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06月11日-一般質問-03号

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  1. 日光市議会 2021-06-11
    06月11日-一般質問-03号


    取得元: 日光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    令和 3年  6月定例会令和3年6月日光市議会定例会議 事 日 程 (第3号)                             令和3年6月11日(金)午前10時開議日程第1 一般質問について             一   般   質   問   通   告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │       │                                ││   │   │ 発言者氏名 │      質     問     事     項       ││ 順序 │ 番号 │       │                                │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│ 1 │ 9 │阿 部 和 子│1.重層的支援体制整備事業開始について             │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.新たな財源の確保について                  ││ 2 │ 23 │大 島   浩│                                ││   │   │       │2.市道路線の安全対策について                 │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.新型コロナウイルス感染防止対策について           ││   │   │       │  (ワクチン接種PCR検査拡大)              ││ 3 │ 8 │福 田 悦 子│2.コロナ禍での貧困対策と暮らし支援(生活保護・生理貧困への対策)││   │   │       │  について                          ││   │   │       │3.市の財政悪化の下での、市民との協働のまちづくりについて   │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.指定ごみ袋料金の見直しについて               ││ 4 │ 17 │福 田 道 夫│2.市営住宅の管理について                   ││   │   │       │3.市長の政治姿勢について                   │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.鬼怒川温泉の廃墟となったホテルについて           ││ 5 │ 6 │斎 藤 久 幸│                                ││   │   │       │2.小学校高学年から導入された英語授業について         │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員(23名)     1番   青  田  兆  史         2番   亀  井  崇  幸     3番   荒  川  礼  子         4番   山  越  一  治     5番   和  田  公  伸         6番   斎  藤  久  幸     8番   福  田  悦  子         9番   阿  部  和  子    10番   佐  藤  和  之        11番   齋  藤  文  明    12番   筒  井     巌        13番   田  村  耕  作    14番   伊  澤  正  男        15番   齊  藤  正  三    16番   斎  藤  伸  幸        17番   福  田  道  夫    18番   瀬  高  哲  雄        19番   山  越  梯  一    20番   生  井  一  郎        21番   小 久 保  光  雄    22番   川  村  寿  利        23番   大  島     浩    24番   三  好  國  章欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名  市   長   粉  川  昭  一      副 市 長   上  中  哲  也  教 育 長   齋  藤  孝  雄      企 画 総務   近  藤     好                          部   長  財 務 部長   鈴  木  和  仁      地 域 振興   高  橋  敏  明                          部   長  市 民 環境   矢  嶋  尚  登      健 康 福祉   斎  藤  雅  裕  部   長                   部   長  観 光 経済   山  越  秀  克      建 設 部長   北  山  誠  司  部   長  上 下 水道   鈴  木  秀  一      会計管理者   久  保  吉  幸  部   長  教 育 次長   鈴  木  伊  之      消 防 長   赤  松  孝  之  総 務 課長   神  保  卓  也                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   江  藤     隆      議 事 課長   加  藤  晴  美 △開議の宣告 ○生井一郎議長 ただいまの出席議員23名であります。  これより本日の会議を開きます。                                      (午前10時00分) △議事日程の報告 ○生井一郎議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎江藤隆事務局長 議事日程第3号を申し上げます。  日程第1 一般質問について  以上であります。 ○生井一郎議長 ここで、答弁予定のない部長等は、新型コロナウイルス感染予防対策として、会議での密集を避けるため、ご退席を願います。  ここで、暫時休憩いたします。                                      (午前10時01分) ○生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午前10時02分) △一般質問 ○生井一郎議長 日程第1、これより一般質問を行います。  順序に従い、発言を許可いたします。                                                               ◇ 阿 部 和 子 議員 ○生井一郎議長 9番、阿部和子議員。                 〔9番 阿部和子議員登壇〕 ◆9番(阿部和子議員) 9番、市民フォーラム志向の阿部でございます。  初めに、4月5日に逝去された故大嶋一生市長に心から哀悼を申し上げます。継承と改革を旗印に市長に就任され、日光市の財政難を明らかにし、命がけで公務に当たられたこと、忘れません。そして、粉川市長、就任おめでとうございます。粉川市長におかれましては、大嶋市長の継承と改革を引き継ぎ、夢と希望あふれる、新たな日光へとの公約を掲げ当選されました。厳しい財政状況、コロナ禍で市民も疲弊しています。未来を担う子供たちに負担を残さないよう、一刻も早く行政改革に着手されることを期待しております。  それでは、早速ですが、質問のほうに入らさせていただきます。本日は1点、「重層的支援体制整備事業開始について」質問いたします。少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、家族の介護などに追われる子供たち、ヤングケアラーなど、新たな課題が表面化しています。その問題解決のために、厚生労働省が重層的支援体制整備事業を創設。令和3年4月より事業が開始されました。当市でも取り組む必要について、2項目にわたりお伺いします。  1項目め、現状の対応について伺います。重層的支援体制整備事業を実施するには、現在の主立った政策について現状を把握し、自治体内の業務の棚卸しを行い、どのような対象者像に支援が届いていないかアセスメントを行う必要性があります。そこで、3点について伺います。  1点目、生活困窮者自立支援制度の取組状況について伺います。  2点目、在宅介護オアシス支援事業について伺います。現在15か所で開催されており、毎年利用実績を見ていますが、年々利用者が少なくなっています。現在どのような状況でそのようなことになっているのか、現状を伺います。  3点目、生活支援体制整備事業の取組状況について伺います。当市では、平成28年度から開始となり、社会福祉協議会が受託され、現在6年目になります。5年間で総額1億200万円が投じられ、生活支援コーディネーターが12人活動されています。5年間でどのような生活支援・介護予防サービスの体制整備がされてきたのか伺います。  2項目めの重層的支援体制整備事業開始についての課題を伺います。  1点目、相談支援、参加支援、地域づくり支援を行うための重層的支援会議について伺います。複雑化・複合化した課題を抱えた方々の支援のために、関係機関間で支援の方向性に係る合意形成を図りながら、支援に向けた円滑なネットワークをつくることを目指す重要な会議です。現在それに近い会議はあるのか、ないとしたら実施するための課題を伺います。  2点目、多機関協働事業の支援フローについて伺います。多機関協働事業とは、重層的支援体制整備事業に関わる関係者の連携の円滑化を進めるなど、既存の相談支援機関をサポートし、市町村における包括的な支援体制を構築できるよう支援する重層的支援体制整備事業の要の事業です。そちらの課題について伺います。  3点目、新たな事業の枠組みを構築し、プラン作成の責任団体のありようについて伺います。この責任団体のプラン作成者は、8050問題、ダブルケア、ヤングケアラーなど、複雑化・複合化した課題に精通している人材が必要です。そのような方や団体が当市におられるのか伺います。 ○生井一郎議長 答弁願います。  斎藤雅裕健康福祉部長。 ◎斎藤雅裕健康福祉部長 9番、阿部和子議員のご質問であります「重層的支援体制整備事業開始について」の第1点、現状についてお答えいたします。  まず、1点目、生活困窮者自立支援制度の取組状況について申し上げます。当市におきましては、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業住居確保給付金事業就労準備支援事業家計改善支援事業、子どもの学習支援事業、ひきこもり対策事業の6事業に取り組んでおります。  生活困窮事業を担う日光市生活相談支援センターは、職員3名のほか、支援員3名による相談体制となっており、相談者に寄り添った、きめ細やかな対応を図っているところです。  各事業の昨年度の実績は、自立相談支援事業が34件、住居確保給付金事業が69件、就労準備支援事業が6件、家計改善支援事業が15件、子どもの学習支援事業が122件、合計で246件の申請があり、ひきこもり対策事業では、日光市ひきこもり相談センターかがやきに19件の新規相談がありました。  次に、2点目、在宅介護オアシス支援事業について申し上げます。在宅介護オアシス支援事業は、乳幼児及び児童に対する保育や、障がい者及び高齢者に対する日常的な集いの場を提供し、子育ての支援や、障がい者及び高齢者の孤独感の解消、生きがいの増進等を図り、在宅介護を支援することを目的として実施しております。本年6月1日現在、今市地域に11施設、日光地域に1施設、藤原地域に2施設、栗山地域に1施設の合計15施設が開設されております。昨年度の利用実績は、15施設全体で延べ2万513人、内訳は、高齢者が延べ1万7,278人(  部分後刻発言訂正あり P.37参照)、障がい者が延べ3,074人、子供が延べ141人です。開設日数は延べ3,124日で、1日当たりの平均利用者数は6.5人です。  市では、在宅介護オアシス支援事業の指定を受けようとする社会福祉法人や特定非営利活動法人等から申請があり、適当と認めたときは、その法人または団体を支援事業者として指定しております。なお、支援事業者には、人件費や施設維持管理費サービス提供等に要した経費のほか、開設や改修の際などの施設整備に関する補助金を交付することによって運営を支援しており、昨年度の補助金の交付実績は約6,800万円となっております。  次に、3点目、生活支援体制事業の取組状況について申し上げます。生活支援体制整備事業は、介護保険法の規定に基づき、生活支援サービスを担う多様な事業主体が連携し、日常生活上の支援体制の充実や強化及び高齢者の社会参加を一体的に推進することを目的として、平成28年度から実施しております。この事業は、市内13の日常生活圏域生活支援コーディネーターを配置し、高齢者の介護予防、生活支援、社会参加及び生きがいづくりにつながる住民主体の地域づくりを推進してまいりました。また、多様なサービス提供主体の参画が求められることから、定期的な情報の共有や連携強化の場として協議体を設置し、地域における課題の把握や課題解決に向けた検討を行っております。昨年度は、主に地域課題や医療機関、高齢者、障がい福祉サービス提供事業者などの社会資源をまとめた地域カルテの作成、地域の関係機関等のネットワークの構築、高齢者の生活を支援する担い手の養成講座の開催やボランティア活動の促進、住民主体の集いの場である地域の居場所の開設支援などに取り組んでまいりました。特に介護予防や生きがいづくりの拠点として居場所づくりを推進しており、昨年度末現在で把握している集いの場の数は253か所となっております。また、この活動が普及展開できるよう、地域の居場所ガイドブックを作成し、配布したほか、生活支援コーディネーターが把握、創出した社会資源を広報紙に掲載し、広く周知いたしました。  こうした日常生活圏域における生活支援コーディネーターや協議体の活動を通して地域の支え合う力である互助力の育成に取り組んでおりますが、住民主体の地域づくりを進めていく上で活動の担い手の養成や確保が課題であると捉えております。  次に、ご質問の第2点、重層的支援体制整備事業の開始に当たっての課題についてお答えいたします。重層的支援体制整備事業は、昨年6月に改正され、本年4月に施行された社会福祉法に基づき創設された新しい体制整備事業です。この事業の概略は、介護、障がい、子供、生活困窮などが複雑化・複合化した課題を抱える相談者について、相談支援、参加支援、地域づくり支援の3つを一体的に展開し、課題解決を図るものです。  相談支援は、複雑化・複合化した課題について、本人や世帯の属性や世代にかかわらず受け止める包括的な相談体制であります。  参加支援は、本人や世帯の状態に寄り添って就労や住居に関する支援を行うことで社会とのつながりを回復するなど、対象者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングにより、地域活動への参加を促進するための支援であります。  地域づくり支援は、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援であります。  従来、介護、障がい、子供、生活困窮に対する支援には、相談者の属性や世代につながる福祉部門担当課社会福祉法人、NPO法人などの支援機関が他部門との連携を図りながら対応してきました。これに対し、重層的支援体制整備事業においては、多くの機関の機能を包括した多機関協働事業者により、複雑化・複合化した課題の解きほぐしが必要な事例等に対して支援を行います。この多機関協働事業者は、各機関の役割分担や方向性を定めたプランを作成することから、市町村が設置し、直営または委託により運営します。そして、多機関協働事業者が主催する重層的支援会議により、各機関の連携やプランの適切さ、支援の終結、社会資源の把握や創出等についての検討が行われます。このため、綿密な支援フローが必要となります。  このように、重層的支援体制整備事業は体制整備のための内容や関係機関等が多岐にわたります。また、施行が本年4月であったことから、現在、調査・研究を始めたところです。  現段階の課題は、相談支援を実施するために不可欠な相談者の属性や支援制度に精通した人材の確保や育成、相談者のプライバシー保護の問題、社会資源の確保及び創出、地域への情報発信等による理解促進などであります。  今後も庁内及び関係機関等と情報を共有しながら、導入の可否も含めて調査・研究を継続してまいります。  以上でございます。 ○生井一郎議長 阿部議員。 ◆9番(阿部和子議員) 今、斎藤部長のほうから答弁いただきました。まず、1点1点確認させていただいて、再質問に入りたいと思っています。  現状についての形で、1項目めの生活困窮者自立支援事業の取組状況については自立相談とか、就労準備支援事業とか、ひきこもりの相談センターとか、6事業にわたって今実施しているということで、職員の方も3名就いているということです。それで、それぞれかなり実績のほうが上がっていて、自立支援事業は34件とか、あと学習支援事業は122件とか、それぞれかなり本当に現場の方々が頑張っているというような状況だったのだと思っています。  そこで、第1点質問なのですが、就労準備支援事業に当たっては、新規の事業に当たるのかなと思っています。もう少し詳しく、今どのような方が相談に当たっていて、どのような実績が挙がっているのか、就労準備支援事業についてのみ再質問させていただきます。  第2点目、在宅介護オアシス支援事業についてなのですが、高齢者の生きがいづくりとか、居場所づくりとか、そういった形になっているということで、今現在15か所で、2万513人という、かなり利用者の方もいて、障がい者の方の利用、お子さんの利用もあるということで、1日平均6.5人ということで、今様々な財政支援もあるということで含めて6,800万円の総額が出ているということです。日光市のほうは総合事業のほうに移行していませんので、この6,800万円は単独事業という形で、重い財政負担を負っていると思っています。そこで再質問なのですけれども、このオアシス支援事業は介護保険が始まったときに創設されて、随分長い間の経過があるのですが、そして誰もが利用できる、共生社会を先取りする先進的な政策でした。そこで、日光市在宅介護オアシス支援事業要綱では、1日当たりの利用標準人員は原則として5人以上とするということで、1日6.5人というのが、利用が多いと見るのか、少ないと見るのか、そこも問題だと思っています。当然平均ですから、下回ってくる事業所もあることだと思っています。利用者の利用日時は、原則で週5日、午前9時から午後4時までとすることとなっています。毎年利用実績を見させていただいていますが、コロナ禍以前からこれらを遵守していないと思われるところがあります。そうすると、補助金精算という形になると思うのですが、過去精算となったところはあるか伺います。  3点目の生活支援体制整備事業の取組状況についてお伺いしました。平成28年から社会福祉協議会の方が委託されて行われて、居場所事業を本当に一生懸命やってくださって、初期は45か所が、その後171か所でしたか、現在は253か所と、こちらのほうは本当に頑張っていらっしゃるのだなということがお伺いできました。今までも生活支援体制整備事業には質問してきました。重層的支援体制整備事業を実施するに当たり、要となる事業だとも思っています。生活支援体制整備事業は、市町村の日常圏域ごと生活支援コーディネーターと協議体を配置して、市町村の生活支援・介護予防サービスの体制整備を目的としております。  そこで再質問です。1点目ですが、毎年、生活支援体制整備事業の業務報告書を見ています。令和2年度で高齢者問題の援助目標が1年目、3年目は書かれていますが、それ以降はありません。障がい者問題は1年目の目標のみ、児童は目標すら記載がありません。目標とは、目的を達成するために設けた具体的な手段です。それなくして事業をどう達成できたか評価ができません。基本的なことだと思っています。さらに、この報告書にはページが切れているなど初歩的なことが見受けられます。また、報告書は紙ベースであり、PDF化すらされておりません。先ほど部長のほうから、社会資源を集めて各関係機関にご報告されたというのですが、どのような形でされたのかお伺いしたいと思っています。さらに、1億200万円もの巨費が投じられ、12名もの生活支援コーディネーターがいて、どうしてこのようなことが起こるのか伺います。  2点目ですが、第1層協議体である地域ケア会議が年2回しか開催されておりません。毎回傍聴するようにしております。地域ケア会議には5つの機能があると言われています。1点目、個別課題解決機能、2点、ネットワーク構築機能、3点、地域課題発見機能、4点、地域づくり資源開発機能、5点、政策形成機能、これらを話し合うのに年2回で事足りるのでしょうか。他市はどのような頻度で行っているのかお伺いします。  そして、2項目めです。相談支援、参加支援、地域づくり支援を行うための重層的支援会議についてお尋ねさせていただきました。数々のご答弁がありました。それだけ厚生労働省のほうでも、国でも、こちらのほうは大変重要な政策だということで力を入れていると思っています。本当に複合化・多様化された方々の要するに断らない支援ということでもあるのだと思うのですけれども、そういったことを始めるということの事業だとご答弁いただきました。しかし、課題としては、やはりプライバシーの問題とか、そちらのほうを束ねる人の問題とか、課題のほうをお聞かせいただきました。  そこで、再質問があります。重層的支援会議において使用されるつなぐシート、複合課題チェックシートというものが国のほうから示されています。こちらのシートのほうが今後重要になってくると思います。この会議において、このシートの活用を多職種の方々に記載されることから始めれば問題が可視化されると思います。そちらのほうのご見解を伺います。  2点目、多機関協働事業の支援フローについてですが、最初にご答弁一気にいただいたと思うのですけれども、こちらのほうでも再質問のほうがございます。多機関協働事業は、市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する上で重要であり、重層的支援体制整備事業の中核を担うとされています。事業を主導できるのは庁内組織か、それとも外部委託か、アドバイスできる顧問の存在か、選択は幾つかあると思っております。厚生労働省のほうでもモデルという形で各市町村の取組をご紹介されています。それでは、日光市でこのフローを行うに当たり、どのような形がよいのか、見解を伺います。  最後になります。3点目、新たな事業の枠組みを構築し、プラン作成の責任団体のありよう、先ほども部長のほうからやはり人の問題ですね、これだけ大変な問題を解決できる人の問題ということで課題が挙げられたように思います。  そこで再質問いたします。プラン作成者には、本人のニーズと地域の資源との間を取り持ったり、必要な資源を開拓し、社会とのつながりを回復する支援を行う、かなり高い専門性と調整能力が必要とされます。私や他の議員の方々の介護や地域社会づくりの質問で、以前にも人材育成の必要性についてはご答弁がありました。そのような人材不足である中で育成していくということは、それは時間がかかることだと思っています。そこで質問です。高度な内容を含む作成者に現在は該当する人はいるのか、いない場合どうしていくのかお伺いします。 ○生井一郎議長 答弁願います。  斎藤雅裕健康福祉部長。 ◎斎藤雅裕健康福祉部長 ただいま、通しでいいますと7点いただいたのかなと思います。順にお答えしたいと思います。  まず、最初の就労準備支援事業についてでございます。こちら、総体的に申し上げますとこの事業だけではないのですが、とにかくこの生活困窮の取組によりまして、日光市は現在、こういった生活困窮の相談が増えている中で生活保護に回る方が増えておりません。そこは、この生活困窮者の自立支援事業が非常にうまくいっているからだというふうに捉えております。特にその中でもやはり就労に係るものというのは大きな点でございまして、先ほど実績も申し上げたところでございますが、実績の数というよりも、その意味合い的に就労の準備というところ非常に大きな意味合いがあると思っております。現在、特に支援員として非常に有能な方を採用させていただいておりまして、少し細かい日々の業務の部分は割愛させていただきますが、丁寧な相談に乗っていただきまして、特にこの部分効果を上げているというところは私も認識しているところでございます。  2点目でございます。在宅介護オアシス支援事業の利用者数のところでの点でございます。議員ご指摘のとおり、市のほうで定めました人数を実績として下回っているところがございます。直近で申し上げますと、令和元年、令和2年とも15団体中2団体が基準のところに引っかかるといいますか、少ないところがございました。それ以前もございました。ここのところの減額なのですが、ここにつきましては、特別な事情があると市長が認めた場合は減額しないことができるという規定がございます。ここ最近につきましては、コロナの影響というのは非常に大きいところがありまして、そのような理由から減額してございません。それ以前の状況につきましても、コロナ以前にもあったわけでございますが、そこにつきましても、その当時、減額することによって、主に規定でございますと人件費部分を減額することになっております。その部分を減額することによってサービスの提供が難しくなる、そういったその当時の実情に応じて減額を行わなかったものかと捉えております。  3点目でございます。こちらから生活支援体制整備事業になります。こちらにつきまして、まず事業報告、この中の長期目標がなかったというご指摘がございました。こちら恐らく特に障がい者の部分、児童の部分の長期目標に空欄があるというところは私も承知しているところでございます。本来であれば、議員おっしゃるように全ての項目が記載される、つまりは高齢者だけではなくて、障がい者であるとか、児童の問題についても地域づくりという意味合いで問題意識を持って取り組んでいただきたいところではあるというふうには考えてございます。ただ、現段階におきましては、この事業は介護保険法に基づく高齢者福祉分野の施策でありまして、報告書の扱いとして障がい、児童の部分に空欄がある、つまりそこまでは及ばなかったという点があっても、これは現段階では致し方ないのかなというふうに捉えているところでございます。  また、資料のPDF化とございましたが、こちらは現段階で市のほうでもPDF化してデータとして求めておりませんので、そこのところは委託事業者とのやり取りの問題で、今後考えていきたいと思っております。  また、その事業成果の周知ですが、例えば居場所づくりにしましては、そういったところの、先ほど答弁もいたしましたが、ガイドブック等の作成によりまして周知を図っているところでございます。  次に、4点目、第1層協議体の開催のお話がございました。ご案内のとおり、当市では13の日常生活圏域があり、第2層はそれごとに設けてあるわけでございますが、それぞれ社会資源とか地理的条件、人口、交通など社会的条件もそれぞれ特性があるところでございまして、市といたしましては、その地域特性を考慮しまして、その日常生活圏域レベルの協議の場が重要、つまり第2層の協議体の活動を重視しているというところをまたご理解いただきたいと思います。第1層の協議体では、先ほど議員ご指摘のような様々な役割はございますが、市全体の状況を把握し、課題解決に向けた支援の検討など、そういったところ、主になるかと思いますが、その役割から、第1層については年2回というふうに現状では考えているところでございます。申し訳ございません。他市で何回実施しているというところは把握してございませんので、ご容赦いただきたいと思っております。  5点目、つなぐシートの活用でございますが、こういった重層的支援体制整備事業といったような地域共生社会を目指した多分野にわたる複雑化・複合化した課題に取り組む場合におきましては、こういった検討する際のシートの可視化というものは非常に重要だと考えております。現時点においては、これら示された様式であったりとか、他市の事例等を研究している段階というふうにご理解いただきたいと思います。  6点目の支援フローについても同じようなご答弁になってしまいますが、現段階においては、当然綿密なものが必要だという認識はございますが、調査・研究の段階にあるということでご理解いただければと思っております。  第7点、それでは現状の人材としてそういった人材がいるのかという点でございますが、本当にこの点が難しいものだと思っております。高齢、障がい、生活困窮、児童、そういった部分に全てに精通した人間がまずいなくてはならないものですから、その部分については、今いるかいないかというと、非常に難しいという答えにさせていただきたいと思っておりまして、逆に申し上げますと、そういった人材をうまく育成できるかどうかというところがこの事業に移れるかどうかの大きなポイントの一つになるのかなというふうに捉えていますという考え方だけ申し上げたいと思っております。  以上でございます。 ○生井一郎議長 阿部議員。 ◆9番(阿部和子議員) 再質問について、いろいろ答弁のほうをいただきました。  第1点目の生活困窮者自立支援事業の取組についての就労準備支援事業にあっては、結果というより、それに当たっている人が、応募してくれた人になるのですか、大変すばらしい人でということで、幾つか動き出しているということですので、それで了解させていただいて、本当に8050問題であるとか、生活困窮に陥っている方々が仕事に就いていかないと生活保護が増えるということになっていくと思うので、本当に重点的にやっていただきたいと思っています。  そして、在宅介護オアシス支援事業だったのですが、精算は2団体、精算を行った団体があるということで、コロナ禍ということなのですが、ちなみに平成31年度、在宅介護オアシス支援事業月別実績のほうを私毎年いただいているのですが、この段階で既に、15団体中、5人を下回る団体が5団体ございます。ですから、決してコロナ禍ではないと思っています。ですから、そういった、こちらからまた再々質問いたしますが、このような利用実績のほうが少なくなっているような原因ですね、これは決してコロナ禍ではないので、その改善策をどのように考えておられるのか。1年間に事業負担金が6,800万円と、本当に重い負担となっています。補助金適正化の動きもあります。福祉団体だとはいえ、利用者がいて、基本的な理念としては大変すばらしいものだとはいえ、やはり費用対効果という面は免れないと思っています。ですから、そのようなことをどうお考えになっているのか、再々質問いたします。  生活支援体制整備事業についてもご答弁のほういただきまして、目標として高齢者の人は上がっていますが、もともと介護保険の事業体の中ですのでということで、あとPDF化はしていないということで、これが紙ベースでいつも頂いているのですが、これでは関係機関と共有できないと思っています。どうしてこのようなのが起こり得るのか、これから紙ベースでない、もうDXとか議会のほうでもタブレット化とかやっていて、データ化していくというのがもう趨勢なのですが、なぜこの事業だけそういうことが行われていないのか、原因についてお尋ねいたします。  2点目の第1層協議体である地域ケア会議が年2回しか開催されていないということで、第2層の協議体のほうに力を入れて13圏域の日常生活圏域ということなのですが、それでは報告書の中から、第2層協議体がどのように行われているのか、再質問を兼ねてお伺いいたします。地域会議で生活課題に関する意見交換会が行われておりました。複合多問題世帯のケースが話し合われています。それは大切なのだと思うのですが、その中を見ますと統合失調症や認知症が疑われるケースがありましたが、気軽にご相談くださいで終わっています。これが第2層協議体で行われていることです。その視点で捉えての助言がありません。さらに、住民側の視点で関係機関の相談先が分からないという課題がここで把握できたと書かれているのです。それはとても大変重要な指摘なのですが、そのためにどう動くのかが生活支援体制整備事業だと思うのですが、そのときの具体論が展開されていません。高齢者分野でも第2層協議体はこのような状況になっていると思っております。住民が相談先すら分からない状況が分かったのが令和2年度の報告書です。報告書の中に関係機関の調査内容が記載されています。関係機関や住民に共有していれば防げたことだと思っております。報告書は何のために書かれたのかお伺いしたいと思っています。福祉の先進地と言われていた日光市でこの状況は悲しいですし、住民のために放置できることだとは思っておりません。嘆いていても始まりません。委託した責任として、当市において生活支援体制整備事業をどのようにされていくのがよいのか伺います。  次ですが、相談支援、参加支援、地域づくり支援のつなぐシートに関してなのですが、大変可視化していってこれからということで、調査・研究のほうを十分していただければと思っています。再質問はいたしません。  2点目の再質問に関してなのですが、やはりこれからだということで、人が大事だということで、あと3点目についてもそのような今人材育成は難しい状況であるというふうなご答弁をいただきました。  そして、再々質問もありますけれども、市長のほうにもお尋ねしたいと思っています。重層的支援体制整備事業は、従来のように子供、高齢、障がい、生活困窮といった分野ごとの支援体制から属性を問わない支援体制につくり替え、それぞれの制度が持つ補助事業を一体的に執行できるようになります。そのための財政支援を国が行うと言っています。それは、危機的な財政難に陥っている当市の事業を整理、統合し、財政負担を減らしながら相談体制は強化できると、またとない事業になっております。そこで、最後に粉川市長に伺います。この事業を開始することは、市長の公約「市民サービスは最大に、経費は最小に」に合致すると思うのですが、見解を伺います。
    生井一郎議長 答弁願います。  斎藤雅裕健康福祉部長。 ◎斎藤雅裕健康福祉部長 再度のご質問にお答えしたいと思います。  まず、その中の1点目、在宅介護オアシス支援事業の実績と考え方についてでございます。この事業につきましては、議員ご指摘もあったように、介護保険制度の開始に合わせて、要介護、要支援に該当しない高齢者を対象に、集いの場として始まった旧今市市独自の制度でございます。事業開始から21年が経過しておりますが、その間大きな制度改正というものはございませんでした。ただ、先ほど、利用者の減少の話にもつながるのですが、一方で介護保険制度のほうが幾多の改正を繰り返してきておりまして、そういったこのオアシス支援事業を取り巻く環境が当初からかなり変化しているという状況はあると思っております。また、ご指摘ございましたが、市の単独事業であることから、財政的負担も非常に大きい事業でもございます。実績が減ってきているというところもございまして、ここ2年はやはりコロナの影響等も多いのかと思っております。もちろんこの事業も介護予防とか高齢者の生きがいづくりという点で非常に有益なものと捉えているところではございますが、1つには、介護保険事業の中の地域支援事業の移行など、適正な仕組みにここで大きく見直す必要性はあるのではないかというふうには考えているところでございます。  次に、2点目、生活支援体制整備事業の報告書、なぜデータ化されていないかというところなのですが、特にこの事業に関してどうしてもデータ化しないという特段の理由はないと思っております。もちろん今のペーパーレスの社会の考え方の中で当然そうしていくものだと考えておりますので、それは取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、3つ目でございますが、第2層の点に絡みまして体制整備事業をどのようにしていくかというところでございますが、確かに第2層の報告書と並べますと、特に部分的に温度差が非常に、温度差という言い方は変なのですが、地域差等もございます。それは、当然やる内容もあるのですが、非常によくやっていただいているところと、もう1つ突っ込んでいただきたいところとか、そういったところもございます。現時点におきましては、そういった地域ごとの差を認めつつも、もう少し頑張っていただきたいところにつきましては、市のほうで何らかの指導といいますか、指摘といいますか、そういったことを行いながら充実を図ってまいりたいと思っております。  私からは以上になります。 ○生井一郎議長 粉川昭一市長。                 〔粉川昭一市長登壇〕 ◎粉川昭一市長 阿部和子議員のご質問にお答えしたいと思います。  重層的支援体制整備事業について、国が財政の支援をするということで、非常に有効な取組ではないかというご質問だったかと思うのですけれども、1回目の答弁で部長のほうから答弁がありましたとおり、効果や課題等はたくさんあることは承知しているのですけれども、まだ施行が本年4月からということでありまして、これから、答弁にもあったとおり調査・研究を始めたところということでもありますので、この制度をしっかり見極めながら、また既存の今取り組んでいる制度、これを比較しながら、将来的には導入ができるかどうかというのをしっかり取り組んでまいりたいと考えています。  以上です。 ○生井一郎議長 阿部議員。 ◆9番(阿部和子議員) 今、部長のほうからご答弁もいただきました。オアシス支援事業に関しては21年もたっていて、適正な見直しということで、そちらについては本当にどのような形でやるのか早急に判断を下していただかないと、補助金適正化の一環でもあると思うので、やっていただければと思っています。私も何もこの事業は大切ではない、なくなっていただきたいと思っていません。大切だからこそきちんとやっていただきたい。そのためのいろいろな財政支援を厚くしてきたと思っています。ですから、事業者の方々にもここはご努力いただかないといけない事業だと思っています。ですので、そういった形でお願いしたいと思っています。  あと、生活支援体制整備事業についてもなのですが、本当にペーパーレスの話は既にもう終わった議論だと思うのです。それがやはり介護の現場とかそういったところではなかなかなされていない現実の一端が生活支援体制整備事業にも出たのかなと思うのですが、これでは情報の共有化は全くできません。やはりコンパクトにまとめて概略をお伝えして、それを使っていただく、それはケアマネジャーさん自身もやはりインフォーマルなサービスが何があるのか、介護保険が削られていく中でそういった分野に本当により多く市民の方が参加していただいて、居場所のほうはたくさんできましたので、それをケアマネジャーの方が知らなければ、そこに誘導することもできません。そうしますと、せっかくできたサービスが片手落ちになると思いますので、そちらのほう重点的に今年度早急に改善していただければと思っています。来年度、私の手元にはこのような厚い資料ではなくてデータで頂ければと思っております。  市長のほうからも初めてのご答弁いただきました。課題もたくさんあって、有効な事業だがということのご答弁をいただきましたが、やはりこちらのほうは、先ほどから申し上げているように、断らない支援、今最も困難な状況に置かれている方々を救済する、そして事業も一体化して、財源のほうも絞ってくるという重要な事業です。ですから、厚生労働省の方も今ユーチューブで発信しているとか、情報のほうにも力を入れております。  それでは、最後になりますが、重層的支援体制整備事業は本年4月から手挙げ方式で始まりました。この事業の存在をいち早くキャッチできなかったことが残念でなりません。るる質問して分かったことは、この事業に手を挙げる素地がなければ手が挙げられない。解決する課題が多過ぎると答弁で明らかになりました。そこは理解いたしております。性急な事業開始も望んでおりません。しかしながら、日光市は悠長に事業開始を待てない状況であることは市長をはじめ執行部の皆様も分かっていることだと思っておりますが、事業は行政だけで行えるものではないと思っています。困難を抱えた当事者や家族に寄り添い、今ある事業に精通し、そこにつなげながら、ない事業を創設する、スーパーマンのような人材がいなければできません。いないなら育成するか呼んでくるしかありません。時間が必要だと私も思っています。事業開始に当たり、生活支援体制整備事業がうまくいけばできることでもないとも思っています。障がい者相談支援センター、地域子育て支援センター、地域包括支援センター、市民活動支援センターなどの公的相談の一本化、地域おこし協力隊など多様な分野の方々の協働が必要です。事業の統合や組織改編も伴うものだと思っています。新たな事業創設には、協力してくださる新たなNPOや市民がいなければ生まれません。市民も困難な方々への対応なら専門性を身につけることも必要です。そうでなければ、誤った対応を行い、大変な方々を失望させ、さらに窮地に追いやることもあり得ます。残念なことにそういうケースの相談が幾つも寄せられております。それはやがて家庭間の凄惨な事件へと発展してしまう可能性もあります。そのような不幸が繰り返さないように、市民の命と安全を守る責務がこの場にいる私たちにあります。それをどこで誰がやるのか、官民協働の真価が問われる事業です。どうか着実に事業を開始されることを願ってやみません。スタートから重い提案となり、粉川市長も責務の重さに身が引き締まる思いかなと思ってはいますので、私も市民を代表する一人としてのお願いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上です。                                                               ◇ 大 島   浩 議員 ○生井一郎議長 23番、大島 浩議員。                 〔23番 大島 浩議員登壇〕 ◆23番(大島浩議員) 23番、グループ響、大島 浩でございます。粉川市長におかれましては、大嶋前市長のご逝去に伴い行われました日光市長選挙におかれまして、大変な激戦を制し、就任されましたこと、誠におめでとうございます。選挙期間が短い中にも、きっちりとした政策を訴えたことをこれからの市政運営に発揮していっていただきたいことをお願い申し上げ、通告に従いまして、私は表題2点につきまして質問させていただきます。  まず、1点目でありますが、「新たな財源の確保について」であります。新型コロナウイルス感染症の第4波が過ぎ、なかなかワクチン接種が進まない中、報道などで専門家が提唱しているところでは、早ければ8月、または秋には第5波が来るのではないかと懸念されている状況下、日光市に訪れる観光客の皆さんにとっても、ウイルスという見えない敵を相手に、高齢者を中心に観光に訪れること自体控えなくてはならない状態が続いているのはないでしょうか。今までのような活気のある、人であふれる観光地日光が一日も早く復活することを願うばかりであります。  また、観光産業が基幹産業である日光市の経済は非常に大きな打撃を受け、観光業者の皆さんはまさにぎりぎりの状態で日々闘い続けることに疲れを見せている業種、業界もあり、疲弊した状態が続いているところではないでしょうか。それに伴い、日光市の税収入も大きく落ち込んでしまう見通しであり、財政難と言われる中、私は、新たな財源の確保として公共施設等のネーミングライツ、命名権の売却による収入確保について、市としてどのように考えているかをお伺いいたします。 ○生井一郎議長 答弁願います。  鈴木和仁財務部長。 ◎鈴木和仁財務部長 23番、大島 浩議員のご質問の第1であります「新たな財源の確保について」、公共施設ネーミングライツ、命名権の売却による収入確保についてお答えいたします。  当市の財政状況は、令和元年度決算において経常収支比率が100パーセントを超え、財政の硬直化が進んでおり、歳出の削減とともに新たな自主財源の確保は喫緊の課題であります。  ネーミングライツは、新たな財源確保の一つの手段であり、命名権の売却による収入が公共施設の維持管理費用の財源となります。加えて、スポンサーとなる企業と市のつながりが深まることで地域活性化への波及効果も期待できることから、積極的に取り組むべき施策の一つであると捉えております。このため、導入に向けて、多くの観光客が訪れる施設を中心に選定の準備を進めているところであります。  一方、ネーミングライツが成立する公共施設は企業側にとって広告媒体として魅力がある施設でなければならず、十分な広告効果を生む公共施設を提供できるかどうかが課題であることから、広く民間事業者の視点を生かした提案を受ける仕組みづくりを検討してまいります。  また、ネーミングライツの運用に際しては民間企業の協力やご意見を反映していくことが重要です。市では、これまで多くの企業と包括連携協定を締結し、民間企業と協働事業を実施することで関係性の強化に努めてまいりました。ネーミングライツ事業につきましても、これまでに構築した関係を生かし、実効性を高めてまいります。  以上であります。 ○生井一郎議長 大島議員。 ◆23番(大島浩議員) 答弁をいただきました。  私が調べたところ、ネーミングライツを売却しているスポーツ施設は全国で392か所、うち関東は86か所で最も多くありますが、栃木県は非常に少なく、9か所しかありません。文化施設においては、全国で117か所、うち関東は30か所で、栃木県においてはキョクトウとちぎ蔵の街楽習館1か所しかありません、これは、これまでの延べ実績でありますので、現在はもう少し少なくなっていることと思います。やはり売却期間が終了しておりますが、お隣の鹿沼市においては、スポーツ施設で3か所、いずれも3年間の契約で合わせて660万円、年間にしますと220万円の収入があったということです。市として、公共施設の維持管理費用の財源となること、地域活性化の起爆剤になるのではないかと捉えているということですが、本来であれば日光市は歴史や文化を踏まえた様々な文化施設があり、日光の土地柄からすれば、そういった文化施設においてネーミングライツの売却をしていきたいところではあると思いますが、これらの数字を見ますと、現実的にはスポーツ施設を売り込むことが有効ではないかと考えます。つまり、この時期まさに国体を来年に控えているということで、非常にタイムリーなタイミングではないかと考えられると思います。ネーミングライツのメリットは、企業の宣伝媒体としての効果が一番ですから、多くの人が来訪していただく国体という大きなイベントに対して、公共施設がネーミングライツによって企業名や企業の商品名が掲げられた施設を利用していただけるということは最大のメリットだと思います。  そこで再質問でありますが、先ほど積極的に取り組むべきと答弁がありましたが、時期的に市としてここはチャンスと捉え、トライしていってもらいたいところですが、そういった切り口で売却していくということに対して、市としてどのように考えているか、その点を伺います。 ○生井一郎議長 答弁願います。  鈴木和仁財務部長。 ◎鈴木和仁財務部長 2回目のご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、国体というのはまさにこのネーミングライツを進める上で絶好の機会だということで市においても考えているところです。特に競技会場となります、冬季大会では霧降スケートセンター、細尾ドーム、本大会においては日光市ホッケー場、大沢体育館、それと日光運動公園の野球場、こちらについて今、企業にどのようなメリットがあるかという点を整理しているところです。まずはそこを優先しながらネーミングライツというのを進めいきたいなと考えています。特に冬季大会については、来年1月には開催されるということですので、まずはそちらのほうに着手していきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○生井一郎議長 大島議員。 ◆23番(大島浩議員) 答弁をいただきました。目前に迫った1月の冬季大会に対して、早急な対応をしていくということは、かなり忙しくなるとは思いますが、とにかく、繰り返しになりますが、このチャンスを生かして、ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  もう1点、ここは市長にお聞きしたいのですが、やはり議員をやられる前は会社経営の中でいろいろな面で大変苦労した経験がおありだと思います。ネーミングライツの案内を出したからといって、実際にはなかなか契約というものは簡単に取れるものでないというふうに思います。しかし、これだけの財政状況の中、契約できそうな企業があれば日参をし、契約を取るといった日々の努力、そういうものがこれからは必要になってくると思いますが、その辺の市長のお考えをお聞かせください。 ○生井一郎議長 答弁願います。  粉川昭一市長。                 〔粉川昭一市長登壇〕 ◎粉川昭一市長 大島 浩議員のご質問にお答えしたいと思います。  前例がない取組でありますけれども、先ほども答弁にありましたとおり国体が来年の1月からということで、時間がありませんので、時間がない中でも早急な取組ができるように取り組んでまいりたいと思います。また、お話ありましたとおり、待っていたのでは当然申込みがあるわけでもありませんので、これは先ほどもありました包括連携協定を結んでいる企業などを含め、市内いろいろご縁がある企業もあることと思いますので、積極的にこちらからも出向くという姿勢で取り組んでまいりたいと思います。また、必要であればトップセールスも視野に入れながら取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○生井一郎議長 大島議員。 ◆23番(大島浩議員) 市長にご答弁をいただきました。大変力強い答弁をいただきまして、粉川市長は今までも様々な場面でチャンスを逃さずに活躍してきたことというふうに思っています。ぜひともあらゆる場面でリーダーシップを発揮していただき、発揮してきた経験を、そして民間経営者として苦労してきた経験をこれらの施策に生かしていただくことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。  次に、表題の2点目でありますが、「市道路線の安全対策について」であります。通称、新里街道と呼ばれる市道本町~猪倉線は、当初栃木県が農道として整備いたしました。昭和39年に市道今市~新里線として市道認定し、市が管理する道路となりました。その後、昭和62年3月に市道路線の見直し等により市道吉沢~猪倉線に名称変更となり、平成3年に今市東南部土地区画整理事業の竣工に伴い吉沢の一部が本町という名称に地名変更されたことから、平成6年3月に現在の市道本町~猪倉線となりました。この路線は、市道春日町~本町線から続き、センターラインがずれてしまっているといういびつな形状を持つ路線であります。そのため、その接続部分は道路が狭く、歩道が確保されていないため小学生の通学路として使うことができず、小学生はこの道路を迂回し、遠回りをして通学しているのが現状であります。そして、本町内科クリニックさん付近は4路線が入り組んだ変則的な五差路になっております。朝の通勤時間は非常に交通量が多く、この時間帯を中心に多くの車が往来している箇所であります。横断歩道はありますが、電柱の設置位置が悪いのに加えて、これからの季節、草木が成長し、それに伴って視界が悪く、横断者が自動車運転者の死角に入ってしまう場面に遭遇します。私自身も、この区間においては2日に1回の割合で朝の時間帯に通行しておりますので、見にくい場所であると認識をしております。そこで、現在の道路形状になった経緯、市が危険箇所としてどのように認識しているか、また道路の安全対策についてお伺いいたします。 ○生井一郎議長 答弁願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 ご質問の第2であります市道本町~猪倉線の安全対策についてお答えいたします。  市道本町~猪倉線は、今市地区と大沢地区をつなぐ幹線道路であり、国道119号及び121号の迂回路として、市民生活はもとより、地域産業を支える上でも重要な路線であります。また、朝晩の交通量が多く、交通の安全と円滑化が必要な路線であると認識しております。  当該箇所につきましては、4路線が交わる交差点であり、このうち1路線が鋭角に接続する変則な形状となっております。この交差点は、市道に認定される以前も同じ形状であり、現在に至るまで変更はありません。この交差点を含めた約80メートル区間の前後は、区画整理事業や歩道整備により道路整備が完了していますが、未整備箇所は一部幅員が狭く、歩道が設置されていないため、注意が必要な場所であります。このようなことから、歩行者や自転車の安全な通行を確保する必要があるため、交差点部分を含め一体的な交通安全対策を講じております。  交差点部分の交通安全対策につきましては、交差点流入部に一時停止の標識及び横断歩道を設置し、交差点内での事故防止に努めております。また、交差点の手前においては、横断歩道の予告を示す道路標識等を設置し、併せて速度を低減させるための路面標示を設置することで交差点へ向かう車両に注意喚起を行っております。さらに、衝突事故を防止するため、交差点に進入する際に安全確認が容易に行えるよう、自治会からの要望を受け、カーブミラーを3基設置するとともに、見通しが悪い場所においては、隣接住民のご協力をいただき、除草を実施しております。このほか、一部幅員が減少する直線部分においては、車両の走行位置を明確にするため、区画線を設置し道路線形を示すとともに、道路反射板等の設置により注意喚起を行っております。  これらの交通安全対策は、交通規制に関するものについては今市警察署で実施し、注意喚起等の交通安全に関するものについては市で実施しており、それぞれ役割を分担し、連携を図りながら取り組んでおります。引き続き交通管理者である今市警察署と連携し、自治会や関係地権者の協力をいただきながら交通安全対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○生井一郎議長 大島議員。 ◆23番(大島浩議員) 答弁をいただきました。  市が認識しているように、1か所、鋭角的に接続している箇所においては、運転者が後ろを振り向くくらいでないと安全確認ができない箇所もあります。左右の車の流れによっては、無理をして強引に合流してしまう車両もあります。また、横断歩道の位置に電柱があり、横断者のたまりのスペースが確保できていないため、横断歩道を渡る自転車においては、隣の車道で待ってから渡るというような場面にも遭遇します。その車道を車が通行してくると、そちらも今度は大変な危険な箇所になってしまいます。また、近隣住民の協力で除草しているとの答弁がありましたが、私もこの路線を通りながら見ていますと、危険箇所ではこの時期、約二十日間、3週間くらいで草木が成長し、また見通しが悪くなってしまうという悪循環が起きてしまっています。そこで再質問でありますが、非常に特殊な形状をした変則五差路でありますので、事故などの発生状況について、また約80メートルの区間がなぜ整備できていないのかお伺いいたします。 ○生井一郎議長 答弁願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 2回目のご質問にお答えいたします。  まず、1点目の交差点内の事故の発生状況でありますが、今市警察署に過去5年間の事故発生件数を確認いたしましたところ、当該箇所につきましては事故は発生しておりませんでした。  次に、2点目の整備ができていない理由でございますが、当該箇所につきましては、未整備箇所約80メートル区間の中に墓地があります。道路の拡幅、歩道の整備を実施するに当たりましては、この墓地の一部を事業用地として取得する必要があるのですが、この土地を取得するに当たりまして土地の権利調査を実施したところ、土地の所有者が特定できないこと、また権利が複雑で登記が難しいこと、これらの理由によりまして土地の取得ができないことから、事業化に至らなかったという経緯があります。過去に区画整理事業や歩道整備事業で土地の権利者の調査、また工事に向けた検討を行いましたが、やはり事業化には至らず、未整備の状況となっております。  以上でございます。 ○生井一郎議長 大島議員。 ◆23番(大島浩議員) 答弁をいただきました。  1点目の事故の発生状況については、これは事故が起きていないということは、それはそれでいいことであるとは思いますが、災害や事故用語でヒヤリ・ハットという言葉があります。これは、重大な災害や事故には至らないものの、それに直結してもおかしくない一歩手前の事例の認知をこう言うそうで、文字どおり、視界に入らない歩行者がいきなり現れるときにヒヤリとしたり、ハッとするのではないかと思います。いずれにしても、この場所が危険箇所であることに違いはないというふうに思っております。  2点目の80メートル区間については、墓地があり、地権者を特定するのが困難であるということから、理解をいたします。  今までの経緯を伺いますと、道路の形状を改善することはなかなか難しいことと思いますが、その結果としてカーブミラーや区画線、標識等を設置しているということで、長年継ぎ足しながら設置してきたためか、少しごちゃごちゃした印象があり、運転者が散見してしまうというような印象があります。運転者に対し、大胆で分かりやすい、日々通行していくとここは危険だと認識できるような交差点のカラー舗装化による注意喚起などができないか、その1点だけお伺いいたします。 ○生井一郎議長 答弁願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 3回目のご質問にお答えいたします。  交差点内のカラー舗装化によります安全対策についてでありますが、交差点や狭隘道路など注意が必要な場所につきましては、自動車の速度を低減させること、また交通を集中させないこと、見通しをよくして危険箇所については適切な対応をすることが重要であります。この交差点のカラー舗装化につきましては、運転者に対して交差点の存在を視覚的に分かりやすく伝えることができることから、速度の減速効果が見込まれるものと認識しております。また、この整備手法につきましては、ほかの市町村につきましても参考事例として多く取り上げられている手法でありますので、運転者への意識を高める有効な方法の一つだというふうに捉えております。  一方で、当該箇所につきましては、一部幅員が減少しているところ、また見通しが悪い箇所があります。これらの危険な要因となっているものは、議員ご指摘のとおり、電柱が車道部分に張り出していること、また沿道の草木が夏場になりますと生い茂ってきまして、それが死角となって歩行者の確認がしづらいことであります。これらの危険要因の排除についても検討が必要であるというふうに捉えているところです。  議員ご提案の交差点内のカラー舗装化につきましては、交通安全対策として有効な手法の一つだというふうに捉えてはおりますが、そのほかの方法として、交差点に交通を集中させないために、接続する市道の一方通行化による交通規制であったり、車道の幅員を確保するために電柱移設をする方法であったり、歩行者の安全を確保するために待避スペースを一部整備したりと、幾つか方法はあるかと思います。そういったことから、今後改めて現地のほうを調査させていただきまして、カラー舗装化も含めてどんな方法が効果的なのか、また経済的なのか、関係する今市警察署、また東京電力とも協力いただきながら交通安全対策について検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○生井一郎議長 大島議員。 ◆23番(大島浩議員) 答弁をいただきました。改めて現地調査していただけるということ。やはりこの交差点は余儀なく特殊な形状にならざるを得なかったことなど、今までの難しい経緯から、この場所においては何が一番適切かを関係機関と協議、判断いただき、通行者や運転者が毎日安全に通行できるよう改善していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○生井一郎議長 ここで、暫時休憩いたします。                                      (午前11時15分)                                                               〔議長、副議長と交代〕 ○小久保光雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 1時00分) △発言の一部訂正 ○小久保光雄副議長 斎藤雅裕健康福祉部長。 ◎斎藤雅裕健康福祉部長 午前中の阿部和子議員の一般質問への答弁につきまして、発言の訂正をお願いいたします。 ○小久保光雄副議長 ただいま発言の訂正の申出がありました。  日光市議会会議規則第65条の規定に基づき、議長において許可いたします。  斎藤雅裕健康福祉部長。 ◎斎藤雅裕健康福祉部長 在宅介護オアシス支援事業の高齢者の利用実績につきまして、延べ1万7,278人と申し上げましたが、これを1万7,298人に訂正願います。よろしくお願いいたします。                                                               ◇ 福 田 悦 子 議員 ○小久保光雄副議長 8番、福田悦子議員。                 〔8番 福田悦子議員登壇〕 ◆8番(福田悦子議員) 日本共産党、福田悦子でございます。粉川新市長の下で初めての質問となります。執行部の皆さんの明瞭な答弁を期待して、早速始めたいと思います。  まず、1件目、「新型コロナウイルス感染防止対策について」。当市におきましても5月24日から高齢者へ新型コロナのワクチン接種が始まり、今、高齢者の皆さん方の一番の関心事はいつワクチンを打つのかということになっています。このワクチンについて、厚労省は発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかにはなっていないとしており、ワクチンを接種して免疫がつくまでに1から2週間程度かかり、免疫がついても発症予防効果は100パーセントではありませんとホームページのQ&Aで答えております。また、ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっておりません。変異株の中には、抗体が効かない逃避変異もあるとの指摘もあります。ワクチンは、このように感染予防効果やワクチンの有効期間など未知の問題も多く抱えてはいますが、感染収束への有力な手段として、ワクチン接種とほかの対策を一体に進めることが現在重要になっております。そこで、市民の皆さんの関心事になっておりますワクチン接種に関し、4点質問いたします。  まず、1点目、高齢者のワクチン接種予約では、コールセンターに電話が通じない、ネット予約ができないなど混乱が生じ、多くの高齢者がワクチン予約に翻弄されることになりました。そこで、現在の予約状況と接種の進捗状況について質問いたします。  2点目、ある調査では、ワクチンの接種意向は63パーセントが接種を希望との結果が出されております。ワクチン接種は希望する人の漏れがないように対処すべきですが、その対応について質問いたします。  3点目、厚労省はワクチン接種に関し、最初は医療従事者等、その後、65歳以上の高齢者、基礎疾患がある人や高齢者施設従事者、その後それ以外の方の順に接種を進める計画です。今回、当市でも高齢者のワクチン接種予約において混乱が生じましたが、この教訓を生かした今後の取組体制について質問いたします。  最後に、4点目、ワクチンは専用の冷凍庫で保管され、希釈後6時間以内に使い切る必要があります。現在、急な予約のキャンセルなどで余ったワクチンの廃棄を防ごうと各自治体で知恵を絞っておりますが、当市の余剰ワクチンの取扱いについて質問します。  以上4点、答弁をお願いします。                 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆8番(福田悦子議員) 失礼いたしました。あと1件ありました。  続いて、2件目です。PCR検査拡大など感染対策の基本的な取組について。ワクチン接種が当市でも進んではおりますが、感染防止の社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかります。厚労省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないとしております。しかも、ワクチン接種自体がここ栃木県においては全国最下位という状況にあり、当市においても接種が進んでいるとは言い難い状況だと思います。迅速なワクチン接種は極めて重要でありますが、感染予防対策としまして、つまり検査対策、これを一体に進めてからこそ感染を閉じ込めることができると考えております。  そこで、1点目、高齢者施設や障がい者施設、宿泊施設等のクラスターが発生しやすい施設でPCR検査等の定期的な社会的検査実施は、感染力が強い変異株の拡大によって、いよいよ重要となっていきます。そこで、市の対応を質問したいと思います。  2点目、当市での感染者も徐々に増え、現在までの感染者数、昨日185人となっております。そこで、変異株感染拡大も大変懸念されていきます。そこで、感染予防対策と併せて感染者への支援も重要となりますが、どのように対応を図るのか質問します。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。  斎藤雅裕健康福祉部長。 ◎斎藤雅裕健康福祉部長 8番、福田悦子議員のご質問の第1であります「新型コロナウイルス感染防止対策について」の第1点、新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。  まず、1点目、現在の予約状況とワクチン接種の状況について申し上げます。予約状況につきましては、6月6日現在、市内全体で約1万8,000人の予約が確定しており、接種日が確定していない接種希望者は約5,000人となっています。ワクチンの接種状況については、6月6日現在、接種を希望する医療従事者約2,200人の2回の接種がほぼ完了し、高齢者約4,100人、高齢者施設従事者約750人の1回目の接種が終わっているところです。  次に、2点目、ワクチン接種を希望する人に漏れがないよう対処する方法について申し上げます。今回のワクチン接種は、市民の皆さんにお受けいただくよう勧奨していますが、接種を受けることは強制ではありません。このため、しっかり情報提供を行った上で、接種を希望する方の同意がある場合に限り接種が行われることから、広報やホームページ等を活用し情報を発信してまいります。その上で、ワクチンを接種するために支援が必要な方に対しても、庁内関係部署、居宅介護支援事業所など関係機関と連携を図り、情報提供や支援を行ってまいります。  次に、3点目、教訓を生かした今後の取組体制について申し上げます。今後始まる64歳以下の方の予約方法及び受付体制については、今回の教訓を生かし、混乱を招かないよう体制の見直しを進めているところです。具体的には、予約が集中しないよう年齢階層別に受付時期を分けること、電話受付については、予約の受付、確認、変更など、区分けを行うことなどを検討しております。年齢階層が下がるにつれインターネットを通じた予約の割合が高くなることを見据え、適切で円滑な予約方法や情報提供の在り方を検討してまいります。  次に、4点目、接種キャンセルなどで生じた余剰ワクチンの取扱いについて申し上げます。現在、当市におきましては個別医療機関による接種を実施しているため、キャンセルにより余ったワクチンの取扱いについて、キャンセル対応希望者リストの作成や64歳以下の基礎疾患のある方への接種など、各医療機関において柔軟な対応をお願いしているところです。また、市にキャンセルの連絡があった場合の対応として、小中学校の教職員、幼稚園・保育園・放課後児童対策施設等の従事者、消防職員等を対象に、各施設を医療機関ごとに割り振るなど、貴重なワクチンの有効活用に取り組んでいるところです。  次に、ご質問の第2点、PCR検査拡大など感染対策の基本的取組についてお答えいたします。まず、1点目、クラスターが発生しやすい施設での検査等の実施について申し上げます。現在実施しているPCR検査は、県西健康福祉センターが主体となり、発熱などの新型コロナウイルス感染症を疑う症状のある市民に対し医師がPCR検査が必要と判断した場合や、陽性者の濃厚接触者に対して行政検査として実施しております。さらに、濃厚接触者のPCR検査においては、市民の不安を払拭する観点も踏まえ、検査対象を拡大して実施しております。  また、県西地域における新型コロナウイルス感染症の検査体制の充実、地域医療の適切な確保を図るため、上都賀郡市医師会等の協力の下で、新型コロナウイルス感染症の行政検査を集中的に実施する日光地域外来・検査センターを県が設置し、その業務の一部を市が委託を受け運営しております。  さらに、市独自の取組として、新型コロナウイルス感染症患者が発生した市内事業所等を対象に、行政検査の対象にならなかった方に対し、任意のPCR検査事業を実施しております。  高齢者施設や障がい者施設等における定期的なPCR検査につきましては、検査時の感染状況を把握する予備的検査として位置づけられており、一定の安心感は得られるものの、その効果は限定的であると捉えております。このため、今後、市内の感染状況やワクチンの接種状況を注視しながら、どのような施設のどういった方に検査を行うことが効率的かつ効果的なのか、市独自のPCR検査の拡大も視野に入れながら、必要な体制を構築してまいります。  次に、2点目、感染者への支援について申し上げます。市内においては、県西健康福祉センターの調整により、軽症者も含め症状のある感染者は必要な入院の機会が確保されている状況にあります。あわせて、コロナ病床を効率よく稼働させるために、回復した患者の転院を受け入れる後方支援医療機関との連携も図っております。また、無症状の感染者は原則自宅療養となりますが、自宅療養をされる方には、県から自宅療養に際しての準備、療養中の注意事項、消毒方法、健康観察等についてお伝えして療養いただいております。自宅療養者への生活支援については、県や国の動向と他自治体の支援対策を参考に、今後、実施に向け検討してまいります。  以上でございます。 ○小久保光雄副議長 福田悦子議員。 ◆8番(福田悦子議員) 今、詳細答弁がありました。再質問に入りたいと思います。  ワクチン接種状況は、今の答弁で分かりました。これから、今まで個別接種を先行してきましたけれども、今後集団接種ということで、昨日ですか、この集団接種方法が議員のほうにも明示されました。これを見ますと、試験運用、本格稼働、両方合わせて750名の接種が可能になるのかなということで私もこの文書を読んだのですけれども、そこでまず1点伺いたいのは、国のほうでは高齢者接種完了を7月末としておりますけれども、当市の完了見込みはどの時期ぐらいまでかかるのかという、その辺はまず1点お願いしたいと思います。  2点目として、今後、前回の高齢者の予約の混乱を教訓、生かしての取組として、今部長おっしゃったように64歳以下の予約は年齢階層別に時期を分けてということになりますね。そこで、今日の下野新聞にも載っておりましたけれども、やはりこの接種の優先順位、宇都宮では通所関係とか、あと学校教員ですか、その辺も入れ込んでいくというような方向性が今朝の新聞に載っておりました。今の答弁の中にも介護関係の方々が750人、1回目が終わっているというお話なのですけれども、結局これは介護の入所施設の職員の話で、結局は通所施設や訪問介護など在宅の介護の従事者というのはまだ進んでおりません。ですから、当市といたしましても、今後の取組体制の中に、優先接種としてこのような在宅の介護従事者、さらには教育関係の方々、学校の先生とか、保育園、学童クラブの方、さらには障がい者施設の従事者など、やはりこれは前倒しでやっていく必要性があろうかと考えるのですけれども、その点についての対応策はどのように考えているのかお願いしたいと思います。  あとは、余剰ワクチンの取扱い、既に当市の方向性というのは出されておりました。今部長の答弁のような方向性、私のほうも理解しておりますけれども、個別接種が24日から接種が開始になっておりますので、今までのキャンセル状況と対応はどのように図ってきたのか、さらには何か問題点は市としてどう捉えているのか、その点についてお願いしたいと思います。  2件目の検査関係、PCR検査と支援関係ですね、今の答弁で把握している答弁だったなとは思うのですけれども、ワクチン接種が進んでいたとしても、やはり社会的検査というのは、高齢者施設へのウイルスの侵入を防いだり、重症化リスクの高い高齢者を守ったり、さらには医療機関への負担を増加させないために非常に重要だと私は考えております。そして、今、東京都内でも無症状の感染が非常に広がっております。そのような無症状の方を見つけ出すことに対しても非常に有効な手段だと思うのです。感染状況を見ながらPCRも検討するような今の答弁だったのですけれども、その辺は少し深く答弁を求めたいと思います。定期的に私はきちんと検査をしていくべきだという持論があるのですけれども、その点についてお願いしたいということと、あと感染者支援、自宅療養者に対しては県からの指導などがあって、それで終わりなのかなという感じがあるのですけれども、その辺もどのような形で行っていくのかお願いしたいと思います。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。  斎藤雅裕健康福祉部長。 ◎斎藤雅裕健康福祉部長 ただいま5つ質問いただきました。  まず、高齢者の完了見込みについて申し上げます。ご案内のとおり、当初の接種の見込みよりも市内の各医療機関、ワクチン接種できる枠を当初より増やしていただいております。また、ご案内のとおり、市としても集団接種の準備を進めるなど、終了時期をできる限り前倒しするように努めているところでございます。集団接種は、お知らせしたほかにも複数回予定しているところですが、最終的な実施回数と、1回当たりの接種可能人数がまだ現時点においては確定しておりません。見込みを出すにはもう少し時間をいただきたいと思っております。一方、当初一旦は7月中旬以降に予約を確定した方々に接種の前倒しに関する調査を実施中なのですが、前倒しの可能性をお示ししても、安心感を得るためにかかりつけ医での接種を希望する方など、当初の予約の変更を望まない方がいることも予想されるところです。引き続き、接種を希望する高齢者の相当数が目標とする7月末までに完了するように努力するところでございます。  2つ目、介護従事者、教育関係、障がい者施設等の方へのワクチン接種の関係でございますが、ご指摘のとおり高齢者施設においても通所訪問系の高齢者施設の職員等にはワクチン接種が行われていないところでございますが、やはりクラスター化を防ぐためにも早期の接種が望まれるところでございます。高齢者の次は基礎疾患を持っている方と60歳から64歳の方が基本的には対象になってまいりますが、その後、あるいはそこと並行してなのですが、これまでキャンセル時の対応リストに入れていた小中学校の教職員、子育て関連施設の職員、消防職員などの接種を進める必要がありまして、そこと併せて検討してまいりたいというふうに考えております。  3つ目ですが、キャンセルの状況とその課題等というお話でございます。市といたしまして、予約キャンセルが何人出たかという人数については、把握はしておりません。ただ、相当出ているということは聞いております。ただ、現時点においては、キャンセルが出た場合、各医療機関で対応してくれておりまして、市に連絡がある場合もあったようです。ただ、それも従来のそれぞれの医療機関、また市のリストから紹介した例もございまして、今のところトラブルなく対応できているというふうに認識しておるところでございます。  4点目、PCR検査でございますが、こちらにつきましては、1度目に答弁したような状況もございまして、ある程度一定の安心感は得られるところがございまして、不安感の解消とか、そういったものにはつながるものというふうに考えているのですが、やはり効果が限定的な面もあると思っております。この点につきましては、どういったところにどういうふうな形でというところを今議論しているところというところでご理解いただきたいと思っております。  5番目の他市の事例でございますが、県内の市町村では支援を行っている市町村があるということも把握してございますので、現時点で具体的な対応、決まっておりませんが、そういったところを参考に検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○小久保光雄副議長 福田悦子議員。 ◆8番(福田悦子議員) 分かりました。  これは市長にお尋ねしなくてはならないかなと思うのですけれども、市長の公約、これの中には高齢者施設、宿泊施設のPCR検査の無料化、さらには感染者帰宅支援などが打ち出されておりました。これから公約実現に向けて市長としてリーダーシップを発揮すべきときであると私は考えております。市長になられてから素早くコロナ関係のセンターが設置されたというのは素早い対応だったなと思うのですけれども、その点についてどのような考えを持っているのかということと、コロナに立ち向かう自治体の長として、この責務についてどのように見解を持っていらっしゃるのか、端的にお答えをお願いしたいと思います。 ○小久保光雄副議長 粉川昭一市長。                 〔粉川昭一市長登壇〕 ◎粉川昭一市長 福田悦子議員のご質問にお答えいたします。  修学旅行をはじめ、観光客が安心して日光市を来訪できる環境づくりを進める必要があると考えております。また、先ほどおっしゃられたとおり、公約として迅速性を重視したコロナ対策の実行を掲げさせていただいて、高齢者施設、宿泊施設のPCR検査の無料化をお示しさせていただきました。日々国等の対応策も変化しておりまして、また進化もしております。また、ワクチン接種が進み、感染予防対策をめぐる環境が変わりつつあるのも事実でございます。PCR検査の無料化は、不安感の解消につながる有効な手だてであるとは考えますが、一方、早期に観光事業者がワクチン接種を完了することが最も望ましいことと考えております。実は、就任直後からでありますけれども、ワクチン接種の優先接種に向けた可能性について内部で検討を重ねてきたところも事実としてございます。PCR検査の効果とワクチン接種の有効性を比較しながら、できる限り迅速で効果的な方法を早急に判断してまいりたいと考えております。  また、高齢者施設については、利用者と職員の接種が進んでおり、その状況を確認の上、判断してまいりたいと考えています。  また、長としての責任についてでありますけれども、まずは市民の命と暮らしを守る、このことについて取り組んでまいりたいと考えております。 ○小久保光雄副議長 福田悦子議員。 ◆8番(福田悦子議員) コロナ関係で部長が先ほど答えた優先順位、在宅介護従事者、さらに教育、子育て、消防など、このような方々に対しての優先順位も検討するということですので、ここはもうぜひぜひお願いしておきたいと思います。市長の決意も理解いたしましたので、次の質問に入ります。  2つ目、「コロナ禍での貧困対策と暮らし支援について」2点質問いたします。まず、1点目、生活保護行政改善について。コロナ禍の影響で失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティーネットである生活保護の申請が6か月連続増加し、厚労省はさらに深刻化のおそれがあるとしております。しかし、実に生活保護が必要な世帯の2割しか生活保護を利用せず、制度につながらない生活困窮者が存在しているのが現状で、現在、生活保護の役割が問われております。生活保護申請をためらう原因の一つとして、申請時に福祉事務所が申請者の親族に扶養照会をかけることが挙げられます。厚労省は、扶養照会は法律上の義務ではなく、扶養が期待できなければ親族への直接照会はしなくてよいとしておりますが、明確に禁止していないために、自治体によって大きな差が出ております。そこで、当市の実態と今後の対応について質問いたします。  2点目、生理貧困の対応について。コロナ禍で、5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという生理の貧困が明らかになりました。この問題を女性の健康や尊厳に関わる重要な課題として捉え、生理用品の提供に入替え時期になる災害備蓄品などを活用するなど、生理の貧困に対し支援する自治体が各地で広がっております。そこで、当市の今後の対応を質問いたします。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。  斎藤雅裕健康福祉部長。 ◎斎藤雅裕健康福祉部長 ご質問の第2であります「コロナ禍での貧困対策と暮らし支援について」の第1点、生活保護行政改善についてお答えいたします。  生活保護申請時における扶養親族への扶養義務調査につきましては、生活保護法及び厚生労働省が定める実施要領等に基づき実施しています。調査に当たっては、経済的な扶養の可能性のほか、定期的な訪問、入院や手術の際の同意、死亡時の対応など、精神的支援や経済面以外の対応についても確認することとしております。調査に対する回答のほとんどが、一切の支援を行えないまたは精神的支援や、経済面以外の対応は可能といったものであり、扶養親族から経済面での支援を受けているのは、本年4月末現在、被保護世帯607世帯のうち13世帯であります。  国の実施要領においては、扶養義務調査は扶養の履行が期待できると判断される者に対して行うものであり、DVや虐待の経緯がある者など、調査を行うことが適当でない場合や、履行が期待できない者に対する調査は行わなくて差し支えないとされていることから、当市では履行が期待できると判断される者以外の調査は不要としております。また、履行が期待できない者の判断基準については、長期入院患者や未成年者、70歳以上の高齢者などと例示されていましたが、本年4月1日に実施要領の取扱いの一部が改正され、縁切りなどの著しい関係不良が追加されたほか、音信不通については、その期間が20年程度から10年程度に短縮されるといった緩和も行われました。改正後の新基準に基づき、今後も必要な調査を実施してまいりますが、扶養義務調査が精神的負担となり、相談者が生活保護申請をためらうことのないよう、調査の趣旨についても丁寧に説明してまいります。  次に、ご質問の第2点、生理の貧困の対応についてお答えいたします。当市におきましては、生理用品の購入が困難といった相談があった場合には、食料品と同様にフードバンクからの提供など、個別に対応することができますが、現在このような相談事例はございません。  また、防災備蓄計画に基づき、避難所等における生活に最低限必要な食料や生理用品を含む生活必需品を備蓄しており、更新する際には処分する物資の有効活用を図ることとしております。生理用品をはじめ多くの備蓄品は定期的に更新する必要があることから、更新の際には、生理用品に限らず、食料や他の生活必需品等についても有効活用を検討してまいります。  以上でございます。 ○小久保光雄副議長 福田悦子議員。 ◆8番(福田悦子議員) 今の答弁ですと、金銭的支援以外の支援として、入院や手術時の確認、さらには死亡時の対応など、その辺もやっていますよという話なのです。厚労省の調査、これは年間約46万件の扶養照会が行われ、援助につながったのは1.45パーセント。福祉事務所の職員からも、業務負担が大きいだけ、または意味がないというような批判の声も出されているようであります。今は、当市の扶養状況ということで説明がありました。生活保護受給の約600世帯のうちの金銭的支援につながったのが13世帯、約2パーセントです。ですから、照会をかけても援助にはなかなかつながらないというのが、このような実態が明らかになっていると思います。厚労省、生活保護の親族への扶養照会については、扶養が期待できなければ直接紹介はしなくてよいということと併せまして、本人が拒んでいる場合などにおいては意向を尊重する旨の通知を出しているようです。また、厚労大臣ですね、田村大臣ですか、やはり国会の中で生活保護申請をためらわせる扶養照会は義務ではないと明言しておりました。  そこで、まず1点なのですけれども、このような生活保護申請をためらうような扶養照会は私はやめるべきではないかと思います。少なくとも本人の承諾なしには扶養照会はやらないなど、市民の立場に立った全面的な運用の見直し、これが必要と考えていますが、見解を伺いたいと思います。  そして、次です。国会において、今度菅首相ですね、生活保護は国民の権利だと改めて認めていました。当市のホームページを見てみますと、生活保護の欄では、健康で文化的な最低限度の生活の保障をするとともに、自立できるように支援する制度としか記載はしてありません。そこで、やはりこの首相の言葉ではないですけれども、生活保護は国民の権利、ためらわずに相談をと、このような形で周知を図る、このことを求めておきたいのですけれども、市の見解はいかがでしょうか。  次に、生理の貧困です。防災備蓄品の更新時に有効に使うということなのですけれども、先月の19日の時点での生理用品の支援に取り組んでいるか、または検討している自治体は少なくても250を超えております。支援の方法としては、多くの自治体が役所や社協の窓口で配付、さらには子供向けには小中学校や高校のトイレなどに置いた自治体も多数ありました。そこで、1点、更新時に有効活用というのですけれども、どのような方法を取るのかということと、あと1点、これは生理用品に関して、あえて教育次長のほうに投げかけたいと思います。生理用品、緊急用として日光市でも保健室で配付はしていると思うのです。しかしながら、生理のことを口に出せなかったり、保健室まで取りに行けずに困っている児童生徒に配慮する必要があるとして、学校トイレへの設置をする自治体も多数増えてきております。県内の地方議会女性議員連盟が全ての学校トイレなどへの生理用品の常設要望書を提出しておりました。このような動きに対してどのような見解を持っているのか、その点お願いしたいと思います。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。  斎藤雅裕健康福祉部長。 ◎斎藤雅裕健康福祉部長 ただいまの再質問の最初の3つについてお答えしたいと思っております。  まず、生活保護に関する運用の見直しというところでございますが、こちらにつきましては、国の要領とかそういった規定に基づきまして、やはり必要な調査というのは行う必要があるもの、そのように考えております。ただ、やはりその際に、その必要性とかそういったものを十分ご本人とか関係者に理解していただく、そういった努力は当然行うべきだと思っております。  次に、2つ目のためらわずに申請するような周知、啓発と、そういったことかと思います。こちらにつきましても、趣旨というか、その点は十分に踏まえた上で、ただどういった方法、どういったやり方でどういったものを周知したらいいのかというのは少し今後検討させていただきたいというふうに考えるところでございます。  3つ目の生理の貧困のどのような方法で防災備蓄品等の活用をというお話でございますが、現在のところ想定しておりますのは、フードバンク等にご協力いただきましての配付、あるいは子供の居場所等、そういったところにご協力いただくというところは考えてございます。その他少し有効な方法を考えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○小久保光雄副議長 鈴木伊之教育次長。 ◎鈴木伊之教育次長 福田悦子議員の第2点の生理貧困の対応についての2回目のご質問の部分でございますが、今健康福祉部長のほうから答弁のありました防災備蓄品の部分についてもかぶるところがあると思いますが、2つあったかと思います。1つ目の防災備蓄品の活用については、防災備蓄品だけではなくて、今回のまたコロナ対策の新たな臨時交付金、こういったものも活用いたしまして、コロナ禍における貧困対策の一つと捉えまして、現在緊急用として保健室に常備している生理用品を拡充して、要保護・準要保護児童生徒などを中心とした方に配付の準備を進めてまいりたいと考えております。  それから、2点目のトイレへの常備ということでございますが、これはご質問にありました県の超党派議員の方ですとか、それから近隣の議会でもそういった要望が出ているというのは承知してございます。ただ、実際にトイレへの設置ということに関しましては、その設置ですとか、管理の方法ですとか、それから衛生面の問題とか、そういったこともございます。また、そもそもが貧困対策という観点でこれを実施したいということですので、そういったような意味で本当に必要な方に確実に手に届くのかといったようなことで少し現場サイドからも懸念が示されているところで、なかなか難しい面があるのかなと捉えております。そんなことから、トイレへの設置自体については今後も学校側と調整を図って検討してまいりたいと思いますが、まずは保健室、こちらで本当に必要な方に確実に届くやり方、それから女性特有の問題ですので、そこは十分プライバシーに配慮する必要があると思いますので、そういったことも勘案しながら、実際に確実に配付できる方法について調整してまいりたいと考えています。  以上です。 ○小久保光雄副議長 福田悦子議員。 ◆8番(福田悦子議員) 生活保護関係ですと、私も随分いろいろな生活保護関連の相談を実際受けております。そして、担当者には本当に尽力いただいて、いい方向に解決できるケースもつい最近経験したばかりです。本当にこれからコロナ禍で困窮する人が増加する中で、生活保護の申請をためらう、このような方がいらっしゃらないように、相談者に寄り添った対応、これは強く求めておきたいと思います。  また、生理の貧困問題、これは一過性の取組にしてはいけないと思います。今、国の女性活躍・男女共同参画の重点方針2021ですか、ここにはこのように書かれております。「生理の貧困問題が顕在化しており、女性や女児の健康や尊厳に関わる重要な課題となっている。このために地方公共団体が生理用品の提供をする場合には、地域女性活躍推進交付金により支援をする」と、このような文言が入っておりました。生理用品の提供だけではなく、それを一つのきっかけとして、生理の貧困にある女性や女児たちの背景や事情に丁寧に向き合い、きめ細かい、寄り添った相談支援を拡充するように促すと、国の生理の貧困への支援、これを明確にしております。このようなやはり国としても非常に重要視している問題です。先ほど言ったように、今回の取り上げたことがただ単に災害備品の期限が切れたものを回すというだけではなくて、これは継続した取組として考えていってほしいのです。国の方針の下で、やはり日光市としてもこのような貧困状態にある方たちへしっかりと相談支援も拡充しなければなりませんし、次のステップに進んでいくということは、これは強く求めておきたいのですけれども、市長のお考え、お願いしたいと思います。 ○小久保光雄副議長 答弁願います。  粉川昭一市長。                 〔粉川昭一市長登壇〕 ◎粉川昭一市長 福田悦子議員のご質問にお答えします。  コロナ禍ということもありまして、今はそういうものを活用してこの制度を取り入れるということになっておりますけれども、貧困というのはこれからも取り組まなければいけないことでありますので、このコロナ禍というタイミングだけではなく、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。 ○小久保光雄副議長 福田悦子議員。 ◆8番(福田悦子議員) それでは、最後になります。  「市の財政悪化の下での、市民との協働のまちづくりについて」お願いしたいと思います。当市におきましても少子高齢化が叫ばれて久しく、残念ながら人口減少に歯止めはかかりません。そのような状況下、市の財政状況の悪化が市民に明らかになり、その上に新型コロナウイルスが地域経済に与えた影響は甚大で、市民の中には第2の夕張になるのではと、市の行く末を懸念する声が出されております。今、新型コロナ対策とともに財政再建は当市の喫緊の課題でありますが、そのためにも市民の皆さんと一体となったまちづくりが重要となっていきます。そこで、今後、市民との協働のまちづくりについての方向性をどのように考えているのか、見解を示していただきたいと思います。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。  粉川昭一市長。                 〔粉川昭一市長登壇〕 ◎粉川昭一市長 ご質問の第3であります「市の財政悪化の下での、市民との協働のまちづくりについて」お答えいたします。  本市の財政状況につきましては、市町村合併による支援措置も終了し、基金の取崩しに頼らざるを得ない財政運営を余儀なくされていることから、行財政改革を進めることが不可欠であります。このため、まずは財政分析による長期財政の収支見通しの検証・更新を行うとともに、強い職員集団づくりとして、大嶋前市長が進めてきたコスト意識の醸成を図り、業務改善を進めることで行政経費の削減に取り組んでまいります。その上で、市民の皆さんにご協力をお願いしなければならないものにつきましては、スピード感を持って決断を行うとともに、多くの市民の皆さんの声を聞く機会を設け、市民の皆さんの心を感じ、市政経営に生かしてまいります。そして、困難な今を乗り越え、夢と希望にあふれる新たな日光市を市民の皆様とともに創り上げていきたい考えております。  以上であります。 ○小久保光雄副議長 福田悦子議員。 ◆8番(福田悦子議員) 今の粉川市長の答弁で、夢と希望を持てる日光市、本当にそのようになれたらいいなと正直なところ今聞き入って思っております。というのは、今回の市長選の投票率、50.8パーセントと過去最低ということです。2人に1人が投票しなかったと。このような状況に私は少なからずショックを受けました。ですから、これからこのような市民感覚の中で市民の意識をどう変えていくのか、そこが非常に市長にはかかってくるなと思います。市長、公約の中でワンチームの日光を創る、全ての人が住んでよかったと思えるまちづくりと述べておりました。今のお話ですと、やはり市民の皆さんの意見をよく聞く機会を設けるということなのですけれども、そこで1点再質なのですけれども、具体的にはどのようなことになっていくのかというのは、もうお決まりなのでしょうか。その点をまず1点お聞きしたいと思います。  そして、私は以前にも一般質問で取り上げたことがあるのですけれども、市民の皆さんへの日光のよさというのを知らせるインナープロモーション、非常に必要かなとずっと思っております。やはり財政難で、さらに新型コロナで打撃を受けているこの日光市におきまして、本当の意味での市民が主人公になるようなまちづくり、これからしっかりと地に足をつけて取り組んでいかないと大変な状況下に陥るかなと思っておりますので、その点について再度市長の見解をお願いしたいと思います。 ○小久保光雄副議長 粉川昭一市長。                 〔粉川昭一市長登壇〕 ◎粉川昭一市長 2回目のご質問にお答えしたいと思います。  まさに投票率の低下というのは非常に厳しいものがありまして、民意を反映すべき投票率の向上というのはこれから必要なことかと思います。やはり、なんでしょうね、投票しても何も変わらないのではないかというのがきっと市民の皆様の中にあるのかと思いますので、そのためにはしっかりと説明責任を果たしていくことが必要かと思います。いろいろな場面で耳にしたのが、なかなか聞いてもらえないとか、声が届かないという声も多く聞いておりますので、具体的にというご質問ではありましたけれども、実は昨日も就任のご挨拶ということで市内の観光関係者の方と意見交換をする機会も設けました。私も議員でありました。議会報告会を通じていろいろな5地域の多くの皆様の声、また多くの団体の皆様の声もお聞きしてまいりました。市長になりましてもこのような取組を続けながら、広く日光市の多くの市民の皆様の声を聞く努力をさせていただいて、市政に反映できるように努めてまいりたいと考えております。 ○小久保光雄副議長 福田悦子議員。 ◆8番(福田悦子議員) あと時間もありませんけれども、やはりこれからの日光市、先ほど市長のほうがおっしゃったような夢と希望が持てる、そして一番は住んでいてよかったかなという、この気持ちを市民の皆さんが抱けるようなまちづくりだと思います。市長がではなくて、私たちもですけれども、市民の皆さんとやはり議会も執行部も、そして市の職員も、それこそオール日光で頑張っていかなければならないと改めて思いまして、これで質問は終わりたいと思います。                                                               ◇ 福 田 道 夫 議員 ○小久保光雄副議長 17番、福田道夫議員。                 〔17番 福田道夫議員登壇〕 ◆17番(福田道夫議員) 日本共産党の福田道夫です。通告に従い、3点質問いたします。答弁をよろしくお願いいたします。  1点目が「指定ごみ袋料金の見直しについて」です。日光市は、第2期一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ処理等に取り組んでおります。家庭ごみの有料化は、家庭ごみ等有料化基本方針に基づいて、2018年、平成30年4月から導入され、3年が経過いたしました。  そこで、質問の1つ目がこの家庭ごみ減量化の取組について、2番目が家庭ごみ排出量の推移について、そして3つ目が、家庭ごみ有料化に当たり、家庭ごみの減量状況の検証が行われますが、そこでは導入後3年から5年後に家庭ごみの排出状況を検証し、排出方法、料金等見直しを行うと定めています。この検証は、どのように検証していくのか、また指定ごみ袋料金の見直しはどのように取り組んでいくのか質問いたします。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。  矢嶋尚登市民環境部長。 ◎矢嶋尚登市民環境部長 17番、福田道夫議員のご質問の第1であります指定ごみ袋の料金の見直しについてお答えいたします。  まず、1点目、家庭ごみ減量化の取組について申し上げます。家庭ごみの減量化につきましては、市民や事業者、市が連携し、効果的に進めていく必要があります。家庭ごみの有料化は、減量化に大きな効果が見込まれる取組でありますが、それだけではなく、併せてごみの適正な分別と資源化を推進することも重要であると捉えております。このため、誰もが手軽にごみの適正な分別を行うことができるよう、スマートフォン用の資源・ごみ分別アプリ「さんあ~る」の配信を行っております。また、ごみの資源化の推進については、生ごみ処理機器の購入費用の補助や資源物回収を行う団体に対する報奨金の交付等を実施しております。さらには、ごみの減量化には市民の皆さんの意識の向上が重要であることから、市の広報紙を活用して排出量の状況や減量効果等を定期的に情報発信するなど、減量化に向けた啓発活動にも取り組んでおります。今後も減量化に向けて各種施策に取り組んでまいります。  次に、2点目、家庭ごみ排出量の推移について申し上げます。家庭ごみのうち、有料化の対象となる燃えるごみにつきましては、有料化前の平成29年度に年間2万209トンあった排出量が、有料化後の平成30年度には約21パーセント減の1万6,007トンに減少いたしました。しかしながら、令和元年度と昨年度の2年間につきましては若干の増加傾向にありました。この要因といたしましては、リバウンドであるとか、コロナ禍のステイホームによる影響があるものと捉えているところであります。  第2期日光市一般廃棄物処理基本計画の計画値と比較しますと、家庭ごみのうち燃えるごみにつきましては、おおむね設定した数値に近い水準に達しておりますが、依然といたしまして県や全国の水準より高いことから、今後も一層の減量化に取り組む必要があります。  次に、3点目、家庭ごみの排出状況等の検証や料金等の見直しと検証方法について申し上げます。昨年10月に、家庭ごみ排出状況等の検証や料金等の見直しに向け、公募委員のほか、自治会や女性団体等の各種団体からご推薦を受けた方々で構成する日光市ごみ減量化等検討委員会を開催し、検証等に着手したところであります。委員会へは、有料化後の排出量の推移など、効果検証の基礎となる実績データを提供し、現状についての説明を行っております。今年度は、委員会において、実績データの分析結果、他市町の家庭ごみの処理状況、当市におけるごみ処理経費等の情報を基に、これまでの状況を検証し、家庭ごみの有料化の在り方など、委員会としての意見を集約していく予定であります。その後、委員会から出された検討結果を踏まえまして、市の今後の対応について検討してまいります。  以上でございます。 ○小久保光雄副議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 家庭ごみの減量化の問題で、答弁で取組のところでは、スマホの分別アプリだとか、生ごみ処理の設置など、引き続き行っているという答弁がありました。排出量の問題では、当初より、導入前より約20パーセント減少はしているけれども、この間、リバウンドで年々微増傾向になっているというのが答弁がありました。検証の問題では、排出状況を見極め、現状の効果やその後の有料化の在り方について答弁がありました。  ここで2点再質問になります。この間、検討委員会はそれぞれの時期にごみ減量化等検討委員会が組織をされています。導入前にも導入に向けて検討委員会が組織され、それぞれ年ごとにですか、7項目の検討を行ったようであります。1つが減量化の広報活動、啓発活動、環境美化委員との協力、生ごみの減量、紙ごみの減量、家庭ごみの減量化、事業ごみの減量などなどを検討して報告書も提出され、2018年からごみの有料化が導入されています。答弁にもあったとおり、自治会や女性団体、事業者や公募の方など15名が参加されているとあります。  そこで、再質問の1点目なのですが、この検討委員会は年ごとに新しく組織されるということだと思うのですけれども、その方々の任期の期間は何年になっているのかと、あと今構成について若干報告があったのですが、この事業を検証する検討委員会のもう少し具体的な構成について、どうなっているのか答弁を求めます。  もう1点は、これは提案なのですが、排出状況を検証するには、数値の検証はもちろんです。それと同時に、排出状況とは、市民の方々が指定ごみ袋を使って排出しているわけですから、市民の皆さんからの声も集約するという方法もこの事業を進めるに当たっては大切ではないかというふうに思っています。市民からアンケートなどを実施して検証することに対してどういうふうな見解を持つか、答弁を求めます。 ○小久保光雄副議長 答弁を求めます。  矢嶋尚登市民環境部長。 ◎矢嶋尚登市民環境部長 それでは、2回目のご質問にお答えいたします。  2点ご質問いただきました。まず、1点目、検討委員会の任期、構成についてでございます。まず、この市民検討委員会につきましては、これまで、検討すべき項目、内容があったときに必要に応じて設置しているものでございまして、現在の委員につきましては、任期自体は1年ということで、期間といたしましては、昨年の10月から本年10月末までというふうな期間でございます。  次に、その構成でございますが、先ほど1回目の中でも少し触れさせていただいておりますが、1つは日光市自治会連合会のほうからご推薦いただいた方、それから女性団体連絡協議会からご推薦いただいた方、それから公募委員の方、それから特に必要と認めた方ということで観光関係の方にもご参加いただいていると、そういった構成でございます。全体といたしまして、現在15名の委員で構成しているというところでございます。  次に、2点目のアンケート調査の実施についてでございます。ただいまお答えさせていただきましたように、検討委員会、こちらの構成につきましては広く各団体のほうからご選出させていただいておりまして、現在の委員会の中で様々な視点から総合的にご検討いただけるものと考えておるところでございます。そのようなことから、現時点におきましては、市民アンケート、ご提案ございましたけれども、市民アンケートについては、実施については考えてはいないというふうな状況でございます。ただ、市民の皆様には、このごみ減量化・資源化についてはご理解とご協力いただかなければ進まない事業でございますので、この現状につきましては、これからも市民の皆様にご理解いただけるように、周知・広報にも努めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○小久保光雄副議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 検討委員会の方々が1年の任期でいろいろな団体からの推薦を受けながら15名の方で構成されているということと、その団体からしっかり推薦を受けていて、視野を広く選出しているので、その中で検討するということでした。ぜひとも市民アンケートなどで実際に市民の声を広く聞くということが今後とも必要になってくるのではないかなというふうに思っています。  そこで、最後に市長に見解を求めたいと思います。市長選挙の新聞報道で、5月15日付の下野新聞の1面に「日光市長選あす告示」の記事がありました。その中に市長の政策が2つ記載されておりました。1つは、新型コロナウイルス感染症対策として対策センターを立ち上げるということと、もう1つが、市民の負担軽減を図るため、有料の指定ごみ袋の料金見直しなどに取り組むとありました。コロナの対策センターは、9日にスタートしました。ここに書いてある記事の問題なのですが、ここに書いてある指定ごみ袋料金の見直しについて、市長は今どのように考えて、どのように進めていこうというふうにお考えなのか、見解を求めたいと思います。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。  粉川昭一市長。                 〔粉川昭一市長登壇〕 ◎粉川昭一市長 福田道夫議員、3回目のご質問にお答えしたいと思います。  ごみ有料化の見直しにつきましては、何分5月25日からの初登庁ということもありますが、日光市ごみ減量化等検討委員会において出された結果を踏まえまして、今後の方向性を十分検討した上で決定してまいりたいと考えております。  以上です。 ○小久保光雄副議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) ごみ減量化等検討委員会の審議をしっかり、結果を受け止めてからというお話がありました。導入されて3年がたって、このごみの有料化の問題では、40リッターの袋が1枚40円で、10袋で400円だというのがあり、この指定ごみ有料化を導入している自治体も全国では約半数ぐらいのところが導入していろいろやっております。県内では、足利や鹿沼では、ごみ袋有料化の料金を市民の声を受け引き下げて実施しているところもございます。最近、実は昨日、用件があってお邪魔したところでは、顔を見るなりごみ袋どうなったということを言われたり、やはり市民の皆さん本当に身近な問題として感じているところだというふうに思います。市長からの答弁ありましたが、市長の政策のスローガンは、拝見すると、「いまを乗り越え、夢と希望あふれる新たな日光を市民の皆さんと共に創ります」というふうに載っておりました。日光市の財政状況が厳しく、行財政改革に取り組むことは十分承知しております。こうした中で、コロナで苦労なさっている市民にやはりしっかり希望を届けるということも本当に大切だと思います。いろいろな手法があると思います。この問題では、一日も早く指定ごみ袋料金が下がりますということでの市長の報告がしっかりできることを願いまして、次の質問に入っていきます。  次は、「市営住宅の管理について」です。日光市は、住生活基本計画、公営住宅等長寿命化計画に基づいて、入居者が安心して生活ができるように市営住宅管理条例を施行し、市営住宅の維持管理を行っております。質問の1つ目が、日光市営住宅管理条例第28条第2項では、「入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない」とあります。日光市営住宅管理条例施行規則の第8条に規定する市営住宅入居請書の中に住宅使用遵守事項があり、その第1の(3)では、犬や猫等のペットの飼育や、足音やテレビなどの騒音等の迷惑行為が記されております。周辺環境を乱す行為等の理由で市民から苦情や問合せの現状と対応について質問いたします。  もう1点が、単身世帯で入居者が死亡した場合は、連帯保証人、身元引受人の責任で遺品を整理し、住宅の明渡しをしなければなりません。当市において、身元引受人が特定できずに遺品の処分ができない事例の現状と対応について質問いたします。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 ご質問の第2であります「市営住宅の管理について」お答えいたします。  まず、1点目、迷惑行為に関する市民からの苦情や問合せの現状と対応について申し上げます。市営住宅は、それぞれがプライバシーの確保と一定のルールを守りながら共同生活を営む場所であることから、入居者は近隣住民との良好な関係を築き、市営住宅内のコミュニティーを形成しながら住宅環境の維持を図っていく必要があります。このため、市営住宅の入居に際しては、入居者の心得として、住宅の使い方や迷惑行為を禁止する注意事項についてご案内をしているところです。  しかしながら、こうした状況下においても、犬、猫等の動物飼育による問題や、騒音などによる迷惑行為が毎年数件発生しております。これらの苦情や問合せの件数は、過去3年間において、動物飼育によるものが、平成30年度が3件、令和元年度が3件、昨年度が3件であり、騒音によるものが、平成30年度が2件、令和元年度がゼロ件、昨年度が4件であります。  この対応としましては、現地確認や聞き取り等を行い、事実内容を確認した上で、入居者に対して改善を求めております。また、再発防止を目的として、必要に応じて回覧などを用いて注意喚起を行っております。現在これらの迷惑行為による近隣トラブル等は発生しておりませんが、引き続き入居案内及び定期的な周知により安心して暮らせる住環境の維持に努めてまいります。  次に、2点目、遺品の処分ができない事例と市の対応について申し上げます。単身世帯の入居者が死亡した場合の遺品の引取りにつきましては、原則、身元引受人にお願いしておりますが、身元引受人の報告がない場合は、民法の規定による相続人にお願いしております。当市におきましては、65歳以上の単身世帯入居者の場合、入居時に身元引受人の報告を求めていることから、遺品等については全て引取りをしていただいております。それ以外の単身世帯入居者につきましては、身元引受人の報告が不要なことから、戸籍調査により相続人を特定し、遺品等の引取りをお願いしております。現在、相続人が特定できない事例は3件あり、遺品等については市で保管をしております。また、相続人が判明しているもので遺品等の整理が済んでいない件数は8件あり、継続して対応しているところです。これらの遺品等の整理が進まないことにより住宅の明渡しが遅れ、次に住宅を必要とする方への提供ができないことから、速やかな対応が必要であります。このため、遺品等の移動や保管、処分方法など、残置物の対応方針を現在検討しているところです。  引き続き、安心して暮らせる良好な住宅を提供していくため、市営住宅の適正管理に努めてまいります。  以上でございます。 ○小久保光雄副議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 迷惑行為の苦情についてですが、犬や猫の飼育の問題では毎年3件ほどの報告があるということでした。騒音では昨年4件あったということだと思います。その対応としては、現地確認し、入居者に改善を求めると答弁がありました。近隣のトラブルはないという答弁もありました。これで完全にペットとか騒音の問題が解決したのか、しっかり最後まで見届けることが必要ではないかというふうに思っています。  そこで、この迷惑行為の苦情の関係で再質問を1件行います。迷惑行為があった場合、入居者に改善を行うが、それ1回で終わりというふうにお聞きしました。トラブルは現状ではないという話でしたが、改善の結果が出るまで繰り返し注意して、しっかり解決するということが必要ではないかなというふうに思っております。その点についてお願いします。  遺品処分の問題ですが、全国の公営住宅で単身入居者の死亡後に残される遺品の扱いに自治体が苦慮しているという報道がありました。データは古いのですが、読売新聞が全国の都道府県や政令市など130自治体を対象にした調査では、2018年11月ですが、7割に近い87自治体で、少なくても1,093戸で遺品が残されている報道がありました。当市が管理する市営住宅戸数は、2014年調査で約1,800戸です。入居者の状況は、2010年調査で1,546世帯居住し、居住者は3,171人です。そして、65歳以上の居住者は892人、単身世帯が335人の現状でした。現在では、高齢化に伴い、65歳以上で単身世帯が増加していると推測されます。答弁では、相続人が見つからないのが3件、相続人はいるが、遺品の未整理が8件あり、全体で11件保管しているという答弁でした。市が保管しているとありましたが、そのままその部屋で、市営住宅の部屋で保管しているのが現状です。  再質問3点ありますが、その1つ目が、この11件の中で最長保管期間といいますか、現在何年ぐらい保管しているのが一番長いのか、答弁お願いします。  もう一件は、市営住宅の入居者募集は、随時募集する住宅以外の今市地域には豊田住宅、倉ケ崎住宅、明神住宅と藤原地域の大原住宅は年に4回の募集しかありません。今年4月の定期募集では、倉ケ崎住宅で2戸、明神住宅で2戸、大原住宅で3戸あり、合計7戸の募集がありました。そこで、再質問の2点目が、遺品が残されている11件のうち6件は今市地域とお聞きしましたが、具体的にどこの住宅なのか答弁をお願いします。  遺品が長期間残されていると、新しい人がもちろん部屋を使うことができません。また、近隣の方から早期に処理を求める声もあると思います。市営住宅に入居希望者が入れるように、必要な処分の基準や、適切でより迅速な処理をする必要があると思います。答弁では、対応方針を今検討しているとありました。再質問の3点目ですが、遺品を処分するためには必要な基準、手続、要綱などが必要です。遺品の処分期間をどのぐらい設定しているのか、その点についてどのように現在考えているのか、答弁を求めます。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 2回目のご質問にお答えいたします。  まず、1点目の動物飼育及び騒音等の迷惑行為に対しての対応の仕方でございますが、苦情や問合せ等の対応につきましては、業務の流れといたしまして、まず迷惑行為をしている入居者に対して事実を確認して、改善のお願いをしております。その後は、連絡をくれた方に報告する際に、何かあればご連絡いただきたい旨をお願いして、その場で完了としております。こういった対応の中で、改善のお願いを聞いていただけない方もしくは繰り返し迷惑行為をしている方、そういった報告が今のところはないことから、確認作業というところまでは今やっていない状況です。しかし、議員のご指摘のとおり、事案によっては確認作業が必要になるかと思いますので、今後は少し現場の職員の声も聞きながら、確認作業が取れるように検討していきたいと思います。  2点目の単身世帯の遺品についての中の1点目でありますけれども、遺品を保管している最長期間でありますけれども、平成29年度からのもので、所野第2市営住宅1件、約3年間であります。  2点目の今市地域における遺品を保管している場所、遺品が整理されていない場所でしょうか、その件数につきましては、倉ケ崎住宅が3件、清原市営住宅が2件、明神市営住宅が1件、合計6件であります。  3点目の遺品の処分期間等の市の考え方でございますが、遺品につきましては、相続人に所有権が移っていきますので、基本的には市で勝手に処分することはできません。現状では、相続人の方に確認していただいて整理していただくまで、そのままの状態で保管しているところです。遺品の整理につきましては、相続人の調査、また相続人との協議に時間がかかっていますので、遺品を別の場所に移動させて保管することが得策であるというふうに考えているところです。そのために、遺品等の取扱いについて、内部規定として残置物の取扱い要領を現在策定しているところです。その内容といたしましては、遺品の移動や分別、保管場所の選定や保管の方法、保管期間などを定めるものです。最終的には相続人の方に引き継ぐことになりますので、遺品の整理の方法や管理体制などについても検討しているところです。  遺品の処分についてでありますが、遺品を別の保管場所に移動する際に、立会人を定めて処分できるものと、そうでないものに分別する作業が必要であると考えております。処分につきましては、一般的にごみとして処分できるもの、これらの処分方法について検討しているところです。そのほかの遺品については、財産としての価値があるかどうかの判断がなかなかつきませんので、基本的には全て移動させる方向で考えております。遺品については、相続人の方に引き渡す際に、紛失や破損等、トラブルにならないよう、取扱い要領の中で検討していきたいと思っているところです。  今後、これらの残置物の取扱い要領、これを早期に策定しまして、住宅の明渡しを速やかに行い、次の入居者にスムーズにご案内ができるよう取扱いをしていきたいと思います。  以上でございます。 ○小久保光雄副議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 迷惑行為の苦情については、最終的な今トラブルがないので、最終確認は行っていないというのがありました。今後どういう事例が発生するか分からないと思いますが、最悪の場合、なかなかそれが改善できなく近隣の方に迷惑がかかるという場合も残念ながら想定されます。例えば神戸市では市営住宅迷惑行為措置要綱というのを決めていて、そういう改善に従わない方には誓約書を取ったり、迷惑行為是正指示書を通知したり、それでも従わない場合は入居を取り消したり、明渡しの請求までやっている実態もあります。そういうふうにならないことが一番ですが、そういう要綱などが今後策定が必要であるのではないかなというふうに思っています。  遺品処分の関係では、最長3年保管しているというのが所野団地であるという答弁がありました。あと、今市地域で6件の内訳が示されました。倉ケ崎住宅3件ありました。倉ケ崎住宅は築12年で、希望者が多いところだと思います。そういうところで相続人がなかなか見つからなかったりという理由は分かりますが、回転、その部屋の活用を望んでいる方が少なくとも多少いると思いますので、そういうところの解決、改善が必要だというふうに思います。  それで、遺品処分の問題で、移動するという答弁がありました。ヒアリングのときに、保管しているのはその市営住宅、その部屋そのもの、手がつけられないので、その部屋で保管しているということがあったのですが、先ほどの答弁の中で遺品の移動、分別の答弁がありました。この移動というのは、部屋ではなくて、どこか倉庫などに移動することなのでしょうか。その点、確認の意味で答弁をお願いします。  遺品の処理について、これもほかの自治体の事例ですが、福島県の伊達市では単身入居者死亡に関する処理要綱というのがありまして、相続人がいる場合、部屋の明渡しを行わない場合、3か月で督促状を送付し、4か月で立入調査、5か月で督促状の再送付を行い、6か月で残された遺品の処理を実行すると。大変厳しいというか、期限を切った明確なものなのですが、位牌や遺骨、価値がある電化製品は一時保管し、ほかのものは廃棄処分だというふうに定めているところがありました。確認の意味で、遺品を移動するというところがどこか明確に定まっているのかどうか、1点確認させてください。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 3回目のご質問にお答えいたします。  移動の保管場所につきましては、残置物取扱い要領の中で検討していることとしておりますが、今検討している中では、取壊しを予定している市営住宅の中に保管をするということで今検討を進めております。遺品につきましては、いつまでも市のほうで保管しておくわけにはいきませんので、最終的に相続人が見つからない場合、または相続人が見つかるのだけれども、意思の確認ができない、そういった事情で長期化する場合には法的な方法に基づいて処分する形になりますので、いずれにしても長期化しないような形で内部規定のほうは作成していきたいと思います。  以上でございます。
    ○小久保光雄副議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 遺品をどこに移すかということでは、古い取壊し予定の市営住宅の中に移すというのが分かりました。やはり一定の基準がないと、利用する人も管理する側もその処理がなかなかスムーズにいかないと思います。最近聞いた事例では、そこに居住している方が亡くなって、そこに遺品があって、そこを片づけるのだけれども、そこを管理している相続の立場である人がなかなか動かないということがあって、そこに市は関わってはいないのですが、関わっていた市営住宅ですから、市の管理の下なのですけれども、利用していた方とそこから退去をせざるを得なくなった関係の方との間での音信がなかなかうまくいかなくて、そのままずっと物が残っていてという事例があったのですが、そういうときにもしっかりとした基準、要綱などを早急に取りまとめていただきたいというふうに思います。公営住宅の単身入居者の遺品の問題は、今後高齢化がさらに進むと、相続人不明や引取り拒否などが増えて、遺品の処理ができずに対応に苦慮することが想定されます。早期に処理の基準を決めていただいて、市営住宅に生活なさっている方の生活の保全と維持管理の徹底を求めて、次の質問に入っていきます。  最後の質問は、「市長の政治姿勢について」です。大きな問題なのですが、率直な答弁をお願いいたします。日本国憲法は、今年5月3日で施行から74年になります。現政権は、憲法をないがしろにする政治を続けています。憲法前文では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすると決意しました。私たち日本共産党は、党の綱領で、現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的、民主的諸条項の完全実施を目指すと決めているところです。  2つです。1つが、日本国憲法の理念を守り生かす政治について、市長の見解を求めます。  もう1点が、改憲論争の焦点になっている憲法9条の改憲について、市長の見解を求めます。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。  粉川昭一市長。                 〔粉川昭一市長登壇〕 ◎粉川昭一市長 ご質問の第3であります「市長の政治姿勢について」お答えいたします。  まず、1点目、日本国憲法の理念を守り生かす政治について申し上げます。日本国憲法は、その第98条において国の最高法規と定められております。私は、この定めにのっとり、市長としての職務を果たしてまいりたいと考えております。  次に、2点目、憲法9条の改憲について申し上げます。憲法の改正につきましては、日本国憲法第96条において、衆参両議院の総議員の3分の2以上の賛成をもって国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならないと定められております。また、この承認には特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とするとされております。  以上のとおり、憲法改正は国の責任において行われるべきものであることから、一地方公共団体の長として見解を述べることは差し控えさせていただきます。  以上であります。 ○小久保光雄副議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 憲法の理念を生かす政治については、最高法規だということが述べられました。現在、コロナ禍において、国が憲法の精神にのっとって、国民の権利を守るためにしっかりとその責任を果たすことが求められているというふうに思っています。憲法25条で生存権の保障の問題や社会保障、公衆衛生増進義務を国で定めていますので、それを市民にしっかり返すことが必要ですが、このコロナの問題でもなかなかそうなってはいないという現状があると思います。憲法29条では、財産権の問題を定めています。コロナの問題では、休業補償、休業要請し、しっかりと補償していくということが憲法の理念に沿ったものだというふうに思っています。  9条改憲については、憲法の中にある事実関係というのですか、その憲法の作業の中身であります。9条の改憲については、国の大きな動きがやはりありまして、憲法9条に自衛隊を明記するという改憲案がありますが、それは本当に重大な中身だというふうに思っています。9条に自衛隊を書き込めば、9条2項の戦力不保持、交戦権否認の規定は空文化し、自衛隊が大手を振って海外で無制限に武力を行使することを可能にしてしまいます。戦後の日本の歩みを根本から破壊する危険な改憲策動には私たちは反対しています。  菅首相は、改憲論議の中で、コロナの感染拡大を緊急事態だとして、緊急事態条項の創設は重く大切な課題だと発言をなさっています。コロナの感染拡大は、政府が打ち出す政策が後手後手になったことが原因だと思っています。憲法に緊急事態条項がない問題とは無関係です。憲法への緊急事態条項の創設は、国民の基本的人権を停止する道になりかねません。  最後に、市長に1点、憲法99条について見解を求めます。この憲法99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記されています。しかし、現在、首相らが改憲の旗振り役をやっています。国会での改憲論議を進める菅首相の姿勢は、前総理の安倍さんのやり方を丸ごと受け継いでやっているように見えます。憲法99条が首相らに求めている憲法尊重擁護義務も三権分立の原則も踏みにじるものだと思います。この憲法99条について、先ほど答弁で国の問題、国の責任で行うべき問題というのは重々承知ですが、この憲法9条の問題について、今の動きと粉川市長自身の平和に対する思いを併せて見解を求めたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○小久保光雄副議長 福田道夫議員に確認したいと思います。  憲法99条なのか、9条なのか、どちらかはっきりしていただきたいと思います。 ◆17番(福田道夫議員) 再質問の中身は、憲法の理念を生かす政治に関係して、99条の中身についての見解を求めているものであります。 ○小久保光雄副議長 通告ですと憲法9条の見解を市長に求めていると思うのですけれども。もう一度お願いします。 ◆17番(福田道夫議員) 再質問の中身は、1点目の日本国憲法の理念を守り生かす政治についての関連として再質問を行っているものであります。憲法9条については、先ほど答弁がありましたので、憲法99条、「その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」というところでの再質問になりますが、よろしいですか。 ○小久保光雄副議長 了解しました。  答弁を願います。  粉川昭一市長。                 〔粉川昭一市長登壇〕 ◎粉川昭一市長 2回目のご質問にお答えします。  先ほども申し上げましたが、憲法は我が国の最高法規であります。この日本国憲法にのっとり、日光市長としての職務を全うすることが責務として考えております。  以上です。 ○小久保光雄副議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 憲法99条では、憲法尊重擁護義務が課せられている首相が、国民が望んでいない改憲の旗を振ること自体が立憲主義を破壊するものだというふうに思っています。憲法9条の規定によって、戦後日本の海外の戦争で一人も殺さない、殺されないという在り方を根本から変え、日本を米国と肩を並べて戦争できる国にする暴挙を許すわけにはまいりません。1946年11月3日に公布され、翌年5月3日に施行された憲法は、悲惨な戦争への反省から、政府の声によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しています。この誓いに逆らうような改憲策動にはストップをかけ、憲法を守り生かす政権を実現するために、さらに奮闘していくことを決意し、質問を終わります。 ○小久保光雄副議長 ここで、暫時休憩いたします。                                      (午後 2時38分)                                                               〔副議長、議長と交代〕 ○生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 2時50分)                                                               ◇ 斎 藤 久 幸 議員 ○生井一郎議長 6番、斎藤久幸議員。                 〔6番 斎藤久幸議員登壇〕 ◆6番(斎藤久幸議員) 6番、グループ響、立憲民主党の斎藤久幸でございます。本日、私で最後の質問となりますので、執行部の皆様方におかれましては、分かりやすい前向きな、明快な答弁をよろしくお願いいたします。  まず、冒頭、粉川市長におかれましては、ご就任大変おめでとうございます。今後、日光市の財政再建に向けた取組も私も一緒になって取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  では、私は通告に従いまして、2点につきましてお伺いいたします。表題1、「鬼怒川温泉の廃墟となったホテルについて」お伺いいたします。この問題につきましては、一昨年の6月定例会に同様の質問を行いましたが、現在のコロナ禍においてお客様が減少しているため、どうしてもこの廃墟のホテルが目立ってしまいますが、私はこのコロナ収束後には今まで以上にお客様の目というものがコロナウイルスが蔓延する前よりも大変厳しくなってくると思われます。そのため、幾ら観光業者、ホテル関係者がよりよい、お客様の心に寄り添ったサービスを提供しても、見栄えの悪い廃墟のホテルが存在していたらお客様に評価していただくことはできません。そのためにも早急な対応が必要と思われますが、この問題に関し、私が質問した以降の進捗状況についてお伺いいたします。 ○生井一郎議長 答弁願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 6番、斎藤久幸議員のご質問の第1であります「鬼怒川温泉の廃墟となったホテルについて」お答えいたします。  鬼怒川温泉をはじめ、市内の各所に存在する老朽化した大規模民間施設につきましては、観光都市日光全体のイメージダウンを招くばかりか、倒壊等の危険性や不法侵入により市民生活に不安を抱かせるものと懸念をしているところでございます。  このことから、市では、これまでに老朽化した大規模民間施設の把握や現状分析などを庁内で進めてまいりました。しかしながら、所有者を特定することができないケースや権利関係が複雑なケースなど、市の直接的な関与が難しい場合が多いことが判明いたしました。加えて、市の財政状況に鑑みれば、施設解体に要する財源を確保することも困難であることから、市が単独で抜本的な解決策を講じるには限界があると捉えております。  そこで、令和元年度には、県に対し、より一層の連携と情報交換を図るとともに、早急な課題解決に向けて、国における新たな制度の創設や費用負担等の支援について働きかけを要望いたしました。また、鬼怒川温泉の老朽化したホテルにつきましては、観光客への悪影響が特に大きいことに加え、当該ホテルの立地されている場所の危険度が高いことなどから、専門家による調査・研究、課題分析等が必要と捉えております。このため、宇都宮大学に委託し、解体に要する費用や工期の試算、源泉施設など周辺に及ぼす影響調査等を実施することとしています。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により調査を実施することができませんでしたが、引き続き宇都宮大学の協力を得ながら、実現の可能性を模索するとともに、国や県と連携の上、着実に前に進めていけるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○生井一郎議長 斎藤議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 答弁いただきました。今、部長のほうから、取壊しにつきましてはやはり市単体の予算ではできないということで、私もそのように考えておりますけれども、引き続きそういった中で、今後はやはり県、国というのがそういった予算を出していただかなければこの問題を早急に解決することは私も困難だというふうに思っております。その中で、やはり国の予算というふうな面におかれましては、いろいろな官公庁の予算とか、そういったいろいろな予算があると思われますけれども、その予算にも一長一短があるというふうに私は思いますけれども、その点に関して、この国の予算を今後使っていくとすれば、市としては今後どのような観点で国のほうに要望を上げて、早急に解決するために対応をする考えがあるのか、そしてそういうふうな展望を今見いだしているのかどうか、その辺をお答えできればお答えしていただきたいと思います。 ○生井一郎議長 答弁願います。  上中副市長。                 〔上中哲也副市長登壇〕 ◎上中哲也副市長 ただいまの斎藤久幸議員の2回目のご質問にお答えします。  国のほうの補助制度につきましては、もともと実は空家対策総合支援事業というメニューの中で、実はこれも以前から制度化されておったのですが、それが令和2年度で切れる予定だったのですが、令和3年度から令和7年度まで実は事業期間のほうが5年間延長になりました。この補助率に関しましては、廃屋等の旅館についての除却については、国が5分の2で、地方自治体のほう5分の3という、そういった負担割合になっております。この負担割合って非常に自治体においても負担が大きいということで、実はコロナ禍におきまして、それとは別に、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業というまた新たなメニューが、これは国交大臣等のご配慮によって一時的にこれが措置されたことがあって、これが実は今年の4月9日から5月10日という非常に短い期間での公募がありまして、こちらは補助率が2分の1ということで少しかさ上げになって、ただし上限が1億円という、そういった実はメニューがありました。ただ、いずれにいたしましても、2分の1にしても、5分の3にしても、その自治体の負担というものを現状において市のほうが支出できるだけの余力、体力がないということで、この制度に関しては少し現状で乗ることは難しいというところで、これは栃木県も含めて、今後も粘り強く国のほうの新たな追加の、ないしは充実した制度化を望むように働きかけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○生井一郎議長 斎藤議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 今、副市長のほうから答弁いただきまして、やはりそういった中で国の財政負担というのですか、そういった中でなかなか難しいという面が答弁されましたけれども、私も冒頭お話ししたように、やはりこういった国の予算には一長一短というのが多分あると思われます。引き続き、そういった観点については、やはり皆様方検討していただきながら、よりよいこの廃墟の問題について一日も早く解決するようお願いしたいと思います。  それと、またあと1点お聞きしたいのは、現在、この廃墟となったホテルが現在建っているわけですけれども、その建物の所有者について、固定資産税の扱いについてどうなっているのかお答え願いたいと思います。 ○生井一郎議長 答弁。  鈴木財務部長。 ◎鈴木和仁財務部長 それら施設の固定資産税についてですが、当然、所有者はなかなか特定できないのですが、課税が発生している状況です。  以上です。 ○生井一郎議長 斎藤議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) やはり所有者が特定されないということなのですけれども、ということは、今現在のところ固定資産税のそういった税金を納めていないということでよろしいでしょうか。 ○生井一郎議長 答弁願います。  鈴木財務部長。 ◎鈴木和仁財務部長 個別に納められているとかというのを、個人情報になるので、なかなか答えづらい面があるのですが、当然その施設の管理もされていない状況の中、そこの納税通知書を出しても戻ってくるという状況がある中では、納めることは多分困難だということで理解していただければと思います。 ○生井一郎議長 斎藤議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 了解しましたけれども、一日も早く特定していただいて、やはりこういった税金ですから、払っていただけなければ、やはりいろいろな交付金の問題とか、いろいろと生じてくると思われますので、早急に何らかの対応を取っていただきたいというふうに思います。  最後に、粉川市長、この問題に関して今後どのように取り組んでいくのかお答え願いたいと思います。 ○生井一郎議長 答弁願います。  粉川昭一市長。                 〔粉川昭一市長登壇〕 ◎粉川昭一市長 斎藤久幸議員のご質問にお答えいたします。  老朽化した大規模民間施設は、マスコミにも取り上げられていることもあり、観光都市日光の全体のイメージダウンを招くもので、早急に対応しなければならない問題と捉えております。特に鬼怒川温泉のホテルについては、倒壊等の危険性や不法侵入もあり、市民生活の安全性を脅かすものと懸念をしております。所有者や権利関係の問題で市が直接関与することが難しい問題もありますし、また今の市の財政状況では施設解体に要する財源を確保することも困難であると先ほどもご説明申し上げました。孫や子の時代に負の遺産を残すことのないように、国や県はもとより、関係機関とも連携しながら解決に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ○生井一郎議長 斎藤久幸議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 市長のほうから決意というのですか、今後の取組、こういうふうにやりたいということで、ぜひともそのようにリーダーシップを発揮していただいて、この問題が一日も早く解決するようよろしくお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。  次に、表題2、「小学校高学年から導入された英語授業について」お伺いいたします。2020年から小学校3年生から6年生に本格的に導入されたわけですけれども、現場で指導する日光市の教員の方々からは、成果と課題についてどのような声が上がっているのかお伺いいたします。 ○生井一郎議長 答弁願います。  鈴木伊之教育次長。 ◎鈴木伊之教育次長 ご質問の第2であります「小学校高学年から導入された英語授業について」お答えいたします。  議員の通告では、2020年度から、昨年度から導入された英語授業ということでありますが、当市、日光市の教育委員会におきましてはそれ以前から小学校の英語授業ということに取り組んでおりますので、その辺の経緯も含めてお答えしたいと思います。  当市のこの英語の授業につきましては、平成18年度から、国の教育課程特例校制度、こちらを活用いたしまして、小林小中学校を小中一貫教育の研究校に指定して、この英語授業を開始したところであります。この実績を基にして、市独自の取組として、教育委員会で全学年の授業案を作成し、ALTや英語指導助手を各校に派遣するなど、平成20年度から市内全小学校において1年生からの英語授業に取り組みました。平成26年度に国が打ち出した小学校高学年での英語を教科とする方針を踏まえまして、翌平成27年度からは、小学校の英語教育に関する研究校を市内で指定いたしまして、研究授業の公開ですとか、講師を招いての定期的に研修会を開催するなどして、英語の教科化に向けて準備してきたところであります。  高学年における教科化に当たりましては、教科書を使った授業が始まるために、読み書きでのつまずきを軽減できるよう、発音と文字の関係性を学ぶフォニックス学習法と、こういったものを低学年から取り入れてまいりました。また、高学年におきましては、授業時数が週1時間から2時間、こちらに増えることから、ALTが全授業で支援できるように、その増員を図りました。これらの取組については、新学習指導要領の全面実施に向けた移行期間中に行ってきたものであります。  新学習指導要領が全面実施となった昨年度当初は、実際のところ小学校の教員からは、授業の時数増加や教科書の教材研究等、新たな業務が増えて負担に感じると、こういったような声もございました。その一方で、それ以前から市独自に取り組んできたことによりまして、国に先行して指導してきた経験が生かされて、教科書を使った授業にはすぐ慣れたですとか、それから教科書が体系的になっているので非常に指導しやすいといったような声もいただいております。さらに、英語授業というもの自体がコミュニケーション活動と、こういう授業の中での活動というものが多いものなものですから、英語のやり取りをすることによって、これを通して児童がお互いを知る機会にもなるということで、結果的に学級経営によい効果を生んでいると、そういったような前向きに捉えている声も聞いてございます。  当市におきましては、この英語教育の検証のために、平成26年度から小学校5年生を対象にして英検ジュニアのテストを行っておりまして、昨年度の平均正答率は81.3パーセントということでありました。また、このテストに合わせてアンケート調査を実施しておりまして、このアンケート調査の中で、項目の中で、ALTや担任の話す英語の意味が分かる、大体分かると答えている児童は全体の75パーセントに達しております。これらのことから、当市における小学校の英語授業はおおむね順調に実施されていると認識してございまして、特に大きな課題があるものとは捉えてございません。  今後も指導力の向上に向けた研修を定期的に実施するなどして、全ての教員が自信を持って指導ができ、児童が求められている力を確実に身につけていけるように、小学校の英語授業に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○生井一郎議長 斎藤議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 答弁いただきました。当市におかれましては、平成26年からこういった授業を導入されているということで、やはり前倒しの授業をやっているということでよろしいのだと思うのですけれども、そういった中でほかの市町村に比べて前倒しをしているわけですから、やはりこれはよいことだなというふうに私は思います。今、理解度というのですか、それが75パーセントということで、大変理解がされているのだなというふうなこともよく分かりましたけれども、その中でやはり25パーセントの方がまだまだ少し理解されていないというふうなことだと思われますけれども、そういった中で、これは小学校でやっているかどうか分かりませんけれども、そういった方々が、25パーセントでも理解をされていない方がいると思われますけれども、そういった理解をされていない声の何か対応策みたいなのを日光市としてはやっているのかどうか、そこの1点についてお伺いいたします。 ○生井一郎議長 答弁願います。  齋藤教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 ただいまの2回目のご質問にお答えしたいと思います。  確かに数値としては75パーセントの児童が理解しているという回答をいただいていますけれども、25パーセントの児童については十分ではないということでありますので、日光市としましては、とにかくALTについては小学校の英語授業について優先的に、もちろん中学校でもALTの活用をしなくてはいけないのですけれども、ALTの活用を小学校優先ということで派遣させていただいていますし、さらに市の学習支援の指導助手がおりますので、英語に堪能なそういった方を採用させてもらって、個別に対応できるような、複数で授業の中で対応できるような、そんな体制をして、残りの25パーセントを含めて理解の難しい児童に対して対応しているというのが今の対応でございます。  以上でございます。 ○生井一郎議長 斎藤議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 教育長のほうから答弁ありまして、分かりました。  今先ほど私のほうで冒頭言いましたように、高学年からの英語の授業が導入されたわけですけれども、日光市というのは国際都市ですので、やはりこれから英語というのは十分重要な問題になってくるのかなというふうに考えておりますけれども、最後に、教育長として、小学校から導入された英語の授業について、どのようにお考えなのかお答えいただければと思います。 ○生井一郎議長 答弁願います。  齋藤教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。  先ほど教育次長のほうから答弁で申し上げたとおり、日光市は他市町に先駆けて小学校全学年に英語教育を導入して取り組んでまいりました。その成果についても先ほどお答えさせていただいたとおりであります。私は、この成果について、今まさに進めている新学習指導要領の外国語教育の実践にこれをつなげていくことが重要であるというふうに考えております。これまでの各学校の授業の実践の様子から、多くの授業で成果を生かした授業が展開されているなということを実感しております。この先駆けて日光市が特例で英語教育を進めてきたことについては、大変よかったなというふうに実感しております。ただ、全く心配がないわけではありませんので、課題についても認識しております。これまで楽しい英語活動から、今回の改訂によりまして教科として学びの英語を、英語も授業という形になりましたので、英語嫌いの児童が増えてしまうのではないかなと、そんなことも実は心配しているところであります。ここは何としても英語嫌いをつくらないとか、英語嫌いを増やさないということを重視しながら、これから引き続き学校への支援とか、指導・助言等を含めまして応援していきたいなというふうに考えております。  また、指導する教員の話もありましたけれども、非常にやはり当初は教員の負担感というのがございました。そういった負担軽減については、あるいは指導力アップということについてもこれから取り組まなくてはいけませんので、また学校間による学習機会の格差、こういったことも今後心配されますので、そういった課題をこれから見据えながら対応していきたいなと、こんなふうに思っております。学校の実践状況を把握しながら、継続的に方策を検討して取り組んでいきたいなと、こんなふうに思っております。  また、これまでの取組に加えまして、今年度から開始されましたGIGAスクール構想、既にもう1人1台端末が配られております。この端末を有効活用して、児童生徒がそれぞれの能力や目的に合った学習を自主的に、あるいは主体的に英語授業においても活用できるように、その環境を整えていきたいなと、こんなことも大切だなというふうに考えております。  また、ところで、子供たち、この英語に最初に触れますと、多くの子供は英語が話せたら楽しいなとか、外国の人と話をしてみたいなと、そういう思いを多くの子供が持っております。ところが、学習が進んでいくと、いつの間にかそういった気持ちとか、英語への興味・関心とか、期待感というのが薄れてしまうなと、そんな様子を見てきました。とても残念だなと、こんなふうに思っております。ただし、これからの世の中を考えると、社会を考えると、ご案内のとおりグローバル化、そして国際化がより加速されていきます。今の子供たちはそういった社会の中でしっかりと生きていかなくてはならないわけですので、この中で英語コミュニケーションの力を高める英語教育はますます議員ご指摘のとおり重要になってくると、こんなふうに思っております。特に日光市は国際観光都市であります。この国際観光都市である日光市の担い手である子供たちが他国の人たちとコミュニケーションを図ったり、ふるさと日光を世界に発信するということができるような、そういったツールとしての英語力、これを身につけられるようにしっかりと成果を上げる取組を進めていきたいなと、こんなふうに思っています。その一つとして、中学校3年生の英語検定、これの3級の取得率、これ50パーセントを目標に掲げておりますので、これも一つの目標として、何とか50パーセントを達成できるように引き続き取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。  以上であります。 ○生井一郎議長 斎藤議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 今、教育長のほうから力強い答弁ありがとうございます。教育長言ったように、やはり今度教える側の教員の方々の過重労働につながらないように、よりよい研究をしていただきながら、やはり児童のよりよい英語の学習が向上できるように取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 ○生井一郎議長 以上で本日の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○生井一郎議長 本日の日程は終了いたしました。  これをもって散会いたします。                                      (午後 3時15分)...