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平成12年 12月定例会(第4回)-12月07日−03号

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  1. 小山市議会 2000-12-07
    平成12年 12月定例会(第4回)-12月07日−03号


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    DiscussNetPremium 平成12年 12月定例会(第4回) − 12月07日−03号 平成12年 12月定例会(第4回) − 12月07日−03号 平成12年 12月定例会(第4回)         平成12年第4回小山市議会定例会議 事 日 程 (第3号)                       平成12年12月7日(木曜日)午前10時02分開議     開  議日程第1 市政一般質問     次会日程の報告     延  会出席議員(28名)    1番     高  橋  修  司        2番     鈴  木  清  三    3番     速  水  大  巳        4番     青  木  美 智 子    5番     田  村  治  男        6番     塚  原  一  男    7番     関     良  平        9番     石  川  正  雄   10番     柿  崎     正       11番     石  渡  丈  夫   12番     生  井  貞  夫       13番     高  岩  秀  文   14番     石  島  政  己       15番     星  野  日 出 男   16番     佐  藤  洋  子       17番     山  中  近  雄   18番     角  田  良  博       20番     橋  本  清  一   21番     信  末  利  夫       22番     大  山  典  男   23番     山  口  忠  保       24番     椎  名     寛   25番     本  橋  徳太郎        26番     五 十 嵐  利 夫   27番     手  塚  茂  利       28番     森  田  総  一   29番     木  戸  健  志       30番     松  島  不  三欠席議員(なし)本会議に出席した事務局職員   事務局長       篠  崎  和  雄    議事課長        桜  井  正  郁   庶務係長       柿  木  義  夫    議事調査係長      武  田  芳  夫   議事調査係      渡  辺  敏  夫    議事調査係       金  澤  雄  大   議事調査係      若  林  俊  也地方自治法第121条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名   市長         大 久 保  寿  夫   収入役職務代理者    岩  渕  賢  司   企画部長       神  山  忠  士    総務部長        五 月 女 守  孝   市民部長       松  本  久  男    福祉部長        稲  葉  英  男   経済部長       宮  田  登 志 雄   土木部長        森  谷  茲  允   都市開発部長     斎  藤  康  夫    秘書課長        山  中  和  夫   総務課長       小 田 部 俊  夫    教育長         菅  沼  基  訓   教育次長       島  田     崇    水道部長        田  村  一  久   病院長        夏  目  隆  史    病院事務部長      高  木  一  雄   消防長        大  塚  克  己    選挙管理委員会書記長  橋  本  幸  泰   監査委員事務局長   橋  本  幸  泰 △議事日程の報告 ◎篠崎和雄事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。  ただいまの出席議員数は26名であります。柿崎正議員より遅刻する旨届け出がありました。また、山中和夫秘書課長が諸般の事情により欠席する旨届け出がありました。  次に、本日の議事日程を申し上げます。   日程第1 市政一般質問 △開議の宣告 ○本橋徳太郎議長 これより本日の会議を開きます。
              (午前10時02分) △一般質問 ○本橋徳太郎議長 日程第1、市政一般質問を行います。  昨日に引き続き、質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。            ◇ 五十嵐 利 夫 議員 ○本橋徳太郎議長 26番、五十嵐利夫議員。           〔26番 五十嵐利夫議員登壇〕 ◆26番(五十嵐利夫議員) 26番、五十嵐利夫でございます。新政会を代表して、市政一般について質問をいたしたいと思います。  質問に入る前に、故小口議員に対しまして深甚なるご冥福をお祈り申し上げ、さらにご遺族に対しましても哀悼の意を捧げたいと、このように思います。  質問に入る前に、ちょっと資料を取り寄せたので、これ読むわけにいかないのだけれども、実は通告をした次の日かな、関議員からパソコンに先輩のが出ているよと、こう言われましたので、非常にパソコンなどにはなじみが薄いものですから、どんなことかということでちょっとお話をしたのですが、数年前の私の質問が、議事録をそのままインプットしたものだろうと思うのですけれども、出ていました。これをコピーできないかということで関議員に尋ねたらば、これはできるのではないかということで、コピーしていただいたのがこれです。さきほど小口議員の逝去を悼んで哀悼の意を表しましたが、我が小山市議会は全国に先駆けてIT市、IT議会と、こう標語してもよろしいのではないかなと、こう思っておりますところ、私は小口議員だけが先駆者ではなかろうかと思っておったのですけれども、関議員のパソコンの使い方、これらを見まして、なるほど小山市は大したものだと、こう思った次第でございます。決して関議員にお世辞を言っているわけではないのですが、パーソナルコンピューター、通称パソコン、そこに出たものがこれ、数年前に私が議会で質問したものです。当時の企画部長、橋本部長が答弁をされたのですが、非常に前向きな答弁だと、このとき私は感心した覚えがございます。けれども、いみじくも関議員から、先輩、現在質問してもいいようなことではないですかと言われて、はたと私も困惑しました。ああ、なるほど、前向きな答弁だったなとは思うのですけれども、それから数年間皆さん方が何一つやっていない、前を向いているだけで。ですから、今回私が質問するものについては、前向き、後ろ向きは結構ですから、一歩踏み出した答弁をお願いしたい、このように前もってお願いをしておきます。  それでは、通告に従いまして質問いたします。まず最初に、試験委員会のことで質問を通告しておりましたが、昨日の手塚議員、石渡議員等の三役についての質問で、その答弁で了とするところがあるものですから、本来ならば割愛させていただいて結構なのですけれども、ひとつ要望しておきます。3月は、市職員の人事異動の時期でございます。人事異動につきましても、昨日市長の答弁で適材適所、これいつの市長も言うのですが、けれどもその決定権は試験委員会で討議をして、市長が任命する、承認するということになっておろうかと思います。私の知識では、試験委員会というのは三役並びに総務、企画各部長、人事、秘書各課長等がその委員になっておるものと、私はこう理解しておりますけれども、市長就任以来4カ月、助役不在でございます。決して市長が立派な市長であっても、一人二役、三役は無理だと思います。また、市民の多くも、市民が早く市長の片腕になってくれ、市長の意を介して行政の手助けをしてくれる助役を望んでおります。そういうことから、でき得れば3月の人事異動までには私は助役の選任をしていただきたい、自分の意に添うものがあれば、臨時議会でも何でも結構です、早急に助役の選任をしていただいて、正当なる試験委員会の構成ができることをお願いをしておきます。  次に、市街化区域地内の未整備地区についての3点をお伺いするわけですが、土木部長、都市開発部長、総務部長、3人にお答えをちょうだいすべく質問もしておきました。最初に、土木部長にお伺いします。過去何回か同志議員あるいは大勢の議員から、市街化区域にありながら未整備のまま過ごされて、今日に至っているところが小山市内では、私も申し上げましたが、都市計画税を納めておりながら、未整備地区が49.7%、約50%、これらの地域に対して、さきほど申し上げましたように、前向きでなくてもいいから、一歩進んだ、どのようにこれから整備をしていくかという考えを土木部長の方からお願いをしたいと思います。一例を挙げれば、舗装はできたけれども、車社会ですれ違いができないというようなところは、地権者にお願いして、すれ違う場所、車1台分だけでも提供していただけないか、あるいは市に貸していただけないかとか、そういうようなことを考えておるのかどうか、あるいは家庭雑排水等を流す場合でも、民地を借りなければ流しにくいというようなところを積極的に市で取り組んで地権者にお願いするのかどうか、そういう点を一歩踏み込んだ、くどいようだけれども、ご答弁をお願いしたい、このように思います。  次に、総務部長にお答えをいただきたいと思いますが、この資料にも私が前に質問したことが書いてあります。それで、平成11年度からそういう未整備地区、市街化区域にありながら、その中で独自に下水道組合をつくって、家庭雑排水等の処理をしている組合に対して、経費軽減の一端として自治会振興費の枠内で対処していただくということで、これ2年を経過いたしましたが、私も非常にそのときに喜んだのですけれども、私の勉強不足で、自治会振興費の枠の中では、対象になる項目が1項目しかない、それは電気使用量だけ。私は、間々田の端の方に住んでいますので、小山市全体の市街化区域の中の未整備地区に対して、勉強不足で申し訳ないのですが、地元の一例を挙げてご理解をちょうだいしたいと、こう思います。これは、1自治会の中の自主的な下水道組合の1年間の使われた金でございます。420戸ある中の275戸、団体としては6団体で、275軒の方が下水道組合をつくって、家庭雑排水等の処理をしております。合併浄化槽を取りつけるのにも、市街化区域の中にあるために、市で厚生省の方から助成金の対象にならない、全額自己負担でやっております。これの1年間の経費がおおよそ200万円かかる。その中の電気料、これは非常に低地におるものですから、ポンプアップをしないと家庭雑排水の集積所から、今農業排水路を使わせてもらっているのですけれども、そこに流せないということで、ポンプアップしております。これらの電気の使用料が34万4,900円、約35万円、それでその助成金の限度額が20万円ということですから、34万4,000円は全額もらえない、20万円だけ。これでは、私は自己負担で組合をつくって処理している人たち、しかもこの人たちは都市計画税が徴収されるようになってから、昭和45年から30年間、都市計画税を納めております。現在、さきほども申し上げましたように、小山市の市街化区域の中で、未整備地域が約50%、昨日も答弁の中にありましたように、都市計画税が約22億円、その50%、現在の額にしましても、30年間というと330億円、そういう金が全然目的税でございますのに、それらの地域に還元されないで、他に流用されていると、こういうことでございます。その辺をよく頭に入れて、ご答弁をちょうだいしたい。私は、条例をつくるというのは大変でございましょうから、庁内の申し合わせ事項といたしまして、それらの未整備地区が整備されるまでの間、何らかの負担軽減のための措置を講ずるものができないか、その辺をお伺いをしたいと思います。本来ならば全額負担をしていただきたいのですけれども、そうはまいりませんから、率はどのように計算をされても結構でございますけれども、都市計画税に見合った補助額を決めていただければありがたい、このように思います。  続いて、3番目の質問ですが、都市開発部長にお願いしたいと思います。現在小山市で行われております区画整理事業、これは2代目市長の栗田市長の時代に、面的整備は区画整理の手法を使うということで、しかもその区画整理事業が公的に公共でやらないで、組合施行でやっていきたいという方針をつくったために、順次遅れて、現在も勉強会を続けておりますけれども、地価の暴落等で事業計画を余儀なくされているところが間々田地内においても3カ所ございます。これらの人たちに積極的な説明会、計画変更と言いましても、地権者は分からない、計画変更とは何ですかと、こう言われるので、減歩率を上げればできるのだと、こう申し上げたところ、どれぐらいの減歩率でできるのですかと、こう言われても、私も素人ですから、現在のところどれぐらいかは分からないけれども、今までの区画整理をトータルして平均にしますと大体30%、平均減歩率が、これよりも10%は上げていただかないと区画整理が遂行できないのではないかと、このように私は言っておりますけれども、担当部署からそういう勉強会を持っている団体に、積極的に、現在ならばこれだけの平均減歩率で区画整理ができますよと、それを計画変更と言うのでしょうけれども、そういう積極的な支援策といいますか、そういう考えがあるかどうか。大変小山市から区画整理組合等に持ち出している金、総額では100を超す金になっていると思うのですけれども、この財政難の時代に非常に大変なことだろうということは分かっておりますけれども、このままでいいというわけにはいきません。やはり面的整備もきちんとしなければならないと、このように思います。振興計画にないからとか、あるからとかということではなくて、基本的な市の考え方から、積極的に私は勉強会を持っておる地域に対しては、そういう支援策があってもいいのではないか、ソフト面の、そういうお考えがあるかどうか、都市開発部長にお伺いいたします。  以上で私の質問を終わりますが、大体おさらいのようなものですから、非常に立派な部長さんたち、他市に誇れる部長さんたちでございますので、すばらしいご答弁を期待しております。また、同志議員からの関連質問もあろうかと思います。答弁によりましては私も再質問をしたいと、このように思いますので、立派なご答弁をご期待申し上げて、終わらせていただきます。 ○本橋徳太郎議長 答弁、五月女総務部長。           〔五月女守孝総務部長登壇〕 ◎五月女守孝総務部長 都市開発行政及び総務にかかわる行政についてのうち、市街化区域内の独自の下水道に対して、経費の一部助成についてお答え申し上げます。  市街化区域の独自の下水道に対しての助成につきましては、平成10年9月の定例会で議員より質問をいただき、組合が自治体の下部組織または連合体であれば、自治会振興費の適用が可能であると思われますとの答弁を申し上げたところでございます。この答弁をもとに庁内で検討を加えまして、平成11年度からの自治会振興費対象として取り扱うことといたしたところでございます。補助対象は、電気料及び維持管理に必要な経費としまして補助率20%、補助限度額20万円でございます。現在の自治会振興費の補助率、限度額は平成元年度から適用しており、12年が経過していることから、県内11市と結城市、古河市の自治会振興費の状況を調査しまして、全体的見直しを現在進めているところでございます。  議員ご提案の独自の補助制度により補助できないかとのことでありますが、さきほど申し上げました自治会振興費の全体的な見直しの中でまず検討を加えたい、その後に補助制度について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 ○本橋徳太郎議長 森谷土木部長。           〔森谷茲允土木部長登壇〕 ◎森谷茲允土木部長 五十嵐議員のご質問のうち、市街化区域内の未整備地区の考え方についてお答え申し上げます。  本市の市街化区域は、行政区域面積1万7,161ヘクタールの約19%に当たる3,248ヘクタールでありますが、そのうち53.4%、1,734ヘクタール土地区画整理事業や工業団地開発等の面的整備を完了し、残りの46.6%、1,514ヘクタールが未整備地区となっております。市街化区域内の面的整備未整備地区につきましては、ただいま五十嵐議員からご指摘をいただきましたとおり、さまざまな問題を抱えているわけでございますが、中でも雨水や生活排水のための施設が未整備であったり、また生活道路が狭く、生活に不便を来しているので何とかしてほしいといった声は、各地区共通の要望としてたくさんいただいております。このような未整備地区の問題につきましては、それぞれの地区の土地利用の状況を勘案し、進めていかなければならないわけでありますが、比較的空地の多い地区につきましては、土地区画整理事業による総合的な整備を検討し、また既に住宅の密集は著しく、土地区画整理事業の実施が明らかに困難と判断せざるを得ない地区につきましては、現況の道路や水路を改良しながら住環境整備を図ってまいります。  土地区画整理事業によらない住環境整備の具体的な考え方につきましては、次のとおりであります。一つといたしまして、地区内の生活道路につきましては、道路用地の確保が可能となった路線から直ちに改良事業に着手してまいります。道路用地の確保の手段といたしましては、幅員4メートルまでの道路用地につきましては、もう既に実施しているところでありますが、用地を市に寄付していただくか、無償で貸していただき、また幅員4メートル以上の道路につきましては、用地買収により用地を取得してまいりたいと思います。また、ただいま話のありました狭い道路の待避所につきましても、地域の皆様の要望と用地の確保が得られますれば、待避所の設置についても今後進めていきたいというように思っております。また、生活道路の最低幅員4メートルは、本来建築基準法を市民の皆様一人ひとりが守っていただくことにより可能となるものでありますが、本市ではこれをより確実に実施し、道路後退用地を確保し、整備の推進を図るため、小山市建築行為に係わる道路後退用地の整備要綱を策定し、平成13年度より施行する予定であります。また、生活道路の中でも、学童の通学路となっている道路で用地取得が可能なものにつきましては、国庫補助による交通安全施設整備事業を導入し、歩道を設置するなどの事業費の確保に努めてまいります。  二つといたしましては、雨水や生活排水施設の整備についてでありますが、雨水排水については公共下水道の雨水幹線整備計画と整合をとりながら、地区ごとの側溝整備の基本計画を策定し、計画的に整備を図ってまいりたいと考え、今年度は羽川地区、観晃橋西地区、大谷中学校東地区について現在作業を進めているところであります。また、平成13年度以降につきましても、ただいま申し上げました地区以外の地区につきましても、引き続き側溝整備の基本計画を策定してまいりたいと考えております。今後は、これらの基本計画に基づき、年次計画により側溝整備を進めてまいります。なお、生活排水につきましては、公共下水道の整備が完了するまでの間は側溝を利用していただくことになりますが、公共下水道の整備につきましては、現在進めている認可区域内の進捗状況を勘案しながら、区域の拡大を図ってまいります。  三つ目といたしまして、公園の整備の問題でありますが、それぞれの地区で適地の確保が可能であれば整備してまいります。  四つといたしまして、住環境をよりよいものにするためには、そこにお住まいの方同士のきめ細かなルールが必要でありますから、都市計画法に基づく地区計画の導入等について住民の皆様と話し合いを重ね、住民参加により検討し、緑化推進や建物等についてのより細かな取り決めを指導してまいりたいと思います。  以上のような方針で、市街化区域の未整備地区につきましては、それぞれの地区の実情に添った形で事業の推進を図る必要がありますので、議員におかれましては、よろしくご協力とご理解のほどをお願いいたします。 ○本橋徳太郎議長 斎藤都市開発部長。           〔斎藤康夫都市開発部長登壇〕 ◎斎藤康夫都市開発部長 五十嵐議員のご質問のうち、都市開発部所管にかかわる質問にお答えをいたします。  組合による区画整理事業についてでありますが、本市の土地区画整理事業は昭和29年の行政合併前後から、公共事業による土地区画整理事業を積極的に展開してきましたが、昭和30年代からの大型企業誘致に伴う人口増加に対し、都市機能整備立ち遅れが顕著に生じてきたため、昭和45年の新都市計画法施行時に2地区、201.22ヘクタールの公共土地区画整理事業を開始いたしました。時を同じく、急激な市民の都市機能整備要求に対応するため、市行政と地元地権者の利害一致の中で、県内初めての組合土地区画整理事業を展開してまいりました。その後も積極的に公共組合事業を行政のかかわりの中で事業を実施した結果、本市の発展に税収入、公共施設等の確保を含め、区画整理事業が市発展に貢献したことは議員ご指摘のとおりでございます。これら結果を踏まえまして、粟宮地区では昭和62年10月に粟宮区画整理研究会が発足し、平成4年3月に粟宮地区に一部含まれました宮内地区が宮内地区区画整理研究会を発足し、続いて平成5年1月に平和まちづくり研究会が発足いたしました。随時役員、研究会員の勉強会、区画整理賛同等の活動を永続的に行ってまいりました。特に粟宮、宮内地区211.6ヘクタールにつきましては、平成6年6月に粟宮地区基本計画書の作成に至りましたが、現在の区画整理事業化は、議員ご指摘のとおり従来の減歩率と異なり、地権者に対しまして高い減歩負担を強いるため、今後は3地区の研究会を通じまして、事業化への理解度をなお広く関係地権者に深く浸透させていくと同時に、区画整理の勉強の中で地区計画の手法により、まちづくりの導入等の検討もあわせて考えていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○本橋徳太郎議長 26番、五十嵐利夫議員。 ◆26番(五十嵐利夫議員) 二、三点について再質問をしたいと思います。  まず、総務部長にお伺いしますが、近隣の都市の自治会振興費の見直しにあわせてというご答弁でございましたが、それとあわせて市街化区域内の独自の下水道組合に対する助成の仕方、この率等も勘案するというようなことでございますけれども、この時期についてはいつになるか分かりませんか。  それと、私が質問したのは、自治会振興費の枠の中ではどうも入り切れない、問題が違うのですから、これはやむを得ないのですけれども、庁内で同じ自治会振興費の枠の中に入れるにしても、その未整備地区の下水道組合については別個で取り扱うというような考えができないかどうか、この2点をお伺いします。  それと、都市開発部長にお伺いします。今、平和、粟宮、宮内町を含めて2カ所でございますけれども、今までの勉強会では、大体減歩率が30%ということで進んできたと思います。現実に今その当時の地価からすると、40%平均で下がっているような気がいたします。行政の方から現況をよく説明して、その勉強会の役員さんたちに、さきほども言いましたように、減歩率がこれくらいならできますよというような具体的な数字を提示して、さらに勉強会を進めていただく。区画整理やらなければやらないで、市は楽をしてしまうからいいのだけれども、それでは市全体の面的整備は遅れてしまうということもございますので、積極的にその具体的な数字を挙げて、勉強会の人たちに、役員の人たちだけでも結構ですから、ご説明ができないかどうかお伺いいたします。  それと、土木部長に1点お伺いします。幅員が4メートルまでは無償あるいは市に貸していただくということでございますが、これは市街化調整区域内であっても同じですね、そのこと。  それと、今現在間々田地区では、西黒田で小学校の通学路ということで補助事業を導入していただいて、今道路の歩道整備に着工していただいております。大変ありがとうございますが、これらについては例えば市内の未整備地区はまだ非常に多うございますが、未整備地区とは市街化区域ではなくて、市街化調整区域内にあっても、そのような手法が今後取り入れられるのかどうか、土木部長にお伺いをしたいと思います。  以上です。 ○本橋徳太郎議長 答弁、五月女総務部長。           〔五月女守孝総務部長登壇〕 ◎五月女守孝総務部長 再質問の中で、第1点の時期についてということのご質問でございますが、私どもの方としましては、今年度中には何とか結論を出したいと、そのようには考えております。  それから、基準の中に1項目どうかということですが、いずれにしても条例の中では別個でつくるということは大変難しいかなと、今の自治会振興費の支給に関する規則の中で審査基準というのがあるわけですが、その表の中で一応検討してみたいと、そのように考えておりますので、ひとつご了解いただきたいと思います。 ○本橋徳太郎議長 斎藤都市開発部長。           〔斎藤康夫都市開発部長登壇〕 ◎斎藤康夫都市開発部長 五十嵐議員の再質問にお答えいたします。  間々田にございます3地区の区画整理の研究会、これに対して現況をよく調査をして、具体的数字を提示して、勉強会、研究会の役員の方々でもいいから説明できないかというご質問でございますが、これにつきましては現状をもう一度調査いたしまして、それに基づきまして研究会の方々にご説明をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○本橋徳太郎議長 森谷土木部長。           〔森谷茲允土木部長登壇〕 ◎森谷茲允土木部長 五十嵐議員の再質問の件でございますけれども、道路の整備につきまして、非常に狭いところの整備につきましては、今一般的なお話で申し上げましたけれども、その中で市街化区域外についてもどうかということでございますけれども、それについてもそのような考え方で進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○本橋徳太郎議長 26番、五十嵐利夫議員。 ◆26番(五十嵐利夫議員) 大変一歩も二歩も前に進んだご答弁ありがとうございます。英知を絞れば、すばらしい行政ができると、今実感をしたところでございますが、英知の「英」というのは「はなぶさ」と読むのだな、これはかぐわしいとか、においがあるという意味もあるそうでございます。今お三方の部長さんから答弁をいただきましたが、非常に香りのある答弁であったと、このようにご理解をして、お礼を申し上げたい、このように思います。同志議員の中から関連質問等もあると思いますが、それらについても英知を絞って、いい答弁をお願いできればありがたいと、このように思います。私の質問は、これで終わらせていただきます。 ○本橋徳太郎議長 27番、手塚茂利議員。 ◆27番(手塚茂利議員) 今大変かぐわしい答弁だったということで、質問者からお礼を申し上げましたが、今土木部長のご答弁の中で通学道路の幅員のことについて答弁がありましたので、関連してお尋ねしたいと思うのですが、通学道路は今学童の安全な登下校のために、少なくとも最低4メートルの幅員は確保したいというような趣旨の答弁だったと思います。私がお尋ねしたいのは、すぐ市役所の西側の堤防ですから、あれは道路ではないわけなのですが、幅員は4メートル以上あります。ところが、これは土木部長に質問する事項ではないかも分かりませんが、朝、学童の通学時間になりますと、もう既にあそこは車でいっぱい、そのほか車がまた入ってくる。小山第一小学校の子どもたちは、その車の間を縫うようにして班ごとに登校してきますから、身を縮めて登校しているような状態。これは、市の職員の方々ももう365日、土曜、日曜、それから休みがありますから、365日ではありませんけれども、毎日目にしているわけなのですが、一向に改善の気配が見えないのですけれども、PTAあるいは学校の校長の方からも、教育委員会あるいはその他の機関のところへそのお話は行っていると思いますけれども、あの問題どうなのでしょう。私は、前にもお話はしたと思うのですが、学童の通学の安全を図りながら、そこへおそらく市の職員が大分堤防上には停車しているはずなのです。そういうことをいつまでも放置しておくということは、甚だ遺憾であると思っています。その問題について、今たまたま通学道路の学童の登下校の安全確保の問題が出ましたので、関連でお尋ねするわけですけれども、教育長並びに関係者はどのようにお考えなのか、ひとつお尋ねをしておきます。 ○本橋徳太郎議長 森谷土木部長。           〔森谷茲允土木部長登壇〕 ◎森谷茲允土木部長 ただいまの手塚議員のご質問の件でございますけれども、実は市役所の西側の堤防の上のことにつきまして、栃木土木事務所の方から、実はあそこの堤防になっている部分は河川の堤防の計画断面になっていないので、あの上にもっとかさ上げしたいのだということで相談があったわけでございます。平成12年度あたりでできれば工事したいということでございましたけれども、県の方の都合で12年は実施しませんでした。そういうことで、かさ上げになりますと、現在よりも幅員が狭くなってくるわけでございますので、その節はやはり駐車等の制限も加えなくてはならないのだと、このように私どもでは考えております。  なお、またそれから観晃橋に至る区間の堤防の上でございますけれども、これはやはり通学道路という感じで、堤防の上の砂利の上は栃木土木事務所の方で整備していただいたという経過がありますので、その点も栃木土木事務所としては十分分かっておりますので、結局かさ上げのあかつきには、駐車についてはある程度制限しなくてはならないのだというように私どもでは考えております。  以上であります。 ○本橋徳太郎議長 大久保市長。           〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 さきほどの手塚議員のご質問にありました市役所西側の駐車場問題につきましては、市民からもいろいろな問題が長くかけられておりまして、現在皆さんご存じのように、庁舎の東口に駐車場という形で整備しているところも含めまして、他市町村の事例も参考に、よりよい駐車場の運用ができるようにということで調査研究をしているところでございますので、今しばらくお待ちいただきたいと、このように考えております。 ○本橋徳太郎議長 30番、松島不三議員。 ◆30番(松島不三議員) 議長が私の方を向いて、何かやらないのかというような合図をしてくれているので、総体的に五十嵐議員に対する各関係の皆さん方の答弁が、まさか今度市長がかわるとこういうふうにかわるのかなと思って期待をしているのですが、今五十嵐議員に答弁したようなことで一歩前進して、本当にやる気があるのかどうか、もう一度確認の意味で、それぞれ3人の方からご答弁をいただきたいと思います。 ○本橋徳太郎議長 答弁、五月女総務部長。           〔五月女守孝総務部長登壇〕 ◎五月女守孝総務部長 松島議員の方からありましたように、前進した気持ちでこれからもやっていきたいと、そのように考えております。 ○本橋徳太郎議長 斎藤都市開発部長。           〔斎藤康夫都市開発部長登壇〕 ◎斎藤康夫都市開発部長 松島議員の関連質問でお答えいたします。  五十嵐議員のご質問の中にもございましたように、積極的に地元に入りまして、研究会の方と勉強していきたいというふうに考えております。
    ○本橋徳太郎議長 森谷土木部長。           〔森谷茲允土木部長登壇〕 ◎森谷茲允土木部長 非常に未整備地区の問題を担当します土木課、その他の課におきまして、日頃大変苦労している状況でございます。そういうようなところでございますものですから、できるだけ皆さんのご要望にこたえるように前向きに進めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○本橋徳太郎議長 以上で26番、五十嵐利夫議員の一般質問を終わります。            ◇ 青 木 美智子 議員 ○本橋徳太郎議長 続いて、4番、青木美智子議員。           〔4番 青木美智子議員登壇〕 ◆4番(青木美智子議員) 議席番号4番、青木美智子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市民派21を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。  質問に入る前に、12月2日に急逝された市民派21の同志である小口議員の席上には、事務局の手により白い菊の花が飾られております。今議会で彼が得意とする情報化についての質問をすることになっておりました。さぞ心残りであったろうと推察いたします。ここに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。  質問に入らせていただきます。20世紀も残すところあとわずかとなり、いよいよ記念すべき世紀へのカウントダウンが始まりました。21世紀は、人権の世紀とも言われています。一人ひとりがお互いの人権を尊重し合い、誰もが生まれながらに持った能力を十分に発揮できる社会をつくることは、人間らしい生き方をしていくための基本的な条件と考えられます。女性問題も突き詰めれば人権の問題であり、昨年の6月には念願の男女共同参画基本法が成立したことで、目指す社会の基本理念が示され、一人ひとりがこの新たな社会づくりの主体となっていくことが求められております。大久保市長も、公約の中で男女共同参画社会の実現を掲げ、所信表明ではフェミニズム市政を打ち出していることは大いに期待しているところであります。女性政策の歴史をたどると1975年、昭和50年にメキシコで開かれた国際婦人年世界会議において世界行動計画が採択されて以来、日本では1978年、昭和52年に総理府が国内行動計画を発表いたしました。これを受けて栃木県では、1981年、昭和56年に婦人のための栃木県計画を策定し、平成3年に栃木新時代女性プランができました。これら国連からの流れを受けて、さらに小山市においても、平成3年に小山市女性行動計画がつくられましたことはご承知のとおりであります。その後、平成8年に第2次小山市女性行動計画が平成17年度までの10年間を目標につくられたわけですが、5年が経過し、来年度から入る後期の見直しがされていると思いますので、そのことについてお伺いいたします。  まず、前期の事業計画としていた施策の中で、その成果と実現できなかった大きな課題はどのようなことでしたでしょうか。  次に、法的整備がされたことを受けて、今後地方自治体としての責務や社会の動向に対する新しい施策はどのようなことでしょうか。また、第2次計画策定時には生じていなかった課題、例えば女性への暴力など、新たな課題への対応をどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、心身を障害を持つ子どもへの考え方と支援体制についてお伺いいたします。一つ目に、子ども発達支援センターたんぽぽ園の現状認識と今後の方針についてお伺いいたします。障害を持つ子も持たない子も、この世に生を受けた以上、一人ひとりが能力を最大に発揮し、地域の中で健やかに成長することは誰もの願いであります。市の児童家庭課が社会福祉協議会へ委託している子ども発達支援センターたんぽぽ園は、さまざまな障害を持つ就学前の子どもたちが通っております。手足や体の不自由な子、言葉が遅く出ない子、情緒不安定な子、例えばダウン症や自閉症など、その程度も軽度から重度まで実にいろいろです。親は医師から、この子は障害があるようでと言われたときの心の動揺、落ち込みはえも言われるもので、なぜ自分の子に障害がと思い悩み、眠れぬ夜が続くこともあると聞いております。たんぽぽ園に通い、保育士の職員や友達と遊んだり、機能訓練を受けることにより、子どもは少しずつ、着実に発達成長していきます。また、親もアドバイスを受けたり、同じ悩みを抱える親同士で話をすることで、少しずつ不安を解消することにもつながっております。  このように、たんぽぽ園は障害や発達上の遅れを持つ子どもにとって、それぞれの持って生まれた能力を最大限に伸ばし、発達の基礎を築き、社会適応能力を身につけ、将来の自立のための準備として位置づけられ、重要な役割を担っております。現在小山市、野木町、国分寺町、石橋町、上三川町、南河内町の1市5町を対象地域とし、週5日間開設され、保育士2名、臨時職員の保育士3名でシフトを組んで運営しております。1人週2回の個別指導など、障害と発達別にグループ分けして行われております。11月の在籍数は106名と多く、これは毎年増加の傾向にあるため、各自の受ける指導時間が少なく、場所も手狭で十分ではない、相談室もない状態であります。しかも、早期対応が要求される言語指導や機能訓練であればこそ、その頻度と効果をより上げるためには、常勤で専門の言語療法士や理学療法士が欠かせませんが、配置されておりません。また、ここにはボランティアによるおもちゃ図書館も併設され、子どもにも喜ばれておりますが、十分とは言えません。これらの現状をどう認識しているのかお伺いいたします。なお、これらを踏まえて、今後どのような子ども発達支援センターにしていくのか、考えをあわせてお伺いいたします。  二つ目の不登校、登校拒否児童・生徒への考え方とアルカディア、不登校適応指導教室の現状認識と今後の方針についてお伺いいたします。新聞やテレビなどでは、子どもをめぐる問題が毎日のように取り上げられています。不登校の子どもは増え続けており、いじめの問題も依然として深刻です。不登校適応指導教室は、不登校で悩んでいる小・中学生の教育的対応として栃木県の事業として立ち上げられ、県内に8カ所あります。小山市には、平成7年にアルカディアという名称で八幡町に開設されました。アルカディアとは、ギリシャ南部の地方の名前で、理想郷の代名詞として使われ、ギリシャ神話にも出てくる名前だそうです。ここは、県の補助を受け、下都賀地区を対象地域に小山市が運営を委託されております。学校生活への復帰を支援するため、在籍校と連携をとりながら、個別カウンセリング、集団での指導、教科書指導などを行っております。平成11年に通った小・中学生の数は60名で、県内で一番多く、今年の8月までは昨年度より増加の傾向にあり、9、10月は横ばいとなっております。しかし、ここには専任の指導教員1名と臨時職員の教育相談員2名しか配置されておらず、そのほかに週1回ずつ2名の相談員が派遣されているだけです。県の縛りもあるとは思いますが、県内には市町村で独自に開いているところもあります。開設して6年目になりますが、小山市は今までどのような対応をしてきたのでしょうか。さらに、指導教員は小山第二中学校に籍を置き、授業を週に4時間受け持ち、部活の引率や公務をこなしながら、学校とアルカディアを往復しており、過剰な負担がかかっております。このような現状をどう認識し、今後どのようにしていくのかお伺いいたします。  三つ目の教育、福祉、医療等が連携を図り、支援システムの一本化の取り組みについてお伺いいたします。多様な心身障害に対する養育の需要が高まっている中、ノーマライゼーションの理念達成のため、生活、地域に根差した地域福祉を展開する上で、早期発見、早期対応は不可欠であります。ところが、心身に障害を持つ家族の個々の情報が乏しく、人の話を聞いては、いろいろな機関を訪ね歩き、振り回されているのを聞きますと、このような家族の不安や負担を軽減し、子どもの発達を保障するための相談や援助システムが不可欠となります。しかし、乳幼児検診で発達の遅れや言葉の遅れを発見することが多いと聞きますが、この場合は健康課が管轄し、さきほどのたんぽぽ園は児童家庭課、アルカディアは学校教育課であるように、ほかにも養育機関として言葉の教室や自治医大など、医療機関にある言語治療や機能訓練、特殊学級、情緒障害学校、知的作業所、保健所、児童相談所などいろいろありますが、そのほかにも学習障害、注意欠陥他動障害を持った子たちもおります。これらが職種や領域を越えて、横断的、縦断的に一体となって、情報の提供や各機関へ紹介できるコーディネーターの役目を持つ総合窓口の設置が重要と思われますが、市の取り組みについてお伺いいたします。  次に、小山東部第一区画整理事業についてお伺いいたします。この小山東部第一区画整理事業の地域は、JR小山駅の南東約2キロメートルに位置し、大字土塔、大字犬塚、大字小山地域で、東は高岳街道、南は国道50号、北は水戸線に囲まれた面積79ヘクタールの広い地域を指します。昭和63年に土地区画整理組合が設立されて、平成14年度完成を目標に進められております。ここにできる公共施設といえば、学校やコミュニティセンターではなく、幅員20メートル、長さ890メートルの平成通りと約1万4,290平方メートル、4,330坪の近隣公園の二つしかありません。この二つが区画整理事業の顔であるとの説明を受け、地権者951人も同意をし、進めてきた事業であります。ところが、11月中旬に日本工業経済新聞を見せられて、私は驚きました。この近隣公園予定地に調整池を建設するため4億2,400万円の予定価格で、条件つき一般競争入札の業者公募の広告が市長名で出ていたからです。寝耳に水とは、こういうことを言うのでしょう。区画整理も6割ほど進み、そろそろ近隣公園の工事が始まるのではと地元では楽しみに期待していたやさきのことですから、調整池の工事概要は貯水量5万立方メートル、そこはコンクリートで側面に大型ブロックを積み上げ、底面積1万1,500平方メートル、約3,500坪、深さ6.5メートルという、まるで大きなプールのような器です。このように、事業の根幹にかかわるような重大なことを区画整理組合の総代会で諮られたことも、区画整理だよりにも載ったことはなく、相談員はもちろん、地権者である住民は今でも近隣公園ができるとばかり思っております。5万立方メートルもの貯水量ということは、この地域だけの雨水だけではなく、水戸線北側の駅東や城東地区及び駅南のはけ切れない、あふれた雨水の受け皿であると考えます。ということは、駅東や城東地区の行政による都市計画のミスではないでしょうか。そのツケを小山東部第一区画整理組合が負い、結果的に地権者たちが3割強の減歩率でお金や土地を出し合った近隣公園予定地を市に、言葉は悪いのですが、住民側からすれば取られたという印象を抱かざるを得ません。このようになった経緯と今後の方針についてお伺いいたします。  次に、この調整池は、公共下水道の雨ケ谷雨水幹線がつながるまでの暫定と言っておりますが、近隣公園ができないとなれば、この地域には避難所もなければ、子どもたちが野球やソフトボールの練習をするところさえ、また運動会をするところもなくなるわけですから、市はそのことを十二分に察して、それに見合う近隣公園の代替地を市が固定資産税を軽くするとか、地代を払うとかして用意すべきであると考えますが、お伺いいたします。  以上で私の質問を終わりますが、分かりやすい答弁を簡潔にお願いいたします。 ○本橋徳太郎議長 答弁、大久保市長。           〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 青木議員のご質問のうち、男女共同参画社会の推進に向けての質問にお答えいたします。  議員ご承知のように、小山市の歴史をひもときますと、約850年前、小山政光公の奥さんで、小山朝政公ら3人の母でありました寒河尼には源頼朝の乳母として仕え、その後の小山一族発展の重要なきっかけとなった女性であります。寒河尼には、頼朝から今の寒川をその功により与えられ、日本初の女性の地頭職となりました。今で言えばさしずめ日本初の女性知事であり、いわば日本の男女共同参画社会の先べんを切った模範とされる人物として、今や小山市が全国に誇れる先人女性ではないかと考えております。本日もたくさんの女性の方が議場におられますが、小山市の女性はこのすばらしい寒河尼の子孫であるわけであります。小山市の女性の今後の一層の奮起を期待するものであります。このような歴史を最初に申し上げまして、男女共同参画社会実現のための市の計画であります第2次小山市女性行動計画の改定につきましてお答えします。  第2次小山市女性行動計画は、男女共同参画社会の実現を目指すに当たっての市の考え方と役割を明らかにし、施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成8年度から17年度をめどに策定されおり、平成12年度までを前期として、具体的事業を推進してまいりました。施策の取り組みに対し、市民の代表である男女共同参画懇話会の意見を聴取し、平成10年4月には計画の推進強化を図るため、庁内に市長を本部長とする小山市男女共同参画推進本部を設置し、連携強化を図ってきたところであります。前期の主な成果は、各種委員会、審議会等における女性委員の比率の向上であります。本年10月現在22.4%となり、策定当初より4.8%増加し、平成12年度23%の目標達成にもう一歩のところまで迫っております。また、小・中学校での卒業式、入学式の児童・生徒の呼び名、並び方は、今年度に入り、5月にはほとんどの学校が男女混合で実施され、出席簿の男女混合もかなりの進展が見られたことは、議員皆様のご承知のところであります。一方、長年の懸案であります多様な男女共同参画を可能にする活動拠点施設の整備が進展を見ず、後期計画に継続となる見込みでありますが、さまざまな可能性を探りながら、早期実現に向け努力してまいります。  平成13年度から平成17年度の後期計画につきましては、少子高齢化の一層の進行、家族や地域の変化、経済の構造変化、高度情報通信社会の進展、国際的取り組みの進展等、状況の変化に応じた取り組みが重要であります。見直しに当たりましては、男女共同参画に関する市民意識調査の実施、また市民の代表である男女共同参画懇話会委員のご意見を伺った上で、各課ヒアリング、推進本部会議等を行い、引き続き取り組むべき課題や新たな課題に対応し、男女共同参画社会基本法の基本理念を尊重した上で、小山市の男女共同参画の状況を勘案しながら、現在改定作業を進めております。家族や地域でのこれまでの男女の固定的な役割分担を見直し、男女ともに仕事と家庭、地域社会の一員として、バランスのとれた生活を築いていただくという男女共同参画の視点が重要であり、改定でもそうした点に留意し、市民の取り組みにつきましても新たに盛り込んでいく考えでおります。  次に、ご質問1の新しい施策といたしまして、男女共同参画社会基本法の周知や社会機運の醸成を図り、市民参画のもとで市民の男女共同参画に対するニーズが高まれば、男女共同参画社会形成のための条例の制定も検討していきたいと考えております。特に地域社会をより豊かにするために、高齢者のボランティア活動など、地域活動参画の機会の提供や環境の整備を一層充実させ、男女共同参画意識を高めていくことが大切であると考えます。委員会、審議会等の女性委員比率につきましても、平成17年度までのできるだけ早い時期に30%にするよう目標値を設定いたします。  続きまして、新たな課題への対応につきましては、夫や親しい男性からの身体的、精神的暴力など、女性に対するあらゆる暴力への対応、性と生殖に関する健康と権利、メディアにおける女性への人権への配慮等が個人の尊厳にかかわるものとして、その重要性に対する議論が一層深まりつつあることから、相談体制の整備充実、相談機関の連携強化に取り組んでいかなければならないと考えております。男女共同参画社会の実現に向けましては、行政と市民とのパートナーシップが重要であります。計画改定の上は、趣旨をご理解いただき、議員の皆様のご指導とご協力を改めてお願い申し上げます。  以上でございます。 ○本橋徳太郎議長 稲葉福祉部長。           〔稲葉英男福祉部長登壇〕 ◎稲葉英男福祉部長 青木議員ご質問の2番、心身に障害を持つ子どもへの考え方と支援体制について、(1)子ども発達支援センターたんぽぽ園の現状認識と今後の方針についてお答え申し上げます。  子ども発達支援センターたんぽぽ園は、小山市から小山市社会福祉協議会へ委託をして、運営は社会福祉協議会が主体となって行っております。石橋町、国分寺町、野木町、上三川町、南河内町、議員ご指摘のとおり1市5町で居住する幼児を受け入れている状況でございます。平成8年の厚生省の心身障害児通院事業実施要項の改正によりまして、利用定員20名の枠がなくなりまして、入所幼児が増加したことや上三川町、南河内町が加わったこと等によりまして在籍児数が急激に増加し、平成9年は29名であったものが現在106名になっております。利用者数の増加に対応するために、保育士をこれまで3名でありましたが、平成11年9月から1名、平成12年4月から1名増員し、現在5名の職員を配置しております。1日の通園児数は19名から22名でありまして、保護者も一緒に通園し、指導訓練を受けております。指導訓練は、8名から11名のグループ別に週2回と個別指導を月2回行っています。1人月10回の通園となっております。施設においては、個別指導の部屋が確保されていないこと等がありまして、議員ご指摘のとおり十分な指導、訓練ができ得ない状況であります。利用者の方々に大変ご不便をおかけしていると認識いたしております。  議員ご提案の施設拡充等を含めましての問題でありますが、新たな施設整備は財政状況から、困難でございます。保護者等、関係者や各町等と協議をいたしまして、子ども発達支援センターたんぽぽ園の分園の設置、または町等が独自に運営していく方向等を検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。今後とも心身に障害を持つ子どもへの支援体制の充実について、さらに推進していきたいと考えております。  次に、(3)教育、福祉、医療等が連携を図り、支援システムの一本化の取り組みについてお答え申し上げます。心身に障害を持つ子どもにかかわる支援体制は、議員ご質問のとおり、教育、福祉、医療部門等がそれぞれの立場で相談、助言、障害度判定、支援事業、診察等を行っております。具体的には、健康課による健康・言語発達相談、児童家庭課における障害児保育所入所相談、学校教育課における幼児教育相談、県南健康福祉センターによる発達相談、助言、障害度判定等、それぞれの機関で支援業務を行っております。しかしながら、議員ご指摘のように、各機関の必要に応じた業務を行っておりますので、市民の立場から見ますと、どの機関へ訪ねてよいのか、またどこにその機関があるのか、不便さを感じているのではないかと考えられます。このような市民の不安、戸惑いをなくし、利便性を図るため、市の関係機関と県南健康福祉センターにおきまして、担当職員による心身に問題のある乳幼児の連絡会議を本年度からスタートさせました。横の連絡を密にするため、各機関とのネットワークづくりと業務の提携を検討しているところでございます。さらに、市民の立場からも、一本化された窓口設置が必要かと思われますので、当市といたしましては行政改革による機構改革の中で、保健福祉部に総合窓口を設置する予定であります。その窓口業務に案内業務はもとより、相談業務もできる体制を検討し、その中で議員ご提案の支援体制のネットワーク化とシステムの一本化を図りたいと考えております。何とぞご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○本橋徳太郎議長 菅沼教育長。           〔菅沼基訓教育長登壇〕 ◎菅沼基訓教育長 青木議員のご質問のうち、心身に障害を持つ子どもへの考え方と支援体制について、教育委員会所管の部分についてお答えを申し上げます。  (2)の不登校児童・生徒への考え方とアルカディアの現状認識と今後の方針についてでございます。不登校については、心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因とか背景によりまして、児童・生徒が登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にありまして、年間30日以上の欠席のある児童・生徒を不登校としてとらえているわけであります。小山市の平成11年度の不登校児童・生徒は、小・中学校ともほぼ前年度と同様の数で、横ばい状態であります。各学校におきましては、家庭訪問や電話による家庭との連携を中心に、相談機関や医療機関との連携を図りながら指導を行っているところであります。不登校については、その原因や症状がそれぞれの児童・生徒により異なりますので、教育委員会としても個々の児童・生徒の実態に応じて、継続的に適切な指導をしていただけるよう各学校にお願いをしているところでございます。また、本市にはこういった不登校の児童・生徒を受け入れ、学校への復帰を図るための施設として、さきほど青木議員からご説明のありましたアルカディアという不登校適応指導教室がございます。平成12年10月現在、このアルカディアに通級している児童・生徒の数は39名でございます。そのうち他市町村から通級している児童・生徒数は17名でございまして、残りの22名が小山市からの通級児童・生徒ということになります。これは、アルカディアの運営が県の施策事業として行われておりますので、あわせてこのこともご理解をいただきたいと思います。  なお、本教室は現在指導担当教員として、小山第二中学校に籍を置きます教員が1名派遣されております。このことにつきましては、青木議員もご承知のところでございます。そのほかに、県の補助事業として教育相談、専任でございますが、2名配置されております。日常の指導は、学習指導をはじめ作業的な活動やスポーツ活動など、個に応じた指導と集団による指導を適切に組み合わせて行っております。また、仲間や自然とのふれあいを直接的に体験させることも重要であると考え、合宿やキャンプ、競歩会なども計画的に行っております。教育委員会といたしましても、指導主事をこれらの諸行事に参加させるなどして、支援をしているところであります。そして、一人でも多くの児童・生徒が学校に復帰できるよう側面から援助を行っております。議員ご指摘のように、近年通級してくる児童・生徒数の増加や多様性から、指導方法や指導体制の改善、充実を図る必要が増加しております。教育委員会としても、内部の生涯学習課の青少年係との連携、あるいは相談室などとの連携を図り、相談指導を充実させたり、指導担当教員の配置や教育相談員の増員等について県によく実情を説明し、強く働き掛けをしているところでございます。さらには、教育相談員を後継者として育てるための研修も充実させておるところでございます。今後とも不登校適応指導教室の指導の充実を図るためにいろいろ努力をしてまいりたいと思いますけれども、議員のご理解とご協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○本橋徳太郎議長 斎藤都市開発部長。           〔斎藤康夫都市開発部長登壇〕 ◎斎藤康夫都市開発部長 青木議員ご質問の都市開発部所管にかかわります小山東部第一区画整理事業についてのうち、近隣公園予定地に調整池を建設する件についてにお答えを申し上げます。  まず初めに、建設の経緯と今後の方針についてでございますが、小山東部第一土地区画整理事業は、昭和63年7月に組合認可を受け、現在約60%の進捗率になっております。この地区は、整備が完了いたしました駅南地区に隣接していることから、当時ミニ開発などのスプロール化が進み、地元より土地区画整理事業の推進が望まれていたものであります。この地区には、既存の用水路があり、上流の市街地及び周辺市街地の排水路の役割を果たしており、長時間降雨時には雨水が多量に流入し、用水路があふれ、地区内はもとより隣接地の住宅地が浸水し、国道50号下流まで被害を出すなど、範囲が拡大する傾向であり、東部第一地区内の水田が雨水調整箇所になっている状況でありました。特に平成元年7月、平成3年9月の大雨には、城東地区、駅南地区、東部第一地区には、一部床下浸水等の被害を被る事態となりました。  この雨水対策につきましては、公共下水道である城南第一雨水幹線と雨ケ谷雨水幹線の計画がありますが、当地区の主な排水を受け持つ雨ケ谷雨水幹線の整備には、長期にわたる歳月と莫大な費用が必要とされております。このような状況の中、年々区画整理事業の整備が進み、雨水の流出率が増えるとともに、雨水の一時貯留箇所である水田を宅地化することが必要となり、当面の雨水対策が急務となりました。平成2年から市と小山東部第一組合で協議を進め、平成4年に幹線が整備されるまでの雨水対策といたしまして、公園内の暫定雨水調整池についての検討が始められ、同年、組合より市に暫定雨水調整池の建設の要望が出され、建設について具体的協議を関係各課で重ね、平成5年に市と小山東部第一組合にて雨水調整池設置に関する基本的合意がなされました。その後、建設についての時期及び計画について検討し、暫定雨水調整池の放流先の雨水幹線が整備されたこと、区画整理事業が進み、雨水貯留箇所である水田を平成12年度に造成することなどから、平成12年11月に小山東部第一組合より再度暫定雨水調整池建設の早期要望が出されるなど、大きな降雨があれば浸水被害が予測されるため、平成12年、13年の継続費として計上し、現在建設に向け進めているところであり、今議会に上程しております。  今後の方針ですが、この箇所は議員ご案内のとおり公園予定地でありますので、早期に都市計画決定ができるよう、現在担当課と協議を進めているところであります。また、本来の雨水管の整備をできる限り短期に完成するよう努力し、整備されましたら速やかに公園の整備をしていく考えであります。なお、工事に当たりましては、地元の皆様の声をお聞きし、進めてまいりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。  次に、近隣公園の代替地についてですが、この暫定雨水調整池は、計画貯水量が多く、公園のほぼ全面を利用しなければならず、当分の間、公園としての活用ができないため、その間の対応といたしましては、街区公園程度の用地を借り上げ、暫定公園とするよう現在借りられる可能性のある所有者の調査を行っているところであり、今後組合と市で借り上げ交渉を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○本橋徳太郎議長 4番、青木美智子議員。 ◆4番(青木美智子議員) ご答弁ありがとうございました。では、再質問に入らせていただきます。  まず最初に、男女共同参画に向けて女性行動計画の見直しでありますが、成果が大分見られるということで、当局のご努力に敬意を表したいと思います。ただ、残念なことは12年度までに、振興計画の中にもありましたけれども、女性の活動拠点の整備が進展を見ずとありました。やはりこれが一番私も心配しておりますといいますか、前にも議会で要望してきたわけですが、以前は県の施設として、今は小山東出張所でありますけれども、婦人の家というのがありました。それも今はありません。女性団体連絡協議会の中には、18もの女性だけの団体が所属しております。女性のリーダー養成ですとか、力をつけていくエンパワーメント、情報収集など、段階的でも結構ですけれども、市の女性センターの整備に向けて、一段とご努力をお願いしたいと思います。  県には、宇都宮市に県の女性センター、パルティがありますが、それと同じようなパルティのような県南センターも欲しいわけですが、その前の1段階として小山市だけでも結構です。市内の施設を見ますと、小山東出張所の中にも利用できるような場所もあります。また、県の県南健康福祉センターの3階、4階あたりが大分広いスペースが空いているということも情報として入ってきておりますので、その辺のところを利用できないかどうか、市の方で働き掛けをしていただきたいと思います。その点お伺いしたいと思います。  では、次のたんぽぽ園についてなのですが、やはりあの場所は、福祉部長も認識されているわけですが、とても手狭でして、十分な対応がされていないということです。専任の療法士さんたちもいません。もっと力を入れていただきたいわけなのですが、センターとして第3保育所が移転されますので、あの跡地などの利用などは考えておられないでしょうか。  あと、福祉の総合窓口ということは早速とりかかっていただけるということですので、期待しております。なお、その際にはPRをしていただかないと、やはりこういう人たちといいますのは、なかなか自分から声を上げにくい状況にありますので、市の方から積極的にPRをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  あと、アルカディアの件なのですけれども、現在、教育相談員のお二人が子どもの将来を考えて熱心に取り組んでおります。それで、学校への復帰率も高いわけなのですけれども、指導教員が1名であるということは、転勤などがあれば、それまで築いてきた子どもとの信頼関係も失うわけです。指導教員を2名にして、1名が転勤しても、ほかの1名がそのまま残れるような対策を小山市としてできないでしょうか。また、アルカディアの敷地は252坪、建物は125坪ありますけれども、普通学校には用務員さんがおります。ここの施設業務は、どなたがされているのでしょうか。普通学校の養護教員の場合には、給与の上乗せがあると聞いておりますが、このような過剰勤務をしておられる指導教員には、そのようなことはないのでしょうか。その点についてまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○本橋徳太郎議長 答弁、大久保市長。           〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 青木議員の再質問についてお答えいたします。  さきほど申しましたように、議員のご提案の施設も含めまして、あらゆる可能性を探りながら、早期実現に向け努力してまいりたいと思います。  以上です。 ○本橋徳太郎議長 稲葉福祉部長。           〔稲葉英男福祉部長登壇〕 ◎稲葉英男福祉部長 青木議員の再質問のたんぽぽ園の充実といいますか、そのことについてでありますが、さきほども答弁申し上げましたように、1市5町で現在行っております。特に石橋町、国分寺町、上三川町、南河内町、こちらについては大体人数が約40名から50名ぐらい今来ておりますので、そうした面もありまして、さきほど申し上げましたように106名の訓練は難しいという、そういう認識でありますので、町の方に働き掛けをいたしまして、別な形でそういう体制がとれないかということで現在話を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。  それから、福祉関係の総合システムでありますが、具体的にはこれからということでありますが、職員同士で情報交換とか、現在も行っておりますので、そうした情報を蓄積しながら、総合窓口ができた段階ではそれに対応できるように、PRも含めて詰めていきたい思います。  以上です。 ○本橋徳太郎議長 菅沼教育長。           〔菅沼基訓教育長登壇〕 ◎菅沼基訓教育長 青木議員の再質問にお答えを申し上げます。  最初に、ちょっとお断り申し上げておきたいのですけれども、この不登校適応指導教室というのは単独の学校ではございませんので、小山第二中の併設の教室と、そういうとらえをしております。したがいまして、ここに配属されております指導教員は小山第二中の教員と、そういうことで配属をいただいているわけでございます。したがいまして、この適応教室だけで指導をするということができませんで、小山第二中学校での指導もしなければなりません。この教師は数学の教師ですので、小山第二中で数学の指導を1クラス受け持っております。1クラス受け持つということは、4時間の授業が1週間のうちにあるということで、その4時間の授業をしながら、この適応指導教室での指導もしていると、そういうことで非常にこの先生は一生懸命やる先生でございますので、余計負担がかかっているなと、そういうふうに思います。したがいまして、このことにつきましては県の教育委員会とも詰めておりますので、この後に出てまいります教職員定数第7次の改善計画の中で何とかしていきたいと思っておりますし、県にも強く要望をしているところでございます。それから、さらにそのほか2人の相談教員がおります。これは、県の事業で行われておりますけれども、この相談教員のお二人は、お二人とも校長上がりの教員でありまして、いわば児童・生徒指導にはすぐれているカウンセリングインドを身につけた教員でございます。この教員が2名一緒にやめてしまうとというご心配もおありでしょう。私もそう思っておりますので、できるなら代えるのは1名ずつ代えていきたいなと、そういうふうに思っておりまして、後継者の育成もこれからも十分考えていかなければならないと、そう認識しております。したがいまして、この相談教室には用務員がおりませんで、ここにいらっしゃる職員がその業務も肩がわりしていると、そういう現状でございます。そのほか、この教室にはマロニエハートケアということで、宇都宮の大学の4年生が週1回ですけれども、半日だけ来て、いろいろこの子どもたちとかかわって、カウンセリングなどもしていただいているところであります。さらに、緊急雇用対策事業の一環として、もう一人週3回、1日4.5時間の時間ですけれども、週3回来て、いろいろお手伝いをいただいております。さらに、不登校加配教員ということで、小山市内に加配されている教員が週1日ずつ、2人の教員が週1日ずつですけれども、このアルカディアに来て、子どもたちといろいろ接触をして、ご指導をいただいている現状でございます。今後ともこの指導者の増員については、さらに研究等、十分に詰めていく所存でございます。  以上で終わります。 ○本橋徳太郎議長 4番、青木美智子議員。 ◆4番(青木美智子議員) ありがとうございました。時間がありませんので、要望とさせていただきますが、やはり指導教員もアルカディアの方には2名是非つけていただきたい。もし県の方で無理であれば、市としてその対応をできるように、これは要望とさせていただきます。  では、3番目の小山東部第一区画整理事業について再質問させていただきます。答弁の中には、長時間降雨時には雨水が多量に流入しとありますけれども、上流の市街地で長時間雨が降ったときには多量に雨水が流れるわけですけれども、これは駅東、城東、駅南地区の効率でばかり考えていた都市計画設計のミスではないかと、雨水対策を考えてこなかった都市計画のミスであると考えていいわけですね。  では、続けてさせていただきます。あと、区画整理地内の水田があふれて、雨水の自然の調整池を今まで果たしてきたわけですけれども、これはもう20年も前から分かっていたことです。なぜ最初からこの事業計画に入れていなかったのか、それを許可した市や県にも責任があるのではないでしょうか。そう思いますが、いかがでしょうか。  あと、理事会で諮ったからということで進めてきたようですけれども、地権者である住民に了解を得るコンセンサスを得ていないわけですから、これは大きな問題になると思います。答弁の中で、公園は当分の間使えないということを答えられておりますけれども、当分の間というのはどのぐらいなことなのでしょうか。やはりこれを進めていく上でも、当分の間とか暫定とかという言葉で、住民がとても勘違いをしている、区画整理事業が終わるまでには公園ができるのではないかという考えもできたわけです。  あと、代替地として街区公園程度の用地を確保したいということですけれども、街区公園といいますのは、いわゆる児童公園のようなすべり台とか、ブランコがある程度の街区公園ということでしょうか、その点お伺いしたいと思います。 ○本橋徳太郎議長 答弁、斎藤都市開発部長。           〔斎藤康夫都市開発部長登壇〕
    ◎斎藤康夫都市開発部長 青木議員の再質問にお答えを申し上げます。  第1点に、都市計画のミスではないかというお話でございますが、これは下水道の整備が段階的に進んでいくという形の中で区画整理を行ってまいりました。しかしながら、さきほど申し上げましたように、雨水幹線がなかなか迎えにきてくれないということで、小山市の総合開発計画の中で、その計画に基づいて整備をしてきておるわけでございます。それで、そのとおりに現在まだまだ、下水道といたしましては特に汚水関係の整備を先に進めておるわけでございまして、雨水関係についてはその年度年度の計画に基づいて整備しているということで、汚水を先に整備している関係上、雨水関係については遅れてきているというのが実情でございます。したがいまして、全体計画の中では都市計画のミスということではありません。その排水計画の中で段階的に整備をしていくというのが、進捗が計画的にいっていないということは言えるかと思いますが、雨水幹線については膨大な費用がかかるということでご答弁申し上げておりますので、それでご理解をいただきたいと思うのです。  組合施行の区画整理の設立時の条件といたしましても、当初、市と県とのそれぞれ組合の事業認可を受ける時点におきましては、これらについても当然検討していく中で、下水道の整備ということがありますので、その整備とあわせて一体的に許可をしているというふうなことでございますので、これが県並びに市の責任ということでは考えておりません。ただ、上流の排水につきましては、その排水計画の中で区画整理地域内にこのような調整池を設ける、設けないというふうな組合と市との協議の中で行ったというのは、さきほどご答弁の中で申し上げたとおりでございます。なお、理事会並びに総代会との住民に対するPRにつきましては、確かに理事会ではこれは理事会の中で理事さんが議論して、決定していただいているわけでございます。それから、総代会におきましては、予算等の説明をする中で、今年度についてはこういうふうな調整池をつくりますよというお話はしていたということは聞いておりますが、その内容的なものについて具体的に説明をしていなかったということは、組合としてPRが足りなかった、また組合として区画整理だより等が出されておりますけれども、その中にも具体的なものがPRしていなかったということは私の方も認めておりますので、組合の方へそれについては積極的なPRをするように指導をしてまいりたいと、また指導をしております。  それと、公園は当分使えないということですが、この期間におきましては雨水幹線の費用が大きくかかるということで、今の段階でいつまでというふうなことは申し上げられないところであります。  なお、代替公園といたしまして、今用地を探しておるわけですが、街区公園程度として考えております。これについては、この公園の整備の仕方については、また地元の方々とご協議をして、どのようなものが必要なのか、ご意見を伺いながらやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○本橋徳太郎議長 4番、青木美智子議員。 ◆4番(青木美智子議員) ちょっとお願いしたいのですが、時間がないということなのですが、さきほどは設計ミスではないということですが、やはりそれは見通しの甘さということがこういう結果を招いたのではないかと私は考えます。ここで、排水管がつながるまでに下水道課の方を聞いてみますと100億円かかるということですし、仮に1年間5億円としても20年間かかるわけです。そんな先の長い話では、区画整理組合も解散してしまいます。部長もおそらくいらっしゃらないでしょうし、関係者は生存しているかどうかも分かりません。そのまま半永久的にならないように、きちんと念書とか文書で確約書をつくっていただけないでしょうか、市長さんはいらっしゃるかもしれませんので。  あと、代替地なのですが、街区公園というのはやはり小さくて狭すぎます。道路を挟んでも結構ですから、それに見合う広さの確保をお願いいたします。昨日の話などでは…… ○本橋徳太郎議長 青木議員、もう時間過ぎています。 ◆4番(青木美智子議員) 分かりました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○本橋徳太郎議長 この際、暫時休憩いたします。           (午前11時52分) ○本橋徳太郎議長 午前に引き続き会議を行います。           (午後 1時01分)            ◇ 星 野 日出男 議員 ○本橋徳太郎議長 引き続き一般質問を行います。  15番、星野日出男議員。           〔15番 星野日出男議員登壇〕 ◆15番(星野日出男議員) 議席番号15番、星野日出男です。ただいま議長の許可をいただきましたが、質問の前に、12月2日、ご逝去されました小口議員に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。  私は、先に提出いたしました一般質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきます。まず、今回一般質問通告書に基づき、質問の趣旨内容等に関し事前に関係部局と十分に打ち合わせを済ませており、要旨を簡単に申し述べ、再質問の時間をいただきまして、その中で再度質問をさせていただきたいと思います。  初めに、市長の基本姿勢に関しお伺いを申し上げます。市長は、7月に市長選を戦い、厳しい環境をはねのけ、その選挙戦の中から力強い支持を小山市民からいただき、結果として勝利を得、市長に当選をいたしました。そして、市長として所信表明の中で、行政を変えよう、まちを変えよう、暮らしを変えよう等々の変革を小山市民に約束し、豊かで住みよい小山、活気があり暮らしやすい小山をつくり上げる目標を掲げ、新しい行政運営をスタートさせ、早4カ月が経ちました。今日は、市長の新しい施策によって、行政サービスの向上という面から、いかなる真の住民サービスの成果を上げるのか、現状よりもっとよい住民サービススピード感あふれる変革をどのように実行していくのか、多くの市民とともに私も大いに期待を示す者の一人であります。市長の具体的答弁を大変に期待をしております。このような状況を背景といたしまして、今日は変革を小山市民に約束し、スタートいたしました施策の一部であります市政運営のための基本的事項の財政事情と税収、そして収入として入らない未収金の新しい改善策について、また水道料金の価格改定問題や市民生活者を取り巻く教育問題や工業振興等々の取り組みに関して質問いたします。  まず、その具体的内容について質問いたします。私は、現状の市政運営の基本的な考え方は、市民の価値観の多様性から市民の要望、ニーズはさまざまな形、姿のものがあり、それとともに現状の環境の変化という必要条件を十分認識した上で、それでも刻々変わる環境の変化という現状認識を市長が柔軟に把握し、その上で十分に対応していくという勇気ある決断を持って住民サービスを推進しなければ、本当の真の住民サービスは実現できないものと私は判断いたします。そこで、以上のような現状認識の中で、まず身近な市政運営の基本である財政事情について、さきほど申し上げましたように事前に打ち合わせ済みですので、簡単にお尋ねいたします。現状の厳しい財政、税収事情等から、財源確保策として、どのような対策を考えておるのか、まずお尋ねいたします。  次に、厳しい税収状況の中で、入るべき収入が入ってこない未収金の内容及び未収金の収納対策として、どのような具体的改善策をお考えかお尋ねいたします。  次に、小山市民への安全で健康的で文化的な行政サービスとしての生活の基本である水の問題、すなわち水道料金の問題です。詳しくは、過去に水道に関する問題、考え方に関しては、本会議の場で申し述べ、質問してきておりますので、時間の関係もあり、単刀直入に質問いたします。水道料金に対する具体的な価格目標をどのように置いておられるのか、その方策は、またその実施方法と時期に関してお尋ねいたします。特に他市並みという基本的な目標に対する市民との約束事に対し、最善の住民サービスをどのように実現されるのかお尋ねいたします。  次に、教育問題に関して質問いたします。少子化の進行とともに、ご案内のように小山市内の各学校の生徒数も徐々に減少し、それとともに先生の採用数も減少傾向にあり、このまま推移すると、学校における先生の年齢構成がV字型の極端の構成になり、市長の教育問題の取り組みとミスマッチとならないか、大変に危惧するとともに、市長の発言の中にある心を育てる暮らしづくりとしての楽しい学校づくり、健全な教育が本当にできるのか、大変に心配です。具体的対応に関してお尋ねいたします。  次に、産業振興と工業支援に関してお尋ねいたします。小山市の資料によりますと、小山市の平成11年度の農産物の出荷額は155億円と聞いておりますが、工業製品の出荷額は8,028億円とのことであります。大変な額であり、小山市は工業都市と言っても過言ではない状況は現実として数字が示しているものと思います。しかし、現実は小山市の工業の置かれている立場は大変に厳しい状況に置かれており、その中で各企業とも経営者とともに働く社員の皆さんも血のにじむ必死の思いで日夜頑張っているのが現実であります。現在行政としても、刻々変わる環境の変化を十分に認識され、可能な支援策を前向きに実施しておりますが、さらにハイペースで変わる産業、工業など、物づくりの変化は厳しいものがあり、過去にない産業支援策、工業支援策という施策を戦略的に考えていかないと、ペンペン草が生えた寂しい工業都市になりかねません。初めに申し上げましたように、環境変化という現状認識をどう先見し、どう対応されるのか、そして独創的なサービスをどう導き出し、そのための手順をどう確立されるのかが求められると私は判断いたします。今、ご承知のとおり、民間企業は戦略的考え方を基本に、大変に厳しい環境の中で、他社との生き残り、サバイバル競争を行い、勝ち残りのための経営戦略を展開しております。特に生産機能が大変に流動的で、地球規模で生産機能の移転、流出がダイナミックに行われており、正に皆さんご存じのとおり、どこが物づくりに最適か、すなわち適地生産が進んでいる現状にあります。特に企業の国際化という現象とともに、今までは工業団地を造成し、どうですか、小山市に工業団地がありますよ、都市部で生産するよりは是非小山市に来ませんかで済みました。しかし、今は企業は土地を重点にして生産地を選ぶというのではなく、生産活動において自治体の地域産業の政策がどうか、新しい産業エキスの活力源として、行政の支援体制、情報整備、教育環境、流通などの生産周辺の支援体制を期待する状況が生まれています。市長の専門分野である農業においても、大手のスーパー、商社等は中国などで野菜栽培を行い、中国を生産拠点としているという大きな変革の現実があります。物流コストにおいても、先般市長と工業団地との懇談会の場で問題になりましたが、いろいろと課題があり、このような環境を認識した中で、産業振興の強化、地域の振興課題として生産周辺の工業支援策の必要性を具体的にどう実行しておるのかお尋ねいたします。  最後に、昨年、小山市工業課の支援で、小山市の工業団地は新たなる出発ということで、107社、5工業団地が、何かと課題があるとはいえスタートし、県との関係も大変よく、情報公開の勉強会を含め、順次活動に取り組んでいる姿があります。特に中小企業が多い小山市の工業団地において、まとまったメリットを行政としても強い支援策を具体的に示す必要を感じますが、市長の考えをお尋ねいたします。  最後に、情報化社会の対応と情報化支援策に関してお尋ねいたします。ご案内のように、産業構造の高度化が大変なスピードで進み、産業振興には情報化の推進は避けて通れない状況は市長も十分に認識するところかと思います。特に大手企業の情報化の環境は大変なスピードで進んでおり、さきほど来の環境変化の認識において対応の仕方に関して、小山市内の多くの中小企業経営者に対する情報化支援は大変に大切かと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。  以上、お尋ねいたしましたが、今何よりも大切なのは時間です、スピードです、そして機動性かと思います。それにも増して大切なのは、職員の誇りとやる気です。市長一人では、どんな大きなラッパを吹けども、何も動きません。改革を市民に約束しましたが、市政運営は職員との心合わせが大切です。以上、いかにして変革を推進なさるのか、新しい住民サービスをどう実現されるのか。単なる過去の経験だけでは済まない、新しい意識改革が求められると思います。市長の基本姿勢を求め、私の質問を終わります。 ○本橋徳太郎議長 答弁、大久保市長。           〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 星野議員の変革を約束した市政運営のために、スピード化、機動性をどのように構築し、新しい住民サービスの実現に関しての質問についてお答えいたします。  昨年7月に成立いたしました地方分権一括法によりまして、今や市町村間の競争の時代となりましたが、その背景の中で、行政全般のスピード化と機動性を図ることは、地方間の競争に打ち勝ち、小山市の発展に寄与するものとして、私の市政運営の基本的なスタンスの中で、非常に重要なことと認識しております。また、よりスピード化と機動性が構築できれば、同時に一層の行政改革が推進され、市民本位の効率的な行政運営が展開できるものと考えております。私自身、就任以来、市長へのファクス、市民課の窓口時間の延長及び中央図書館並びに博物館の開催時間の延長等、元旦を除く祝日開館といった新しい住民サービスに取り組んでまいりました。星野議員の言われるスピード化、機動性の構築における何より重要なものは、職員の意識にあると思われます。このことは、市長就任時に職員に対しまして、市役所は市内の最大のサービス産業であり、市民は行政の積極的、効率的な推進と市民本位の行政サービスの向上を強く望んでいることを申し述べたところであります。また、11月7日の課長会議及び21日の副主幹会議におきましても、自治体運営に欠かせない四つの項目といたしまして、職員の意識改革の重要性、市民の声の情報収集の必要性、マーケティング思考、そして先例にとらわれない市民の目線で見る感性を磨くといった内容の話をしたほかに、市民の皆様からいただいたファクスやメールなどの中でのご意見、ご要望あるいは市政懇談会におきましてのご意見、ご要望の中で、実現できるものにつきましてはすぐに対応するといった必要なフォローも実施しておりまして、これらは正に市政運営のスピード化と機動性の構築のための行動であります。また、行政改革におきましても、第2次行政改革が11年度で終了したところでありますが、この反省点として、実施した項目の中には実施時期が遅れたものが特に見受けられ、改革自体が鈍化した傾向が見受けられました。これを踏まえまして、今年度からスタートした第3次行政改革におきましては、実施予定時期にとらわれずに、各項目の取り組みのスピード化を図ってまいりたいと考えております。  なお、来年度当初には大幅な組織改編を予定しておりますが、この基本的な考え方につきましても、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない企画、実施の双方の機能強化と各部門間の連携強化を目指し、より一層の市民サービスの観点に立った機能とするものであり、スピード化と機動性を考慮しているところであります。今後の行政運営におきましては、ただいま申し上げましたとおり、市民サービスを第一義に考え、職員の意識改革、業務遂行及び組織機構の見直し等によりまして、スピード化と機動性を構築していきたいと考えております。議員各位におかれましては、何とぞより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○本橋徳太郎議長 神山企画部長。           〔神山忠士企画部長登壇〕 ◎神山忠士企画部長 星野議員のご質問のうち、企画部所管にかかわります1の変革を小山市民に約束してスタートした市政運営の取り組みに関して、市長の基本姿勢、(1)の市政運営の基本である厳しい財政事情における財源確保策に関してについてお答えいたします。  ご承知のように、現下の地方財政は地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の低迷等により、引き続き大幅な財源不足を生じるとともに、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施等により借入金残高が急増しており、その償還が将来の大きな負担となるなど、極めて厳しい状況にあります。小山市におきましても、平成12年度末には一般会計の市債残高が459億円に達する見込みであり、その元利償還金の増嵩並びに扶助費、物件費、補助費等、経常的経費の増大により、経常収支率が85%を超えた厳しい財政状況となっております。また、景気は回復基調にあるとはいえ、そのスピードは極めて緩慢なものにとどまらざるを得ないものと予想されます。このような状況のもと、市政運営の基本である財源の確保策でありますが、税収の確保策としまして、市税確保対策本部におきまして、来年1月下旬から2月上旬にかけての土曜日、日曜日に集中的に口座振替納付の推進を図るなど、各種事業を展開することにより、未納者及び滞納繰越者に対する納入指導等の強化を図っていく考えであります。また、使用料、手数料及び分担金、負担金につきましても、住民負担の公平確保、受益者負担の原則に立脚し、積極的にその適正化に努めて、財源の確保を図っていく考えであります。さらに、遊休未利用市有地につきましては、積極的に売却を図るとともに、賃貸等の新たな財源確保等を検討してまいります。また、事業の構築に当たりましては、極力、国、県等の補助事業の導入に努めるとともに、必要に応じ、国、県に対し新たな市町村支援制度の創設や制度の拡充など、主導的に働き掛けていくことを検討してまいりたいと思います。さらに、ハード事業の構築の際には、常に後年度の普通交付税の増額につながる交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用していく考えであります。  いずれにいたしましても、当面大幅な増収が期待できる状況にない中で、以上のような財源確保策を講じるとともに、従来に増して経費支出の効率化に徹し、経費全般について無駄を省き、徹底した歳出カットと合理化を推進するとともに、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、道路、排水対策、下水道、公園等の市民生活に密着した生活関連社会資本の整備、工業、農業、商業、観光の振興、地域イントラネット整備など情報通信技術戦略の推進、新しい小山ブランドの創生、地球環境対策を見据えた環境型社会づくりの推進、21世紀を展望する新しい教育観に立った教育の振興、少子高齢化社会に向けた総合的福祉対策の推進、文化都市小山の創造など、新たな市民ニーズに基づく諸事業を展開していく考えであります。  こうした取り組みを通して、一歩一歩着実に、豊かで住みよい小山、そして活気がありくらしやすい小山の創造を図っていくことが、将来に向け、新たな企業の進出や産業の振興、人口の集積、交流人口の拡大につながり、ひいては市税を中心とする財源確保に結実する唯一の王道であると考えておりますので、議員各位のご協力をよろしくお願いいたします。  以上であります。 ○本橋徳太郎議長 松本市民部長。           〔松本久男市民部長登壇〕 ◎松本久男市民部長 星野議員のご質問のうち、市民部所管にかかわります1、変革を小山市民に約束してスタートした市政運営の取り組みに関して、市長の基本姿勢の(2)税収として入るべき収入が入ってこない未収金の内容及び収納対策の新しい具体的改善策に関してについてお答え申し上げます。  今日の景気回復がなかなか進まない社会経済情勢の中で、市の歳入であります市税等を取り巻く環境も大変厳しい状況にあります。徴収率の低下から滞納繰越額も増えており、10月末現在で市税が約30億7,000万円、国保税が約18億円となっております。これら本来の税収として入るべき未収金の内容でありますが、行方不明者、財産なし、生活困窮者などの執行停止処分が約4,700件で約6億9,000万円、不動産、電話加入権、債権の差し押さえ、交付要求などの差し押さえ等をして納入指導中のものが約1,300件で約15億4,000万円、納付誓約者が約3,000件で約10億4,000万円、差し押さえなしの納入指導中のものが約5,800件で約16億円となっております。  続きまして、収納対策の新しい具体的改善策についてでありますが、本年度から徴収部門の強化として組織の改編を行い、課名を市民にも分かりやすいように、収納課から納税課に改めるとともに、納税管理係、納税相談係の2係とし、新たに係長級職員5人による特別納税訪問班を設置して、高額及び長期滞納者に対する訪問徴収及び納税相談に努めているところでございます。収納対策については、担当課である納税課職員による納税相談、滞納者への臨戸訪問、電話催告などの通常の取り組みのほか、市税確保対策本部における事業として、市民部の職員170名の全職員、市税関係担当4課や国保税関係担当3課による休日を含めた臨戸訪問等による納入指導を行っております。昨年度までに実施しました部課長による臨戸訪問による納入指導を本年度は係長まで広げて、休日延べ6日間の臨戸訪問による市税等の口座振替納付推進の事業を来年1月下旬から2月上旬にかけて計画しているなど、収納率向上に努めているところであります。今後とも厳しい状況が続くと予想されますが、市税等収納率の低下傾向に歯どめをかけるべく、あらゆる努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○本橋徳太郎議長 田村水道部長。           〔田村一久水道部長登壇〕 ◎田村一久水道部長 星野議員のご質問のうち、水道にかかわる1番、変革を小山市民に約束してスタートした市政運営の取り組みに関して市長の基本姿勢は、(3)水道料金の具体的な価格改定目標とその方策及び実施方法、時期に関してお答え申し上げます。  水道料金は、利用者にとって生活に直結する公共料金であり、値下げを望む市民が多いことも深く認識しております。水道部におきましては、独立採算制の公営企業会計であるという特殊性を念頭に置きながら、給水区域や給水人口の拡大を図り、健全な財政基盤の確立と利用者側に立った料金体系の見直しを検討し、人件費等の経費削減や事務作業の情報機器化等を行政改革大綱に位置づけするなど、企業努力をしてまいりました。さらに、現在庁内に設置されました小山市経済活力プロジェクトチームの中におきまして、上水道事業将来計画や長期財政計画等により、設備投資経費の見直しや現行の料金体系設定の改定検討も視野に入れて、料金の値下げを研究しているところでございます。今後はプロジェクトチームで検討した結果、水道料金審議会等のご意見を賜りながら、成案確立に向けてまいりたいと考えております。  星野議員のご質問にございます具体的な価格改定目標や方策、実施方法、時期についてでございますが、現在プロジェクトチームの中で検討しているところでございますので、ご理解を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 ○本橋徳太郎議長 菅沼教育長。           〔菅沼基訓教育長登壇〕 ◎菅沼基訓教育長 星野議員のご質問のうち、少子化の進行による学校の生徒数の減少と採用教員の減少による教員の高齢化に関してのご質問にお答え申し上げます。  本市の現状について申し上げたいと思います。平成12年5月1日現在では、ご案内のとおり小学校が27校ですが、児童数が9,626名、学級数が334学級、教員が449名でございます。中学校におきましては11校、生徒数5,540名、学級数161学級、教員数285名でございます。これは、平成元年に比べまして、小学校では児童が2,540名、54学級、65人の教員の減少でございます。中学校では、生徒数1,361名、23学級、29人の教員が減少している現実でございます。今後もこの減少傾向は続き、平成18年度には小学生が約200名、中学生が約900名減少いたしまして、学級も中学校で約20学級の減少が見込まれるところでございます。また、教員の年齢構成ですけれども、35歳以上40歳未満が全体の26%、40歳以上45歳未満の教員が22%を占めており、市内教員の平均年齢は現在40.35歳と非常に高齢化を示してございます。  そこで、教員の採用について県教育委員会の考えをただしました。以下のような回答を得ましたので、ご報告を申し上げます。新採教員の採用見込み数は、児童・生徒数、学級数、退職者数によって決まります。近年、児童・生徒数が大きく減少し、それが続いているため、新採教員数も年々減少し、平成11年度が105名、平成12年度が70名、平成13年度が64名となります。新採教員が配置されない市町村もたくさん出てきている状況であります。さらに、平成14年度から再任用制度が運用され、学校では教職員の高齢化がさらに進むものと思われます。しかし、平成13年度から第7次教職員定数改善計画が実施されると、教職員定数が増える予定でありますので、新採教員もこれに合わせて増やすことを見込んでいるといいます。このような状況の中で、県教育委員会が1学期に配置した学級運営等改善非常勤講師の成果なども触れておりますけれども、子どもとのふれあいを大切にしてくれたので、児童は伸びやかに学校生活を送っているとか、学校教育活動に自分の特性を生かして協力してくれているので、教職員のよい刺激になっているというような現場の声とともに、教員の若返りに成果があったと県教委では申しております。さらに、緊急雇用で配置したTT教員に若手を活用するなど、学校の活性化を図ることができましたという県教委の見解でございました。  以上のことで、私たちとしても、これから新採教員の数を増やすことを県下教育長部会等で県教育委員会にも積極的に要望をしているところでございまして、学校に若い教員が少しでも増えていくことを期待しております。  以上で私の答弁とさせていただきます。 ○本橋徳太郎議長 宮田経済部長。           〔宮田登志雄経済部長登壇〕 ◎宮田登志雄経済部長 星野議員のご質問のうち、経済部所管にかかわります2の産業構造の高度化という環境変化に適応した産業振興のための工業支援策に関して、(1)雇用、家計、消費が緩やかな回復傾向と言われながらも、景気の回復感が薄いと感じる現状を顧みるとき、産業振興のための工業支援策の必要性をどのように考えておるのかとのご質問にお答え申し上げます。  今日の日本経済は、長い不況のトンネルを抜けても、なお厳しい状況を脱してはおりませんが、企業部門を中心に自立的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いているとされておりまして、本市の工業も同様の状態にあるものと認識いたしておるところであります。ただいま議員ご指摘のとおり、本市の農業生産物出荷額は年155億円、また工業の製造品出荷額は、平成11年も8,028億円と県下第2位に位置しているところでありますが、近年は停滞傾向にありまして、企業の国際化に伴う国内の空洞化対策や新たな設備投資を促すための工業支援策が求められているところでございます。この市議会の代表をはじめ、企業や工業関係機関の代表で組織する小山市工業振興懇話会を設置して、幅広く各委員のご意見、ご指導をいただく中で、平成10年には小山市工業振興条例を設置し、企業の進出や新規の設備投資に対し、既に3カ年で1億4,642万円の奨励金の交付や3億3,500万円の制度融資を行うなどの支援策を講じているところであります。また、市内の工業団地に立地する企業107社が加入している工業団地連絡協議会の活動に対しましても、情報交流を促進し、企業活動の活発にしていただくために積極的に支援しているところでございまして、去る11月9日にも小松製作所小山工場長の佐藤正幸会長ほか14名の役員が集まられ、市長との懇談会が開催されました。その中で、工業の直面している問題点等についてご意見をちょうだいし、現在道路、緑地等について対応を図っているところでございますが、今後とも定例的に開催することで、課題の解決を図っていくことといたしたいと考えているものであります。  申すまでもなく、工業は今日まで市勢発展の中心を担い、雇用や市税、その他市民福祉の向上に特段のご貢献をいただいてきたところでありますが、市政推進のため、市税等の財源は今後とも工業に大きく期待をいたしたいと考えているところでございます。国際化、情報化、IT化等、多くの課題に直面している産業の振興のために、従前の施策に加え、道路、その他インフラの整備を含め、総合的な工業支援策を強力に推進いたしたいと考えておるところでございますので、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。  次に、(2)の情報化社会への対応と小山市内の中小企業への情報化支援策についてをお答え申し上げます。情報化社会に対応するために、日本全国や世界に向けてアピールできる特徴のある都市の形成と情報化を軸とした地域社会を形成することが必要であると考えるものであります。これを実現するためには、情報機器を活用したアピールの方法や表現力の向上、情報機器の利用技術の習得、新産業の創出、情報産業の育成と同時に、情報化社会への市民ぐるみの取り組みなどが必要となるものであり、また情報化社会はそれらへの素早い対応が求められておるところでありまして、行政にも大きな役割が期待されているものと考えるところでございます。このような状況の中で、総体的に情報化が遅れている中小企業の情報化支援につきましては、企業PRのためのホームページの開設と運用により、自社技術、商品のアピール、取引先の拡張、優秀な人材の確保等の情報が得られるものとなるほか、これらの情報を瞬時に得るための情報機器の購入や情報検索の方法の習得に技能熟練者を育成することが必要になるものでありまして、IT革命の時代を迎え、これらの情報システムと生産工程や加工機械などとの連動が進んでいる現在、中小企業の情報化支援を行う施策を早急に立案していくことが必要であると考えているところでございます。  また、既に第11回を数える市主催の小山市工業大学セミナーにおいて、数講座開設しておりますが、Windowsアプリケーション活用講座は特に人気を博しているところでございまして、定員をはるかに超え、調整をさせていただいたところであります。今後はさらにグレードの高いインターネット講座を計画するほか、足利市の栃木県南地域地場産業振興センターなどで開催されるパソコン講座やITセミナー、インターネット講座等についても、市内500社余りの中小の製造業を中心に、小山工業団地連絡協議会、小山市工業会等の組織や小山商工会議所並びに間々田、美田、桑絹商工会等の関係機関を通じてPRをお願いし、セミナー等への参加を促し、中小企業の情報化対応のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。さらに、技能熟練者の育成について、現在2年生の専門課程である小山職業能力開発短期大学校が平成13年度より応用課程2年が加えられ、4年制の教育訓練システムを持つ関東職業能力開発大学校に格上げになる予定であり、その大学校の能力開発セミナーにも電気、電子システム系の講座や情報通信システム系の講座がございますので、将来は中小企業従業員等のセミナーへの参加支援も検討してまいりたいと考えているところでございます。今後とも議員のご理解とご協力をお願い申し上げます。 ○本橋徳太郎議長 15番、星野日出男議員。 ◆15番(星野日出男議員) 大変ご丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございました。時間があまりないのですが、市長にいろいろ質問したいと思います。  4カ月で大久保市長になられてから、本当に物すごいパワーで、土曜日も休まない、日曜日も休まない、夜も昼も、正に鬼神のごとく頑張っておられる姿には大変敬意を表したいと思います。そういう中で、この市長のさきほどの答弁がありましたが、地方分権一括法によって市町村間の競争が出るのだ、だからしっかりやって勝つのだという意識が私は非常に感じます。それには、そうして市民に対するサービスをもっともっとするのだと、それには意識改革なのだという市長の熱意が非常に伝わるのですが、そしてその中で私はこういうことをやりました、こういうことをやりました、いろいろ見ました、民間にも派遣しましたし、給料も下げました、それからいろんなことを言いましたけれども、全部とは言いませんが、過去からの継続事業であることも一つだと思うのです。それで、小山市が果たして4カ月で前進したかな、後退したかな、停滞したかなという判断にはまだまだつかないのですが、私はまだまだ前進したとも言えないし、後退したとも言えない、非常に市長の今後のやり方が私は関心が強いのです。そういう中で、どうしても市長に聞かなくてはいけない、これは小山市民もみんなそうなのですが、今日傍聴されている方の中にも1人、2人いるのですが、変えるぞ小山、変えるぞ小山で出しました四つの項目、小山市は固定資産税が足利市に対して10年間で92万円も高く払っているのですよとか、普通交付税は十何億円に対して足利市は七十何億円も、足利市の20%しか小山市はもらえないのです。それから、水道料金は、ちょっと数字は頭の中にははっきりないのですけれども、3,900円に対して1,800円ぐらいだと、佐野市も足利市も。だから、そういうものを他のまち並みにしましょうと、これは公約かキャンペーンか分からないのですが、出されました。それから、ラスパイレス指数がこんなに高いのですと、東京の小金井市と大阪の岸和田市か何かの例がありました。小山市は、その次ぐらいにあるような話がありまして、それを下げたいのだという話がありました。これは、小山市の住民は、私は政治家、一応市会議員ですから、それは出し方によって数字はこんなに変わるのかなという疑問は持っているのです。これは、ある程度選挙の戦略的なものもあるというのは分かるのですが、一般市民の人は、これは正にうのみにしているのです。水道料金が下がるのだと、税金が下がるのだと。特に水道料金は女性の、例えばニュータウンの女性部会なんかは非常に期待しているのです。その水道料金の出し方でああいうふうになるのですが、実際千葉県習志野市の例をとりますと、習志野市の水道は二つの値段に分かれているのです。NHKでやっていましたけれども、片方、市の水道は地下水を使っていると、県の水道は江戸川の表流水を使っている。そうすると、同じ市民であって水道料金が倍ぐらい違うのです。道路を隔てた反対側、右と左では倍ぐらい違う。これは、水の取り方によって全然、足利市は全部地下水なのです。小山市は表流水が非常に多い。したがって、どんなことをしても高いのです。だから、あの数字で倍もするということになっていますから、私らは、出し方というのはある程度分かるのですが、その辺のもう一回公約なんか、それとも市長は今の意気込みで、何言っているのだと、足利市にも負けない、足利市より小山市民は損をしないのだと、足利市にはこの辺は負けないのだ、すべて負けないのだという根性で、あるいは公約してこれから臨むのか、その辺をひとつ聞きたいのです。それで、もしこれが本当にどんなことをしても無駄だとなったら、やっぱり過ちを改めるにはばかるなかれという言葉がありますが、ある程度早いうちに、これはこういうことだということをしっかりやっておかないと、いつになっても私個人としては、それがいつまでも心の中に残るものですから、是非その辺の公約であるのか、選挙のキャンペーンであるのか、それとも出し方をもう一度見直すのであるか、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。 ○本橋徳太郎議長 大久保市長。           〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 星野議員の再質問にお答えしたいと思いますが、私も7月31日に市長に就任しまして、本日でちょうど130日でございます。1週間には2日休みがございます。7分の5でございます。そうしますと、市役所へ来て仕事をしているのは90日でございます。その中におきまして、最大限の努力をして、現在私の申し述べました公約につきまして実行しているところでございます。なお、この公約につきましては、再三にわたって申し述べておりますように、時間をかけてやるものというものもあるわけでございます。したがいまして、これまでの中で庁舎内に29の経済活性プロジェクトというものをつくりまして、今その調査研究をはじめ実現に向け最大の努力をしているところでございますので、いましばらく時間をいただきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○本橋徳太郎議長 15番、星野日出男議員。 ◆15番(星野日出男議員) なかなか難しい答えなので、もう少しはっきりしたことを聞きたいのですが、例えば四つの項目のうちのラスパイレス、これは小山市の職員とか、そういう人が非常に辛い思いをしているところなのです。この前、私大阪の枚方市に行ってまいりました。枚方市は、ラスパイレスが日本一高いと言われて、今、全然低いのです。そこの副議長さんに相談しますと、ああ、そんなのは5年もうっちゃっておけばすぐ下がるから心配するな、何もやることないよという話だったのです。これは、やっぱりこの議場の執行部の皆さんを見ても、市長以外は私より年上の人ばっかりなのです。小山市は合併町ですから、30年から40年、年配の人が多いのです。年配の人は給料が高い、したがってラスパイレスが高いということですから、そういうことで何か小山市のイメージを悪くしているのです、公約というのが。何か小山市は悪いのだ、水道は高いのだ、税金は高いのだ、普通交付税は入ってこないのだと、これはなんとしてもどこかでそういうまちではないのだということを是非もう一回市民に徹底する機会か何かを設けていただきたいなと思うのです。
     それでは、次に税金の問題、時間がないものですから、私はこれで何回かやっているのですが、正直者が報われるまち、真面目な者が報われる、正直者がばかを見ないというのは、私は政治の基本だと思うのです。税収がどんどん、どんどん未収金が増えている、正直者がばかを見るというか、そういう流れが一向に止まらないのです。国保税は、栃木県ではワースト2番目なのです。なかなかこれが直らない。しかし、担当者にしたら、本当によく頑張っているのは分かるのです。そこはひとつ市長が先頭に立って、耳当たりのいい話もいいのですが、やっぱり払うものは払ってくれるというようなことも、市長自ら先頭に立って、職員を応援する意味で是非やってほしいなと思います。  それから、水道料金なのですが、小山市は15年間水道料金を一銭も上げていないのです。これは、小山市以外の市はみんな上げているのです、平成に入って。小山市は、上げないでずっと頑張っている。これは、皆さん職員の努力の賜物だと思うのです。ハンディが非常にあるのです、地下水ではありませんので、ハンディがあるのですが、そういう中で小山市はずっと上げない。前に松島環議員の質問に対しても、平成何年かまでは上げないでやりますというような水道部長の答弁もあったように、上げない、上げない、上げないで頑張っている、この姿を是非評価してやってほしいなというのが私の考えです。そして、小山市は高いのではないのだと、表流水を使っている習志野市とか、例えば栃木県の黒磯市かな、あっちの方の表流水を使っているところはあまり小山市と変わらないのです。地下水を使っている足利市とか佐野市と比べるから倍も高いので、計算のもとを一定にすれば決して高くない、努力の跡も十分あると思うし、立派にやっていると思うので、今までの小山市が何でこんなに高いのだというような奥様方が完全に頭の中にインプットされていますから、それをやっぱり本当のことを分からせる機会をつくっていただきたいなと思います。  市長の投票率が女性が4ポイントほど上がりました。小山市はあまりないのです、こういうこと。いかに財政を預かる女性の関心が強かったか、そこにも出ていると思うのです。市長のいろいろな政策とか、そういうのも感銘したのだと思うのですが、財政的なものでもかなり市長を支持した人が多いと思いますので、水道料金を世間並みにするということでありますが、足利市とか佐野市には絶対に、今の表流水を止めて、共産党の石川議員の言うように、小山市には地下水が物すごくあるのだから、それをくみ上げればというような、そんなことでもすればそれは画期的なことになると思うのですが、今のままでは、なかなか努力はしていただきたいのですが、そういうことで難しいのではないかと思います。  それから、情報化で、小山市は中小企業がかなり多いのです。市長もこの前懇談会をやっていただきました。評価としては、大久保市長は行動力と機動性とスピードを感じたというのが、その業界の代表者の意見でした。かなり好評だったですね。スピードを感じるし、やる気を感じるというので、非常に好評でありました。そういう中で、大手はIT革命によってすべての情報は公開されている。中小はそれがないために、例えば大手の会社が小さな部品を何も関西あたりからとらないで、小山市のそういうところからとりたいのだけれども、情報が分からないと。そういうことで、例えば土地改良で農家の皆さんに行政とか国が協力して、いいコメを作れるようにと土地改良は行政も応援してやります。どうか中小企業に対しても、そういうような考え方で、中小企業は本社を小山市に持っていますから、もうかればもうかるほど小山市の財政が豊かになるものですから、是非IT革命の方を、市長も盛んに言っていますから、応援を是非やっていただきたいなと思います。特に工業課の皆さんの日頃の行政としての面倒の見方は非常にすばらしいものがあると私は感謝しております。  時間があと1分ぐらいなものですから、あと学校問題は教育長がいつも真剣にやっておりますので、あれなのですが、先生が高齢化したために、自分のお父さん、お母さんより年上の先生ばっかりで、若いお兄ちゃん、お姉ちゃんの先生がいないというような現象で、子どもたちが非常に気の毒だなと思いますし、運動会とかスポーツ大会には1人の先生に負荷がかかりすぎて、どうにもならなくなってきたのも現状ではないかと思うのです。ましてや女性の先生になる確率が8割とか言っていますから、女性が悪いとかいいとかではなくて、そういう少子化によって新しい人が入ってこない。そうかといって、民間だといくら景気が悪くてもある程度入れ替えはするのです。先輩の年寄りの人はどちらかに応援に行っていただいて、若い人は常に要求しているのですが、公務員というのはそれができませんので、是非年配の人にはいつまでも若い先生であるように教育をしていただきたいなと思います。  ちょうど時間となりました。ありがとうございました。 ○本橋徳太郎議長 以上で15番、星野日出男議員の一般質問を終わります。            ◇ 橋 本 清 一 議員 ○本橋徳太郎議長 続いて、20番、橋本清一議員。           〔20番 橋本清一議員登壇〕 ◆20番(橋本清一議員) 議席番号20番、橋本清一です。議長の許可をいただきましたので、健政会を代表いたしまして、市政一般につきまして質問いたします。  その前に、去る12月2日急逝されました小口誠司議員に心からの哀悼の言葉を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げます。  では、質問に入らせていただきます。去る7月16日の市長選挙において、大久保市長には、暮らしを変える、まちを変える、行政、市役所を変えるとのことを大きな基本政策として、水道料金の引き下げ、固定資産税の軽減、その他もろもろの公約を市民に訴え、市民の期待を担って当選され、おめでとうございました。去る9月議会の冒頭の所信表明において、開かれた公平、公正な市政を目指し、豊かで住みよい小山、活気があり暮らしやすい小山、市民参加の対話ができる行政づくりのために、行財政改革を徹底して進め、市政の効率化を図るとともに、市役所は市内最大のサービス産業であるから、行政サービスの充実を図り、またこれまでの経験と人脈、国、県との太いパイプを最大限に活用して、市民主導型の国、県の事業を強力に導入していくと市政担当の基本決意を述べられました。私も選挙の結果において、市議会議員の一人として小山市の発展と15万市民の生活の安定と幸福のために、是々非々意識を持って、大久保市長、あなたに微力でありますが、協力していく所存でありました。市長には、就任以来4カ月が経過し、行政組織、内部事情についても十分認識し、把握され、市政執行に精力的に取り組まれておられますが、三つの大きな変える公約を掲げた取り組み、業績に内外ともに大きな関心を持って注目しており、また市民の多くの人たちが大きな期待の眼であなたの活動を見守っております。  市長就任後4カ月ばかりのあなたの活動姿勢の何点かの言動について、選挙時の公約、9月議会での所信表明及び議会答弁とは雲泥の大差があることを私、見聞いたし、驚きました。議員皆様におかれましてもお気づきのことと存じます。また、熱心に支持した良識ある市民の中からも期待外れかと失望の声がもう出ております。市長さん、ご存じでしょうか。15万有余の市民の幸福と明るい小山市勢発展のために、首長としての責任ある大久保市長の清潔なる公平、公正なる市勢発展担当を期待しておりましたが、私の期待感とは180度の相違が感じられます。私は、議員活動に入りまして10年足らずですが、常に初心忘れるべからずを念頭に置いて、地域と行政のパイプ役、市民の小使役として取り組んでおります。清潔で明るい小山市政の発展と市民生活の安定を望む一念から、このたびの質問事項につきましては極端なことで誠に失礼とは存じますが、身の程もわきまえず、大久保市長、あなたに勇気を持って苦言を申し上げ、あなたの市政担当に対しての姿勢を率直にお伺いいたすものでございます。  まず、9月議会のさなか、議長、副議長の骨折りで、9月14日、ベルジューネ小山において、当時の渡辺知事を招いて、小山市議会が小山市が抱える問題点の中から、5項目について特段の配慮を知事に要望した後の懇親会の席で、数名の議員に対して大久保市長には、今後私は20年間市長を担当するが、反対する者は遠慮なく干し上げると言われたそうですが、いかがですか。また、たびたびの会合の場で、私は3万8,000余名の支持者のためのみ働くだけと言われたそうですが、いかがですか。このことにつきましては、去る9月議会の最終日、9月26日冒頭に、我が健政会会長の木戸議員よりも指摘し、発言された問題であり、答弁をお願いいたします。  次に、市長の発案で、市職員の企業へ出向しての勉強、研修についてでありますが、大きな期待を持っておりますが、今後も取り組むのかお伺いいたします。  次に、市民レジャープールの早期着工についてお伺いいたします。私は、議員活動を始めてより、市民の健康推進のためとレジャー施設の何一つない小山市の活性化の一助のためにも、市民プールの早期建設を願って、十年来毎年お願いしてきましたが、その都度必要性は認めながらも、財政難を理由に当局の取り組みは残念ながら見られません。市長の公約にも掲げてありますので、県立温水プール館が10月に竣工し、開放され、市民に利用されておりますが、幼児から高齢者までの健康保持のためにも、利用度の高い施設の一日も早い着工、完成を強く願ってお伺いいたします。  次に、市内循環バスの早期実現についてお伺いいたします。この項目につきましても、数年前より数人の議員より提案されてきており、また大久保市長の公約の一つでもございますゆえに、是非とも早急なる施策、実現を望んでお伺いするものでございます。  以上が私の質問要旨であります。市民本位の明るい市政の遂行の実現を望む15万5,000余りの市民のために、大久保市長の簡潔で誠意のこもったご答弁をお願いするものでございます。なお、再質問及び同志議員による関連質問もあるかと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○本橋徳太郎議長 答弁、大久保市長。           〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 橋本議員の質問のうち、市長の担当市政につきましてのご質問につきましてお答えいたします。  私は、7月31日に市長に就任して以来、本日でちょうど130日目になりますが、1日1日を大切に、行政を変える、まちを変える、暮らしを変えるを市政担当の基本姿勢として、小山市にふさわしい、豊かで住みよい小山、そして活気があり暮らしやすい小山をつくり上げていくために、市政執行に全力を傾注してまいりました。この私の全力を傾注している姿を見ていただければ、議員の言われたことが事実でないことはおのずから明白であります。以下、全力を傾注してまいりましたこれまでの私の市政運営についてご報告を申し上げますので、ご理解を賜りたいと思います。少々時間を要しますが、よろしくお願いいたします。  私の市政に対する基本理念は、開かれた公平、公正な市政であります。私は、まず全市民の声を反映させた市民参加の市政を行い、市民のニーズに添った行政サービスの充実を図るとともに、国、県との連携を強め、行政を変えることを実行してまいります。そのために、市長への直通ファクス、地域懇談会の改革を進め、市民の皆様の声を今以上に市政に反映させるとともに、窓口業務の、そして図書館の時間延長などを早急に実現し、行政サービスの充実を図っておるところでございます。また、行政経費の節減を目指し、行政改革を推進し、各種施策の実現のため、財源を確保していく考えでおります。行政経費の節減の一環として、市長報酬の減額を行うとともに、事業実施に当たりましては、補助事業の導入や国、県の事業の誘致を積極的に行う考えであります。  次に、活気ある、そして夢の実現に向けたまちづくりを目指して、交通網、交通手段、区画整理、中心市街地の活性化、下水道の普及率の向上、生活を支える社会基盤整備に取り組んでまいります。地元商工業の育成や振興等の推進、小山ブランドの創生など、地域性を生かした観光農園といった消費者と共有する都市型農業の推進、豊かな水と緑と大地を生かした市民の憩いの場の創設とまちを変えるための施策を重視してまいります。そして、リサイクルの推進や不法投棄の根絶等、市民、企業、行政のパートナーシップの構築による環境保全型社会の創造を目指し、さらに少子化が急速に進む社会におきまして、子育て環境整備や保育サービス、乳用児医療費助成等の充実を図り、女性が社会に参加しやすい環境づくりを推進するとともに、福祉、医療サービスの充実や防災体制の強化を図り、市民の皆様が安心して暮らせるまち、暮らしが変わるまちづくりを努力してまいります。これらの諸施策を着実に実行し、市民の皆様が小山に住んで本当によかったと言っていただけるまちづくりをしていくために、鋭意努力してまいる所存であります。  こうした全市民を対象とした小山を変えるを政治の基本といたしまして、就任してから本日まで130日間、これまでに実現した諸施策につき申し上げます。まず、自分自身の給与を10%カットすることで、ただいま申し上げました三つの変えるの先頭に立って実行していく決意をお示ししました。まず、私は市役所は市内最大のサービス産業であると考えております。そのため、あらゆる機会を通じて、職員には住民サービスの向上に努めるよう徹底しておりますが、その一環として市政の近況報告でも申し上げましたように、市民課窓口業務の時間延長を10月1日から実施し、11月1日からは中央図書館の開館時間の延長及び祝祭日の開館を市立博物館もあわせて実施したところであります。市民課窓口の時間延長には、1日当たり10.5件のご利用をいただき、また中央図書館の午後7時までの時間延長には、1日当たり約40名の方が利用され、11月3日及び23日の祝日開館には1日約600名の利用者が来られるなど、多くの市民の皆様にご利用いただき、ご好評をいただいております。また、開かれた公平、公正な市政の展開を目指して、10月1日から始めました市長への手紙及びファクス、メールにつきましても、多くの市民の方々から多数の意見が寄せられており、これらの市政運営に大いに役立てていただきたいと思っております。  次に、市政懇談会につきましても、10月4日に開催されました美田地区を皮切りに、小山地区、桑地区、絹地区、間々田地区、大谷地区と市内全6地区が終了しました。市内全域の各自治会の抱えている課題に対し、行政としてすぐに実行可能なもの、国や県との協議が必要なもの、将来的に課題になるものなど、数多くの検討すべき事項が話し合われました。今後予算化の可能なものから、スピード、機動性を生かし、積極的に取り組んでまいります。  次に、民間企業派遣の実施についてでありますが、市職員を民間企業に派遣することにより、企業の接客に関する知識等、企業経営のよい面を行政サービスに反映させ、経営的視点に立った行政の運営に役立つ職員の育成を目指して実施するもので、今年度は11月27日から12月8日まで、株式会社イトーヨーカドー小山店に職員3名を派遣しております。なお、研修終了後12月22日に職員の報告会を行い、職員への徹底を図ってまいります。さらに、職員に対して庁舎内の喫煙場所の見直しについて庁舎内1階ホール、2階、3階、4階のエレベーター前ホール及び庁舎別館出入り口の喫煙場所は市民から見て好ましくないと思われますので、職員の喫煙は遠慮するよう周知したところであります。そして、健康体操についても、住民サービスの向上を図る観点から、午前8時半から行っていたものを8時25分からに改善したところであります。そのほか、私が市長選挙で掲げました公約につきましては、小山市は命と豊かな心、ゆとりといやしをはぐくむ、水と緑と大地のすばらしい自然環境と古い歴史を有し、東京圏からわずか60キロメートルの交通の要衝の立地条件にあるなど、今後さらに発展するための大きな可能性を秘めている小山の発展の可能性を一層現実のものとするために、そして21世紀の新しい時代に向けて、豊かで活気がありくらしやすい小山をつくり上げ、さらに小山市を大きく飛躍させるための方策として、調査研究を行う機関といたしまして、29の個別プロジェクトとして構成された小山市経済活力プロジェクトチームを10月に設置し、現在全庁的にそれぞれのチームが活動を開始したところであります。そして、先の市議会定例会における私の所信表明で申し述べましたように、限られた財源の中から施策の優先順位を適切に導き出し、最も有効で合理的な市政を展開してまいりたいと考えております。  次に、職員には住民サービスの向上を努めるよう徹底させるために、市長就任100日目に当たる去る11月7日に課長会議を招集し、また11月21日には副主幹会議を開催しまして周知しましたので、その概要につきまして申し上げます。まず、課長会議における市長講話の概要でございますが、常に行政のあり方を変えることが必要で、前例がないからやらないではなく、前例がない、だからやるという考えに立ってやることが大切で、新たな試みにはリスクが生じるが、変える勇気を持って改革をしなければならないと申し述べ、市民が何を望んでいるかをまず知り、それを実現するにはどうしたらよいか知恵を絞る、どうせやるなら最少のコストで最大のサービスを目指し、小さな市役所で大きなサービスをすべきであると申し述べました。お客様に便利な土、日、祝祭日にこそ市役所も営業すべきであり、将来は戸籍の電算化あるいは窓口業務の土日サービスを大型ショッピングセンターでも実施できるようにすべきであります。公務員もリストラの時代に入りました。約1,800名の職員の人件費が大きな財政の負担になっております。なお一層民間委託を進め、定年退職による自然減と新規採用人員を抑制する必要があります。市政が働く上で職員との信頼関係は大切であります。人間一人の知恵などは本当に小さいので、職員の知恵を存分に生かして市政運営をしていきたいと考えています。市町村に自治体としての経営は任されていますが、歳入増は自由にならない状況であります。私たちの自由にならないとすれば、歳出で工夫するしかございません。これからの時代は、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択の時代であります。よく考え抜かれた政策のみが生き残る時代でございます。  職員には、四つの基本事項の徹底をお願いいたしました。まず一つ目は、職員の意識改革であります。最少の人員で最大の仕事をこなし、市民に高品質のサービスを低コストで提供できる行政のプロを目指すことが必要であります。市役所は、市内最大のサービス産業であります。意識を改革し、職員が改革の心を持つことが重要であります。二つ目は、市民の生の声の情報収集をきちんと実行してほしいということであります。行政は、市民のサービスを最大にするために知恵を絞り、市民も行政に何が協力できるかを考える、この双方向の行為があってこそ変革のあるまちづくりが可能となるのであります。行政と市民が同じ情報を共有し、同じレベルに立ち、そのためには広報とともに、双方向のコミュニケーションが大切であります。三つ目は、常にコストと効果志向を持って業務の推進を図っていくということでございます。市役所の果たす役割は、住民に対していろいろなことを投げかけていき、キャッチしたヒントをもとに構想を練り上げ、効果も十分検討の上、プランに確信を持ったら、予算の要求を行うべきであります。四つ目は、サービスを受ける市民の側から見て、おかしいと思われることは変えていく、職員は市民の目線で物を見て、そして考える習慣を徹底し、行政マンとしての感性とセンスを磨いていくべきであります。また、副主幹会議におきましても、同様なことを徹底し、その意識改革を行うようにお願いいたしました。  ただいま申し上げました事項につきましては、これまでに実現した諸施策でありますが、市役所は市内最大のサービス産業であることを徹底し、市民の目線に立った行政サービスをできるものから着実に実行してまいりたいと考えておりますので、どうか今後とも市政運営に対しまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  次に、さきほど申しましたように、私が全力でこの130日間を執行してまいりました市政運営につきまして、皆様にご理解をいただくために、その活動状況を改めてご報告申し上げます。それでは初めに、8月の平和都市宣言事業についてでありますが、本市は平成4年に平和都市宣言を表明して以来、特に21世紀を担う中学生には平和の尊さと戦争という人間のおろかな過ちを繰り返してはならないという認識を深めてもらうために、8月5日から7日までの3日間、市内中学校から各校2名ずつ、計22名を広島平和記念式典に派遣しました。そして、8月25日に広島平和記念式典から帰られた中学生派遣団報告会が開催され、私への体験報告がなされました。  次に、集中豪雨による災害の状況についてでありますが、8月に4日と15日、9月に12日と24日と、市内で多くの災害が起こったわけでございます。これらの被害につきましては、いずれも地元消防団や関係職員が出動して排水活動等を行いました。私も現地見舞い及び調査をすぐに実行するとともに、今後の対策につきまして万全を期したところでございます。  次に、8月5日に市内4会場において行われました消防団夏期点検についてでありますが、私も間々田地区に出席し、人員、服装、機械器具、ポンプ操法などの各種点検を行い、常日頃からの訓練の成果を点検いたしました。そのほか8月におきましては、8月1日に宇都宮市において開催されました栃木県都市競輪組合議会臨時会に出席しました。宇都宮市を除く11市が構成する組合で、平成11年度栃木県都市競輪組合一般会計決算の認定、議員の異動の報告が行われました。8月4日には、全国土地改良事業団体連合会より、生産性の高い農業を営むため基本となる土地基盤を完成したことを全国的に評価された小野藤土地改良区受賞祝賀会に出席してまいりました。8月11日には、栃木市文化会館で開催されました21世紀の食と農を考えるをテーマとした下都賀地区農政講演会に出席しました。8月20日には、県南体育館において県内より400名の参加者を得て開催されました第2回スポーツダンス競技会に出席してまいりました。8月22日には、小山職業能力開発短期大学校において小山市工業大学セミナー開校式が行われ、116名の受講生出席のもとに行われ、私も主催者の一人として出席いたしました。そのほか、8月は小山地区中学校野球大会、栃木県防災訓練、小山市国際交流協会役員懇談会、小山市美田東部土地改良区臨時総代会などの行事にも出席しました。  次に、9月には、まず駅東公園管理事務所が9月1日から小山コミュニティセンター分館及び小山市国際交流協会事務所として利用を開始しました。これを記念すると同時に、9月30日にオープンセレモニーを行いましたので、当日は実行委員会の依頼を受け、「トキを越えて」と題する演題で、国の内外にかかわらない交流の大切さについて私が記念講演をさせていただきました。  次に、9月9日から58日間の会期で開催されましたマロニエ緑化祭についてご報告申し上げます。マロニエ緑化祭は、9月9日に建設総括政務次官をはじめ、多く来賓のご臨席のもと、壬生総合公園内の会場において開会式が行われ、出席いたしました。つなぐ緑、つくる緑、心の緑をテーマに、子どもと花とまちづくりや森と健やかな暮らしの提案を行うとともに、花と緑、笑顔を通して全国の人々とのさまざまな交流が図られました。なお、期間中は各市町村の日が設けられ、小山市は9月18日に壬生会場において豊田中和太鼓、小山城南中ブラスバンドほか5団体が出演し、盛大に開催することができました。  次に、マロニエ緑化祭期間中の10月5日、壬生会場において開催されました全国都市緑化祭に出席いたしました。この緑化祭は、秋篠宮殿下、同妃殿下のご臨席のもと、花のステージにおいて記念式典が行われ、終了後憩いの野において記念植樹が行われました。  次に、最高齢者・肖像画贈呈高齢者への訪問を行いました。今年は100歳以上の方々17人を訪問し、祝い品を贈呈して、長寿をお祝いいたしました。  そのほか9月は4日から26日までの会期日程で開催されました市議会定例会には、市長就任後初めて出席し、市長就任のあいさつと今後の市政運営に対する市長所信表明を行ったのをはじめ、栃木県土木委員会現地視察、秋の交通安全全体会議、小山市吟詠剣詩舞連盟結成30周年記念大会、秋の交通安全市民総ぐるみ運動、県南地区親善ソフトボール大会、小山地区交通安全50周年記念式典、思川改修期成同盟会中央要望、そして小山商工会議所青年部との懇談会などの行事に出席しております。  次に、中国本溪市訪日団の小山市訪問についてでありますが、本溪市人民代表大会常務委員会主任の程氏を団長とする本溪市友好訪日団の一行11名が10月17日から25日までの間4日間、小山市を訪問されました。 ○本橋徳太郎議長 市長、答弁は簡潔に、答弁になっていませんから、橋本議員の質問に対して答弁してください。 ◎大久保寿夫市長 したがいまして、橋本議員から質問されましたように、その発言の事実でないことを私のこの市政に対する活動の中で表しているわけでございまして、これは答弁になっていると私は考えている次第でございます。  次に、栃木県立温水プール館についてであります。県立温水プール館が8月29日に工事が完了し、10月12日に県主催による開館記念式典があり、出席いたしました。今後は本プールを大いに有効活用しまして、水泳のまち小山と呼ばれるように努めてまいりたいと考えておりますので、多くの市民の皆様のご利用を期待しているところでございます。  次に、小山市勤労福祉共済会10周年記念事業に出席してまいりました。小山市勤労者福祉共済会は、平成2年7月に発足以来、10年目を迎え、このたび10月15日に小山市立文化センターホールで開催されたものでございます。  次に、秋期家庭緑化用苗木配布会についてでございますが、栃木県と共催で10月3日に開催し、クチナシ、ブルーベリーの苗木を配布しました。  次に、区画整理事業記念碑除幕式並びに竣工式等についてでありますが、まず組合施行によります神鳥谷土地区画整理事業が10月13日に大割公園において、市議会本組合評価委員等、多数のご出席のもとに開催されました。また、犬塚土地区画整理事業につきましても、10月18日に犬塚公園において開催されたところでございます。また、都市基盤整備公団施行の間々田土地区画整理事業につきましても、10月21日に開催されたところでございます。  次に、不法投棄防止の集いについてでありますが、10月5日、小山市立文化センターにおきまして、栃木県、栃木県警、小山市などが主催する不法投棄防止の集いが開催され、出席してまいったところでございます。  そのほか、10月は女性ドライバークラブ20周年記念事業、小山市ゲートボール大会、全国都市緑化祭式典記念植樹、小山工業高等専門学校創立35周年記念式典、小山ライオンズクラブ杯中学校親善サッカー大会、小山発明展、第20回芸能大会、2000小山スポーツレクリエーションフェア、みんなの体操講習会、小山市自治会連合会役員研修会、全国地域安全運動街頭広報活動、内外情勢調査会小山支部懇談会、小山市心身障害者母子寡婦合同スポーツ大会、小山市西口祭り空手道連盟選手権大会、自治振興事業講演会、第二4号国道期成同盟会中央要望、絹地区防犯市民大会、小山駅伝大会、間々田小学校保育クラブ10周年記念式典、市民ゴルフ大会、小野藤土地改良区臨時総代会、小山市老人クラブ連合会スポーツ大会、小山コスモス園10周年記念式典、小山市教育文化保健体育功労者表彰式、そして10月31日の小山市農協幹部との懇談会など、多くの行事に出席してまいりました。  次に、11月には、まず小山リサイクルフェア2000について11月12日に中央センターで開催され、出席いたしました。今後もリサイクル都市小山の構築を目指して、市民と行政が一体となった資源のリサイクル、ゴミの減量化に努めてまいります。  次に、ハーベスト・フェスティバル2000及び第9回小山バルーンフェスタについてでありますが、ハーベスト・フェスティバル2000につきましては、11月11日、12日の両日、県南体育館において実施いたしました。           〔「議長の指示に従いなさい」と呼ぶ者あり〕 ○本橋徳太郎議長 答弁は簡潔にとお願いしているので、質問者も言っています。 ◎大久保寿夫市長 しかし、私の実績ということが、今の質問に対する唯一の…… ○本橋徳太郎議長 実績って、誰も質問していないですから、代表質問しているのですから。 ◎大久保寿夫市長 ですけれども、言われていることを実績で私は証明しているわけでございます。いましばらくでございますので……           〔「後は他の者に答えさせなさい」と呼ぶ者あり〕 ◎大久保寿夫市長 それでは、もう2点ほど。  次に、平成12年度都市基盤整備推進大会の意見の発表について申し上げます。11月17日に東京都千代田区の砂防会館におきまして、来賓として扇千景建設大臣をはじめ、多数の国会議員の出席のもと、平成12年度都市基盤事業推進大会が開催されました。この席上、全国街路事業促進協議会代表といたしまして、21世紀における北関東の次代を担う小山市を中心とした中核都市圏づくりに対して、次の意見発表を行いました。  ただいまご紹介をいただきました小山市長の大久保寿夫でございます。本日は、都市基盤整備事業推進大会において意見発表の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。また、さきほどは扇建設大臣をはじめ、国会議員の先生から力強いお言葉をちょうだいし、大変勇気づけられたところであります。私からも地方自治を預かる者として、まちづくりに対して日頃考えておりますことを一端を述べさせていただきます。  まず、小山市の概要について申し上げます。小山市は、栃木県の南端、東京圏から約60キロの距離に位置し、東北新幹線45分、人口15万6,000人を擁し、確かな産業基盤と伝統をもとに、県南地区の政治経済、文化の中心として着実に発展を遂げてまいりました。東京圏と本県を結ぶJR宇都宮線、水戸線、両毛線などの鉄道、新4号と50号などの国道が結節し、北関東の県庁所在地である浦和市、水戸市、前橋市、宇都宮市と一直線で結ばれる交通の要衝であります。この恵まれた交通環境の中で、さらなる飛躍をしようと頑張っております。小山市は、県土づくりの基本戦略である北関東クロスコリドール構想においても、東京から東北、北海道へ延びる縦の連携軸と北関東自動車道沿線の横の連携軸が交差する位置にあり、物流や業務、情報、居住など、さまざまな機能を担う県南ハイベルトゾーンの形成が期待されております。21世紀における北関東の次代の担う関係市長といたしましては、小山市を中心とした中核都市圏づくりが大きな課題であると考えております。このためには、全国の拠点、空港、港湾と連携する道路ネットワークの形成が本市にとって極めて重要であり、新4号国道をはじめ国道50号や小山環状線のより一層の整備促進を図ることが必要であります。特に街路整備について申し上げますと、急速な車社会の進展に道路整備が追いつかず、各所で交通渋滞が発生している状況であり、この解決策として都心環状線、内環状線の整備と放射道路の整備が緊急の課題となっております。特に小山駅周辺地区におきましては、都心環状線の整備による幹線道路の整備だけではなく、駅東西の移動の連続性を図るため、地下連絡道の計画や駅の高架化、自由通路の整備を積極的に進め、進展する高齢化に伴う交通弱者等への福祉インフラの強化や災害に強い都市型まちづくりの展開をしてまいりたいと考えている次第であります。  次に、区画整理事業の実施状況について申し上げます。小山市は、戦後いち早く土地区画整理事業による都市基盤整備手法を取り入れ、これまで13地区、887ヘクタール区画整理が完了し、現在整備中の5地区を含めますと、合計1,196ヘクタール区画整理面積となり、これは市街化区域全体の36.8%を占めておりまして、この数字は全国的に見てもかなり高い整備水準であると自負しております。しかしながら、全国の組合区画整理事業の経営実態は地価下落で経営悪化しております。小山市も同じ状況にあり、事業の円滑な実施のため、国庫補助額の見直しや事業資金への無利子貸し付けなど、積極的な支援をお願いするものであります。  次に、中心市街地の活性化について一言述べさせていただきます。今中心市街地の空洞化が全国的な問題になっている中で、本市の中心市街地においても例外ではなく、本市はさきほど述べたように国道が結節する交通の要衝であることから、国道沿いに大型店の出店が多く、既成市街地における空き店舗の増加や駅周辺の工場の撤退など、さまざまな空洞化現象が発生しております。そこで、本市は約1年の歳月を費やして、中心市街地活性化の基本計画書を作成したところであり、鉄道駅によって分断されている東西地区の連携、交流による県南地域における拠点都市にふさわしい中心市街地づくり等、これから国や県の支援のもと、活性化事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、小山市のまちづくりの一端を述べさせていただきましたが、小山市では来るべき21世紀に向けて次代に引き継ぐ緑豊かな美しい文化都市の基本構想を策定し、郷土小山市を市のかけがえのない財産である豊かな自然環境、古い歴史を活用し、快適な都市として市民とともに築き上げてまいりたいと考えております。したがいまして、都市基盤の整備なくして、快適な都市の実現も都市の発展もあり得ないわけであります。公共事業削減のしわ寄せが都市基盤整備に及ぶことは何としても避けなければなりません。そのためにも、街路整備や区画整理など、都市基盤整備にかかわる平成13年度予算制度拡充要求の満額回答を獲得することが肝要であります。道路特定財源の一般財源化など、ほかに転用しないことは当然のことであります。このことは、参加者全員、そして全国の地方自治体からの熱い願いであり、既に会場は皆さんのかたい決意が熱気となって満ちあふれております。私も皆様とともに全力を尽くすことをここにお誓い申し上げ、意見発表を終わらせていただきます。  以上、主催者代表、太田房江大阪府知事及び全国都道府県、市町村関係団体等から1,500人参加のもと、意見発表を行いました。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎大久保寿夫市長 それでは最後に、思川開発につきまして、その事業運営について一言申し上げます。  小山市は、水道用水として思川から取水しております1日当たり羽川西浄水場では1万5,100トン、若木浄水場では2万3,100トンの合計4万3,200トンであります。このうち水利権を持っているのが3万5,500トンで、実績との差は思川開発事業を全体として与えられている暫定水利権1万トンの中から対応しております。今後の水道水の予測は、平成21年頃には現在より小山市の人口や水道水を飲む人の数が増え、1日当たり1万5,000トンの水道水量が必要となります。その水は、許可を得ている地下水及び安定水利権を最大取水するとともに、思川開発事業によって生み出される約2万2,000トンの水量に頼らなければなりません。早い機会に新知事にお会いし、思川からの取水状況を説明して、小山市民にとって思川からの水道用水の確保は小山市民16万人全員の生存にかかわる切実な問題であることをご理解願えるよう申し述べてまいりたいと考えております。  なお、ただいま申し上げてまいりました各種行事に加えまして、その他庁内の会議、例えば庁議あるいは課長会議、部長会議、各種関係会議にも参加をいたしておりまして、1日1日を大切に市政の運営に当たってまいりました。  以上、少々時間をかけていただきまして、これまでの活動状況を申し述べさせていただきましたが、これからの実績を皆様によくご評価していただくとともに、今後とも私の市政を見守っていただきたいというふうに考えているところでございます。私は、今後とも15万6,000余りの市民の皆様のため、開かれました公平、公正な市政の執行に与えられました4年間、全力を傾けてまいりたいと考えておりますので、どうか今後の市政運営に対し、議員各位並びに市民の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁は終わります。ありがとうございました。 ○本橋徳太郎議長 神山企画部長。           〔神山忠士企画部長登壇〕 ◎神山忠士企画部長 橋本議員のご質問のうち、企画部所管にかかわります市内循環バスの早期実現についてお答えいたします。  ご案内のとおり乗合バスは、通勤や通学、買い物等、地域住民の日常生活を支える重要な役割を担ってまいりましたが、昭和40年代以降、マイカーの普及や交通渋滞よる定時性の喪失等により利用者が減少し、乗合バス事業者の85%が経営赤字であるなど、厳しい経営環境に置かれております。このような状況を踏まえ、運輸省では従来の運輸行政の転換を行い、交通事業全般についてその根幹を成してきました需給調整規制を原則として廃止することとし、平成9年3月には乗合バス事業に係る需給調整規制について生活路線の維持方策の確立を前提に、遅くとも平成13年度までに廃止することが閣議決定されました。こうした決定を受けて、今後の乗合バス事業のあり方が運輸政策審議会自動車交通部会バス小委員会において検討され、平成11年4月9日、乗合バスの需給調整規制廃止に向けて、必要となる環境整備方策についての答申がなされました。その後、この答申を踏まえて、本年5月、道路運送法が一部改正され、平成13年度後半に施行される予定となっております。  この規制緩和により、乗合バス事業への参入、退出の要件が緩和されることとなり、地方における乗合バス事業につきましては、採算性の高い都市部においては、民営バス事業者の新規参入も期待されるところでありますが、採算性の低い路線が総体的に多いことから、民営バス事業者を中心に不採算路線からの撤退の動きに拍車がかかることが懸念されております。  一方、先に申し上げました運輸政策審議会自動車交通部会の答申におきましては、地方公共団体は生活交通の確保について責任を有し、主体的に関与をしていく必要あり、また公的補助のあり方については、従来の欠損補助ではなく、運行委託的な補助への見直しを進めていくべきであるとの基本方針が示されております。  以上のような状況を踏まえ、本市におきましては本年度小山市におけるバス交通問題研究会を庁内関係課及び議員各位のご参加をいただき設置したほか、循環バス実現に向けての経済活力プロジェクトチームを設置するなどの対応を図り、本市におけるバス交通のあり方やバス交通整備の基本方針、整備方針等について現在研究を進めているところであります。また、来年度につきましては、この研究会の成果を踏まえまして、専門家や関係各位の参加を得て、小山市バス交通整備計画を策定し、本市における生活交通確保についての基本方針を定めていく考えであり、その中で議員のご提案につきましても、十分参考にさせていただきたいと思います。その後は、この基本方針に即して、当面試行的なバス運行を実現してまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位のご理解、ご協力をお願いいたします。 ○本橋徳太郎議長 斎藤都市開発部長。           〔斎藤康夫都市開発部長登壇〕 ◎斎藤康夫都市開発部長 橋本議員のご質問のうち、都市開発部所管にかかわります市民レジャープールの早期着工についての質問にお答えいたします。  市民レジャープールは、小山総合公園の中でも中心的施設としての位置づけがなされております。市民プールの中の屋外レジャープールとして計画をされておりました。小山総合公園につきましては、20.6ヘクタールの面積を有し、平成元年度に都市計画決定及び事業認可を得まして、同年度より事業に着手しております。市民プールを除いて、ほぼ整備は完了しております。市民プールの当初計画といたしましては、小山総合公園内のほぼ中央を東西に走る市道40号線の南側で、県南体育館に隣接した位置に計画をされており、屋内プール棟と屋外レジャープールを計画しておりました。その後、屋内プールにつきましては、県立温水プール館の中に計画され、平成10年に着工し、本年10月にオープンをいたしました。多くの方の利用をいただいておるところでございます。市民レジャープールにつきましては、多額の費用を要することから、県立温水プール館の今後の利用状況、民間プールとの整合性を考慮し、調査研究を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○本橋徳太郎議長 五月女総務部長。           〔五月女守孝総務部長登壇〕
    ◎五月女守孝総務部長 市職員の企業への出向の研修は今後も続けるのかということに対してお答えいたします。  既に市では、今年度より民間企業派遣研修を実施しております。この研修は、市の厳しい財政のもとで、企業における接客と住民サービスの向上に関する知識やコスト意識を持つ効率的な経営感覚を学び、経営的視点に立った行政運営に役立つ職員を育成するとともに、企業経営のよい面を行政に反映することを目的として実施しております。今年度は、株式会社イトーヨーカ堂小山店のご協力をいただき、11月27日から12月8日まで、特に意識の高い意欲のある3名の職員を派遣しているところでございます。研修終了後は、派遣職員がこの研修で体験したことを広く職員に知らせるため、市の職員全員の成果として、今後の窓口業務や一般業務の遂行に役立てすることを目的に研修結果報告会を開く予定です。民間企業派遣研修は、今年度が初めての試みであり、研修終了後はその結果を踏まえ、内容等について検討を加えながら、来年度以降も実施していく予定でありますので、よろしくお願いいたします。 ○本橋徳太郎議長 20番、橋本清一議員。 ◆20番(橋本清一議員) では、再質問いたしますけれども、私の質問に対して、市長は一言も核心に触れておりません。私は、何も市長に反対するための質問をしているわけではない。市長と当局と執行部と議会は両輪と私は思い、協力すべく、わだかまりを解消していただくため、気持ちよく私は市長にも協力していく考えでおりましたけれども、何一つ答えてくれておりません。本当に情けない結果でございます。  余すところ本当にあと何分もございませんけれども、私市長に市民に対しての本当に公約を実行する気があるならば、まだまだわずか4カ月の期間です。ですから、市長はなぜ20年という長い月日をおれはやるのだというようなことを言われたか、そういうことに深い疑問を持つものでございまして、もう少し市長、京都大学、東京大学という最高学府を出られており、農林官僚として十分全国をまたに歩き続けて、指導してこられたあなたですから、こんなちっちゃな小山のことは、本当にもう少し温かみを持って担当してもらいたい。率直に私はそういうつもりでお願いしてみたわけなのですけれども、私の質問に対して、市長はえらく心証を害しておるようでございます。そんな小さな気持ちでは、小山の思川はアユも住まなくなります。あなたが飼っているメダカも窒息するでしょう。私は憤慨に耐えません。ほかのことについて私はまだまだ申し上げたいところですけれども、市長が9月14日に述べられたことは私直接聞いておりませんので、関連質問として、私の会派の議員にお願いいたします。 ○本橋徳太郎議長 6番、塚原一男議員。 ◆6番(塚原一男議員) 先に私も大変隣の隣なのですが、42歳の……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆6番(塚原一男議員) それでは、簡潔ということで、さきほど市長の市政担当姿勢についての1番、2番、協力をしない方を干してやるという話ですが、単刀直入に言うわけにいかないので、報道関係者もおるので、私はこれから経過について明確に話しします。市長さん、聞いてください。  実は平成12年第3回小山市議会定例会の中で、その前に議会運営委員会では大変話題になりました教育委員会の委員の選定の問題です。この問題は、9月4日に私たちは議案等の説明でいただいております。この中身は聞いておりません。議案第94号、教育委員会の委員、菅沼基訓氏、近藤稔氏は、平成12年9月30日をもって任期満了となりますので、近藤氏の後任者として云々氏を任命、また菅沼氏を再任することについて議会の同意を求めるものであります。ここは市長さん読まなかったわけであります。それはなぜかというと、大変私たちも12名、この件については反対した議員がおりました。ところが、12名が15名、18名になりましたので、議長が諮らって、とにかくこの問題は取り下げた方がいいという話で取り下げたものと思われます。しかし、この言った、言わないという問題は、私は9月14日、さきほど橋本議員から言われたとおり、ベルジューネで渡辺文雄、今の現知事、まだ11日まで知事です、知事に対する要望、五つの市議会が要望することによって、説明は議長が説明された、もちろん議員団が一緒に説明された。大久保市長は、そこのオブザーバーでございます。なぜかといいますと、渡辺文雄知事の後援会の小山市の後援会長でございます。その中で私たちはおいで願ったわけでございます。その中で、最初の2時間ほどは懇談会が行われました。その2時間後に懇親会ということで、いろいろありますので、心つながるということで、渡辺文雄さんとも懇親を深めるために、もちろん大久保市長ともつなげるために、私たちは懇親会を行いました。そのテーブルの席上、順番は時計回りで、私が1番、2番に関議員、3番目に山中近雄議員、4番目に角田良博議員、5番目に速水大巳議員、6番目に高岩議員、8番目に石島議員、9番目に高橋議員です。その中で、市長は軽い気持ちで言ったのかもしれないけれども、その教育委員会の人事案件、反対する者は干してやると、反対する議員は皆干してやると、それは私と関議員の間に入って言いました、当然お酒も入っていることでございます。しかし、私はお酒を飲まないのです。真剣に私は受けとめました。その中で、市長に言いました。なぜ私は、教育委員の方を、なぜその人を反対するか、また18名がなぜ反対するかと市長に言いました。一つ、その方は立派な方です、私らも本当に尊敬してもいいという立派な方でございます。でも、その人は幼稚園の経営者でございます。教育行政というものは、補助問題、運営費問題で必ず利権が絡みます。この問題で絡む人はまず駄目。一つ目。二つ目は、市議会議員3期、県会議員1期、これは気骨がある、どっちかと言えば、もしかしたら偏りがあるかなと。 ○本橋徳太郎議長 時間です。 ◆6番(塚原一男議員) そういうことで、私は反対。  三つ目には、確かに市長、そのご夫人は大久保市長誕生については大変ご苦労なされた、また旦那さんもご苦労なされた。しかし、それだけのことしか大久保市長、分からないでしょう。小山市にそんなに長く住みましたか、いくら小山市で生まれても。私は心です。市長、心でいきます。私の持論で、プラトニックラブ、我が人生、心の恋です。それでいきましょう。いかがでしょうか。小山市は、皆さんで住みよい小山市にしましょう。私の是々非々でやります。よろしくお願いします。 ○本橋徳太郎議長 以上で20番、橋本清一議員の一般質問を終わります。 △延会について ○本橋徳太郎議長 お諮りいたします。  本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○本橋徳太郎議長 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △次会日程の報告 ○本橋徳太郎議長 明日は、午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問及び各議案に対する質疑並びに委員会付託を行います。 △延会の宣告 ○本橋徳太郎議長 本日はこれにて延会いたします。  大変ご苦労さまでした。           (午後 3時03分)...