより本日の会議を開きます。                                       (午前10時03分)                                                △一般質問 ○山口忠保議長 日程第1、市政一般質問を行います。   質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。
    一 般 質 問 通 告 一 覧 表                               ┌───┬────┬───────┬────────────────────────────┐│質問順│議席番号│ 氏   名 │     質   問   事   項          │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.企画行政について                  ││   │    │       │   小山東部地区の土地利用について          ││   │    │       │    全農所有地及び旭硝子所有地の土地利用の現状につい││   │    │       │   て                        ││   │    │       │2.経済行政について                  ││   │    │       │ (1) 鉢形地内四ツ沼の現状と今後の土地利用及び四ツ沼北西││   │    │       │  山林の工業団地開発について             ││ 1 │ 27 │ 本橋徳太郎 │ (2) 出井地内のたばこ試験場社有地の土地利用の現状につい││   │    │       │  て                         ││   │    │       │3.教育行政について                  ││   │    │       │ (1) 私立高校の誘致について              ││   │    │       │ (2) 琵琶塚古墳、摩利支天塚古墳の今後の整備について  ││   │    │       │4.土木行政について                  ││   │    │       │ (1) 県道粟宮―喜沢線の今後の拡幅整備の計画は。    ││   │    │       │ (2) 市街化区域の公共下水道整備完了の見通しについて  │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.英語教育特区の本格導入について           ││   │    │       │2.移動式天体望遠鏡について              ││ 2 │ 23 │ 大山典男  │3.桜の里親について                  ││   │    │       │   思川上流の植樹予定は、いつごろか。        ││   │    │       │4.新しく変わる農政全般について            │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.雇用問題と外国人の就労の現状と安心して生活が送れる環││   │    │       │ 境づくりについて                   ││   │    │       │ (1) 小山市の景気動向と求人倍率と雇用状況に対する外国人││   │    │       │  就労問題と安心して市民生活ができる環境づくりについて││   │    │       │ (2) 教育環境、家庭のあり方を含め定住外国人の窓口相談内││   │    │       │  容と子供の就学状況の本質的な対応策について     ││   │    │       │ (3) 公的支援策と外国人集住都市会議への参加について  ││   │    │       │2.廃棄物削減と継続的な支援策による魅力ある戦略的企業誘││   │    │       │ 致について                      ││ 3 │ 19 │ 星野日出男 │ (1) 小山工業団地ゼロエミッション化事業の継続的な活動と││   │    │       │  中小企業支援策による特徴ある地域産業づくりについて ││   │    │       │ (2) 既存の工業団地への支援と戦略的な企業誘致について ││   │    │       │3.小山市消防団の夏季点検訓練について         ││   │    │       │   小山市消防団の夏季点検訓練時に、子供たちも一緒に参││   │    │       │  加し、団員が積極的に訓練する姿の見学とともに防災意識││   │    │       │  の向上を図り、情操教育の一環としての夏季点検訓練の実││   │    │       │  施について                     │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.平成18年度予算について               ││ 4 │ 20 │ 野村広元  │2.市民病院について                  ││   │    │       │3.計画道路整備の進捗状況について           │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.市長の政治姿勢について               ││   │    │       │2.行財政について                   ││ 5 │ 22 │ 角田良博  │                            ││   │    │       │3.教育行政について                  ││   │    │       │   青少年健全育成について              │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.17年度事業総括について               ││   │    │       │   予算執行状況と自己評価について          ││   │    │       │2.都市開発行政について                ││   │    │       │ (1) 駅西中心市街地の活性化について          ││   │    │       │ (2) 思川西部地区の市街化区域の見直しについて     ││   │    │       │ (3) 観晃橋上流右岸の整備について           ││   │    │       │3.市役所周辺駐車場について              ││ 6 │ 18 │ 石渡丈夫  │                            ││   │    │       │ (1) 職員駐車場について                ││   │    │       │ (2) 市役所前駐車場について              ││   │    │       │4.土木行政について                  ││   │    │       │ (1) 県道栃木―小山線改修工事に伴う市道交差部の用地確保││   │    │       │  について                      ││   │    │       │ (2) 県から引き継がれた赤道、水路などで不用になっている││   │    │       │  土地の処分について                 │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.子供の安全確保について               ││   │    │       │2.子育て支援策について                ││   │    │       │ (1) こども医療費の助成制度について          ││   │    │       │ (2) 小児救急医療対策(夜間診療)について       ││   │    │       │ (3) 小規模保育園事業について             ││ 7 │ 17 │ 生井貞夫  │                            ││   │    │       │3.児童表彰制度について                ││   │    │       │4.公共施設の維持管理マニュアル作成について      ││   │    │       │5.未申告者の現状と医療費負担限度額について      ││   │    │       │6.工業団地(小山外城)の環境整備について       ││   │    │       │7.都市整備行政                    ││   │    │       │ (1) ドッグラン設置について              ││   │    │       │ (2) 区画整理地内の照明灯について           │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.平成17年度一般会計の決算見通しについて       ││   │    │       │ (1) 歳入・歳出の見込み額と特徴点           ││   │    │       │ (2) 主な事業の進捗状況                ││   │    │       │ (3) 財政状況は、どう改善されたか。          ││   │    │       │2.平成18年度予算について               ││   │    │       │ (1) 一般会計予算について               ││   │    │       │  ① 市民税増収のうち、地方税法の改定によるものは、い││   │    │       │   くらか。                     ││   │    │       │  ② 地方税法の改定により、標準的納税者(所得 100万円││   │    │       │   200万円、300万円、 400万円)で、市県民税がどのくら││ 8 │ 15 │ 塚原俊夫  │   い負担増になるか。                ││   │    │       │  ③ 指定管理者制度の導入により、いくらのコスト削減が││   │    │       │   できるか。                    ││   │    │       │ (2) 国民健康保険会計予算について           ││   │    │       │   ・国民健康保険税の改定について          ││   │    │       │  ① 大幅な改定となるが、理由はなにか。       ││   │    │       │  ② 標準的家庭でどのくらい負担増になるか。     ││   │    │       │  ③ 国保税上限家庭(国保分53万円、介護分8万円)は何││   │    │       │   世帯・何人か。また軽減対象となる世帯数は何世帯か。││   │    │       │  ④ 単年度で5億 7,600万円の財政調整基金を捻出するこ││   │    │       │   とが必要かどうか。                ││   │    │       │ (3) 市民生活は、どのように向上するのか。       │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.介護保険改正                    ││   │    │       │   予防介護とともに小規模多機能型居宅介護の本格的な制││   │    │       │  度について                     ││   │    │       │ (1) 地域分散型サテライトケア             ││   │    │       │ (2) 地域包括支援センター               ││   │    │       │ (3) 介護保険料                    ││   │    │       │2.経済行政について                  ││   │    │       │   産業情報支援センター設置の考えは。        ││ 9 │ 10 │ 塚原一男  │3.防災対策について                  ││   │    │       │ (1) 災害防災拠点になる市役所本庁舎の耐震診断について ││   │    │       │ (2) 建築物の耐震診断と耐震改修の負担軽減(部分補強含む││   │    │       │  )のために補助金を。                ││   │    │       │4.市役所第二庁舎を本庁舎近くに移転する考えは。    ││   │    │       │   市民の利便性、また、西口活性化のために跡地の有効利││   │    │       │  用を。                       ││   │    │       │5.土木行政について                  ││   │    │       │   吉田用水(結城用水)沿いの堤防を利用した遊歩道を。│├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.平成18年度予算関係                 ││   │    │       │ (1) 一般会計予算の基本方針に問題はないか。      ││   │    │       │ (2) 人件費、物件費、扶助費の問題点          ││   │    │       │ (3) 投資的経費の大幅増について            ││   │    │       │2.国民健康保険関係                  ││   │    │       │ (1) 国民健康保険税大幅値上げの問題点         ││   │    │       │ (2) 短期保険証、資格証明書発行の問題         ││10 │ 9  │ 石川正雄  │                            ││   │    │       │ (3) 一般会計の繰り入れを増やすべし。         ││   │    │       │3.介護保険関係                    ││   │    │       │ (1) 介護保険の現状と課題               ││   │    │       │ (2) 保険料値上げの問題点               ││   │    │       │4.情報公開関係                    ││   │    │       │ (1) 情報公開制度の充実                ││   │    │       │ (2) 公社、第3セクター指定管理者情報公開について │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.18年度予算編成について               ││   │    │       │ (1) 旧家・小野塚家からの贈与財産・その後の進捗状況と歴││   │    │       │  史的資源として整備、保存、活用について       ││   │    │       │ (2) 元商家・八百忠跡の保存活用について        ││   │    │       │2.景観行政について                  ││   │    │       │ (1) 景観行政団体として景観計画の策定など今後の取り組み││   │    │       │  は。                        ││   │    │       │ (2) 「美しい景観」から「いい景観」へ、小山らしさの再認││   │    │       │  識と景観に対する市民の意識、共通認識をどう進めていく││   │    │       │  か。                        ││   │    │       │3.文化行政について                  ││   │    │       │ (1) 郷土の誇りである芸術家(画家、版画家、詩人等)たち││11 │ 12 │ 青木美智子 │  の顕彰とその作品にふれられる展示館や市民の文化活動を││   │    │       │  支える総合的な拠点づくりと文化芸術の振興について  ││   │    │       │ (2) 小山市の産業遺産、文化的遺産、歴史的遺産、農業遺産││   │    │       │  等の現状把握の状況は。               ││   │    │       │4.男女共同参画行政について              ││   │    │       │ (1) 配偶者、恋人からの暴力(DV・ドメスティックバイオ││   │    │       │  レンス)について                  ││   │    │       │  ① DVに関する相談窓口の設置と相談体制の充実につい││   │    │       │   て                        ││   │    │       │  ② DV被害者に対するサポート体制づくり(カウンセリ││   │    │       │   ングや避難生活ができるシェルターの確保など)   ││   │    │       │ (2) ジェンダー(文化的、社会的につくられた性差)の理解││   │    │       │  と定義について                   │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.福祉行政について                  ││   │    │       │ (1) 少子化対策のための医療費助成について       ││   │    │       │ (2) 高齢者の交流の場の確保について          ││   │    │       │2.経済行政について                  ││   │    │       │ (1) 地産、地消、食育教育の推進と食と農の交流促進につい││12 │ 4  │ 大出ハマ  │                            ││   │    │       │  て                         ││   │    │       │ (2) 農業政策の考え方                 ││   │    │       │3.市民生活行政について                ││   │    │       │ (1) 男女共同参画の推進について            ││   │    │       │ (2) 市民課窓口の土曜、日曜日の開設について      │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.平成18年度予算について               ││   │    │       │   人口減少時代、少子高齢化社会、並びに三位一体改革の││   │    │       │  構造改革が進む変革社会において           ││   │    │       │ (1) 小山市の街づくりの方向性(人口増加、人口維持、人口││   │    │       │  減少)について                   ││13 │ 2  │ 浅野和朋  │                            ││   │    │       │ (2) 諸政策の事務事業の見直しを含めたあり方に関して  ││   │    │       │  ① 駅西口周辺地区街なか居住推進事業について    ││   │    │       │  ② 小山市コミュニティ循環バス整備事業について   ││   │    │       │  ③ 高齢化対策事業について             ││   │    │       │  ④ 少子化対策事業について             │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.羽川大沼について                  ││14 │ 11 │ 鈴木清三  │                            ││   │    │       │2.自主防災、防犯について               │├───┼────┼───────┼────────────────────────────┤│   │    │       │1.財源確保について                  ││   │    │       │   広告収入の取り組みについて            ││   │    │       │2.市民生活について                  ││15 │ 8  │ 荒川美代子 │   市で行っている弁護士による法律相談の相談日をふやし││   │    │       │  ては。                       ││   │    │       │3.公園整備について                  ││   │    │       │   公園に時計やオルゴールの設置をしては。      │└───┴────┴───────┴────────────────────────────┘          ◇ 本 橋 徳太郎 議員 ○山口忠保議長 27番、本橋徳太郎議員。                   〔27番 本橋徳太郎議員登壇〕 ◆27番(本橋徳太郎議員) 議席番号27番、本橋徳太郎でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、報徳会を代表して市政に対する一般質問を行います。   まず、質問に入ります前に、昨年12月1日、今市市の大沢小1年生の吉田有希ちゃんが何者かに誘拐され殺害された、この悲しくいたたまれない事件からはや3カ月が過ぎようとしています。警察等の必死の捜査にもかかわらず、いまだこの残虐な犯人は捕まっておりません。警察庁によりますと、昨年殺人などで命を落とされた小学生は、過去10年間ほぼ同じペースと発表され、34人が殺害されている。いろいろ殺害は同じだとは思いませんけれども、このような発表をされております。   今全国各地では、警察任せでなくて、住民や学校、PTAによる自主防災組織が増加しています。迫る危険から私たちの宝である子供たちをどう守っていくか、みんなで考えていきたいと思っているところであります。いずれにしても、吉田有希ちゃんのご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、この憎い、そして残虐な犯人が一日も早く逮捕されることを願っておるところでございます。   それでは、通告に従いまして順次質問をいたしたいと思いますが、その前に、私はこの2月の議会で質問しようと思っておりまして、昨年からいろいろな新聞記事が出ております。小山市の大久保市長は、昨年の1月5日の市商工会議所の主催によります祝賀会の席上で大久保市長は、次の50周年に向けて新たにスタートし、市制100周年を見据えての北関東の拠点となるまちづくりを進めていきたいと、すばらしい抱負を述べられております。また、今年の商工会議所主催による場所でも、北関東の拠点都市を目指したいと、同じようなことを述べております。市長のやる気に対して、私はとりあえず小山市も人口16万人を突破したと、大変本当に喜ばしいことでございますけれども、昨年12月14日の水曜日、下野新聞に載っておりました、2030年、先の話でございますけれども、経済規模として宇都宮、小山は拡大というようなことで、経済産業省が公表した研究会報告書で、こんな試算結果が明らかになりました。   このことについては、23日の市長の近況報告の中にも載っておりますけれども、私は私なりに取っておいたものですから質問させていただきますけれども、本件9都市圏のうち7都市圏は経済規模が落ち込むと予測されております。地域間格差が広がると見られている。報告書では、地域活性化に向けた取り組み次第で、経済規模を拡大させ、将来像を大きく変えることは可能としている。まさに小山市にとってはすばらしい。この後私の質問に対して答弁するのに、多少は参考になると思って私は述べたわけでございます。そして、県下第2番目となったことを市民とともに喜びたい、今後も北関東の拠点都市を目指してさらに努力したいと、大久保市長は言っておりますけれども、足利市の吉谷市長は、県下第2位の都市と言ってきたのに残念だと、しかし現在企業誘致などを行っており、一、二年後には抜き返すと、すばらしい意気込みで小山市を目標にして頑張るのだと私は思っております。そういった観点から新聞を利用してのことで大変申しわけないと思っておりますけれども、質問の後、そういったことも含めて答弁をいただきたいと思います。   それでは、通告に従いまして順次質問いたします。なお、今回の質問の中には、以前質問した項目もありますが、執行部におかれましては誠意のある明快なご答弁を期待するところでございます。   最初に、企画行政について質問いたします。小山東部地区の土地利用、全農所有地並びに旭硝子所有地の土地利用に対する市の考え方と現状についてお尋ねいたします。このことについては昨年の2月の議会でも質問したものでございます。日本経済の現状は景気が緩やかに回復指向にあり、各企業において設備投資が進んでいるとマスコミ等が報じております。市内南工業団地や東部産業団地でも進出した企業が工場等の建設に着手したり、操業を開始し、大変結構なことと考えております。   また、小山市の18年度一般会計予算では、対前年度比1.2%増の積極型予算が本会議に上程され、その中には小山駅中央自由通路、小山駅東口新都市整備、駅西口周辺地区街なか居住推進事業、間々田市民交流センター整備事業、市立体育館整備事業、そして継続しております、これからも永遠に続く集落排水事業等、市街地における幹線道路の整備事業を初め、多くの事業が今後計画されており、これには多額の財源が必要になってくるものと考えます。これを解決するには、積極的に企業誘致をし、雇用を促進して、安定した市税の確保が重要であります。   また、今回の予算案の中に小山東部地区産業導入ゾーン整備調査事業が計上されておりますが、当地区は小山市の活力を支える産業拠点として期待される地域であると私は考えております。そこで、当地区にあります全農所有地並びに旭硝子所有地について、民間の土地でありますが、土地利用について市はどのような考えを持っているのか、また両土地の現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。   次に、2点目は経済行政について。まず、鉢形地内四ツ沼の現状と今後の土地利用の考え方及び四ツ沼西北の一部農地を含めた山林地区の工業団地の開発についてお伺いいたします。この件につきましても昨年も質問しましたが、再度質問いたします。四ツ沼は面積が約6ヘクタールの、小山用水土地改良区が管理しているため池機能を有した農業用施設でありますが、現状はため池としてではなく、ほとんど機能していないため、ガマの穂やいろいろな草の根が、冬場になりますと、特に西風がきますと、我が自治会を初め北飯田、そして萱橋小学校あたりまで飛んで、本当に子供たちも地域住民も困っているというようなことで、昨年私は質問したわけでございます。   前回の答弁では、ため池の利用計画については、現在管理している第8分区及び地元自治会の意見を、そして小山用水土地改良区と協議し、方向づけをしたいと、また四ツ沼の有効活用については、小山用水土地改良区及び地元自治会と協議し、検討する旨の答弁をいただきましたが、地元自治会及び小山用水土地改良区の協議の内容及び進捗状況についてお伺いいたします。   また、四ツ沼西北に位置する農地を含めた山林地区の工業団地の開発につきましては、今から20年ほど前に小山市から提起されましたので、私は隣の鉢形、中自治会の公民館に地権者に集まっていただきまして、市からも来て、ぜひ第三工業団地の県道の東側、そして新4国を挟んだ東側、これ一帯を工業団地として開発をしたいというようなご相談がありました。そのことについては、地元地権者としては協力体制に入ったわけでございます。私も歩きました。もうあの辺の農地もいいと、ちょうど水田があるのです。水田の向こうの畑は要らないと、こっち側にあるだけでたくさんだというようなことで、いい方向に進んだ。しかしながら、そのまま立ち消えになってしまった。いまだに地元ではそんな話が出ます。特にことしの自治会の新年会に行ったときもそんな話をされまして、今度来年2月の議会で私は質問するときにそのことは申し上げますよと、まだ協力していただけますかということも念を押して質問しているわけでございまして、あそこの第三工業団地の県道の東、新4国を挟んだ東と西側山林地帯、農地を含めて15ヘクタールぐらいの土地はあります。当時の説明では、新4国の上に道路をつくると、下を通してもいいと、そこまでいったのです。新4国がまだ工事に着工していなかったです。そんな進んだような、やる気のあるご相談を受けたのですけれども、残念ながら立ち消えになっております。ぜひともこの辺を四ツ沼の開発とあわせて工業団地の開発をしていただきたいと思いますが、当局の誠意のある答弁を、思い出して、そういう経過があるならばぜひとも開発したいというような答弁がいただければ、大変ありがたいと思います。   次に、教育行政について質問いたします。1番目の、小山市に私立高校の誘致の現状についてお伺いします。この問題につきましても昨年の2月の議会で質問申し上げて、市長より、現在進行中の小山駅東口の新都市整備事業とあわせて私立高誘致の検討を積極的にしていくとの答弁をいただきました。小山市も人口が16万人を超え、県内第2位の都市となったからには、ぜひとも早急な私立高の誘致を推進していただきたいと考えますが、質問から1年が経過した現在どのような検討をしたのか、また具体的な方針等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。   教育行政のうちの2番目について質問いたします。市内飯塚に位置する琵琶塚古墳、摩利支天塚古墳の今後の整備についてお伺いしますけれども、この点については、私が1期目のときに私の恩師であった、喜沢に居住しておりましたけれども、私の小学校時代の恩師でありました磯島先生がおりまして、ちょっと来いということで呼びつけられて行ったところ、おれは一生懸命あの琵琶塚、摩利支天塚を研究して調査しているのだと、しかしながら、あの中を通る道路が狭くてどうにもならないというようなことで、とりあえず本橋君、道路整備を何とかするように頑張れというようなことを聞かされました。   私は摩利支天様というのは知っていたのです、子供のころから。あそこでお祭りやると、よく行っていたのです。琵琶塚というのは知らなかったし、ただ思い出すと、何でこんな高いところに摩利支天様があるのかなと、わざわざ土積んで高いところにつくったのかなと思っていたのですけれども、恩師の先生にいろいろ聞かされまして、初めて知ったわけでございました。そして、質問いたしました。ところがもう20年前ですから、当時は余りこの文化的なことに対して、議会でも質問なんかほとんどなかったのです。そこで私が質問したところ、答弁聞いたところ、全然答弁になっていない、ならないような答弁をしましたので、私も腹を立てて議論したわけでございますけれども、当時の議事録を見ると、削除されております。余りいいことではなかったので削除されたと思います。   しかしながら、当時私も、今もあります森田会長になっております市政会に9人ぐらいいましたか、そこの一員でございまして、特に五十嵐議員も同じ行動をしていた一人でございまして、五十嵐議員も大体知っていると思うのですけれども、もう行政には任せておけない、中央に行って上からおろしてつくるよということで、当時の市長もそれで結構です、どうぞやってくださいというようなことで、私は東京に行ってお話を申し上げて、4キロも5キロもあるわけではないのだから、そんなものは簡単だと、つくってやると。当時小山市の文化課でも職員が一緒に行ったと思いますし、また県の土木の部長かだれか電車の中で一緒になって行きました。そんな話をしてできたのが221号線の道路でございまして、この道路ができたころから、小山市では古墳の公有化を始めたわけです。   それから、もうしばらくたっておりますけれども、私も行って聞いていますからわかりますけれども、面積が多くて、またさらに拡張、この辺まではどうしても必要だというようなことで、今文化課で一生懸命国の補助金をちょうだいしながら土地の買収、そして家屋の移転等をやっております。それはわかりますけれども、なぜ再度質問したかといいますと、寺野東遺跡が開園して14カ月で1万人を突破して、大久保市長が間々田の、これは小学生ですね、ちょうど1万人目の人に商品券をくれている。こういった記録がとれるのですけれども、琵琶塚は今までにも大型バスで、道路できる前から大型バスで来ても入れない、トイレもない、困っているということを地元自治会や皆さんから聞いておりまして、私はたまたま恩師の先生から言われましたので、いろいろ教えていただきましたので、質問してきたわけでございますけれども。   人の財産ですから、そんな簡単に買収もできない、家屋の移転をするにしても、行き場所等もありますからなかなかできませんけれども、この事業が終わりましたらば、すぐ次の事業に入っていただきまして、寺野東遺跡の、今話しましたけれども、記録もとれるし、小山市にはすばらしい史跡があると、そして平成元年だったですね、10月26日に小山市制施行35周年記念式典のときに、宇都宮の当時の増山市長が市町村長を代表して祝辞をやられました。その中に県内最大規模の古墳が市内飯塚地内にあるということを、祝辞の中で述べられました。そのことを私は覚えておりますけれども、そういったすばらしい県内でも最大規模の古墳なのですから、土地の買収や必要としている面積の確保が終わりましたら、市長、大至急、寺野東遺跡みたい記録のとれるようなものをつくっていただきたい、これは要望しておきますけれども。そんな思いから質問に立たせていただきました。   次に、4番目として、土木行政について質問いたします。まず、私が58年に当選して以来、もう来年の4月で24年になりますけれども、当時から手塚議員や福田議員、市内の議員、それから以外の人にも随分質問されました。県道粟宮-喜沢線の拡幅について質問するのですけれども、二十数年たってもまだ500メートルぐらいきり拡幅されていない。幾ら中心市街地の活性化といって、お金を投入して駅周辺を一生懸命整備しても、やはり道路形態が悪いから人が集まってこない。特に喜沢の自治会の総会とかなんかへ行くと、土曜日の午後3時過ぎに東京へ行こうと思って、普通だったら十分か15分、かかっても15分くらいで行けるのですけれども、30分以上かかる。何でそんなにかかるのですかと言うと、道路が狭い上に一方通行があったりして、出たり入ったり、右折車が出てきたりしているうちに30分も35分もかかる。一電車乗りはぐったことがたびたびあるというようなことを言われましたので、一生懸命小山市は小山市なりに町中の整備はやっておりますよという話はしていますけれども、これから今後どのようにこの県道粟宮-喜沢線の拡幅計画がされていくのか、もう大体のところは、一番メーン的なところは終わったから、あれで終わりなのか、それともこれからもずっと北と南へ拡幅計画しているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。   次に、市街化区域のどこと言ったのでは、あちこち当たりさわりありますから、小山市の市街化区域の公共下水道の完了の見通し、ちょっと極端ですけれども、見通しについてお伺いいたします。   以上で、通告による質問は終わります。執行部におかれましては前向きの答弁がいただければ大変ありがたいと思います。   なお、3月31日をもって退職されます部課長さんにおかれましては、長年にわたりまして小山市発展にご尽力を賜りましたことに敬意と感謝を申し上げます。退職後も小山市の発展にご協力いただければ、大変ありがたいと思います。大変長い間ご苦労さまでした。以上で質問を終わります。   1点、質問を抜かしてしまいましたので、もう一回。小山市出井地内にあります日本たばこ産業株式会社葉たばこ研究所社有地の土地利用の現状についてお伺いいたします。この社有地につきましては、地元の大体80歳、星野議員の一番上のお兄さん、80歳くらいな人からもう何年も前から聞かされているのですけれども、この社有地につきましては、第2次大戦中に古河工業が軍需施設として半強制的なような、強制的といっても、昔ははがき一枚で兵隊に行ったのですからしようがないと思うのですけれども、反当100円か200円ぐらいで債券、だれも持っている人はいないのですけれども、債券で約10万坪近い山林を国が買収したわけです。星野議員のところの本家なんかでも、何町歩かは強制的なここのあれに遭ったと思います。そんなことで今通ってみてもわかるとおり、長年私も見ていますけれども、地元の地権者に言わせますと、半分以上が何も耕作していないで、冬になれば砂ぼこり、元の地主がその砂ぼこりをかぶっている。もし要らないなら、小山市が払い下げしてもらって何か使ったらいいではないかということを強く言われたので、私は質問するのですけれども。冗談ではないですよ、本当なのですから。そういうことで、ひとつどのようなたばこ試験場の土地利用について考えているかお尋ねして質問を終わります。ありがとうございました。 ○山口忠保議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまの本橋議員のご質問のうち、3番目の教育行政について、私立高校誘致についてお答えいたします。   平成17年2月の議会で議員よりご質問をいただき、私立高校の誘致についてご答弁いたしましたが、その後の経過、対応につきましてご報告いたします。議員ご承知のとおり、小山市には小学校27校、中学校11校、県立高校5校、高等専門学校1校、大学校1校、大学1校、そして法科大学院1校がございますが、私立大学の附属高校や私立高校、私立中学校は一つもないのが現実であります。また、平成17年3月の市内中学校卒業生の進路状況を見てみますと、全日制の高校進学者が1,531人に対しまして、市内の高校5校への入学者は577人であり、残りの954人の生徒の皆さんが市外の高校へ進学をしている状況でございます。市といたしましても、市内の生徒の皆さんが一人でも多く地元の高校に進学できるようにするために、またさらにその上の大学進学を目指す生徒や、保護者の方たちの声にこたえるためにも、特色ある私立高校の誘致は目前の優先課題としてとらえまして、今年度庁内に私立高等学校誘致促進調整会議を設置し、私立高等学校誘致の具体的方策や土地利用の調整に関することなどにつきまして、調査研究を進めているところでございます。   小山市におきましては、平成16年4月に大宮から仙台までの間で唯一の法科大学院でございます白?大学法科大学院が、市の中心部の小山駅東口に開学するとともに、平成17年4月には法学部が東キャンパスに移転するなど、約1,500名の若人が市の中心部に集う新しい文教都市小山としての魅力ある町並みが創造されつつあります。また、平成17年10月1日の国勢調査で当市の人口は16万人を突破し、念願の県内第第2位の都市となりましたが、今後さらに北関東の拠点都市として人口30万人の中核市を目指して発展していくためには、小山に人と企業を呼び込む新施策を推進することが重要な課題であり、文教都市小山としてのイメージアップを図り、産業施策とともに働く人たちのお子さんの教育に関して、何の不安もない環境を整えることも、欠くことのできない条件であると考えております。   このようなことから、私立高校の誘致につきましては、先ほど述べましたように、これまでも調査検討をしてまいりましたが、その検討に基づき、平成18年度からスタートいたします小山市総合計画基本計画や国土利用計画の小山市計画に位置づけするとともに、人と企業を呼び込む新施策などの上位計画に盛り込み、平成18年度予算に私立高校に関する基本構想作成事業費を計上して、本格的、積極的に取り組んで、早期の誘致を実現してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○山口忠保議長 桜井企画財政部長。                   〔桜井正郁企画財政部長登壇〕 ◎桜井正郁企画財政部長 本橋議員ご質問のうち、企画財政部所管にかかわります1、企画行政について、小山市東部地区の土地利用について、全農所有地及び旭硝子所有地の土地利用の現状についてご答弁申し上げます。   平成17年2月議会で議員よりご質問いただき、小山市東部地区の土地利用についてご答弁いたしましたが、その後の経過につきましてご報告申し上げます。小山市の工業は平成14年の製造品出荷額等が前年比20.5%減の5,990億円、平成15年の製造品出荷額等は5,997億円と低迷しておりましたが、平成16年の製造品出荷額等の速報値によりますと、6,188億円となり、製造品出荷額等において県内2位の地位を奪回し、景気の回復とともに出荷額も上昇に転じております。   現在小山市において分譲中の工業団地は2カ所ありますが、市長の近況報告でも申し上げましたが、小山南工業団地は分譲率が69.7%で、残り2区画についても交渉中であります。また、県企業局所有の小山東部産業団地は分譲率が48.6%であり、残りの区画についても、2社の企業と交渉中という状況で、この1年間で企業の立地意欲が急速に高まってきており、新規工業団地の造成についても早急に検討する必要が生じております。   小山市東部地区には、小山市梁工業団地、小山東部産業団地が造成されておりますが、市では梁工業団地北側の県道結城-石橋線沿いの市有地や、市道11号線までの民有地を含む小山市東部地区を工業系の土地利用を推進する地域として、国土利用計画小山市計画に位置づけ、今議会に上程しているところでございます。この地区には議員ご指摘のとおり、株式会社旭硝子所有地、全農所有地、市所有地と、一団のまとまった土地が含まれており、新4号国道へのアクセスもよいことから、工業系開発に適した大きなポテンシャルを持った地区であると考えております。   昨年来、全農は所有地につきまして、工業物流系の土地利用を図る計画を持つ事業者に売買の手続を進めておりましたが、このたび物流団地の計画を持つ市内の倉庫業を営む事業者に決定し、2月に売却手続を完了する予定であると報告を受けております。また、旭硝子につきましても、所有地の利用につきまして何度となく話し合いをしており、新年1月早々に訪問した折にも、自社によります開発は行わない意向であり、小山市を含めた民間開発事業者への売却を希望している状況であります。小山市といたしましては、北関東の拠点都市の形成に向け、中長期的なまちづくりの視点に立ち、平成18年度から始まる小山市総合計画基本計画の重点プロジェクトの中で、民間活力を生かした工業団地等の開発を推進し、企業誘致により経済の活性化、雇用の拡大及び財源の確保を図ることで進めております。   このことから、小山市は平成18年度に小山東部地区産業導入ゾーン整備調査事業や新規工業団地開発調査事業の予算を計上し、開発条件となる新規工業団地へのアクセス道路整備として、市道11号線の拡幅整備を進めており、また旭硝子所有地の開発条件となります県道結城-石橋線の拡幅整備につきましても、栃木県に重ねて要望しているところでありますので、議員のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。   以上でございます。 ○山口忠保議長 青木経済部長。                   〔青木 求経済部長登壇〕 ◎青木求経済部長 本橋議員のご質問のうち、経済部所管であります経済行政について、鉢形地内四ツ沼の現状と今後の土地利用及び四ツ沼北西部山林の工業団地開発についてのうち、現状と今後の土地利用についてご答弁申し上げます。   議員ご承知のように、鉢形沼、通称四ツ沼については、小山用水土地改良区が管理する農業用水のためのため池でございます。昭和60年度から63年度にかけて、鉢形地区等で圃場整備を実施するに当たり、四ツ沼の東側及び西側排水路は、水田の暗渠排水を整備するため、ため池敷高より低く整備し、東西水路の通常水位では四ツ沼に水が入らないような構造になっております。しかし、沼上流から来る雨水排水や新4号国道及び県道福良-羽川線の道路排水の流量調整池となっており、西側県道わきに流量調整及び利用調整のために升が設置されております。ふだんの水辺は土砂を掘削した南西の池の約10分の1程度の面積があるだけでございます。小山用水第8分区及び地元の要望である四ツ沼の規模を縮小し、調整機能を持ったため池とするため、東南にある池を約2.5メートル試掘しましたところ、現在の沼底より70センチ下がったところに地下水位が確認できました。今後も地下水が安定した水位で確保できるか観測してまいります。   現在、要望を基本に、県単独土地改良事業の補助導入について県と協議中でございます。今後四ツ沼を含めた周辺地区の開発、計画の進捗に合わせ、位置、形状等について整合を図り、管理者であります小山用水土地改良区と整備計画を策定してまいりたいと考えております。また、小山用水土地改良区が維持管理計画書に基づき管理する農業用施設でありますので、位置、形状及び機能等の計画が固まり次第、土地改良法に定める所定の法手続をお願いすることになりますので、今後とも議員のご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。   続きまして、四ツ沼を含めた四ツ沼北西山林の工業団地開発について市の考え方でございますが、本市は首都東京の60キロ圏に位置し、国道と鉄道が交わる東西南北の交通軸に恵まれた利便性を生かし、1960年代より工業団地の開発、優良企業の誘致を積極的に推進し、産業の振興に努めてまいりました。議員ご指摘のとおり、新4号国道の4車線化の完成により、小山第三工業団地の東地域は、新しい交通体系による恩恵を最も享受できる地区として、小山市都市整備委員会の調査研究により、昭和62年3月、四ツ沼を含むその周辺を住宅団地や多目的な産業団地として、土地利用構想をまとめた経緯がございます。   現在分譲中の小山南工業団地の分譲率は69.7%で、残り2区画、栃木県企業局で開発した小山東部産業団地の分譲率は48.6%で、残り3区画であり、両区画とも数社の企業と交渉中でありまして、近い将来分譲の完了が予定されるところでございます。したがいまして、工業用地需要に対する供給のために新規工業団地の開発が急務であり、平成18年度事業といたしまして、新規工業団地開発調査を実施する予定で、その費用を当初予算に計上させていただきました。   四ツ沼につきましては、その候補地の一つとして開発に向けクリアすべき交通基盤、給排水処理、調整池等の土地利用条件や法規制条件の整理、またその周辺につきましては、農地法や森林法等の課題を整理いたしまして、関係機関と協議を行いながら、事業スケジュールの検討を開発調査の中で進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。   続きまして、出井地内のたばこ試験場社有地の土地利用の現状につきましてご答弁申し上げます。現在の社名「日本たばこ産業株式会社葉たばこ研究所」につきましては、議員ご指摘のとおり、昭和22年に「大蔵省専売宇都宮たばこ試験場」として操業が開始され、現在に至っております。ご質問の当社有地の土地利用状況につきましては、日本たばこ産業株式会社に確認しましたところ、現在所有している土地は全部で38ヘクタールあり、そのうち畑が2面で18ヘクタール、山林が12ヘクタール、宅地等が8ヘクタールであります。   当研究所の業務内容は、葉たばこの栽培方法及び技術開発の研究の葉たばこを栽培しているとのことでありまして、葉たばこは夏作のため4月から9月に栽培をし、また連作はやらず、2面の畑を交互に利用して栽培しているため、1面について土地利用をしていないと思われているのではとのことであります。また、山林につきましては、自社で堆肥もつくっていることから、これも欠かせない土地であり、葉たばこ研究所では、現有地につきましてはすべて有効に活用しているとのことであります。   なお、本年4月より鹿児島及び盛岡の試験場が廃止され、小山に統合されるとのことであり、今後とも社有地の有効利用を図っていくとのことであります。議員におかれましては、ご理解のほどよろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○山口忠保議長 渡辺教育次長。                   〔渡辺雄一教育次長登壇〕 ◎渡辺雄一教育次長 本橋議員の質問のうち、教育委員会所管にかかわります3、教育行政について、(2)、琵琶塚古墳、摩利支天塚古墳の今後の整備についてお答えをいたします。   現在の琵琶塚古墳の公有化進捗状況につきましては、指定面積5万7,800平米のうち、1区画5,000平米を残すのみとなっておりますので、今後地権者のご理解をいただくべく努力をしてまいります。摩利支天塚古墳につきましては、指定面積4万1,500平米のうち1万3,400平米余りの民有地を残しておりますが、今後順次公有化をしてまいります。琵琶塚古墳、摩利支天塚古墳の公有化が終了するまでには、あと5年ほど要するものと考えております。しかし、公有化が進み、遊休地となっている土地の維持管理や史跡の保護、活用を推進するための便益施設拡充など必要と考えております。便益施設につきましては本格整備に際し、設置する予定でありますが、現在でも多くの方々が来訪していることから、仮設の駐車場やトイレ、導入路、案内板を設置したところであります。   また、地元の皆様によって設立されました「琵琶塚ふれあい花の会」によるグラウンドワーク事業の一環として、花いっぱい運動が展開されております。環境美化はもとより、史跡見学者への憩いの場を提供していただき、見学者と地元住民とのつながりも深まっているようです。こうした取り組みを通じ、県内外から来訪者がますます増加し、文化財保護思想の高揚が見られることは、今後の整備計画推進や整備後の活動につながるものと大きな期待を寄せられています。   3年後を目標に、議員を初め地元の皆様のご意見を参考に、整備に向け基本計画を策定していきたく考えておりますので、議員のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。 ○山口忠保議長 多田建設水道部長。                   〔多田正信建設水道部長登壇〕 ◎多田正信建設水道部長 本橋議員のご質問のうち、建設水道部所管にかかわりますご質問にお答え申し上げます。   最初に、土木行政についてのうち、県道粟宮-喜沢線の今後の拡幅整備の計画はについてお答え申し上げます。本路線は本市の玄関口に当たる中心市街地の骨格を形成する幹線道路であり、道路管理者の栃木県に対し、機会あるごとに整備促進の要望をしてまいりました。事業に着手した昭和63年から現在までの整備状況といたしましては、足利小山信用金庫宮本町支店北側交差点から、市役所第2庁舎北側交差点までの延長461メートル区間におきましては、平成12年度に整備がほぼ完了しております。その後引き続き施工中の足利小山信用金庫宮本町支店北側交差点から小山第二小学校南側、市道27号線交差点までの延長368メートル区間と、市役所第2庁舎北側交差点から北へ300メートルの区間の平成18年2月までの進捗状況は、約82%の用地買収を完了したところであります。   この拡幅工事の実施につきましては、歩道部地下に電線等の共同溝を埋設するため、部分的に工事を行わず、事業区間すべての用地買収が完了後に一体的に施工し、平成20年度の完成を予定しているとのことであります。また、その他の未整備の区間につきましても、本道路を県内第2位の都市の玄関口にふさわしい道路として、歩行者の安全確保や中心市街地の活性化を図るため、整備促進について今後も引き続き栃木県に対し強く要望してまいります。議員におかれましてはご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。   次に、(2)の市街化区域の公共下水道整備完了の見通しにつきましてお答え申し上げます。公共下水道は道路や水道などと同様に、都市的な便利で快適な生活を享受し、豊かさを実感できる地域づくりを実現する上で、欠かすことができない最も基本的な社会資本の一つであり、本市に人や企業を呼ぶ込むためには、若者の定住化の促進を図り、地域振興の面からもこれらの基盤整備が重要になってまいります。   本市の公共下水道は、昭和46年から整備に着手し、現在公共下水道全体計画区域3,283ヘクタールのうち、小山処理区1,709ヘクタール、扶桑処理区173ヘクタール及び渡良瀬川下流流域下水道思川処理区420ヘクタールの3処理区の合計2,302ヘクタールについて整備を進めているところでございます。平成18年3月末における市街化区域内の公共下水道整備状況につきましては、工業専用地域を除く市街化区域2,856ヘクタールのうち1,712ヘクタール、全体の約60%が整備完了となる見込みであります。   ご質問の市街化区域の公共下水道整備の見通しについてでありますが、過去10年の平均で申し上げますと、毎年約70%の整備を実施してきている状況であり、今後より一層整備を促進し、平成27年度までの10年間で、公共下水道計画区域2,856ヘクタールのうち約85%、2,417ヘクタールの完了を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。議員におかれましてはご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長 27番、本橋徳太郎議員。 ◆27番(本橋徳太郎議員) 大変前向きな答弁、ありがとうございました。最後に市長に再質問したいのですけれども。市長、先ほど質問した工業団地の誘致に対しては、全国的にここ一、二年が動き出すと、特に栃木県でも小山と宇都宮以外の都市でも真剣に取り組み、それ以外に税収の見込みはないというようなことで動き出すと思います。そこで、市長に私はぜひ……。 ○山口忠保議長 時間です。 ◆27番(本橋徳太郎議員) では、次の機会に。 ○山口忠保議長 多田建設水道部長。                   〔多田正信建設水道部長登壇〕 ◎多田正信建設水道部長 ただいまの本橋議員への答弁で、下水道のことについてなのですが、10年間の平均で毎年70%の整備をというふうに言ってしまったかと思うのですが、70ヘクタールの整備を実施してきたということでございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○山口忠保議長 以上で、27番、本橋徳太郎議員の一般質問を終わります。                                                         ◇ 大 山 典 男 議員 ○山口忠保議長 続いて、23番、大山典男議員。                   〔23番 大山典男議員登壇〕 ◆23番(大山典男議員) 23番、大山典男です。ただいま議長の許可をいただきまして、市政会を代表して質問をしたいと思っております。質問につきましては、通告をしてございますとおり質問をしていきたいと思います。なお、ご答弁に際しましては、わかりやすい答弁をお願いをしたいと思います。と申しますのは、農業問題を質問をするわけでありますが、これにつきましても、まだ完全に確定したものではないと聞き及んでおります。したがいまして、聞く方も、的を射た質問ができないと、答えも、的を射た答えが返ってこないということでありますので、失礼な質問はしないようにいたしますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。   私は1、2、3、4と質問を予定をしております。英語特区の問題、天体望遠鏡の問題、桜の里親について、そして新しく変わる農政全般についてということで質問をしたいと思っております。先だって開会になりました国会で、小泉総理大臣の施政方針演説の中に農業の問題について触れておりました。攻めの農業をしなければいかぬということであります。それはなぜかと申しますと、輸出をしなさいということであったようであります。そして、その輸出をする農業生産についての事例を申し上げますと、青森県、あるいは長野県、リンゴ生産をしておりますが、そのリンゴについて、青森県のもちろんホタテについて、そして徳島県のコシヒカリの輸出について、あとは長芋の件についてというようなことが言われておりました。戦後最大の改革と、農業改革をするのだということであります。   では、どういうふうなことかと申しますと、一口で言えば、ヨーロッパのドイツ、フランス、イギリス、そしてアメリカ、大きな面積を有している国の方針に従って、そのように日本もやっていったらいいなということでやるのだろうというふうに思います。そして、その中で例えば集落に対して考えてみますと、認定農家というのが今小山市にも三百数十人いらっしゃるのだろうと思いますが、認定農家の人は面積4ヘクタールを、そのほかの以外の人は集落営農をしてくださいということであります。そして、その面積は20ヘクタール以上というような集落内でやっていただきたいと、そうしないといろいろな面で助成とかが難しくなりますよと、もちろんその中には一括して経理もしてくださいよと、そしてできることならば、機械の管理も一つにしてくださいというようなことであります。非常に大変なことになってまいったわけであります。もちろん大変ということは大きく変わるということで、将来的にはよかったなということになるのかもわかりません。しかし、今の私どもの農家では非常に大変でありますし、この半年間にいろいろ話を聞いて、結論を出していって、19年度を迎えるというようなことであります。   そのことについて、私の集落内でのシミュレーションをお願いをいたしました。私どもの集落は30町、42軒、そして農家面積といいますか、農地を持っている人が29軒、について、どうかわかりやすいシミュレーションをしていただきたいというようなことでお願いをした次第であります。どうぞよろしくお聞かせを願いたいと思います。   次に移ります。英語教育特区の本格導入についてということで、これにつきましては、16年の12月に国に申請をして特区が認定をされました。そして、我が母校豊田北小学校もその1年間の認定されましたことについて勉強してきまして、つい先だってその発表会がありました。私も参加をさせていただきました。一言で言うならば、すばらしい英語の特区の授業であったと思います。そこに参加をしたのは教育長初め学校教育課長も参加をして、一生懸命聞いていらっしゃったので、その成果はおわかりになっていると思います。すばらしい、本当に子供たちが会話の中で、あるいはダンスをする中で、あるいは先生との遊ぶ輪の中で自然に英語に溶け込んでいくといったすばらしい学習でありました。カナダからいらっしゃっているフィリップ先生という、若くて、その先生が子供たちの中に入っていって、子供たちはフィリップさんの中に入っていってということで、それは本当にすばらしい授業が、1年間の成果が見られたというふうに思っております。もちろんそれには、小さな学校でありますので、校長先生初め先生方の努力のたまものが、そのようになったのだなというふうに思っておるところであります。   それと同時にもう一つ、フィリップ先生の授業のときにはどなたも休まなくなった、子供たちが。そういうことなのだそうであります。それが相乗効果で、学校全校の児童が休みが少なくなったということで、非常によかったというふうに言われております。   ただ、先生方もいろいろな先生がいるでしょう、100%よかったという学校があったかどうかわかりません。それと同時に、また1回の時間よりも2回の時間、1週間に2回やられた方がいいわけでありますので、予算措置等も考えまして、そういう問題にはどういうふうに考えているか、お聞かせを願えればありがたいと思っております。   次に移りたいと思います。移動式天体望遠鏡についてということです。このことにつきましては、私は19年目に入りまして、やっと導入をすることができました。ここに市長から執行部の皆さん、そしてそのいろいろな事務に当たられました職員の方、そして前にいらっしゃる議員、いろいろな人のお力添いをいただきまして導入ができましたということにつきまして、感謝をしたいと思っております。ただ、これからが大変であろうと思っております。大変な高価な器械でありますし、もちろん昼も太陽を見たり、夜の寒い中、条件がやはり寒いときが一番空が安定しているわけでいいわけであります。そういったところで器械を動かすわけであります。そういうので大変な苦労をかけると思いますが、どうか皆さんの温かいご協力とご支援をこれからもお願いをして、次の時代の子供たちがいろいろな発想の転換をしたり、次の時代の夢を見られることができるとすれば、すばらしい安い買い物であろうというふうに私は思っております。どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。   次に、移らせてもらいます。桜の里親についてということで質問をいたします。まだまだ寒い日が続きますが、もうすぐ入学式が始まると同時に春になってきます。春には桜が咲きます。子供たちが桜の下で記念写真をぱちりとやったり、あるいは桜の里親ができまして、5年が過ぎ、すばらしい桜の木の里ができるようになってまいりました。その下でみんなでわいわいがやがや楽しく時間を過ごせることができるようになってまいりました。そこで、私どもの地域といいますか、上流にもぜひそんな桜の里親の桜堤ができたらいいなというような要望がたくさんまいっております。そのことについてどういうふうなことをしていけば、していただけるのか、お聞かせを願いたいと思います。   以上で私の質問が終わります。どうもありがとうございました。 ○山口忠保議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまの大山議員のご質問のうち、4番目の新しく変わる農政全般についてご答弁申し上げます。   議員ご承知のとおり、平成19年度より農業政策を大きく変える経営所得安定対策が実施されるわけでございます。この対策は農業従事者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大などの我が国農業が直面している緊急課題を解決し、WTOにおける国際ルールに対応できる対策といたしまして、我が国農業を担い手を中心として再編しようとするものでございます。先ほど議員がおっしゃられましたように、まだ不確定なところもございますので、その点をご承知の上説明をお聞き願いたいと思います。   対策は三つの柱からなっております。一つ目が、品目横断的安定対策と言われるものであります。この対策は、これまで進められてまいりました全農家を対象として、品目ごとの価格に着目して講じてきました助成制度を、担い手と言われる4ヘクタール以上の認定農業者、それから20ヘクタール以上の集落営農組織、特例といたしまして複合経営型の認定農業者に対象を絞りまして、経営全体に着目した助成制度に転換するものでございます。経営全体に着目したこの対策は、諸外国との生産条件の格差に対する補てん対策、通称ゲタ対策と言われております。これと、収入変動の影響を緩和するための補てん対策、通称でナラシ対策と言われておりまして、この二つの補てん対策からなっております。   このように、品目ごとの価格補てん対策から経営全体の農業収入に対する補てん対策に変更することによりまして、WTOにおいて問題とされております日本の農業助成制度が、国際ルールにのっとった対応できる制度となります。   市といたしましては、できるだけ多くの農家の皆様の経営の安定を図るため、本対策に加入していただけるよう、JAおやまと共同で集落座談会を開催し、農家の皆様に説明し、理解していただくよう、全力を尽くし、努力をしております。   次に、議員ご提案の小宅下集落をモデルといたしまして、この品目横断的安定対策をご説明いたします。先ほど議員がおっしゃいましたように、小宅下集落の集落戸数は40戸、うち農家戸数は30戸であります。農業経営面積は35ヘクタールであるということでございます。したがいまして、全農家がこの集落営農組織に参加していただきますと、集落営農の面積要件でございました20ヘクタールをクリアし、すべての農家が助成の対象となることができます。
      次に、小宅下集落では、農業生産が米が18.94ヘクタール、小麦が1.45ヘクタール、大豆が2.07ヘクタール、その他としてキュウリ、トマト、イチゴとございますが、対象品目は、ゲタ対策では小麦、大豆となり、ナラシ対策ではこれに米が追加されます。農水省の単価をもとにシミュレーションいたしますと、小宅下のこの集落営農組織の全体の米の収入は、反収が10アール当たり525キログラム、価格は60キログラム当たり1万4,000円といたしますと、2,320万1,000円となります。小麦の収入は反収が10アール当たり377キログラム、価格が60キログラム当たり2,250円としますと、20万5,000円となります。大豆の収入は反収が10アール当たり205キログラム、価格が60キログラム当たり4,200円といたしますと、29万7,000円となります。したがいまして、これを全部合わせました総収入は、合計2,370万3,000円となります。   生産条件、格差是正対策の水準基準、先ほど言いましたゲタ対策の水準支援を、小麦10アール当たり4万200円、大豆10アール当たり3万200円といたしますと、品目横断で交付されますゲタ対策交付金は、小麦が58万3,000円、大豆が62万5,000円となり、合計で120万8,000円となります。また、米が前年度より価格が60キロ当たり2,000円下がってしまったと想定いたしまして、その9割を補てんするという政策でございますので、そういうことで9割を補てんするといたしますと、ナラシ対策交付金は298万3,000円となります。したがいまして、総額は収入の2,370万3,000円と、ゲタ対策の120万8,000円と、ナラシ対策の298万3,000円を合計いたしました2,789万4,000円の収入となるわけでございます。このこようにこの対策に加入いたしますると、もう一度申し上げますが、ゲタ対策分120万8,000円とナラシ対策分298万3,000円を合計した、合計419万1,000円の増収となるわけでございます。   二つ目の対策であります米の生産調整助成、新産地づくり対策につきましては、現在実施しております産地づくり対策を継続する形で実施されることになっていますが、その詳細は平成19年度予算の概算要求の決定までに決定されることになっております。   三つ目の対策といたしまして、農地・水・環境の保全対策があります。この農地・水・環境の保全対策の詳細も、平成18年度に入りまして決定されることになっております。農業生産の基盤となります農地・水・環境の良好な保全向上に向けた堀ざらいや道普請、草刈りなどの地域ぐるみの共同活動や、化学肥料や農薬の低減などの農業者ぐるみの営農活動を支援する、これは対策でございまして、活動組織内の農地面積に応じまして、国から水田で10アール当たり2,200円、畑で同じく1,400円助成される予定でございます。小宅下集落でも、農家を中心に集落ぐるみで活動組織を結成していただき、活動計画に基づきまして、効果の高い農地・水・環境の良好な保全向上のための共同活動を行っていただきますと、助成金が交付されることになっております。   小山市といたしましては、近年の高齢化、混住化などに伴う農村集落機能の低下による地域共同活動の衰退に歯どめをかけまして、活力ある地域農業の振興に資するため、本対策は必要不可欠な対策であり、本対策の実現に向け、国、県にも強力に要請してまいりたいと考えています。   平成19年度から開始されますこれらの経営所得安定対策につきましては、できるだけ多くの農家が加入できますよう、関係機関、JAおやまと連携して全力を尽くしてまいりますので、議員におかれましてはご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。   わかっていただいたと思うのですが、ちょっとパネルを用意いたしました。この経営所得安定対策に加入いたしませんと、この右の方にございますものだけの収入ということになってしまいまして、先ほど申し上げましたように、米の収入と小麦の収入と大豆の収入合わせた総額約2,370万円ということになってしまいます。ところがこの対策に加入していただきますと、先ほど申し上げましたように、ゲタ対策といたしましての生産条件の是正の対策、それと収入を補てんする収入変動の影響緩和対策というこの二つが加味されまして、先ほど言いました約2,370万円にこの対策を合計いたしました419万円が加算されまして、合わせますと2,790万円ということでございまして、このピンクの部分の419万円の増収になるということでございます。   ぜひ大山議員におかれましてはご理解を賜りまして、これから小山市の農家がすべてこの対策に加入していただけるように、説明をする場合にご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。   以上です。 ○山口忠保議長 清水教育長。                   〔清水 悟教育長登壇〕 ◎清水悟教育長 議員ご質問のうち、教育委員会所管にかかわります1、英語教育特区の本格導入についてお答えいたします。   既にご案内のとおり、平成16年12月の特区認定により、本年度は小学校英語科の授業を研究推進校9校にて実施しています。研究推進校の公開授業研究会は、実際に指導に当たる先生方を中心に延べ650人余りの参加が得られました。大山議員には地元の豊田北小学校の授業をごらんいただきまして、本当にありがとうございました。研究推進校での公開授業研究会では、多くの先生方が研究推進校の成果を共有するとともに、英語を楽しみながら、なれ親しませることにより、実践的なコミュニケーション能力の基礎を培うといった、小山市としての小学校英語科のねらいを共通理解する貴重な機会ともなりました。研究推進校での成果の取り組みについて、まず述べさせていただきたいと思います。   第1に、実践を通し、活動内容の工夫改善を進めることにより、コミュニケーション豊かな授業展開が図られるようになってきたこと、第2に、英語によるコミュニケーション活動を中心に、着実な取り組みを積み重ねたことによりまして、児童に主体性、積極性などが育ってきたこと、第3に、英語の指導を通し、教師自身が変容し、他の教育活動でも児童へのかかわり方によい影響が見られるようになってきたこと、第4に、英語科の授業を楽しみにしている児童がほとんどで、生き生きと元気な表情で授業に臨む児童がふえ、それが他教科にもよい影響を及ぼしていることなどでございます。   次に、来年度の取り組みについてお答えいたします。4月からの完全実施に向け、各小学校には教育委員会で作成いたしました「小山市小学校英語科指導指針」並びに「年間指導計画」をもとに、各校の実態に応じ、研究、実践していただくようお願いしているところでございます。また、実際に指導に当たる先生方の資質向上のための研修も継続して実施していく予定です。   さて、吸収力に富む小学生の段階からALTの生の英語に数多く触れることの有用性については、研究推進校での取り組みからも明らかになっております。そのため全校実施となる来年度に向け、小学校担当のALTの増員などのための予算措置をお願いしております。教育委員会では英語教育特区の本格導入が円滑に進むよう、今後も学校を支援してまいりますが、議員各位におかれましてもご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長 渡辺教育次長。                   〔渡辺雄一教育次長登壇〕 ◎渡辺雄一教育次長 次に、2、移動式天体望遠鏡についてお答えをいたします。   科学技術の進歩が著しい時代に、あすを担う子供たちの宇宙への夢とロマンをはぐくむために移動式天体望遠鏡車を購入して夜空を観測してもらおうという、大山議員の長い熱い思いがいよいよ現実となり、公募による愛称名「ほっしー★OYAMA号」として、来る3月5日にお披露目となります。平成18年度から事業を実施する運びとなりました。事業の進め方につきましては、一つ目は、博物館の自主事業として日中、太陽の観察会等、夜は夜空の見やすい場所で、季節ごとのテーマに基づいた天体観望会等を毎月第2土曜日に実施いたします。さらに、天体に関する講座を開設し、特殊な天体現象の観察会等も適宜実施していきます。   二つ目は、学校向けの事業として、学校側の要請により、理科授業の一環として学校に出向き、地球と宇宙の分野で、太陽、月、星の動きや恒星と惑星について太陽の観察や、プラネタリウム映像を利用しての天文教室を実施いたします。また、学校の行事等において天体望遠鏡を利用した夜の観望会など、先生が指導しにくい分野の援助活動等を主体に実施いたします。   三つ目は、一般市民向けの事業として、市内の自治会、子供会、育成会、小学校のPTAや保護者会などの団体、地区の公民館、その他生涯学習、文化行政に関する機関などからの要請に基づき、小山まちづくり出前講座の授業の一環として定着するよう働きかけ、夜の天体観測基礎知識の学習講座等を開設し、広く市民の用に供し、宇宙への興味、関心を深めてもらいます。   四つ目は、平成19年度の夏休み中に天体に関する企画展の実施を考えております。なお、天体観察事業は観察時の天候が晴れて澄んでいない場合、代用の映像鑑賞などに切りかえたり、延期、あるいは中止にすることもあります。また、参加者が安全にしかも楽しく天体を観察、学習できますよう、多くのボランティアの方々のご協力をいただいたり、他市の事例等も参考にしながら、さらに研究、検討を積み重ね、効果的で持続性のある事業展開ができますよう努力してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○山口忠保議長 多田建設水道部長。                   〔多田正信建設水道部長登壇〕 ◎多田正信建設水道部長 大山議員のご質問のうち、建設水道部所管にかかわる桜の里親についてお答え申し上げます。   桜の里親によります桜堤整備につきましては、小山市のシンボルであります思川がより一層魅力ある川となるよう、平成13年度より桜の里親制度を設け、市民の皆様から植樹のための費用、1本当たり3万円をご負担いただき、整備を進めているものであります。現在までの桜堤の整備につきましては、平成13年度に思川左岸の観晃橋下流の約500メートルの区間に62本、平成14年度と平成15年度に石ノ上橋上下流の約1,250メートルの区間にそれぞれ64本と76本及び下生井地区の渡瀬遊水地、カスリン台風による堤防決壊口付近に47本、平成16年度は現在栃木県で整備を進めております県道小山環状線の間中橋の上流約550メートル区間に77本、平成17年度は間々田地区に移りまして、乙女大橋上下流約600メートルの区間に81本、合計で3,150メートル区間に407本の思川桜を植樹いたしております。   ご質問の思川上流の植樹予定でございますが、平成18年、19年の2カ年で間々田地区思川左岸の桜堤整備を完了させ、平成20年度には議員ご質問の思川上流部の整備に着手いたしたいと考えております。   なお、現在までに整備してまいりました石ノ上橋付近や乙女大橋付近の桜堤につきましては、堤防の中段に小段が設置されているため、堤防本体に影響のないように、その小段に盛り土をして桜の植樹が可能となっているものでございます。しかしながら、思川上流の黒本地区や小宅地区につきましては、小段がある堤防がほとんどございませんので、今までのように小段に盛り土をする工法をとることができません。したがいまして、これらの区間につきましては、堤防の堤内地側の民地のご協力を得ながら、盛り土するための用地を確保することによりまして堤防を整備してまいりたいというふうに考えております。議員におかれましては、よろしくご理解とご協力のほどお願い申し上げます。 ○山口忠保議長 23番、大山典男議員。 ◆23番(大山典男議員) わかりやすい答弁、ありがとうございました。それでは、再質問をしたいと思います。   まず、ALTのことについてお聞きをしたいと思います。ALTが今度は全校で27校をやるということで、相当の先生が必要であろうと思います。それについて、今年はしようがないのでしょうが、私の提案なのですが、このほどケアンズと姉妹都市関係を結ぶというようなこともあります関係で、次年度、あるいはその次、近い将来にケアンズの方から、あるいはオーストラリア全体の方から協力のお願いをするというようなことができれば、やはりそういった関係も円滑にいくのかなというふうに思います。と申し上げるのは、国によりましては英語でもやはりいろいろばらつきがあると思うのです。できればその先生が今どこの国からいらっしゃっているか、お聞かせをできればありがたいと思います。とりあえずそれで答弁お願いします。 ○山口忠保議長 清水教育長。                   〔清水 悟教育長登壇〕 ◎清水悟教育長 大山議員の再質問にお答えしたいと思います。   現在ALTはどこの国から来ているのかということと、できたらオーストラリア、ケアンズの話がございましたが、現在小学校には6名、それから中学校には8名のALTが来ております。国別で簡単に申し上げます。カナダが4名、オーストラリア3名、アメリカ3名、イギリス1名、それからロシア1名、フィリピン1名、セルビア1名の合計14名でございます。なお、ケアンズ市から今後ALTとしてふやせないかというふうなことにつきましては、市当局の方のご協力をいただきまして、来年度、今年はご存じのように1人だったわけですが、ふやせるような体制がほぼできておりますので、ご報告させていただきます。 ○山口忠保議長 23番、大山典男議員。 ◆23番(大山典男議員) なぜ聞きましたかといいますと、国によってやはり日本と同じようになまりがあったりというようなことがあるわけです。特にアメリカ、カナダ、オーストラリアというのは大体同じだろうと思うのですが、イギリスはやっぱりちょっと違うと思うのです。それと、セルビアとかロシアとかというのはどうかわかりませんが、やはりできたらば一括してやられた方がいいのかなと、一つの国というか、英語と米語というふうに分けられたときに、やはりどちらかを選択した方がいいのかなというふうに思います。そういうことで、そういった調整をできればやったらどうかというふうに思いますし、先ほども申し上げたとおり、オーストラリアからのALTを導入していただいた方が、小山市のためにもいいのかなというふうに思うところであります。   それと、建設水道部長、そうすると20年には民地の協力が得られれば可能であると、それはもちろん提供とか、あるいは買収とかいうふうなことになるのであろうと思いますが、その辺のことも詳しくわかれば教えていただければありがたいと思います。 ○山口忠保議長 多田建設水道部長。                   〔多田正信建設水道部長登壇〕 ◎多田正信建設水道部長 ただいまの大山議員の再質問にお答え申し上げます。   思川上流については、先ほど申し上げましたが、小段がない堤防がほとんどでございますので、用地の手当てをしなくてはならないのですが、それを買収の方式でいくのか、寄附いただくかということについてまでは、まだ正確に検討はしておりません。もちろん寄附していただければ、それにこしたことはないのですが、結構な面積になりますので、なかなか無理なお願いばかりがどうなのかというふうにも思っております。実は平成20年になってしまうということを先ほど申し上げましたけれども、本当はもっと本数をふやして、大変桜の里親、好評なものですから、あちこちから何とか早くという話もございますので、ふやしたいのでありますが、苗木がなかなか手に入らないというような事情がございまして、一度にできないというような状況でございます。何とか苗木の手当てができれば、もっと積極的に進めてまいりたいというふうにも私どもは考えておりますので、その辺もひとつご理解いただければと思います。 ○山口忠保議長 23番、大山典男議員。 ◆23番(大山典男議員) 桜の里親について同志議員から関連質問があるので、この際、一たん同志議員に関連質問させていただきたいと思います。 ○山口忠保議長 29番、手塚茂利議員。 ◆29番(手塚茂利議員) 大山議員の質問について関連でお尋ねをしたいと思います。   その前に先ほど本橋議員からも言われましたけれども、この3月で任期が満了されて退職される職員の皆さんは、大変どうもご苦労さまでございました、今後ともひとつよろしく。今お二人からそういうお話があったのですが、私もあわせて大変ご苦労さまでしたということを申し上げたいと思います。   それで、今里親についての関連でございますけれども、平成20年までの計画があるのだということでお伺いしました。大変すばらしい事業でありますが、今ちょっと見てみますと、直近の観晃橋の左岸、市役所の側ずっと、最初事業があったのですが、反対側の右岸側が白?大学のところ一部、あれは小林市長の時代だと思いますが、あれは里親ではなくて、白?大学が、たしか開校したときの記念か何かで植えたと思いますが、あの辺一部があるだけです。あれから下流とそれから上流の部分、観晃橋の間。それから、観晃橋から島田橋までの間の計画が全然ないのです。左岸側にあって右岸側が一部しかないというのも、やはり画竜点睛を欠くというふうな感じを受けますので、そこら辺のところも今後計画を立ててもらいたいなというふうなことが一つあります。   それからもう一つは、これは里親とはちょっと、議長に申しわけないのですが、関連からちょっと外れるかもわかりませんが、御殿広場と城山公園の桜が大変老朽化しております。桜に関係があるものですから、あえて関連ということにしていただきたいと思うのですけれども、城山公園の桜なんていうのは、もう大変老木になっていて、いつまでも桜の名所と言っていられるかどうかわからない状態で、補植をしなければいけないのではないかという状態になっています。これは史跡に指定されているので、簡単に補植ができるかどうかちょっとわかりませんが、そこら辺のところができるのかどうかということが一つと、それからこの御殿広場についても同じなのです。御殿広場ももう枯れ木が随分ありまして、今年度から整備にかかりましたけれども、やはり桜の補植か必要だということなので、補植がまずできるかどうか、それをひとつ伺いたいのと、もし補植ができるとすれば、そこに、桜堤とはちょっと趣旨が違いますけれども、里親の制度をそういうところまで広げていけるのかどうか、その2点をお尋ねしたいと思います。 ○山口忠保議長 多田建設水道部長。                   〔多田正信建設水道部長登壇〕 ◎多田正信建設水道部長 手塚議員の関連質問にお答え申し上げます。   観晃橋の下流左岸については、桜の里親を導入いたしまして、第1号ということで、あそこの区間をやったわけなのですが、そのほかの区間につきましても順次やるつもりでおります。と申しますのは、基本的には思川全線にこの桜の里親によるオモイガワザクラの植樹をしていきたいというのが私どもの考えでございます。もう既に全線は何度も調査して歩いているわけなのですが、なかなか小段があるところ、ないところ、用地の手当ての必要なところ等ございますので、一概に同じような形ではできませんけれども、当然のことながら観晃橋の上流の右岸側とか、そういったところも順次進めていく予定で考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○山口忠保議長 高柳都市整備部長。                   〔高柳百合子都市整備部長登壇〕 ◎高柳百合子都市整備部長 手塚議員の関連質問にお答えいたします。   ご質問の城山公園につきましては、小山さくらまつりの中心としてオモイガワザクラだけではなく、ソメイヨシノも入っておりますけれども、桜が咲き誇り、夜にはあんどんの明かり、ライトアップによって夜桜見物も楽しむことができる小山市民の憩いの場となっております。公園が開園して以来50年近くが経過しているため、樹木の繁茂などが目立ちますけれども、平成3年に小山氏の城跡として鷲城とともに国史跡としての指定を受けたことから、関係機関との協議を進めることは、伐採などには関係機関との協議が必要となっております。平成18年度から新たな桜の植裁をしていきたい旨関係機関との協議を進めております。また、全体的に暗いイメージというご指摘につきましても、枝打ち、剪定など、良好な維持管理に努めてまいります。   なお、その他の公園も含めまして、堤防の桜の里親制度とはまた違った形で、公園の里親を使った桜の里親制度について現在検討しておりますので、そちらで対応できればと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長 23番、大山典男議員 ◆23番(大山典男議員) それでは、農政についてお尋ねをしたいと思います。   先ほど市長の方から説明をしていただきましたが、治水、水保全関係についてでありますが、これは確定をしたのでしょうか、まだですね。結局理屈になってしまうのですが、そのことについては私たちのおやじ、その前からこういうことが集落内ではやられているのです、もう既に。そこに助成金をいただくというのは、何かちょっとおかしなような気もしないでもないのですが、それでこの間関東農政局の方が来たときに、そんな話があったので質問させていただいたのですが、それでしたらば、やはり全体で使えるようなものを助成してもらった方がいいのかなという話をしたというふうなことで、この間はありました。というのは、これですと、合計しますと、30町ですから、120万円なのです、大雑把に言いますと。100万円として計算しますと、豊田全体では43の集落があるのです。そうすると、43あると4,300万円もらえるということですね、豊田全体で。   農政のところで困っているとしたらば、刈り取り関係で、ライスセンターを利用して今やっていると、そしてライスセンターですと、今機械の性能がいいので、30分刈りますと1トンのトン袋がいっぱいになって、ライスセンターに運ぶわけであります。その運んで並んでいる列がずっと3時間も4時間もたたないと、また帰って仕事にならないということが現実の姿です。そういう姿をぜひそういう時期に関東農政局の人に来ていただいて、見てくださいと、仕事は速いのだが、こういう事情で次の仕事ができない事情がありますと、もしそこでライスセンターにもう一本ラインをつくっていただければ、その半分で済むのですがという話をこの間したのです。そうしたら、いろいろなことはその地域で考えて出してきてくださいというような話もあったのです。   できればやはり、私どもの地域はそういうふうにしてやっていった方が実になるのかなというふうに思うのですが、それはなかなか私の一存では決まりませんし、全体のことも考え方ですから、どれがいいというのはわかりません。しかし、そういうことを踏まえて、やはり一つのお金の出し入れというようなことについてもそうでありますし、全体を一つでやるというようなことになりますと、特に農家というのは、うん、わかったよという人ばかりはおりません。そういうのでなかなかこれをまとめていくというのが、やはり大変な作業になっていくと。これをまとめていかないとすると、部長、どういうふうになってしまうのでしょう、できなかった場合には。ちょっとお答えいただけますか。これが例えば集落営農ができないとなってしまった場合にはどういうふうになってしまうのか。勝手に米をつくっていいよ、お前たち売れよということなのでしょうか、それとも何かいい策があるのでしょうか、教えていただけますか。 ○山口忠保議長 青木経済部長。                   〔青木 求経済部長登壇〕 ◎青木求経済部長 大山議員の再質問にお答えします。   いわゆる品目横断的経営安定所得対策に参加できない農家は今後どうするのだというような質問かなと思いますけれども、これにつきましては今行われている生産調整実施者を対象としまして、産地づくり交付金、集荷円滑化対策事業等がございます。これはそのまま残る予定でございます。ただ、額についてはまだ提示されてございません。そういうことでこの産地づくり交付金が残りますので、そっちの方で対応できるかなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○山口忠保議長 23番、大山典男議員。 ◆23番(大山典男議員) そうすると、集落営農に参加しなくても米はつくってもいいよ、勝手に売ればいいよという話になってくるわけですよね、それとはちょっと違うのでしょうか。今やっぱりJAさんといろいろ話を進めて始まったばかりなのです、集落内でも。ですから、それだったって全部の人たちが集合して、どうしようかという話ではなくて、都合できなくて参加のできない人という集落だってたくさんあると思うのです。だからやっぱりこれですよという答えはまだまだ出ないと思うのです。そのときにやっぱり、全然だめなときにはこうだと、こうなればこうだと、いろいろなシミュレーションをして、やっぱり説明をしていかないと、ごちゃごちゃ、ごちゃごちゃになって、何もまとまっていかないというふうになろうかと思うのです。そこで、やはり市の方の農政課も来てくれて説明をしていただくよという話はいただいております。ですから、農協さんと一緒に説明をしていって、うまく取りまとめをしていって、一番いい方法で、私どもにとってはよくないのです、よくないけれども、やっぱりそういうふうにしていかないと生きる道がないので、その道をやっぱり選ばなくてはならない。その選ぶ道というのは、一番いい道をその中で選ばないと食べていけないというふうなことなのです。   一つの事例が、米1俵、私どもが今コシヒカリを農協に出すのは1万2,300円なのです。消費者の皆さんがお米を10キロ買うとして、単価はいろいろあるでしょうが3,000円、4,000円、5,000円だと思うのです、大体大雑把にして。そうすると、私らが売る米と生産者が買う米にはうんと開きがあるのです。そんなに開きがなくてもいいと思うのです、私は。だからもう少し、ちょっと私なんか生産者がいただくお金を少し高くしてもらえればいいのです、倍ぐらいあるわけでしょう。そういう現実の世の中なのです。   だから、非常に厳しい。議員も農家の人がいますけれども、農家の事情がよくわからないと言ったら失礼かもしれないけれども、わからない人もいると思うのです。それくらい非常に私どもの今の農家というのは厳しいのです。それはたくさん補助金はいただいているのではないかと言いますけれども、大きな会社よりもそんなにいただいていませんからね。だって、40軒で100万円しかいただけないのです。星野さんのところなんか幾らもらっているのですか、星野さんの昔勤めていた会社なんか。それから比べたら農家なんて微々たるものです。ごま塩をかけたような補助金しかいただいてないのです。                   〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆23番(大山典男議員) これは本当ですよ。皆さんはもらっていると思っているかもしれないけれども、そうではないのです、これは現実の姿ですから。だから私たちはどうしようかと、傍聴者もいらっしゃいますが、農家のことというのは本当に大変なのです。それくらいせっぱ詰まってしまったということなのです。   でも、先ほど冒頭にも私は申し上げましたが、総理大臣さんは、ちょっとしか農家のこと言わないのです。それは明治、大正、昭和から、日本は鉄鋼石を輸入して、その差益で食べてきて、こんな立派な世の中になったというのはわかっています。わかっているけれども、農家を滅ぼして栄えた国はないのです。そのことをわかっていただきたいと思うのです。私たちは一生懸命米はつくります。つくるけれども、そういう基本的なことをわかってほしいと思って、きょうは質問に立ったわけですから。部長ひとつ。 ○山口忠保議長 大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 大山議員の再質問にお答えいたします。   大山議員のおっしゃることはごもっともでございますが、先ほど申し上げましたように、我が国農業が直面している緊急課題、農家の高齢化、そして農業従事者がいなくなってしまう、また耕作放棄地がいっぱいになっていると、さらに食糧自給率に目を転じてみれば、40%、60%の私たちがいただいている食糧は海外に依存せざるを得ない。大豆に至っては3%、小麦は7%。大豆は97%を海外依存です。そして、小麦も93%海外依存。したがいまして、これらの課題に対応して、大豆も小麦も自給していこうと、そして担い手もいない、高齢化が進行しているというこの農業を、日本で最も大切なこの農業を維持していこうということが今回の政策でございまして、今までのように全農家を対象にするのではなくて、担い手に対象を絞り込む、そして先ほど申し上げましたピンクの色の部分、これはWTOで問題になっている農業助成金ではなくて、世界中が進めている直接支払いに道を開いた画期的なものでございまして、これであればWTOで日本の農業の助成金というふうに批判されることもないと、そういうことで仕組まれた制度でございます。ぜひ全農家をこれから対象とはしないとは言っておりますけれども、ここに集落営農という方式を導入して、全農家を対象にして守っていきたいと、そういう政策でございますので、詳しいことはこれからのまたお話になるのですけれども、そういう大きな政策の中身をぜひご理解を賜りまして、ご協力を賜りたいと思うところでございます。   以上です。 ○山口忠保議長 23番、大山典男議員。 ◆23番(大山典男議員) 市長の言うことはよくわかるのです。担い手がいないというのは、これは担い手がいないことないのです、いっぱいいるのです。ただ、コストが安いので、そこに職業としては向かないのでやらないということなのです。単価を高くすればどんどん来るのです。幾らでも働き手が来るのです。ただ、幾ら働いても1日5,000円にしかならないのと1万円では、1万円のところに行きますからね。そういう現実の姿があるということも理解をしていただきたいと思います。   ありがとうございました。 ○山口忠保議長 以上で、23番、大山典男議員の一般質問を終わります。   暫時休憩いたします。                                       (午前11時58分)                                                ○山口忠保議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午後 1時00分)                                                         ◇ 星 野 日出男 議員 ○山口忠保議長 引き続き、一般質問を行います。   19番、星野日出男議員。                   〔19番 星野日出男議員登壇〕 ◆19番(星野日出男議員) 19番、星野日出男です。議長の許可をいただき、市民派21を代表し、さきに提出をいたしました市政一般質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。事前に質問要旨を十分にお伝えしておりますので極力簡単に申し上げます。市長並びに各所管部長につきましては、質問趣旨に沿い、明快で簡略に誠意ある答弁を求めます。   まず、質問通告書により小山市の景気動向と求人倍率と雇用状況に対する外国人就労問題と安心して市民生活ができる環境づくりについてお尋ねをいたします。小山市の最近の有効求人倍率は1.38倍、その現象は募集しても人が集まらないよという現場の声を耳にします。すなわち小山市近在の雇用状況、求人倍率とも、大変によい状況にあるということは、皆さんと身近に共通認識ではないでしょうか。その背景に各企業の仕事量が多く、高操業度が影響しており、高い有効求人倍率に対しまして、小山市の雇用形態の外国人就労状況を調べてみますと、外国人を全く雇用していない企業もありますが、外国人の皆さんに頼って企業のものづくりが成り立っているという企業は、現実にご承知のとおりであります。   そこで、県内の外国人登録者数を調べてみますと、昨年12月末現在3万3,040人の登録、市町村別の登録者数では宇都宮市が7,760人と最も多く、次が小山市が県内2番目の外国人登録者数4,960人の登録になっております。人口に占める小山市の外国人登録者割合は、何と3.1%であります。真岡に次2番目の多さです。国別ではブラジル人が2,087人、ペルーが734人で、ブラジルとペルーで全体の57%を両国の皆さんが占めております。特にブラジル、ペルーの国といえば、日系2世、3世で、私たちの先祖が日本から地球の裏側のはるか遠い国で、汗と涙の中で頑張って働いてきた大先輩の皆さんのお孫さんとそのお子さんたちなのであります。   身近に、小山第一工業団地の会社で約5,000人の皆さんが働いておりますが、第一工業団地の人員に相当する外国人の方が小山に住み、生活しているというこの現実があります。小山に住む5,000人近い外国人の皆さんは、言語、生活習慣が日本と違う文化を持ちながら、今現在小山市内の企業でかけがえのない働き手として頑張っており、外国人の皆さんに十二分に能力を発揮してもらうことが、小山市内の企業にとって企業生き残りの生命線なのであります。頑張ってほしいものです。それには小山に住み、小山で暮らしている外国人の皆さんが、安心して市民生活が送れる環境づくりが何よりの産業振興策の基本となり、犯罪抑止の根底として必要ではないでしょうか。   以上の、景気、求人、雇用状況とその背景を踏まえましてお尋ねしたいことは、以下3点についてお答えをいただきたいと思います。1点目は、外国人の皆さんが安心して市民生活ができ、住民の便益を専門に提供する小山の市役所行政組織機構の中に、国際政策課的な仕組みづくりが必要ではないでしょうか。2点目は、外国人の教育環境、家庭のあり方を含め、定住外国人の相談内容と対策及び外国人子供たちの就学状況の本質的な対応策についてであります。3点目は、他自治体とより広い情報交換の場として、外国人集住都市会議への参加を図る必要があるのではないかと、以上3点について市長の見解を求めます。   次に、ゼロエミッション事業の継続的な活動と中小企業に対する支援策による特徴のある地域産業づくりと、既存の工業団地への支援策及び戦略的な企業の誘致活動についてお尋ねをいたします。まず、小山市が支援をいたしました第一工業団地のゼロエミッション化事業の活動の現状について、リサイクル率90%の目標を掲げてスタートいたしましたゼロエミッション活動も、現在は99.5%台の実績を示し、3月末にゼロエミッション達成宣言を行うと伺っております。また、昨年11月29日に皆さんご承知のとおりNHKテレビ番組朝の「おはよう日本」で活動状況が放映され、環境都市小山のイメージアップを大いに果たしたのではないでしょうか。これもひとえに小山市が地域の環境問題として強い関心を示し、支援の結果であり、今後さらに小山市全体に活動の輪を広げてこそ、大きな成果が出るものではないでしょうか。
      しかし、廃棄物削減活動は現実の環境問題として、人、労力、コスト、時間を大いに要する活動であり、中小企業が単独で活動するには大変に計り知れなく荷が重く、そのためには行政サイドが率先してリーダーシップと支援策を図り、その後押しで廃棄物削減活動を展開するということになれば、分別すれば資源、まぜればごみ、すなわち資源化の意識改革ができ、むだを出さないという品質意識が高まり、特徴ある地域産業づくり、企業誘致の差別化の一環として、元気な企業づくりに大いに役立つのではないかと思います。   今企業によっては、戦略的な考え方を基本に、地球規模で生産機能の拠点を移転、流出をしながら、ダイナミックにつくり変えている傾向があり、県及び各地方自治体は地域産業政策として企業立地推薦補助金、研究開発補助金など、小山市と同様に、この場では言い切れないほど多くの企業誘致条件を示しており、優遇処置競争の激しさがますます増しておりますのは、皆さんご承知のとおりであります。それとともに、地元既存企業との新たな取り引き機会を容易にする地域産業づくりなどに関して2点ほどお尋ねいたします。   まず1点目、廃棄物削減活動の継続的な活動を図るために、特に中小企業が多い工業団地を含めた今後の支援策をどう図るのか、また並行して、特徴ある地域産業づくりとして小山の工業団地に立地している既存の企業との取り引きを容易にする製造技術、加工技術の開発に対する行政支援策についてお伺いいたします。2点目として、工業団地の造成と相まって工業団地の既存企業に対する支援策とともに、企業誘致活動として新しい戦略的な融資内容及び魅力ある工業団地づくりについてのお考えをお伺いいたします。   最後に、小山市消防団の夏季点検訓練に関してお尋ねいたします。小山市消防団の皆さんは団員としての誇りを持ち、市民の皆さんが安心して生活ができる防災活動に積極的に活躍しております。特に夏季点検訓練は防火に対する実地訓練として大きく評価されております。その夏季点検訓練実施時に子供たちも一緒に参加し、消防団の皆さんが積極的に動き、行動する姿を子供たちにも見ていただくということは、消防団員の皆さんのステータスを高めるとともに、子供たちの防災、防火意識を高め、消防団員の頑張る姿に感銘し、将来の地域消防活動に対し、おれも消防団に入って頑張りたいという大きな夢を与える機会が生じてほしいという願いと期待を込めまして、夏季点検訓練時の子供たちの参加に関してお伺いをいたします。   以上であります。 ○山口忠保議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまの星野議員のご質問、2の(2)、既存の工業団地企業への支援と戦略的な企業誘致につきましてご答弁申し上げます。   小山市は1960年代より工業団地の開発、優良企業の誘致を積極的に推進し、現在市内には7カ所の工業団地と単独立地の企業を合わせ600余りの企業が操業しております。まず、工業団地への支援制度の状況でありますが、工業団地で組織する小山工業団地連絡協議会へ活動費の一部を助成しているのを初め、各工業団地管理組合には、施設の維持管理に係る経費の一部を助成しております。また、各工業団地が行っている公共施設環境整備のためのグラウンドワーク事業に対しても、毎年助成を行っております。   次に、既存企業への支援でありますが、平成14年度から若年者トライアル雇用奨励事業といたしまして、若年層の雇用1人につき最大4万5,000円を助成する制度として、本年度は延べ11人の雇用に対し支援を行ったところであります。また、平成17年度からISO認定取得支援事業といたしまして、新規にISO認証を取得した企業に対し、その経費の30%を助成する制度として、本年度は6社に7件の支援を行っております。同じく平成17年度から企業の新製品、新技術の開発研究に対し、その経費の3分の2を助成する制度として、本年度は5社の企業に支援を行っております。同じく平成17年度から特許権、実用新案権を取得した企業に対し、その経費の50%を助成する制度といたしまして、本年度は1件の支援を行っております。   また、平成18年度より新規支援制度といたしまして、県内初となる自社製品販路拡大支援事業を本議会に予算を上程中でありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。その内容は、自社が開発生産した新製品の販路拡大のため、各種展示会や見本市に出展した経費の3分の1、限度額30万円を支援するものであります。今後ともこれら支援制度の充実を図り、小山市工業振興懇話会を初め関係機関へのPRやホームページなどに情報を発信し、既存企業への支援の促進に鋭意努力してまいる所存であります。   続きまして、戦略的な企業誘致についてでありますが、市政一般報告の中でもご報告申し上げておりますとおり、本年度は小山南工業団地で3社4区画の誘致に成功、小山東部産業団地では2社の誘致に成功いたしまして、残り区画は小山南工業団地で2区画、小山東部産業団地で3区画であります。これらの誘致の成功は小山市が誇る北関東一の支援制度と、議員各位のご支援とご協力のたまものと深く感謝しております。現在残り区画につきましてはそれぞれ交渉中であり、私も交渉先の企業の代表者へトップセールスで小山進出のお願いを行っているところであります。   企業誘致活動は、戦略的方向を定めて積極的な施策を遂行することが重要であることから、本年度工業振興課内に企業誘致を本務とする企業誘致推進室を設け、企業誘致の体制を強化しました。また、既存の優遇制度に加え、新規施策といたしまして、今議会に市内未利用工業用地の利用促進のための企業立地促進奨励金交付制度を上程しておりますので、これにつきましてもご審議のほどをどうぞよろしくお願い申し上げます。   また、都内ゼネコンや信託銀行を訪問しての情報収集や、栃木県宅建業協同組合などへの優遇制度の説明、小山市ホームページでの情報発信などを行っているところであります。今後さらにトップセールスを含め県企業局との連携強化、市内大手企業や金融機関での情報収集に加え、北関東一の支援制度をもちまして、積極的に企業誘致を推進し、小山市の産業振興につなげてまいりたいと思いますので、議員におかれましてはご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。   以上です。 ○山口忠保議長 青木経済部長。                   〔青木 求経済部長登壇〕 ◎青木求経済部長 星野議員の雇用問題と外国人の就労の現状と安心して生活が送れる環境づくりについてのうち、経済部所管にかかわります小山市の景気動向と求人倍率と雇用状況に対する外国人就労問題についてご答弁申し上げます。   小山市では景気動向を調査するため、小山市工業情報ネットワークのホームページ上で、3カ月ごとに企業の実務者を対象としたアンケートを実施し、小山市内景気動向観測調査を行っております。平成18年2月10日に実施しました第15回の調査によりますと、企業全体の状況を判断する好転等プラス評価割合が前回調査の22.2%から6.9%増加し、29.1%となっており、穏やかな回復基調にあるとしております。しかし一方で、悪化傾向等のマイナス評価の割合は、前回調査の20.9%から4.1%増加し、25%となったことから、2極化が進んでいる状況であります。   次に、市内の求人倍率につきましては、有効求人倍率で答弁させていただきます。小山公共職業安定所管内の平成17年12月の有効求人倍率は1.38でありまして、過去を見ますと、平成13年6月には0.52で最低を記録し、その後平成15年9月で1.09と、1を超えましてから徐々に回復し、1.38となったものであります。この数値は同時期の県の1.20、全国の1.0を超えておりまして、小山管内の求人情勢は比較的恵まれているものと考えております。   次に、市内企業の外国人雇用の現状につきましては、小山公共職業安定所が外国人雇用事業所調査を毎年1回行っておりまして、平成17年6月の調査によりますと、調査に協力した比較的大きな企業27社におきまして、直接雇用が81人、派遣等間接雇用が1,021人で、約1,100人の外国人を雇用しているとの回答でありました。出身地につきましては、ブラジル、ペルー等の中南米が特に多く、次いで東アジア、東南アジア、その他の地域の順となっております。18年2月の市内の外国人登録者は4,960人で、うち16歳以上が3,582人、16歳以下584人であります。16歳以上が稼働年齢層と考えますと、高齢者、育児等を除くと約80%の2,900人が働いていると思います。   外個人就労状況については以上でございます。   次に、小山工業団地ゼロエミッション化事業の継続的な活動と中小企業支援策による地域づくりについてご答弁申し上げます。小山工業団地管理協会では県と小山市から補助を得まして、小山産学官ネットワーク等関係機関と連携しながら、ゼロエミッション化事業を進めてまいりまして、昨年11月29日にはNHKテレビでその活動状況が放映され、全国から大きな反響を呼んでおります。小山工業団地では各種産業廃棄物の再資源化を目標とした分別技術の標準化、統一された分別処理済み廃棄物のストックヤードの各企業への設置、引き受け業者の選定を実施し、現在リサイクル状況の確認作業やコスト低減策の検討に入っておりまして、平成18年の3月末には小山工業団地ゼロエミッション化事業を完成させる予定でございます。また、小山工業団地管理協会では、今まで蓄積したゼロエミッション化のノウハウを他の工業団地等に活用していただく目的で専用のホームページを立ち上げ、分別技術を公開するなど、支援体制も整っておりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。   小山市といたしましては、環境の保護と工業支援の観点から、小山産学官ネットワーク活動やグラウンドワーク推進講演会等あらゆる機会を通して各工業団地や工業諸団体に対しまして説明を申し上げ、ゼロエミッション化事業を普及、啓発しております。なお、当事業に取り組む団地管理組織等に対しましては、市の支援制度としまして小山市工業団地ゼロエミッション化事業補助金がご利用いただけますし、また県の地域循環モデル構築事業補助金の活用についても、工業団地の皆様と協議しながら積極的に県に働きかけていきたいと考えておりますので、議員におかれましてはご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○山口忠保議長 小久保市民生活部長。                   〔小久保吉雄市民生活部長登壇〕 ◎小久保吉雄市民生活部長 星野議員のご質問のうち、市民生活部所管にかかわります1、雇用問題と外国人の就労の現状と安心して生活が送れる環境づくりについて、(1)、小山市の景気動向と求人倍率と雇用状況に対する外国人就労問題と安心して生活ができる環境づくりについてのうち、安心して生活ができる環境づくりについてご答弁申し上げます。   小山市の外国人登録者数は、平成15年当初は4,300人前後だったものが、本年2月1日現在4,960人と、間もなく5,000人に到達するまでに増加し、小山市の人口に占める割合も約3.1%に達しておる現状であります。ご質問の外国人が安心して生活が送れる環境づくりについてでありますが、現在小山市で外国人の方々のために行っているものを申し上げますと、平成4年4月に常時2人の相談員を常駐させた外国人相談室の設置を初め、「広報小山」の英語版やポルトガル、スペイン、中国語など4カ国語による公共施設や日常生活に必要なものが掲載されたガイドマップの作成、小山市国際交流協会による年間を通した外国人を対象にした日本語講座、日本人を対象にした外国語講座、日本文化紹介講座、外国人との懇談、小山市在住の世界各国の外国人と日本人約600人の交流の場となっているインターナショナルフェスティバルなどを実施しております。そのほか予防接種などの際の注意事項、各種健康事業のカレンダー、ごみの分別方法、証明書等の交付申請書、母子手帳、国民健康保険加入のしおりなどの外国人が生活に必要な各種パンフレット等を、英語を中心に6カ国語ないし7カ国語で作成しておる現状であります。外国人に対するパンフレット等の作成や相談室の設置だけでなく、外国人の皆さんが実際に生活するに当たってどんなことを望んでいるのか、また小山市をどのように見ているかなどの意見を聞くことも大切であることから、企業、団体等の協力を得ながら、外国人との懇談会や意見発表会などを開催したいと考えております。   また、現在小山市国際交流協会が行っております日本語教室につきましても、言葉は意思の疎通の基本であることから、さらに支援の強化を図ってまいりたいと考えております。外国人の皆さんが安心して生活していただくため、外国人の皆さんの意見を聞いたり、考えを聞くなど、外国人の皆さんにも参加していただいた生活環境づくりを今後とも図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解くださいますようお願い申し上げます。   次に、(2)、教育環境、家庭のあり方を含めた定住外国人の窓口相談内容と子供の就学状況の本質的な対応策についてのうち、市民生活部所管にかかわります教育環境、家庭のあり方を含め定住外国人の窓口相談内容についてご答弁申し上げます。議員もご承知のとおり、庁舎1階に外国人相談室を設置しまして、平日は毎日専門の相談員を配置し、外国人相談に対応しております。基本的に女性の相談員の方がスペイン語とポルトガル語を担当し、月曜日から木曜日まで。そして、男性の相談員が英語を担当し、国際交流協会内で月曜日と水曜日、外国人相談室で金曜日に相談を受けております。   平成16年度の相談室の利用状況は、電話相談を含めますと2,647人、3,356件となっており、諸証明、税金関係、国民健康保険、そしてビザ、パスポート関係の相談割合が高くなっておりまして、1日平均約11人の方から相談を受けております。相談いただいたことに関する不明な点等につきまして、外国人相談室で相談に乗っていただいているのが実体でありまして、相談室の体制については具体的な要望は余り寄せられておりませんので、ほぼ満足していただいているのではないかと考えております。しかし、当市の人口の約3.1%が外国人の皆様により占められており、社会制度が異なる他国での不安や言葉が通じないことによる不利益がないようにする必要があります。そして、星野議員から外国人の皆様の利便を考え、土曜日または日曜日に外国人相談室を開設できないかとのご指摘がありましたが、ことし4月から市民課窓口が土曜日と日曜日を開くことになっておりますことを踏まえ、相談員の確保や体制の整備等について検討を進めていきたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解のほどよろしくお願いいたします。   次に、(3)、公的支援策と外国人集住都市会議への参加についてご答弁申し上げます。外国人が生活するに当たっては、言葉や習慣などの基本的なことから、就労、医療、保険、地域活動、子供の教育など多岐にわたりさまざまな問題が生じております。相談に訪れる外国人は一部であり、日常生活における諸問題は山積しております。これらの問題は小山市に限ったものではなく、日本全体の問題であり、特に多くの企業を有する都市では外国人労働者が増加しております。これら諸問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的に、全国6県の13都市が参加して外国人集住都市会議が設立されました。平成13年5月7日に設立され、そして同年10月19日に外国人集住都市会議として、日本人住民と外国人住民が健全な都市生活に欠かせない権利の尊重と義務の遂行を基本とした真の共生社会の形成を、すべての住民の参加と共同により進めていくことを宣言いたしました。この宣言に合わせ、外国人住民にかかわる教育についての提言、外国人住民にかかわる社会保障についての提言、外国人登録と諸手続についての提言の三つの提言がなされ、その宣言並びに提言にのっとり現在活発に活動を行っております。今後も国際化の進展に伴い、小山市の外国人住民も増加が予想されますので、外国人集住都市会議への参加も含め、情報収集などを行い検討してまいりたいと考えております。   なお、外国人相談室を利用している外国人の皆様からは、困ったときには何でも相談できると喜ばれておりますが、今後とも外国人住民が安心して市民生活のできる環境づくりを進めてまいりますので、議員におかれましてはご指導、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長 清水教育長。                   〔清水 悟教育長登壇〕 ◎清水悟教育長 次に、教育委員会所管にかかわります1の(2)、子供の就学状況の本質的な対応策についてお答えいたします。   本市における外国人児童生徒の就学者は、平成18年2月1日現在で小学校126名、中学校53名、計179名となっております。市に登録してある就学年齢に該当する外国人の総数は308名であり、就学率は58.1%となっております。しかし、実際には転出届け出なしに帰国したり、市外へ転居したりしている場合も多々あり、正確な数値を把握するのは困難な状況です。したがって、実質的な就学率はこれよりももっと高いと思われます。外国人の場合、原則として日本人のような就学義務はありません。しかし、就学年齢に達している子供たちが学校に行っていないという状況は人道的に問題であり、小山市では子供たちの教育を受ける権利として、この不就学問題に取り組んできたところですが、本年度からさらに不就学対策として600万円の予算を計上し、積極的に取り組んでおります。今年度は不就学の子供たちの保護者向けに就学を勧めるパンフレットや、日本の公立学校システムや学校の決まりなどを詳しく説明したガイドブックを英語、ポルトガル語、スペイン語の3カ国語で作成し、関係機関や外国人が多数就労する企業等に配布し、就学を促すよう努めております。   また、不就学対策としての外国人児童生徒指導員を4名採用いたしまして、児童生徒の指導のみならず、日本語の通じない保護者への家庭訪問や企業訪問を含めて対応しております。このほか就学時健康診断に出席していない外国人児童の家庭を1軒1軒訪問し、就学を勧める取り組みも行っております。その成果といたしまして、4月以降の編入者数は小学校20名、中学校14名、計34名に上っております。現在外国人児童生徒179名のうち、日本語の指導を特に必要とする児童生徒は71名ですが、今後さらにふえていくことが予想されます。   このような状況を踏まえ、現在県から専任の教員の加配を受け、旭小学校、小山城東小学校、大谷東小学校、小山第三中学校の4校に日本語教室を設置し、外国人児童生徒教育の充実を図っております。来年度は外国人児童生徒指導員を増員するとともに、関係機関との連携をさらに図りながら、外国人児童生徒教育のために積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長 綾部消防長。                   〔綾部照夫消防長登壇〕 ◎綾部照夫消防長 星野議員のご質問のうち、3、小山市消防団の夏季点検訓練についてお答えいたします。   消防団は、消防組織法に基づき組織されておりますが、各自治体の実情により異なっているところであります。小山市消防団は消防団全体の年間行事及び活動計画を分団長会議で定め、その事務を消防本部で担当しております。通常点検は、18個分団39車両の消防ポンプ車と640名を超える団員であることから、実施時間の関係上、点検方法の一部省略や選抜としているところでございます。その反面、夏季点検は市内を4方面に分け、消防礼式訓練に基づく点検を基本とするとともに、消防団が地域に根差した組織であることを踏まえ、各方面の幹事分団長が主体となった地区分団長会議で点検の企画や運営などを定めているところでございます。   議員ご指摘のように、子供たちに夏季点検を見学する機会を設けることは、地域の幼少年の防火、防災意識の向上を図る上で大変重要なことと受けとめておりますので、分団長会議に諮り、関係機関や各方面の幹事分団長へ提案していきたいと思いますので、議員におかれましてはご理解とご協力をよろしくお願いいたします。   以上です。 ○山口忠保議長 19番、星野日出男議員。 ◆19番(星野日出男議員) 大変ありがとうございました。   消防団の方からちょっと要望だけしておきます。私は17分団、18分団にずっと夏季点検で出ているのですが、桑絹の分団です。小学校がちょうど六つありまして、毎年学校が変わるものですから、ぜひ、例えばことし羽川小なら羽川小の子供たちに見せてやる、来年は延島なら延島の子供たちに見せてやる、そしてその防災活動が、そういう意識を向上させるいい機会ではないかなと思いまして質問いたします。これは消防団で招待された消防団員の先輩の皆さん方も、昔はみんな参加して見たのだと、だから消防団というのは理解があったのだということを言っていましたし、これはいろいろな意味で夏休みの一つの行事ですから、学校の先生もそれほど難しくないことだから、ぜひということを言っていましたので、ぜひ桑地区だけでも小学校が六つありますから、必ず小学校に入ったら1回だけ体験できるということになりますので、ぜひそれをよろしくお願いしたいと思います。   それから、ゼロエミッションなのですが、これ本当に想像以上の効果を上げているのです。第一工業団地に90%の目標でごみを出さない、とにかく埋めるごみを出さない、燃やすごみを出さないということで、工業団地の17社か、それが全部で頑張って、もちろん小山市、県両方のご協力があったのですが、それが達成できたのです、夢みたいな話なのですが。そして、3月に一応達成宣言をやりたいということが決まりました。そういう中でこれからもこのゼロエミッションを小山市全体に広げていくということは、大変な小山市のイメージアップになるし、例えばことしの正月に、私の記憶が間違っているかもしれないのですが、横浜市の市長がこんな話ししているのです。新年に話していました。350万の都市ですから、栃木県より大きい町、一番大きい市なのですが。その市長がごみを分別をどんどん、どんどん進めていったら、焼却場が二つ減りましたと。いかにごみというのは行政にとって金がかかる問題かということを言っていました。このゼロエミッションを進めると、燃すごみがなくなりますし、埋めるごみがなくなるというと、行政が一番助かるのです。だれが助かるといっても行政が一番助かる。ただ、やり方は78分別、この間も議会の人が何人か見学に来まして、78分別に分けるということは非常に至難のわざなのですが、みんなができるのですから、工業団地5,000人がみんなでできることですから、ぜひ小山市全体にイメージアップのために広げていただきたい。   突然振って申しわけないのですが、そういう中で一番今回の問題で経済部長は活躍したのです。退任されるということなのですが、これで退任されて終わってしまうのか、それとも次の代にどういう形で送っていくか、一言だけ、最後に申しわけないのですが、突然振って申しわけないのですが、この辺の意気込みを、私は経済部長がごみゼロエミッションの元祖みたいになって、小山市にいて旗を振ってくれるのが一番いいと思うのですが、その辺ちょっとだけ、時間ないですから、簡単に意気込みだけ。 ○山口忠保議長 青木経済部長。                   〔青木 求経済部長登壇〕 ◎青木求経済部長 星野議員におかれましては、お褒めの言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。小山工業団地におきましては、先進的にゼロエミッションに取り組んでこられた企業が中心になりまして、16社が一丸となりまして、90%の目標に対しまして95%の実績を上げられました。大変ありがとうございました。ゼロエミは議員ご指摘のように、確かにコストも人もかかります。各工業団地に働く職員全員の知恵と工夫があってこそ大きなメリットがあるものと考えております。そして、このゼロエミを小山市全体に広めてこそ、大きな効果があるものと思っております。市といたしましても行政のリーダーシップを発揮いたしまして、循環型社会の構築を図ってまいりたいと考えますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○山口忠保議長 19番、星野日出男議員。 ◆19番(星野日出男議員) どうもありがとうございました。   それでは、本論に入りたいのですが、これは私はあそこが悪いとかここが悪いとか、そういうことではなくて、自分たちも反省しているのですが、私たちの会派で小山市が人口16万人になりました。そのうちの大きなもの、5,000人の外国人がいたというのも一つの原因です、足利より2,000人も多いのですから。それで、その外国人が小山市民でありながらどういうことになっているかということを会派でいろいろ勉強しました。これまで例えば大泉町、太田市、これは外国人に対して非常に日本でもトップクラスの面倒のいいまちなのです。これを視察してまいりました。それから、外国人の皆さんと懇談会をやりました、会派で。外国人といいながら出てきた人がみんな日本人なのです。何だと言いましたら、それは私は2世、3世ですから、みんな日本人なのです、言葉ができないというだけで。そういう人たちとの懇談会もやりました。それから、外国人生徒を担当している先生方、この人たちとも懇談会をいたしました。大変情熱的な先生方ばっかりです。その中で私はよいしょするつもりはないのですが、大久保市長はこの外国人問題に大変危惧をされており、大変関心を持っているということで、その中の先生が大変市長を、将来外国人の問題やりやすくなるのではないかということも言っておりました。   それから、外国人を使用している会社側の方とも意見交換をいたしました。まさに彼らがいなければ我が社はないというような会社もありましたし、今雇用の問題が、とにかく32歳から30と、平均年齢が非常に若い人たちばっかりですから、皆さんが思っているよりは評判がかなりよかったようです。それから、派遣会社の人たちを扱っている会社の方とも懇談会をいたしましたし、また、経済活動がどうかということで、スーパーとかお肉屋さんとか、そういうところを回ったり、それから衣食住の住の部分、アパートを借りたり、社宅を借りたり、その住の部分の貸し主さんとも意見交換したし、それから、彼らが住んでいる周りの住民たちの声も聞きました。   そういう中で、小山市がいかにこの問題について今までおくれていたか、これは私らも、先ほど言いました責任、議会も責任あるし、すべてがこれから真剣に考えていかなくてはならない問題であると思います。例えばこの大泉町を視察したときに、大泉も工業都市なものですから、平成2年の入管法が変わったときに、2世、3世の方は入国が有利になった時点で、1人の通訳を役所で嘱託職員で採用したのです。それから、平成3年に1人の嘱託を採用した。これは小山と大体同じです。小山も平成4年に嘱託を採用。平成4年には係をつくったそうです、国際交流係。そして、平成7年には国際政策課、要するに課長がいて、職員が2人いて、ボランティア2人、外国人専用の人です。そういう組織的にも非常にしっかりとしたものができているのです。   例えば外国人の相談、これ見て驚いたのですが、外国人の相談の開催日には、法律関係の弁護士が3人、行政書士が1人、労働局員が1人、それから健康状態としても医者が1人、保健師が1人、それから通訳は中国人1人、ポルトガル人2人、スペイン人2人、英語、タガログ語が1人、大変な人も金も物もかけて外国人のために頑張っているのです。   一番驚くことは、一番私は大和民族の血が流れて、日本のおじいちゃん、おばあちゃんが向こうにいて、孫たちが日本に行ってしっかりやっているかなというのの最大のまずい点、まずいというか、申しわけないなと思った点は、先ほど教育長が言った小山市の就学状況です、60%いっていない。10人に4人は学校行っていないのです。この大泉町は一番難しかった問題ですけれども、95%、就学率が95%、この辺の差が私は、国にいる日本の我らの大先輩が、小山に行ったのにうちの孫とひこはどうにもならないというのと、大泉に行ったのは全然違う。これは将来子供の教育というのは、市長が一番心配していると思うのですが、そのとおりで、この問題を何が何でも一刻も早く改善をしていただきたいのです。学校の先生方も非常に一生懸命なのですが、その部分についてはやっぱり行政がかなり力を入れないとやっていけないと思うのです。幾ら勉強を教えようとしても、学校へ来ないことにはどうにもならないものですから、役所の中にそういう組織をつくって、未就学児童を減らしていただきたい、大至急にこれはやっていただきたいと思います。   それから、これはテレビも入っていますし、いろいろな問題があると思うので、数字的に言えないのですが、そういう町ですから、例えば外国人が健康保険の支払い率が悪いという話があります。全然問題ではないです。向こうの町、やっぱり面倒は見るけれども、やるけれども、やることはやりなさいというような指導ですから、健康保険の加入率も圧倒的に、小山なんか問題にならないです。数字的に言うとあれですけれども、そういう点でも行政としても助かる。面倒を見ればいろいろなものが返ってくるということですから、そういう点でも。   今下にいる女の人は、1人で一生懸命頑張っているのはわかるのですが、どうしても待ちの姿勢になってしまうのです、相談に来れば応じますよと。ほかの太田市も係があって5人で対応しているのです。待ちの姿勢ではなくて、こっちからサービスして。5,000人ですから、寒川、生井で4,000人です。それから穂積地区で4,800人、それ以上に多いのです。絹地区にちょっと足らないくらいの人数がいるわけですから、外国人が。もっともっとサービスしていいと思うのです、私は。そういうことでその組織を、例えば、質問して答えもらっていると時間がなくなってしまうので言ってしまうのですが、ぜひそういう国際政策課みたいな課をつくって、嘱託の職員が対応するのではなくて、正式な市役所の職員が責任を持って、市民ですから、小山市民。これに対応するような改革をしていただきたいのが一つ。   それから、この問題で先ほども言いましたけれども、国際集住都市会議というのがあるのです。4年前にできたのです。それは学校へ行かない子供たちがいると、その子供たちがだんだん、だんだん大きくなると、どうしても就職ができない、たむろする、まとまる、非行の温床になるらしいのです。そういうことではだめだということで、いろいろな意味で集住都市会議というのができたのですが、全国で15都市あるのですが、一流の都市ばかりなのです。浜松市でしょう、これは外国人割合というのが3.84ですから、3%、2%、4%ぐらいいるまちがほとんどなのですけれども、浜松、豊岡、豊田、太田、鈴鹿、四日市、大垣、富士、美濃加茂、飯田と、非常に工業都市として立派なまちが多いものですから、ぜひそこに小山も入って、いろいろな条件、今から追いつくのにはそういうところにでも入っていろいろ勉強しないと追いつけないと思うのです。   その先生方と懇談したときに、せめて集住都市会議に入れるぐらいになったら最高ですねということも言っていました。そういう中で小山の勉強がおくれた分を挽回するのには、そういうことがぜひ必要ではないかと思います。16万人になって5,000人が、これからまだまだ若い戦力として外国人は必要だと、国策としても、これから看護師とか介護士は入れざるを得ないというような時代になりますし、ぜひその海外の労働者の問題にもっともっと真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、一たん市長にその辺の、私の意見に対してどうですか、ご意見を聞かせていただきたいと思います。 ○山口忠保議長 小久保市民生活部長。                   〔小久保吉雄市民生活部長登壇〕 ◎小久保吉雄市民生活部長 星野議員の再質問にお答えいたします。   国際政策課等の組織につきましては、今後とも庁内でよく検討していきたいと思います。それから、外国人集住都市会議への参加につきましては、参加する方向でよく検討していきたいと思います。また、その情報収集をきちんとしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山口忠保議長 19番、星野日出男議員。 ◆19番(星野日出男議員) ぜひ市長に聞きたいのですが、例えば国際交流協会というのは、私は調べてみると、一生懸命やっているのですね、小山市は。これは大泉でも言っていました。どこの町でも国際交流協会というのは非常に派手にというか、一生懸命やるのですよと、しかしこの陰の部分というか、そういう外国人労働者の問題についてはなかなか腰が上がらないのが現状ですということを言っていました。小山市も国際交流については大変予算も2,000万円以上かけているし、いろいろな交流をやっているのはいいのですが、それは今の時代に果たして合うかどうか、中学生がケアンズに行って何がいいかなと。私の近所の人でもほとんどの方は外国に行っていますし、今みんなで行って、外国を勉強して発表会をやるという時代は少しおくれているかなと私は思うのです。それも必要ではないということではないのだけれども、そういうところに金とかそういうものをかけられるのであれば、前にも言いましたけれども、ぜひこちらの方に、一生懸命彼らは日本に来て働いているわけですから、我々のためになっているわけです。そういうことでそちらの方の考え方も若干変えていただければうれしいなと思います。   ボランティアで国際交流の方たち、本当に一生懸命やっているのが、いろいろな書類見ると、心打つのですが、その裏側ではないですけれども、その反対側にいる、だって歴史的に見れば、我々の先輩が、日本が不況で食えなくて海外に渡ったのです。その子孫たちが来ているわけですから、歴史は繰り返すということになれば、いずれ我々の子供たちがブラジルに行ってお世話になることもないとは限らないわけですから、ぜひ栃木県の小山市に行ったら勉強もできたし、いろいろな技術も覚えたし、お金もたまったしと言われるような、それが国際交流というか、市長、国際都市ということを小山、言っているそうですが、国際都市というのだったら、そういうこともやっぱり真剣に考えていきたいなと思います。   この問題は、そうして我々まだ自分たちも反省しているのです。今まで議会でこういう問題について余りやっていなかったものですから、大変反省していますし、市民派21の大きな目標としてこれから頑張っていきたいと思っています。  最後に、私汗かいてしまったので、会長もこの問題についていろいろ意見があると思うのですが、考え方だけ……。 ○山口忠保議長 21番、石島政己議員。 ◆21番(石島政己議員) 時間ありませんから、私の意見といいますか、会派の意見というような形で申し上げたいと思うのですが、今星野議員からいろいろ、星野議員、外国人労働者の問題については勉強をこれまでしてきまして、私どもも視察を行ってきているわけですが、今星野議員が言われたように、一番の問題は私も子供たちの教育の問題、未就学の子供たちを一人でも少なくするという、やっぱりこのことが行政の責任だろうというふうに思っています。やっぱりそのことをどう行政が取り組むのかという、今後の大きな課題になってくるだろうというふうに思いますが、例えばこの中南米の子供たちを受け入れる学校、民間の学校ですけれども、この近くですと真岡と下妻にあるのです。やっぱりそういう状況を見ますと、小山に3,000人近いブラジル、ペルーの労働者がいるという状況の中で、小山にそういう学校があってもいいのではないかと、そんな気がするのです。それは民間の学校ですから、行政がということにはなりませんが、小山市が支援をするような形でそういう学校をつくるというようなことも考えることができるのかなと、こんな気がしているのです。   なかなか日本の学校に行って、どうしても言葉の壁がある中で、特に小学校の低学年から入学すると、中学までずっと継続できるということなのですが、どうしても小学校の高学年、あるいは中学校で入学すると、言葉の壁があって、途中で学校をやめてしまうというような実態があるという、そういう状況を聞きますと、やはり日本語をしっかり教育をするような、そういう学校が必要なのかなと、こんな気がしていますので、ぜひこの辺について小山市としてしっかりと取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思っています。   それと、ぜひ外国人の集住都市会議、これには早急に参加をする方向でぜひ進めていただきたいというふうに思います。やはりいろいろな都市間の情報を得るということ、意見交換をするということが大事になってくるのだろうし、実態を把握するという意味では、必要な会議なのだろうというふうに思っています。現場を預かる先生方も、あるいは視察に行ったそれぞれの都市でも、この会議に参加をしたことで、しっかりと方向づけができたという意見も聞いてきています。ぜひこのことについて早急に参加することを進めていただきたい、このことを申し上げて終わります。 ○山口忠保議長 以上で、19番、星野日出男議員の一般質問を終わります。                                                         ◇ 野 村 広 元 議員 ○山口忠保議長 続いて、20番、野村広元議員。                   〔20番 野村広元議員登壇〕 ◆20番(野村広元議員) 議席番号20番、野村広元でございます。青嵐会を代表して質問申し上げます。通告では市民病院についてございましたが、時間の関係上、後ほど質問させていただくことで、18年度予算についてから質問を申し上げたいと思います。   国内景気は回復基調にあると言われておりますが、果たして市民の多くがその実感を肌で感じていると思っているでしょうか、税法改正により配偶者への均等割課税の完全実施、老齢者控除の廃止、公的年金等控除の縮小により、市民負担は9,600万円増、定率減税廃止により3億4,000万円の増、固定資産税、都市計画税減税廃止により4億3,000万円、合わせて8億7,000万円の負担増になります。さらに、国民健康保険料も16.3%引き上げられ、市民の大多数は重税感と負担感を痛切に感じられていると私は思います。多くの市民はそういう苦しい状況下でも、納税や社会保障費をご負担いただいている現状を認識すべきです。それゆえに歳出に当たっては慎重に議論し、公平性を基本にして、市民のためにむだ、無理のない予算執行が望まれているわけでございます。   市長は、あらゆる場でくどいほど義務的経費、特に人件費を削減して、投資的経費を生み出すと述べておりますが、お題目はまことに結構ですが、市長、その実態、中身が問題なのであります。厳しい財政下において計画性もなく、あなたの思いつきで市民の大方が望んでいない、むだと思われる事業や将来の財政負担になるような事業を行っているのではたまったものではありません。言うなれば、今流行の公務員人件費改革ばかり唱えて、歳出は目の粗いざるに水をくんでいるようなものもあります。市民の血税の使い方は独善的手法でなく、市民や職員と情報を共有して全体福祉向上を図るべきであります。   また、大久保市長は国家公務員の時代の発想を断ち切るべきであります。一例としてあなたの行動が新聞に書かれておりますが、市長復活予算とはおかしなものであります。市長復活予算としてあるのは、県内この小山市だけであります。トップの市長がみずから出した予算をみずから復活させるとはどんなことなのか、国の役人時代の前時代的な時計の針を逆に戻す発想と言わざるを得ません。念のために県内の市長は市長査定としてあります。かかる観点から本年度事業3点についてお尋ねいたします。   まず、まちの駅事業費として5,500万円が計上されておりますが、これは事前に説明がなく、本年1月の代表者会議、全員協議会の席上、予算説明の中で重点事業として突然出てきたものであります。昨年5月30日に要望を受け、新しい持ち主が9月2日に登記し、わずか半年で精査もしないで、10年間で2億2,000万円も使い、本当に中心市街地の活性化の効果が発揮できるのか問題であります。そこで、このまちの駅について3点ほどお尋ねいたします。一つ目は、まちの駅設置の目的は何なのか。さらに整備費用5,500万円の内訳についてもお伺いしたい。3点目は、まちの駅の管理運営はどのような方法をとるのか、明確に答弁を願いたい。   次に、ケーブルテレビ事業者小山放送に対して、本年度予算5億1,000万円、15年間無利子追加融資の案件であります。市は市内の情報格差を是正するという建前で、この予算を計上したと説明を受けましたが、甚だ問題だと、心配せざるを得ません。一民間企業に今回を含めて7億1,000万円という巨額の市民の税金を、しかも無利子で15年間長期にわたって融資をしようとする考えには、確たる説明がなければ納得ができません。ケーブルテレビ並みの高速通信を可能にしたADSLの普及やケーブルテレビを上回る容量の光ファイバー通信が一般的になっている現況を考えると、7億1,000万円税金投入は本当に適切なのか伺いたい。NTTの説明によれば、小山市内の大半をADSL通信や光ファイバー通信によって現在カバーしているとの判断であります。他民間の通信会社においても熾烈なネットワーク整備が進んでいるわけです。インターネットの世界では3年後、まして5年後など予測不能であります。聞くところによりますと、追加融資を受ける小山放送は、昨年9月末の決算で2億9,000万円超の累積赤字を計上し、負債総額も9億1,000万円を超える財務状況と聞いております。   そこで、お尋ねいたします。採算ベースの会社経営計画があってこの融資をするのか伺いたい。また、30メガバイトで整備しようとする方針ですが、近い将来近未来的に陳腐化しないか、使い物にならないか、激しい今後の競争に勝ち残れるのか、赤信号がつかないのか質問いたします。   次に、道の駅思川についてお尋ねいたします。4月29日オープンに向けて準備を進めているわけですが、この事業は当初から事業予定地の変更、農振除外や大規模開発協議の変更、農水省補助と莫大な市民の税金を投入した道の駅の本体である直売所、農村レストラン等の建物は1年前にでき上がり、そのままの状態で、また国交省直轄事業のおくれ、産業廃棄物の放置等、次から次へと問題を呈した事業であります。これらの原因は大久保市長の政治姿勢がすべてであり、無計画性による事業実施、思いつきによる事業の変更、はたまた市長の独断専行の結果であり、その失態は明らかであります。さらに、オープン間際のこの時に及んでも、当初の運営計画の第三セクター直営計画の大方針を変更し、市長の一声で野菜の直売は直営からJAに、農産レストランとネーミングしたレストランは、これまた直営から市内のホテルへ、パン、納豆は直営から専門業者へ、豆腐は専門業者から女性企業グループに、ジャムは専門業者プラス女性に変更し、直売所、加工所、レストランなどが次々と直営からテナントに変わったと聞いております。   そこで伺います。第1点、運営主体の変更理由を説明願いたい。議会や市民に対しての当初の運営計画の説明は何だったのか、しっかり伺いたい。第2点、小山市が約20億円近くの巨額の投資をした都市と農村交流センター事業は、地産地消、おやまブランドの創生と発信等の公益公共性の事業目的を持っているとの見解でした。運営主体の変更は、税金を使ってレストランのつきのスーパーマーケット一つつくったようなものと言われてもいたし方ありません。交流センターをテナントの家に変更してしまったこの事業目的がどれだけ達成できるのか伺いたい。第3点は、収支の問題ですが、直売所は道の駅のドル箱、どの道の駅でも稼ぎ頭であり、直営で行っております。しかし、テナント運営になり、そのほかの施設についてもテナント運営になって、どこで収益を上げるか、収支計画が心配であります。市の持ち出し分を含めた収支見込みを明らかにしていただきたい。   次に、都市計画道路整備の進捗状況についてお尋ねいたします。小山市南部の間々田地区において、間々田駅周辺整備に今年度予算で着手されたことに感謝しておりますが、間々田地区においては、幹線道路の整備が大変おくれていることが課題であります。現状は幹線道路は南北を結ぶ国道4号線しかなく、東西を結ぶ立体交差の幹線道路は一本もない現状です。このたび地元県会議員の大変な努力により、県道明野線のバイパスである天理教会南より西黒田交差点に至る道路、いわゆる北通りの立体化見通しがつきました。間々田東通りは楓山地区からいなや東店、とりせん前を通り、間中橋から西堀酒造、KDDに行く都市計画道路粟の宮線と交差し、さらに荒井商事前より農家の店しんしんのところの小山南通りまで接続する全長6,080メートルの計画道路があります。東西の道路は、先ほど申し上げましたように見通しがつきましたが、南通り、乙女下町区画整理地内より楓山地区を抜け、南飯田までの全長2,650メートルの道路ですが、いまだに着手されていません。安全、安心な生活のためにも東通りと南通りの実現は間々田発展の絶対条件であります。そこで、東通りに関しては以前は間中橋からKDDに至る都市計画道路粟の宮線以北は、荒井商事前を通り、農家の店しんしんまでの1,380メートルは県の事業であり、粟の宮線以南4,700メートルは小山市の事業で進めていくという話がありましたが、どうなっているのか伺いたい。   以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 ○山口忠保議長 答弁、大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまの野村議員のご質問にお答えいたします。   冒頭、議員の皆様もご存じのとおり予算についてのお話がございました。皆さんもご存じのとおり、予算は積み上げ方式になっております。一事業、一事業ずつ積み上げてくるわけでございます。まず、小山市の予算で申しますと、各係が予算をつくりまして、それを課で積み上げ、そして部で積み上げていく、そして財政課の方で各部課の話を聞いて、そしてそれを積み上げてくるわけでございます。そして、その額が市長に示されるわけでございます。査定という言葉は、皆様もご存じのとおり、予算を切るということに誤解をされてしまうおそれがあるわけでございます。そういう意味で私は誤解されることのない復活ということで、この言葉を利用させていただいているわけでございますので、ぜひ皆様にもご理解を賜りたいと思うところでございます。   それでは、野村議員のご質問のうち、都市整備部所管にかかわります計画道路整備の進捗状況についてお答えを申し上げます。間々田駅周辺地区は小山市の南の玄関口といたしまして、重要な地域と位置づけております。平和、楓山などの未整備地区が存在しており、その地区を結ぶ幹線道路とされている間々田東通りや間々田南通りの都市計画道路の整備は、土地利用計画とともにまちづくりにおいて大切なものであるというふうに考えております。間々田東通りは大字平和地内から西城南7丁目の都市計画道路、小山南通りに至る総延長約6,080メートルの都市計画道路であります。この都市計画道路小山南通りから都市計画道路粟の宮線までの約1,380メートルの区間が、県道小山環状線として計画されております。このうち都市区画整理事業によりまして整備されました延長は約1,800メートルであり、残りの4,280メートルの区間は未着手となっております。   一方、市としては、間々田駅周辺地区におきまして、まちづくり交付金の事業化に向けての都市再生整備計画を作成し、平成18年度の新規事業地区としての国の採択を得ようとしているところであります。その中で平和地区で本年2月に設立していただきました平和地区幹線道路整備促進協議会において、幹線道路の整備手法など事業化に向けた検討をしていきたいと考えておりまして、平成18年度に予算計上しているところであります。慎重なるご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
      また、将来的には、間々田東通りと野木町の都市計画道路野木中央通りを結び、小山市から野木町を経て茨城県古河市まで広域的な都市間連絡道路としての機能を持たせるため、平成15年3月に野木小山間道路整備促進協議会を設立し、野木町とともに県に対しまして整備促進の活動を行ってきたところであります。   次に、間々田南通りは、大字南飯田の市道265号線から大字乙女の主要地方道路藤岡―乙女線に至る延長約2,650メートルであり、このうち乙女下町土地区画整理により約436メートルが整備済みであり、JR宇都宮線から都市計画道路間々田東通りまでの約530メートル区間については、宅地が密集している楓山地区を通るため、地元におきましてまちづくり研究会を設立し、単なる線的整備手法のみならず、居住環境の整備をも含めた多面的な手法を検討してまいりたいと考えております。   来年度は、間々田東通りと間々田南通りの効率的かつ有効的な整備促進のため、地元まちづくり研究会と連携を図りながら、これら未整備の都市計画道路につきまして、その必要性や緊急性に加え、地域の熟度や財政状況を勘案し、短期、中期、長期的視点に立って整備する区間を示した整備プログラムを作成する予定でおります。今後とも間々田地区におきましては、小山の南の玄関口として、そして小山市の発展の基礎として今後とも整備してまいりますので、議員におかれましてはご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。   以上です。 ○山口忠保議長 青木経済部長。                   〔青木 求経済部長登壇〕 ◎青木求経済部長 野村議員のご質問のうち、経済部所管にかかわります平成18年度予算について、まちの駅整備事業についてご答弁申し上げます。   駅西口周辺において、空き店舗や駐車場、遊休地が目立つなど空洞化が進行しております。このような状況のもと昨年の5月に中央町3丁目の旧八百忠本店敷地が売却されるとのことで、平成17年5月30日に地元小山駅西口商店街連絡協議会の7商店街振興組合長などや地元議員から、中心市街地活性化の促進のため、旧八百忠本店敷地を取得し、中心市街地の活性化施設として有効利用してはとの要望がございました。市場調査しましたところ、民間での売買で話が進んでいるとのことであり、市が当該敷地を中心市街地活性化の拠点として購入することはできない状況であり、取得を断念したところでございます。   要望のありました小山駅西口商店街連絡協議会に対しましては、旧八百忠敷地については民間売買で進んでいるとのことであり、今回は市が取得することは難しいということでご理解をいただきました。   その後、ハイビック株式会社が取得したとのことで、登記を確認しましたところ、平成17年9月2日付にて登記は完了しておりましたので、市としては取得できないものの、中心市街地活性化のために借り上げができないものか、ハイビック株式会社に打診しましたところ、小山市に協力したいとのことであり、敷地の有効利用を検討してきたところでございます。   さらに、ハイビック株式会社との話し合いを行い、市の考え方に理解をいただき、旧八百忠敷地西側の庭園や駐車場を含んだ約750平米と、商家風建物2階建て169平米及び石蔵2階建て82平米をお貸ししたいとの回答をいただきました。   まちの駅の目的といたしましては、空洞化する駅西地区ににぎわいを生じることのできる核となる施設を設置することにより、にぎわいと回遊性を高め、中心市街地の再生を図ってまいります。敷地内には歴史を感じさせる商家風建物と蔵等があることから、既存の建物を生かしつつ、市街地の歴史的回遊の拠点として位置づけ、石蔵の利用に当たりましては、地元にかかわりのある古川龍生の版画や戦国時代のかぶとの展示など、貴重なものを予定しているため、作品に直接触れないような展示ケースや温湿度調節、さらには照明焼けを起こさないような器具を設置し、施設を改修する予定であり、歴史的史料の展示や多目的施設として有効に活用してまいります。   商家風建物の店舗部分につきましては、観光交流センターとしての情報発信、地域自治会や地元商店街活動の拠点となる地域交流センター、おやまブランドの展示、販売等のブランドの発信の拠点として利用してまいります。また、敷地内に公衆トイレを設置し、桃水と呼ばれる井戸水を水質検査の上利用できるようにして、庭園を生かした住民や回遊者のための休憩室としてベンチ、ミニステージを備えた交流施設としての利用など、まちの駅としての機能を持たせ、駅西口周辺の活性化を推進していきたいと考えております。   整備費の概要について申し上げますと、石蔵の改修及び商家風建物であります店舗の改修、そして庭園樹木を利用してベンチやミニステージを備えた休憩、交流施設、多目的施設を備えた公衆トイレ等の設置費に約3,500万円、これらの設計委託に約200万円、施設の維持管理費に借上料を含め約1,800万円を予定しており、事業費総額といたしましては約5,500万円となります。しかしながら、現有施設を最大限に生かし、経費節減を図りたいと考えております。   管理運営につきましては、公の施設として位置づけてまいりたいと考えておりますので、要望のありました地元駅西商店街連絡協議会や商店街のおかみさんが組織する根っこの会などと運営方法につきまして検討いたしております。歴史的な展示物、おやまブランド品、地場産品の販売等を含めた管理運営が必要となることから、地元商店街などの要望を総合的に判断してまいりたいと考えております。今後とも中心市街地の活性化に積極的に取り組んでまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。   続きまして、道の駅思川についてご答弁申し上げます。道の駅思川は道路を利用する方々の休憩や、トイレといった利便に供するとともに、小山市の農畜産物、商工芸品等のおやまブランドの創生と発信、地産地消、食育、都市と農村との交流、農業を初めとする産業振興及び地域の活性化等、幅広い視点での目的を有しております。おかげさまをもちまして、4月29日にグランドオープンの予定であります。   ご質問の第1点目の、第三セクターの直営方針からテナント方針に変更になった理由についてお答えいたします。農畜産物につきましては、安全、安心、安価な地元産の農畜産物をいかに消費者、市民の皆さんに提供できるかを検討し、また議員の皆様のご提案もあり、平成17年1月の議員全員協議会でご説明したとおり、直売所の実績、ノウハウを十分に持つJAおやまにお願いしたところであります。加工品の提供においては、郷土色豊かな味とプロの洗練された味との組み合わせができ、そして広く消費者、市民の皆さんにご支持いただける加工品の製造が可能な体制づくりを検討した結果、地元女性起業グループの参画と専門業者の組み合わせによる形態にさせていただきました。レストランにつきましては、地元産の農畜産物を使ったメニュー企画力や、客席約100席をこなす運営能力を発揮できる方策を検討した結果、公募による選定によって、民間の持つ力を十分に発揮できるテナント形態とさせていただきました。   第2点目のテナント運営に変更したことにより、事業目的をどれだけ達成できるかについてお答えいたします。テナント運営においても、地元産の農畜産物を販売する、地元産の農畜産物を使って加工して販売する及び地元女性の活用ということは、テナント参画条件としてあり、おやまブランドの創生と発信、地産地消等の事業目的が達成できるものと考えております。   第3点目として、第三セクターの市の持ち出しを含めた収支見込みについてお答えします。株式会社おやまブランド思川は物産部門を運営し、直売、加工、レストラン、コミュニティー施設、農村公園、駐車場、トイレなどを管理いたします。平成18年度の収支計画案は、直営部門の物産の売り上げ6,200万円及び市からの管理委託料4,838万5,000円を収入とし、売り上げ原価を差し引いた売り上げ総利益を6,170万円と見ており、販売費及び一般管理費約6,130万円を差し引きますと、営業利益約40万円となり、税金等を差し引き当期純利益が4万円として見積もっておりますので、決算においても黒字になるよう努力していく所存であります。   なお、施設の使用料として、各部門の売り上げの平均7%の2,996万4,000円と、コミュニティー施設の農村公園の使用料77万4,000円が市に納入される予定であります。   議員におかれましてはご理解、ご協力くださいますようお願いいたします。   以上であります。 ○山口忠保議長 中田総務部長。                   〔中田 孝総務部長登壇〕 ◎中田孝総務部長 野村議員質問のうち、総務部所管にかかわりますケーブルテレビ放送施設等整備資金融資についてご答弁申し上げます。   本市におきましては、平成5年3月に作成した地域情報化構想に基づき、平成11年9月策定の小山市テレトピア計画を初め、小山市総合計画においてもケーブルテレビの普及を地域情報化のための重要な施策の一つとして位置づけ、市内全域の早期普及を目指し、事業の支援を行ってまいりました。平成18年度予算に計上いたしましたケーブルテレビ放送施設等整備資金融資も、その支援策の一つでありまして、平成18年度に市内未整備地区を整備する費用として、5億1,000万円をテレビ小山放送に新たに融資するものでございます。この事業が完了いたしますと、現在は一部の地域でしか視聴できていない議会中継や地震、火災等の緊急災害情報を初め、公民館等で行われる各種講座や学校で作成した映像情報などの放送、医療、福祉、教育、防犯、交通、産業各部門の情報、さらに祭り、イベントなどの地域に根差した身近な情報を、すべての小山市民に平等に提供することが可能となり、ケーブルテレビの最大の目的及び利点でございます地域情報化を高度に進展させることができ、懸案の情報格差を解消し、市民生活の向上を実現できるものでございます。   テレビ小山放送の経営状況ですが、平成16年9月期の決算では、減価償却分を除いた額で約6,500万円の経常利益、平成17年9月期の決算では約5,400万円、平成18年9月期も同様に6,800万円を超える予定となっており、収支計画においても、以降毎年増加しており、実収支上経営状況に不安はないと言えます。   また、テレビ小山放送の社長によれば、平成18年度中には市内全域に施設が整備されますので、加入促進の営業活動を一層積極的に行うことにより、安定した経営が行え、融資金の返済が滞ることはないとのことでございます。   次に、通信速度に関してでございますが、ケーブルインターネットの速度は現在30メガビットで光やADSLの速度を下回っておりますが、これらの通信速度の表示はあくまで最高速度でございまして、常時その数値が出ているものではございません。光ケーブルでは通常の最高値が70から80%ほど、ADSLは基地局から1キロメートル以上離れると、速度が遅くなっていくものであります。ケーブルインターネットの利点は、そういった速度の低下がない点であることを考慮に入れると、現時点でのインターネット利用は、実際の利用に関しては通信回線の速度差による不都合はほとんどないものでございます。   本来ケーブルテレビの目的は、地域のテレビ局として住民の生活に関するきめ細かな情報を届ける放送業務が主であり、データ通信は付随的なものでございます。テレビ放送に関してはデジタル化に既に対応しており、将来の技術革新にも柔軟に対応できる体制となっております。   次に、平成16年度に実施した加入アンケート調査でございますが、この調査はテレビ小山放送が未整備地区の自治会長の皆さんにお願いし、各自治会の回覧にて意向調査を行ったもので、全体では低い加入率ではあったものの、地域によっては50%以上、あるいは約90%の世帯が加入を希望する自治会もございました。なお、実施したテレビ小山放送によりますと、自治会長の皆さんにお願いするときの説明不足など、アンケートのとり方に問題があり、低い数値となったとのことであります。一方、市長への手紙やメールでも、しばしばケーブルテレビの早期普及を望む声があり、市民の税金を使ってケーブルテレビ普及の支援をしている以上、情報格差をこのまま放置しておくことは重大な問題であり、大きな憤りを感じるなどのお叱りを受けるなど、市民の関心が高いものでございますので、今後市も地元説明会に同席するなどの方法で市民の皆様のご要望に沿うよう、加入促進対策を講じてまいりたいと存じます。   次に、平成18年度中の整備完了についてですが、平成18年度に整備する区域は小山市周辺部でありますが、平成16年度に実施しました地域公共ネットワーク事業によりまして、既に幹線部分の光ケーブルが各地域の公共施設を通じて市内全域に敷設されております。平成18年度の工事は光ケーブルから同軸ケーブルを延長させる工事でありまして、テレビ小山放送の概算設計による試算では、ケーブルの延長距離は550キロメートル、共架する電柱の本数は9,000本とのことです。工事の前半は電柱の共架申請、市道、県道、国道の専用申請の業務に当たり、各申請の許可がおりるまで約3カ月の期間を要します。以後は許可がおりた地域からケーブルの敷設を行います。1日にケーブルを敷設できる距離は工事班の数にもよりますが、概算で10キロメートル程度は可能と聞いております。平成18年度中に整備できるものと考えております。   次に、増資計画につきましては、平成9年6月3,000万円の資本金でスタートし、平成11年4月9,000万円、同10月8,000万円、平成12年2月4,060万円、同9月3,110万円、平成13年5月125万円、平成14年3月2,705万円と増資し、資本金3億円となり、うち3%の900万円が小山市の出資分でございます。その後は事業実施のため日本政策投資銀行及び民間金融機関からの融資、さらには補助事業によって資金の確保を行ってまいりました。   次に、難視聴区域の対策については、JR新幹線の電波障害による難視聴区域が約1万3,000世帯、東京電力の変電施設等の電波障害による難視聴区域が約2,000世帯ございます。ご案内のとおり2011年より地上波デジタルテレビが本格開始されますと、これらの区域はアナログ電波の難視聴区域でありますので、電波障害対策は打ち切られることになります。そのうち新幹線区域につきましては、難視聴組合ではケーブルテレビに加入したいとの意向でございます。また、東京電力の難視聴区域に関しては、市内全域の整備が行われますと、その区域内に囲まれることから、ケーブルテレビに加入していただく方向で調整を進めているところでございますので、議員におかれましてはご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○山口忠保議長 傍聴席の皆様は静かに議会での議論に耳を傾けていただきますよう、ご協力をお願いいたします。   20番、野村広元議員。 ◆20番(野村広元議員) では、再質問前に、市長は常々職員に意識改革のことを言っていますが、私から言わせれば、市長こそ意識改革すべきだと思っているのです。例えば道の駅のように、当初の方針を変えたり、また候補地差しかえや合併署名簿の問題のように、責任はみずからとらず、部下に責任を押しつける意識はもってのほか、厳に慎むべきであります。また、給与体系見直しは今の時代理解できますが、宮城県村井知事がこの2月議会に退職金5,200万円の廃止条例を上程したように、職員給与削減の前に率先垂範、あなたが模範を示すべきであると思います。また、読売新聞によりますと、小山市の2004年度の土木建築工事の平均落札率は98.8%であり、全国県庁所在地平均よりも5.4ポイント上回っております。所在地並みであれば3億1,800万円の節約ができるとされております。また、佐野市長はいわゆる充て職6割を返上しております。ぜひ膨大な充て職を抱えた小山市長にも見習っていただき、そういうことであれば、職員も本当に理解して真の意識改革になると思います。   それでは、再質問をさせていただきますが、先ほど市長が言ったように、査定は減らすだけではないのです、強弱をつけるわけです。査定というのは減らすだけではないのです。あなたは減らすことを言っていますが、査定というのは強弱、あなたも政治家ですから、強弱をつける、政策を優先的にやるのは、これは強弱つけることと思うのですが、復活なんていうのはないですから、念のために言っておきます。   テレビ小山放送について質問いたしますが、先ほど総務部長は、会社は大丈夫だと、利益が出て大丈夫だと言っていますが、帝国のデータバンクの資料によりますと、有線放送91社の財務内容は安定経営が3社、債務懸念会社が72社、債務超過が11社と、実に9割強が経営不振企業であるとの報告がありました。先ほど今回の周辺部への投資は、需要者数の点で多大な投資負担がある、大変なリスクを背負うわけです。   そこで、先ほど平成16年12月に行った未整備地区利用度調査、さっきは回覧板で回した、中には90%、80%の地区があったというのですが、平均は10%割っているのです。恐らく回覧板で回したときは小山有線テレビをただで見られると思っているのです。だから見たいと思っているのです。だから年間幾らかかりますかというのをやっていないで1割を切っているのです。多田建設水道部長に聞きたいのですが、水道を引くときも、やはりこんな無制限に引かないで、利用者ですか、利用する人が6割なり7割なり、採算性がないと公共事業でも引かないよということです。民間会社で1割にも満たないのに敷いて大丈夫なのか。   それと、先ほど資本金は3億円にしたというのですが、この事業をやるとき資本金をふやすわけだったのです。そういうテレビ小山放送はそういう計画だったのです、最初は。恐らく何億だかわからないけれども資本を増強してやる、それから市中銀行からも約束を取りつけて、15億円までは融資していただけるという話だったのです。それが今までずっと3億円のままで資本金がきているのです。   それから、東電とか新幹線の障害で1万5,000世帯ぐらいですか、先ほどの説明ですと。16年度に難視聴区域に本当はテレビ小山は進出するわけだったのです。それがどうなっているのかあわせてお聞きしたいのと、また16年度に、先ほど部長が言いましたが、外周部の公共の施設に公共ネットワーク整備事業により整備したわけです。その枝葉の分は企業努力でやりますという話だったのですが、その点について総務部長からちょっとお聞きしたいと思うのです。 ○山口忠保議長 答弁、中田総務部長。                   〔中田 孝総務部長登壇〕 ◎中田孝総務部長 野村議員の再質問にお答えいたします。   まず、アンケートの件ですが、先ほど申し上げましたように、アンケートにつきましてはテレビ小山放送によりまして、回覧によって十分な説明がなされないで行われたというようなことがありまして、必ずしも十分そのケーブルテレビの趣旨を理解してもらえなかったというようなことがありますので……。                   〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎中田孝総務部長 そういう細かい説明もなくアンケートをとっておりますので、ご理解いただきたいと思います。   それから、資本金でございますが、資本金につきましては先ほどちょっと述べさせていただきましたが、当初平成9年に3,000万円で始まりまして、その後11年から14年ですか、まで3億でございます。それ以降の増資計画はなく、その後は日本政策投資銀行の融資、あるいは民間企業からの融資等で事業を、それから補助事業を導入して整備を図っていくというような予定でございます。   それから、難視聴区域でございますが、難視聴区域、新幹線の区域と東電の難視聴区域があるわけなのですが、新幹線の区域につきましては、先ほど申しましたように2011年からデジタル放送になります。すると難視聴が打ち切られるというようなことでございますので、組合の意向といたしましては、その時点までにケーブルテレビの加入の意向があるというようなことで伺っております。それから、東京電力につきましては、これから周辺が整備されることにあわせて、そのように小山のケーブルテレビの中に加入していくというような方向で今現在調整中でございます。 ◆20番(野村広元議員) 議長、ちょっといいですか。質問の趣旨は16年度に新幹線難視聴のところへ小山テレビはやるということだったのですけれども、それはどうなったのかと聞いているのです。 ○山口忠保議長 当初計画とずれたのはどういう理由かということですね。 ◎中田孝総務部長 16年度ですか、17年度、難視聴区域にケーブルテレビをやるという計画はありません。それで、17年度に国に総事業費約1億円で補助申請をいたしましたが、これが不採択、これは県内では宇都宮、鹿沼、真岡等5市あるのですが、全部不採択になりました。そういう状況の中でケーブルテレビの整備については16年度の整備ということではなくて、その17年度の整備については、大行寺とか上石塚とか下石塚、それから出井、中久喜等を計画して申請をしております。   以上でございます。よろしくお願いします。 ○山口忠保議長 20番、野村広元議員。 ◆20番(野村広元議員) わかったようなわからないような説明だったのですが、私はこの事業を5億1,000万円追加融資した事業、それが今度周辺部にそれを全額充てるのかどうだか、それは一部助成的なものか、ちょっとお聞きしたいと思うのですが、5億1,000万円の今回の予算計上されたのは、整備するところに、今度新たに整備する周辺部に全部の工事料にそれを充てるのか、一部助成的なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○山口忠保議長 中田総務部長。                   〔中田 孝総務長登壇〕 ◎中田孝総務部長 野村議員の再々質問にお答えいたします。   5億1,000万円は、現在公共ネットワークが整備されております。光ケーブルが整備されています。その先の未整備地区に5億1,000万円を充てると、それで工事をやるという内容でございます。   それから、先ほどアンケートの中に料金が入っていたのかということですが、料金は含まれていたと、表示されていたということでございますので、訂正をさせていただきます。 ○山口忠保議長 20番、野村広元議員。 ◆20番(野村広元議員) 今総務部長の説明だと、16年度の光ファイバーの整備で、全員公共施設には整備されているわけですよね。そのまたその先を整備するのだという答えですけれども、公共施設を整備した以外の今度は枝の分ですか、それを整備するということなのですか、はっきりもう一回言っていだきたいと思うのです。   それと、今料金の方はそういうことでちゃんと表示してアンケートとったということなのですが、いずれにしても1割を切る希望者だったのです。そうすると先ほど言ったり、多田さんにも聞いたのですが、水道の場合でも、やっぱりある程度需要がなければ敷いてもむだではないかと、そういうふうに思うのです。それで、先ほど共架料というのは、電線を借りることを共架料というのでしょう、そうでしょう。それ9,000本と言いましたよね。それで、1本電柱やって、1本が大体今どのぐらいの費用で共架料というのは払っているのですか、ちょっと9,000本掛ける幾らというのでわかると思うのですが、余り細かくではわからないですか。   いずれにしても、これは先ほど言ったように重大なのです。花巻の有線テレビなんか買収されてしまっているのです、会社がおかしくなってしまって。そういうのがちゃんとわかっているのです。ですから、先ほど言ったとおり7億1,000万円の金がむだにならないようにやっていただきたいということが一つなのです。ですから、会社は大丈夫だということ言いましたよね。ですから、どんな方法で大丈夫なのだか、ちょっと聞きたいと思います。どんなことで大丈夫なのだか。 ○山口忠保議長 中田総務部長。                   〔中田 孝総務部長登壇〕 ◎中田孝総務部長 再質問にお答えします。   先ほどケーブルテレビの経営状況についてはご説明いたしましたが、減価償却を除いたキャッシュフローで申しますと、単年度で6,500万円の経常利益、17年度の9月期の決算ですと5,400万円、平成18年9月期も同様の6,800万円程度の経常利益があると、単年度で。そういうことで経営的には問題がないというようなことであります。 ○山口忠保議長 20番、野村広元議員。 ◆20番(野村広元議員) では、今総務部長が17年度の決算報告書というのが私の手元にもあるのですが、これを見ますと、負債の計が9億1,000万円あるのです。資本の部で損失が約2億9,756万9,000円あるのです。今資本金が3億円と言っていましたが、243万円しかもうないのです。それでもうかった、もうかったと言っていますけれども、この決算書を見ますと、設備費が大きくて売り上げが少ないのです。だからそれを改善するのには、売り上げをふやして、設備費よりも上回るような売り上げにならなければ、一つもペイできないのです。これ今の見ますと、売り上げが3億幾らですか、それで施設費が5億5,000万円もかかっているのです。ですから、要するに設備よりも売り上げがふえなくてはならないのです。今この決算書見ますと、テレビ加入の数は9,155と書いてあるのです、この決算書には。それで、実際に多チャンネルというか、いろいろのチャンネルを見られるのが5,092なのです、この数は。そうすると、1万以上なくてはペイできないのです、その多チャンネルの。いろいろのチャンネルを見られる契約数が1万以上なくてはペイできないのです。   ですから、私はこれにばかり取っかかっていられないのですが、まず資本の増強を小山株式会社にもしていただいて、それに合うようなやっぱり小山も出資金に応ずるべきだと思うのです。情報格差の是正ということはそうだと思うので、そこらをはっきりさせていただいて、この問題はやめまして、今度は道の駅についてちょっとお伺いしたいと思うのですが、道の駅は最初の計画だと、当初は直売部門、300件くらいの直売希望者を見込んでいるのだと言っていましたが、今度は実際になったら八十何件です。3分の1ぐらいしか希望者がいないのです。そして、加工所も女性が意欲的につくって、いろいろジャムだとか豆腐だとか納豆だとか、いろいろ意欲的につくるのだというのがいつの間にか専門業者、議員の中で加工で一生懸命やっていた方がいたのですが、今度専門業者に任せると。農村レストランというのは、私のイメージでは、うどんやそばとか地産地消の品物で農村レストランという名前でやっているのが、いつの間にか市内に行ってしまったのですね、市内のホテルの業者にレストランをやらせるわけですね。   私が一番心配しているのは、これが農水省の二つの農村振興と経営構造推進事業ということで、今まで農家の方が主役だったのが、いつの間にか脇役になってしまったのです。ですから私は会計検査院から返還命令が出るのではないかと思うのです、目的が大きく変わってしまったのですから。   それと、道の駅の先ほど部長が言われた指定管理料4,838万5,000円ですか、それは指定管理料ということで、今までは道の駅の第三セクターで収益を上げて、少しの税金の負担をいただくという話だったのです。我々の会派もそうなのですが、多くの市民も道の駅は赤字になってしまうのではないかということは、みんなやはり心配していたのです。その経費から逆算しますと赤字になってしまうのです。それなので私はそういう指定管理料というスキームですか、方策を使って、先ほど聞いたら、部長は40万円ぐらいの利益が上がると言っていますが、本当は35万幾らなのです、予算書案を見ると。税金引けば3万9,000円ぐらい。私に言わせれば、赤字にならないようなスキームが指定管理料なのです。最初はさんざんぱらぱらこれで利益、1年目は何百万円、2年目は何百万円の赤字になりますけれども、3年目には三百何十万円の黒字になりますと、最初は皆さん議会にも説明しているのです。そうしたら今度はいつの間にか赤字にならない、赤字になると、市長、一番責任で困ってしまうと思うので、そういうスキームをつくったのではないか。そういうふうに最初が第三セクターでやって、それが当然やるやつが、そういうことで突然指定管理料を払ってやるようになった。   私は、この間うちの会派で相馬の道の駅を見に行ったのですが、コミュニティーセンター、小山でやっているコミュニティーセンターよりももっと大きい、倍ぐらいの坪数でも指定管理料というのは400万円なのです。小山市は何か私が聞いたところ1,200万円ぐらい、かなり水増ししているのです、指定管理料というのが。私はこの第三セクターの社長は大久保市長ですから、大久保市長の経営戦略とか経営理念をあわせてさっきの話と一緒にお聞きしたいと思うのですが、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。 ○山口忠保議長 大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 野村議員の再質問にお答えいたします。   野村議員もご存じのとおり、この道の駅思川は、小山市の地産地消、そして食育、農村と都市の交流、こういうものを目的とするものでございまして、この目的はいささかも変わるところはございません。したがいまして、会計検査院等でのご心配をされているようでございますが、それについてもいささかも心配はございません。ただ、最初から、ゼロからのスタートでございます。その面におきまして、いろいろ当初計画がある程度変更になったということはあるのではないかと、ぜひご理解を賜りたい。しかし、先ほど申し上げましたように、女性起業家もちゃんと育成される方針でございますし、またテナントが入りましても、テナントの中で使っていただく方は、女性起業家にこれからなろうとする、そういう方でございます。いずれはこれらの事業が推進されまして、そして安定的に経営ができれば、これらの方が取ってかわるということもあるわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。   なお、国道50号、1日約3万5,000台もの車両が行き交うところでございます。今までは全く道の駅がなかったわけでございますが、この4月にはこの道の駅に藤岡さんの道の駅みかも、そして岩舟のフルーツパーク、こういうものがやはり時代の流れでしょうか、どこの近隣の町もこういうものが必要だということで、町を挙げてこの事業を推進しているところでございます。さらに、聞くところによりますと、足利市においても、やはりこのような施設が重要だということで計画があるやに聞いているところでございます。   今道の駅思川の開設がもう2カ月後に迫った現在、皆さんとともに力を合わせて、この道の駅思川を拠点といたしまして、さらなる小山の推進の核にしていきたいと思いますので、皆様のご支援とご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。   以上です。 ○山口忠保議長 20番、野村広元議員。 ◆20番(野村広元議員) 皆さんとともにと、私も議員で皆さんとともに一緒にこれは損しないようにやっているのですが、毎年2,000万円近くの税金を投入していて、最初はそういう話ではなかったのです。市長は目的が達成されたから、会計検査院からの返還要求は来ないと言っていますが、私も来ないと思います。でも最初からの目的とはかなり違ってしまったのです。農家の人、例えば真剣にやった人たちも、何だこうだったのかというわけなのです。だからやはり私は結論から言うと、希望者がいなかったのではないかと、幾ら説明しても希望者、やり手がなかったのではないかと、それが一つ。それともう一つ、こんなに逆算したら経費がかかるのをわからなかったのです。だから、赤字をおそれて指定管理料を、何回も繰り返すようですが、そういうことでやったのではないかなと私は思うのです。市長はいつも企業的感覚で経営するのだと言っているのですが、それは全く私に言わせれば、大変失礼なのですが、役人的感覚で、税金からぶっ込めばいいのだと、そういう発想は困るのですが、もう一回ちょっとそこらを答弁してください。 ○山口忠保議長 大久保市長。                   〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまの再質問にお答えいたします。   先ほど議員が相馬の道の駅でコミュニティー施設が大きくて、それでもお金はかからなかったよと、こういうふうにおっしゃいました。しかし、この小山の道の駅は公的施設です。農家の、そしてまたそこに入っているテナントの方が払うべきでない公共的な設備というのがたくさんあるわけです。したがいまして、それについて駐車場、コミュニティーセンター、そしてそこにもろもろのライト、下水、清掃、こういうものについて小山市が負担すると、道の駅の大原則でありますのでご理解を賜りたいと思います。   以上です。 ○山口忠保議長 20番、野村広元議員。 ◆20番(野村広元議員) 時間が最後ないので、先ほど市長が説明したように、公的施設があるから税金を投入するのは当たり前だというのですが、どの道の駅も駐車場もトイレもあるのです。それでも税金なんかそんなに投入していないです、これははっきり言いますから。それで、私はぜひこれはしっかりとやっていただいて、我々の税金がテナントのために出したなんていうことのならないように、ひとつお願いしたいと思うのです。   以上で質問終わります。 ○山口忠保議長 以上で、20番、野村広元議員の一般質問を終わります。                                                △延会について ○山口忠保議長 お諮りいたします。   本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口忠保議長 ご異議なしと認めます。   よって、これにて延会することに決しました。
                                                   △次会日程の報告 ○山口忠保議長 あすは午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。                                                △延会の宣告 ○山口忠保議長 本日はこれにて延会いたします。   大変ご苦労さまでした。                                       (午後 3時03分)...