令和 ３年 ２月
定例会令和３年２月
日光市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 令和３年３月４日（木）午前１０時開議日程第１ 一般質問について 一 般 質 問 通 告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席
│ │ ││ │ │ 発言者氏名 │ 質 問 事 項 ││ 順序 │ 番号 │ │ │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．コロナ禍による生活困窮の対応について ││ １ │ ９ │阿 部 和 子
│ ││ │ │ │２．子どもの
食生活支援について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．介護制度・
福祉制度周知について（介護保険第２号被保険者への
制││ │ │ │ 度周知・介護保険要介護者への
特別障害者手当制度周知） ││ ２ │ ８ │福 田 悦 子
│ ││ │ │ │２．不
登校児童生徒への支援について
││ │ │ │３．
パートナーシップ制度について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．
日光市内重要道路標識全般について
││ │ │ │２．旧日光市東和町から天理教までの
歩道拡幅工事の
進捗状況等につい
││ │ │ │ て ││ ３ │ ２４ │三 好 國 章│３．
教育委員会全般について
││ │ │ │４．旧日光市
総合会館解体後の利活用の方針について
││ │ │ │５．
船村徹記念館全般について
││ │ │ │６．
高齢者福祉について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．強い
職員集団づくりについて ││ ４ │ ７ │粉 川 昭 一
│ ││ │ │ │２．日光市の教育行政について │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────
┘出席議員（２４名） １番 青 田 兆 史 ２番 亀 井 崇 幸 ３番 荒 川 礼 子 ４番 山 越 一 治 ５番 和 田 公 伸 ６番 斎 藤 久 幸 ７番 粉 川 昭 一 ８番 福 田 悦 子 ９番 阿 部 和 子 １０番 佐 藤 和 之 １１番 齋 藤 文 明 １２番 筒 井 巌 １３番 田 村 耕 作 １４番 伊 澤 正 男 １５番 齊 藤 正 三 １６番 斎 藤 伸 幸 １７番 福 田 道 夫 １８番 瀬 高 哲 雄 １９番 山 越 梯 一 ２０番 生 井 一 郎 ２１番 小 久 保 光 雄 ２２番 川 村 寿 利 ２３番 大 島 浩 ２４番 三 好 國
章欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 嶋 一 生 副 市 長 上 中 哲 也 教 育 長 齋 藤 孝 雄 企 画 総務 近 藤 好 部 長 財 務 部長 安 西 義 治 地 域 振興 高 橋 敏 明 部 長 市 民 環境 石 川 良 則 健 康 福祉 矢 嶋 尚 登 部 長 部 長 観 光 経済 山 越 秀 克 建 設 部長 北 山 誠 司 部 長 上 下 水道 鈴 木 秀 一
会計管理者 新 井 弘 美 部 長 教 育 次長 鈴 木 伊 之 消 防 長 赤 松 孝 之 総 務 課長 神 保 卓 也 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 江 藤 隆 議 事 課長 小 又 一 美 議 事 課長 山 本 剛 英 補 佐
△開議の宣告
○
生井一郎議長 ただいまの出席議員24名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○
生井一郎議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。
◎
江藤隆事務局長 議事日程第４号を申し上げます。 日程第１ 一般質問について 以上であります。
○
生井一郎議長 ここで、答弁予定のない部長等は、
新型コロナウイルスの
感染予防対策として、会議での密集を避けるため、ご退席を願います。 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１０時０１分）
○
生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時０２分）
△一般質問
○
生井一郎議長 日程第１、これより一般質問を行います。 順序に従い、発言を許可いたします。 ◇ 阿 部 和 子 議員
○
生井一郎議長 ９番、
阿部和子議員。 〔９番
阿部和子議員登壇〕
◆９番（
阿部和子議員） それでは、よろしくお願いいたします。９番、
市民フォーラム志向の阿部和子でございます。２月13日に、
東日本大震災を引き起こした2011年３月の超巨大地震の余震で最大震度６強の地震が起きました。日光市でも激しい揺れがありました。来週11日は、
東日本大震災から10年目。
福島原発事故後の廃炉計画が完成する中での余震。言い知れぬ思いがあったのではないでしょうか。福島の被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。今回は、質問は30分で終了を目指しておりますので、簡潔な答弁を求めます。 本日は、２項目にわたって質問させていただきます。１項目めですが、「コロナ禍による生活困窮の対応について」伺います。今回の質問の目的は、コロナ禍で急増する
生活困窮者の方々の
セーフティーネットはどのように機能しているのか、課題はないのかを明らかにすることです。コロナ禍で市民の暮らしはどうなっているのか、倒産など調べましたが、
齊藤正三議員の昨日の質問で明らかになりましたので、割愛させていただきます。現時点においてコロナ禍による市内企業への影響を判断するのは難しいとの答弁がありました。さらに、昨日の
荒川礼子議員の自殺対策の答弁では、自殺者が増えているわけではないということで、ではコロナ禍の市民は危機的状況にないのか、そこでお伺いしたいのは、市民が利用できる資金での変化から状況を読み解き、危機回避に必要な政策とは何かをただしたいと思っております。そこで、日光市ではどのような状況なのか、以下の３点に絞って伺います。 １点目、
住居確保給付金と
緊急小口資金等の特例貸付けの状況について伺います。
住居確保給付金は、主たる
生計維持者が離職、廃業後２年以内である場合もしくは個人の責任、都合によらず給与等を得る機会が離職、廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を原則３か月間、延長は２回まで、最大９か月支給する制度で、
家賃相当額が自治体から家主に支給されます。
緊急小口資金等の特例貸付けは、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金にお悩みの方々に向けた制度です。日光市
社会福祉協議会で令和２年３月25日から実施しています。これまで６月、９月、12月の３回、受付期間の延長を政府が実施してきました。この
制度利用者の状況について伺います。 ２点目は、コロナ禍による
生活保護受給者の状況の変化について伺います。 ３点目は、コロナ禍で住まいを失ったときに市営住宅に優先的に入居できるのか伺います。
○
生井一郎議長 答弁願います。
矢嶋尚登健康福祉部長。
◎
矢嶋尚登健康福祉部長 ９番、
阿部和子議員のご質問の第１であります「コロナ禍による生活困窮の対応について」の生活困窮への支援についてお答えいたします。 まず、１点目、
住居確保給付金と
緊急小口資金等の特例貸付けの状況について申し上げます。
住居確保給付金は、離職、廃業または本人の都合によらない
就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方に対し、
家賃相当分の給付金を給付するとともに、
就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度であります。昨年４月30日からは、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う特例措置により給付要件が緩和されたことで、申請件数は前年度の２件に対し、今年度は１月末現在で62件と大幅に増加しています。 また、
緊急小口資金は、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする低
所得世帯等を、
総合支援資金は、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている低所得世帯を対象とするもので、これらの資金の特例貸付けは
社会福祉協議会が主体となり実施しています。昨年３月25日からは、特例措置により貸付要件の緩和、貸付期間や償還期限の延長などが講じられ、より利用しやすい制度となったことから、申請件数は、
緊急小口資金が前年度11件に対し、今年度１月末現在で668件、
総合支援資金が前年度ゼロ件に対し、１月末現在523件と、いずれも大幅に増加しているとの報告を受けています。 また、生活保護に至る前の段階での自立を支援する
生活相談支援センターの
相談受理状況については、前年度は
延べ相談件数340件、実相談件数244件で、うち主な相談者が65歳未満の世帯は150件でしたが、今年度は１月末現在で
延べ相談件数で474件、実相談件数380件で、うち主な相談者が65歳未満の世帯は237件となっています。 次に、２点目、
生活保護受給者の状況について申し上げます。１月末現在の
受給世帯数は、前年度620世帯に対し、今年度は610世帯、また
受給者人数は744人に対し714人であり、対前年同月比では10世帯、30人の減少となっています。なお、
生活保護世帯数は、
生活困窮者自立相談支援への取組を開始いたしました平成27年度以降、年々減少傾向にありますが、現在の
新型コロナウイルス感染症の影響下においても同様に減少している状況であります。これは、当市において、生活保護に至る前段で、
住居確保給付金、
緊急小口資金や
総合支援資金の特例措置、
生活困窮者自立相談支援、その他の
セーフティーネットによる効果が現れた結果と捉えております。 次に、３点目、市営住宅について申し上げます。市営住宅の入居に対する体制といたしましては、解雇や雇い止めによる生活困窮により住居を失うおそれのある方に対して窓口相談を行っております。窓口相談では、相談者の個別事情を十分に聞き取った上で、状況に応じた住居の提供について、一般入居によるもののほか、一時的な入居が可能な
目的外入居をご案内しております。
目的外入居は、次の仕事が決まるまでの間や、別の住居が見つかるまでの間、最長１年を限度として、より低廉な家賃で一時的な入居ができる制度です。昨年４月の
緊急事態宣言以降の相談件数は10件あり、このうち
目的外入居に至った件数は２件であります。現在、一般入居及び
目的外入居として使用可能な住居を確保しておりますので、引き続き相談窓口の強化を図り、解雇や雇い止めによる
生活困窮者が安心して生活を維持できるよう、個別事情に適した住居の案内を行ってまいります。 以上でございます。
○
生井一郎議長 阿部議員。
◆９番（
阿部和子議員） 今、ご答弁いただきました。 昨日の
齊藤正三議員、
荒川礼子議員の答弁に対しては、コロナ禍の影響は特段顕著に現れていないということだったのですが、今回一般質問させていただいた
住居確保給付金と
緊急小口資金の
特例貸付状況については、一転して明らかにコロナ禍で大変な状況にあるという人たちが分かったと思います。昨年度、
住居確保給付金が２件だったものが62件ということで、
緊急小口資金が11件が668件という形で明らかに増えています。この方たちは本当に今大変な状況にあって、政府のほうの特例措置ということでなっているのですけれども、これはあくまでも、このお金というのは貸付金であるということで、この貸付金も延長、延長かかっていますけれども、最終的には返さなければならないというふうな、政府のほうでも返還を求めるのか、返還を求めないのかということでいまだに議論が揺れているような状況です。そうなると、この方々たちがまた生活保護というふうになるというふうな可能性も高いのですけれども、そこで少しお伺いしたいのは、
住居確保給付金、
緊急小口資金、それぞれこの方たちが自力で皆さん調べてきているのですけれども、もっと多くの困った方々に対してどのような周知をされていくのか。やはり生活に困窮して本当に命を断つかどうかという瀬戸際に立たされた方々にこのような重要なことが十分に知らされないといけないと思いますので、再質問として、こういった
住居確保給付金とか
緊急小口資金等の
特例貸付金をこれからどのように周知されていくのか１点再質問させていただきます。 ２点目なのですけれども、
生活保護受給者のほうは減少傾向であるということで、今少し部長のほうから話がなかったのですが、少し担当課の方とお話しさせていただいた際に、
住居確保給付金と
緊急小口資金等の特例貸付けにより何とか生活保護に至らないで済んでいるということが考えられるとおっしゃっていました。ただ、今後、観光産業のさらなる打撃によって、例えば仲居さんとかが解雇された場合、その方々は高齢化が進んでいると伺いましたので、そのため就業が困難で、生活保護に移行する可能性も高く、その方々の人数も計り知れないと思っています。そこで、１点伺いたいのは、今後、
生活保護受給者の方々が増えていくのかどうか、その辺もう一度お伺いさせていただきたいと思います。 ３点目のコロナ禍で住まいを失ったときに市営住宅に入居できるのかということで、今入居できている方々が
目的外利用ということで２件ということなのですが、これから増えるであろう
困窮者世帯の方々がこの２件で、そもそも
目的外利用は何戸まで対応可能なのか質問させていただきたいと思います。日光市の市営住宅は合計1,236戸、入居中の方は965戸で、空き室が271戸あります。入居率は78.1パーセントです。ですから、どのくらい入居できるのかどうか、その辺再質問いたします。
○
生井一郎議長 答弁願います。
矢嶋尚登健康福祉部長。
◎
矢嶋尚登健康福祉部長 ２回目のご質問にお答えいたします。３点ご質問いただきました。私のほうから１点目と２点目のほうをお答えさせていただきます。 まず、１点目の制度の周知についてでございます。これまで、生活のこと、仕事についてのお悩みにつきましては、
生活困窮者自立支援制度の周知を図ることを目的といたしまして、昨年４月の「広報にっこう」のほうに特集記事を掲載して広報したということがございます。また、市の
ホームページにも
生活困窮者自立相談支援全般を常時紹介しておるところと、
新型コロナウイルス感染症対策に伴いまして、
生活困窮者自立相談支援全般につきましては、この
住居確保給付金の特例措置であるとか、
緊急小口資金、それから総合支援貸付けの特例について新たに追加し、周知しているというところでございます。今後につきましては、これまでに引き続きまして、「広報にっこう」４月号、今度の４月号でございますけれども、これに２ページを想定していますが、特集記事を掲載することを予定しておりまして、最新の支援状況を提供できる、また最新の支援状況につきましても
ホームページ等のほうで更新して情報提供していきたいというふうに考えてございます。また、制度の周知に併せまして、様々な事情により相談があるかと思いますので、気軽に相談できる窓口といたしまして、
生活相談支援センター、こちらの窓口の周知もさせていただきたいと思っております。このようなことで全体的に多くの方に情報が届くように努めていきたいというふうに考えております。 それから、２点目の生活保護の受給世帯が増えるかどうかということでございますけれども、先ほど１回目でお答えしたように、生活保護は減少している、一方で生活困窮の相談については増加しているという状況でございます。今後、２つの
セーフティーネットの中で、今の状況ということでございますけれども、今後生活保護が増えるかどうかというのは、なかなか感染状況が不透明、あるいは経済状況も今後どうなっていくかということが不透明な中で、
生活困窮者が増えるかどうかというのはなかなか予測することが困難であるというふうに思っております。今後、引き続き住居確保であるとか、
緊急小口資金であるとか、
生活困窮者自立に基づく相談支援の中で、生活保護に至らない中で頑張っていらっしゃる方を応援していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
生井一郎議長 北山建設部長。
◎
北山誠司建設部長 私のほうから３点目についてお答えいたします。 市営住宅の入居に関しましては、昨年４月の
緊急事態宣言以降、
入居希望者が増えた場合の対応として、設備が整ってすぐに入居ができる住居の確保に努めてきたところでございます。また、入居相談があった場合にはスムーズなご案内ができるよう、窓口相談や電話対応について、受入れの体制の強化を図ってきたところでございます。 ご質問の
目的外入居の戸数でございますけれども、昨年の８月以降、また今年１月の
緊急事態宣言以降、入居に関する問合せや相談が現在ありません。同じ案件を取り扱っております
栃木県内市町村においても実績等が少ないことから、現状においては当市で幾つか確保している住居にご案内することで対応していきたいというふうに思っております。
目的外入居の戸数につきましては、特に制限がございませんので、相談に応じて対応のほうはしていきたいと思います。 以上でございます。
○
生井一郎議長 阿部議員。
◆９番（
阿部和子議員） 今、矢嶋部長のほうから、
住宅確保給付金とか
緊急小口資金等のことに関しては４月号の広報のほうに２ページにわたって特集が組まれるということで、もう大変時機を見ての実施で、本当によろしくお願いいたします。 それで、住宅に関してなのですけれども、主立った相談のほうがないということなのですが、今回少し私のほうで１つ提案させていただいて、厚生労働省の第三次補正で市営住宅の改修等が実施できれば市も市民の負担を軽減できると考えて話し合いましたが、担当方の皆さんの尽力もむなしく、様々な理由で難しいということで理解いたしました。大切なことは、あらゆる機会を捉えて国の予算を生かす姿勢だと思っていますので、その点で尽力されたことに感謝いたしております。やはり市の担当課の方々も本当にコロナ禍に対して、いろいろな形で尽力されているのだなと思っています。そして、少し前後するのですけれども、広報で知らせてくれるということなのですけれども、今回、貧困層が拡大し、大学生など若い人も増えています。さらに、忙しい
ひとり親家庭などで、広報を読む時間とかは取れないのではないでしょうか。もっとも必要な人に届くのか心配です。現在多くの市民の情報源になっているのは、ツイッター、ライン、ユーチューブなどのＳＮＳです。命を守る情報をあらゆる方に届ける重い責務を行政は担っていると思っています。日光市でもＳＮＳによる情報発信を視野に入れるときではないかと思っています。
社会保障審議会では、
緊急小口資金の特例貸付けの変化について議論になっています。最大140万円の背負った借金の返済要件が定まっていません。貸付けの範囲で考えれば、結果として自助になります。
住居確保給付金の就労義務に現実から離れているとの指摘もあります。それに追い詰められ、結果自殺につながらないようにする必要があります。担当課、
社会福祉協議会の方々が水際で尽力して一時しのいでいる状況です。この個人の貸付制度を利用している人から状況を分析し、どのような手が打てるのか考えていかなければなりません。この次の手は生活保護では市民にとってもハードルが高いです。
齊藤正三議員が「現場は自治体にある」と言っていました。名言です。現場から何が分かるか、分かったことを後方支援で分析して全庁で対応する、そのようなことが必要ではないでしょうか。そのことを訴えて次の質問に移ります。 ２項目めです。「子どもの
食生活支援について」伺います。質問の目的は、成長期にある子供たちの食生活が貧しくなっている現状に対して、庁内の連携でどのような支援ができるか話し合う機会を設けることが目的です。
共働き世帯や
ひとり親世帯が増え、それに伴う問題として子供の７つの孤食が問題になっています。食べているのがばらばらな孤食、一人で食べる孤食、子供だけで食べる孤食、同じものだけ食べる孤食などのです。食を通じて人間関係を取り結ぶスキルを育む機会も失われています。農林水産省の令和元
年度食育推進施策によると、朝食を取らない小学生の割合は4.6パーセント、中学生の割合は6.9パーセント、
新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えています。支援団体が無償提供する食事の利用者がこの１年間で倍増。日本政府は、備蓄米の開放に動き出しました。食をめぐるこの国の
セーフティーネットの脆弱さがコロナであぶり出された格好です。日光市でも日光子ども応援隊の方々が子供の食生活実態調査のアンケートを日光市の小学校２年生、５年生、中学２年生に実施されました。その中で食生活のリスクなど課題が見られました。
新型コロナウイルス感染の影響で食の課題が大きくなるおそれがあります。子供の食生活に対する市の果たす役割について伺います。
○
生井一郎議長 答弁願います。
矢嶋尚登健康福祉部長。
◎
矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第２であります「子どもの
食生活支援について」お答えいたします。 食は、人が生きていく基本となるものであり、生涯にわたり健やかな心身を培う上で欠くことのできないものであります。このため、当市におきましては、市民自らが食育推進のための活動を実践し、食に関する理解を深め、心身の健康増進と豊かな人間性を育むことができるよう日光市食育推進計画を策定し、この推進のため、関係機関と連携し、食育に取り組みやすい環境の整備や、市民の主体的な取組を支援しています。 子供の食生活においては、食を大切にする豊かな心を育むことや、規則正しい食生活を築くことが大切であり、その実践においては、家庭における食育が最も重要であります。このため、引き続き朝食の大切さやバランスの取れた食事など、食の重要性の普及啓発に取り組んでまいります。 学校におきましては、児童生徒が望ましい食生活を送ることができるよう、家庭科や体育科、学級活動、給食の時間等を中心に学校の実情に応じて指導しております。加えて、保護者に対しては保健だよりの配付等を通してその啓発に努めております。また、一部の中学校においては、朝食を取らない生徒への支援を目的とした外部機関による
食生活支援の事業に、学校の会議室等を開放し、協力しております。 しかしながら、食生活に課題がある子供の中には、保護者の養育状況、経済状況、その他複合的な要因により、学校や家庭だけでは解決が困難な場合があり、
生活困窮者支援や子供家庭支援、ネグレクト等の児童虐待防止などを視野に入れた適切な介入・支援について検討する必要があります。このため、引き続き関係機関におけるネットワークにより情報の共有と連携を図り、対応してまいります。 以上でございます。
○
生井一郎議長 阿部議員。
◆９番（
阿部和子議員） 今、部長からご答弁をいただきました。食育に関することもされていらっしゃるということで、一部、子供の応援室の方々だと思うのですけれども、中学校で朝食支援のほうも入っているので、これからなのだと思うのですが、ネットワークをつくって対応していくということなのですね。熱き思いでやっていただければと思っているのですけれども、朝食を食べず、夕方コンビニの弁当、アンケート結果から子供たちの孤独を感じます。日光市では、2005年の早期から子供の虐待問題に対して官民協働で支援してきました。発端となったのは、当時の職員の方が深刻な児童虐待問題に対して市でできることには限界があると知り、市民活動支援センターと協働し、ＮＰＯだいじょうぶの設立に現理事長の畠山さんとともに尽力し、そのために当初から親と子の相談室の場所の提供や委託金が準備されました。同時に子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの設立と、日光市の子育て支援の礎をつくったのは職員の方の尽力が大きかったと、そばで見ていて感動するほどでした。それでも社会環境の大きな変化で子供たちの食をめぐる環境は悪化し、今以上のサービスがないとできないところに来ています。子ども応援隊の方々のご尽力、本当にありがたいものだと思っています。しかし、それだけで足りるのでしょうか。そこで今回お伺いしたのは市の責務です。いつもは他市事例をあれこれ言いますが、今回は言いません。何かができる。ヒアリングで集まっていただいた職員の皆様のお顔を見たときに確信いたしました。すばらしい方々です。今回は皆様に丸投げいたします。どうか知恵を結集し、子供たちの孤独を救ってください。私も子供たちの孤独をなくしたいと、
社会福祉協議会、社会福祉課、高齢福祉課の方々の支援を受けて、こども食堂、地域食堂の立ち上げサポートさせていただき、10月にそれぞれオープンいたしました。２つの食堂に携わる方々はすばらしい方々です。子供たちが居場所を必要としている現場を見て、自分でできることはやろうとも私も思いました。地域には畠山さんのような方々がまだまだいらっしゃいます。そういう方々と力を合わせて、子供たちが朝食を食べることができて、そして夕飯はコンビニ弁当ではなくて親御さんがそういった環境をつくれ、子供たちに十分なことができないというようなつらい思いをさせることがないように、ここでは全庁を通じて職員の方々、皆様方お一人お一人、そして私たち議員ももちろんそのことに対して全力を通じてやっていく、今そのことが求められています。そういった以前、日光市はＮＰＯの方々の職員の方々と協働して物事をなし得ていく精神を取り戻していただいて、このコロナ禍で本当に食べることにも事欠く子供たちが一人でもいなくなるように全力で頑張っていただきたいと思っています。 以上でもって私の一般質問を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。皆さんを信じています。失礼します。
○
生井一郎議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１０時３３分） 〔議長、副議長と交代〕
○小久保光雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 福 田 悦 子 議員
○小久保光雄副議長 ８番、福田悦子議員。 〔８番 福田悦子議員登壇〕
◆８番（福田悦子議員） 日本共産党、福田悦子でございます。通告に従いまして３件質問いたします。 まず、１件目、介護保険・
福祉制度周知について２点質問いたします。前回の一般質問におきましては、財政難の中で市としてでき得るサービスを何点か提案いたしましたが、誠に残念なことに全て実現不可という結果に終わりましたので、そこで今回は市民の皆さんに周知を図ることで、制度に該当する皆さんにとりまして、ある意味経済的な支援として役立つという観点から２点質問を準備いたしましたので、明確な答弁を期待して質問に入りたいと思います。 まず、１点目、介護保険制度の周知について。介護保険制度は、65歳以上の人は第１号被保険者として介護保険被保険者証が郵送で届き、原因を問わずに介護が必要であると認定されれば介護サービスを利用することができます。しかし、介護保険制度の大きな支え手である40から64歳の第２号の被保険者は、医療保険料と一緒に介護保険料を納めるようになりますが、介護保険の被保険者証は手元に届きません。さらに、介護サービスの利用は老化が原因とされた16の特定疾病に限られ、介護が必要になったと認められた場合のみと限定されております。そのために、自分ががんや関節リウマチ、脳血管疾患など16の疾病が原因で介護が必要となったとしても、サービスを利用できることを知らずに不便な生活を送る方が存在しており、第２号被保険者のサービス利用に関しては制度の周知が不足している現状となっております。そこで、制度周知の徹底を求めますが、市の対応を質問したいと思います。 ２点目、特別障害者手当の周知についてです。重度障がい者の負担の軽減の一助として設けられた制度としまして特別障害者手当があります。特に重い障がいがある方で、在宅で20歳以上、所得制限などの要件がありますが、月額２万7,350円が支給されます。この制度は、高齢になって寝たきりになった場合など、障害者手帳がなくても申請でき、要介護４、５の高齢者も該当するケースもありますが、制度の内容は障害者手帳の取得者には紹介されていますが、介護保険
制度利用者にはなかなか周知が徹底していない状況にあります。制度自体は国の制度ではありますが、判断するのは自治体となっております。そこで、この制度の周知徹底を求めますが、市の対応を質問したいと思います。
○小久保光雄副議長 答弁を願います。
矢嶋尚登健康福祉部長。
◎
矢嶋尚登健康福祉部長 ８番、福田悦子議員のご質問の第１であります「介護制度・
福祉制度周知について」にお答えいたします。 まず、１点目、第２号被保険者への介護保険制度の周知について申し上げます。介護保険制度におきましては、65歳以上の第１号被保険者は、原因を問わず、要支援・要介護認定を受けたときに介護保険サービスが受けられます。40歳から64歳までの第２号被保険者につきましては、法で定める16種類の加齢に伴う特定疾病が原因で要介護等の認定を受けたときに介護保険サービスを利用することができます。当市における第２号被保険者の要支援・要介護認定の状況は、昨年12月末現在96人で、介護度別の内訳では、要支援１が９人、要支援２が10人、要介護１が27人、要介護２が19人、要介護３が14人、要介護４が10人、要介護５が７人でありました。また、疾病原因別では、上位から、脳血管疾患が47人、初老期における認知症が９人、糖尿病性疾患の神経障がい・腎症及び網膜症が９人等でありました。 第２号被保険者への制度周知については、第２号被保険者が加入する各医療保険者からの周知とともに、当市においては介護保険ガイドブック等により周知を行っております。また、第２号被保険者の要介護認定の要件となる特定疾病の適用については、医師による診断が必要であることや、主治医と本人、家族の間で病状や必要な支援等についての相談や共有が必要であることから、日光市在宅医療連携ガイドラインの作成、配布により、医療機関に対し周知のご協力をお願いしているところであります。引き続き、これらの対応に加え、機会を捉えながら制度の周知に努めてまいります。 次に、２点目、特別障害者手当の周知について申し上げます。特別障害者手当は、精神または身体に著しい重度の障がいがあるために日常生活において常に特別の介護を要する状態にある在宅の方に対して支給する手当で、法定受託事務として市町村が申請受付や支給決定を行っています。この対象は、二十歳以上の方で、おおむね身体障がい者１、２級程度の障がいが重複している方、もしくはそれと同等の疾病、精神障がいを有する方となります。申請に当たっては、障害者手帳がなくても申請できますが、所得要件のほか、身体障害者福祉法に基づく指定を受けた医師による国の判定基準に基づく診断が必要となります。なお、当市における受給者数は、昨年12月末現在61人で、その全てが障害者手帳の取得者であり、うち要介護４または５の認定を受けている方は５人でありました。 特別障害者手当の周知につきましては、障がい者福祉ガイドブック、市
ホームページ等により行っており、また障がい福祉の担当窓口において制度のご案内や相談の受付を行っております。 また、介護保険制度の要介護者につきましては、要介護度の判定基準と特別障害者手当の適用基準が異なることから、一概に受給資格の有無を判断することはできませんが、議員ご指摘のように、要介護４または５の重度の方の中には、その状態において、特別障害者手当の受給資格に該当する可能性があります。このため、今後、重度の要介護認定者への特別障害者手当の制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。
○小久保光雄副議長 福田悦子議員。
◆８番（福田悦子議員） 部長のほうから２点の答弁をいたしてもらいました。両方とも周知に努めるということになるわけであります。 １点目の介護保険の第２号被保険者への制度の周知に関して今回質問するきっかけになったのは、本当に身近な50代の方が関節リウマチを患い、歩行困難、車の運転困難、体位変換困難など、日常生活に支障を来す状況がありました。しかし、かかりつけ医のほうから、そこの病院から介護認定や介護サービスなどの指導もなくて、結局サービスを受けずに過ごしていたという現状があります。このサービス利用をもっと早く知っていればという思いから、今回この質問を取り上げました。今の答弁で、第２号の被保険者は、日光市内では２万6,397人、そのうちサービス利用者が96人ということで、一番想定されるのはやはり脳血管疾患の方で47人ということでの今の部長の報告がございました。そのほかにもパーキンソンや関節リウマチ、がんの末期の方など、いろいろな方がこのサービスを利用されているようであります。そのうちの介護度としてはやはり要介護４とか５とか、重い介護度の方も、これ17人ですか、いらっしゃるようであります。 実は11月27日に厚生労働省から通達が出されておりました。ここでやはり注目されるのは、この通達の内容、第２号被保険者は保険料負担をはじめ制度の大きな支え手であり、介護保険制度へ理解をいただく必要があると。第２号の被保険者は、自分は加齢に伴う疾病が原因で介護が必要となった場合、サービスを受けることができるとともに、自らの親が介護状況になる可能性が高まる世代で、制度を利用することによって介護の負担軽減や介護を理由とする離職防止にもつながると、このような通達が出されたようであります。今部長のほうからは周知を図るという答弁がございましたけれども、私は、この制度自体を市の福祉関係者が制度を熟知することはもちろんのこととして、やはりこの第２号の方たちが勤務する事業所、さらには患者として受診する医療機関等への周知、これも非常に重要な市の役目であると、役割であると、このように考えております。今の答弁では医療機関にも制度周知に努めるということでありますけれども、やはり患者がかかっているところがきちんとした制度を熟知していないと、自分の診ている患者さんに対してこのような制度があるということを勧めることができないと思います。また、企業に関しても、自分のところの従業員がこのような状況下に陥った場合に、やはりそこも企業としての制度のお勧め、このようなこともできないと思います。そこで、具体的にどのような形で制度周知を図っていくのか。単にガイドブックで周知だけでは済まないなと思います。特に日光では医療関係が連携した組織も出来上がっているわけでありますから、その辺も利用する必要もあろうかなと思います。その点についてお願いしたいと思います。 ２点目の特別障害者手当制度関係、今部長が説明なさったような制度であります。日光では、この手当受給者が61名で、このうちに介護保険認定者は５名という数値が今出されました。この特別障害者手当制度については、これから述べますけれども、このような指摘もなされております。重い要介護の状態でも自分で過ごしたいと願う高齢者は少なくないと。反面、多く医療介護サービスを使うために費用はかさむ。そんなときに特別障害者手当が利用できればどれほど助かるのか。寝たきりの状態ならば受給の可能性があるが、障がい者と高齢者の縦割りの福祉制度の中でこの手当の存在は埋もれてしまっている。このような指摘があります。さらには、高齢者の介護の関係者は、障がい者福祉に疎い。手当を知っているケアマネに会ったことはないと。最も受給漏れが多い制度と、このような指摘をされる声も読みました。昨日の福田道夫議員の一般質問におきましても、やはり障がい福祉と高齢福祉の壁、これを福田道夫議員は穴という表現していましたけれども、私は壁だと思います。問題視しておりました。やはりこの制度周知もまずは庁内でこの制度、お互いに理解を深めて、そしてさらに市民に周知を図っていくべきではないかと考えますが、その点については、障がい福祉と高齢福祉、この連携についてはどのように考えていくのか、見解を求めたいと思います。 またさらに、周知を図るという答弁がありました。
ホームページ上、また窓口で周知を図るということでありますけれども、在宅で要介護度４、５の方には支援金が出されております。昨日担当課に聞いたところ、大体180前後ですか、の方が受給していますという話だったのですけれども、そういうふうな方たちをピンポイントでそういうふうな方たちに絞ってお知らせしていくというのも一つの手だとは思うのですけれども、具体的なこの周知方法についてお願いしたいと思います。
○小久保光雄副議長 答弁を願います。
矢嶋尚登健康福祉部長。
◎
矢嶋尚登健康福祉部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 まず、１点目、第２号被保険者に関する周知でございます。先ほど議員からもご指摘ございましたけれども、現在、市の
ホームページとか広報紙に少し掲載情報が足りない部分ございましたので、この部分については中でまずは周知していくということが１つございます。それから、介護保険のガイドブックを使った出前講座というのもやっておりますけれども、その中で第２号被保険者の認定に関わる部分についても加えて出前講座の中でご説明させていただくというのがございます。また、この対象となる方というのは、先ほど１回目でもお答えいたしましたように、医師のほうの診断にも関わってくるということでございますので、医療機関に対して周知するというのが、協力していただくというのが重要でございます。１回目でもお答えいたしましたが、日光市在宅医療連携ガイドライン、これは市内の医療機関のほうにお配りして協力を依頼しているというお答えをさせていただきましたが、今回この日光市在宅医療連携ガイドラインを改定する時期でございます。その改定に合わせまして各医療機関のほうに改めてこういう協力依頼、お願いさせていただいて、この制度の理解と、さらに必要な方に情報が届いて、必要な方については申請に至るというふうなことで努めていきたいというふうに考えております。 また、第２号被保険者は就労している世代であるということから、介護保険制度そのものについても周知が必要であるというふうに考えてございます。したがいまして、企業とか事業所を通しまして、この制度の周知について今後少し検討させていただきたいというふうに考えております。 それから、特別障害者手当の周知についてでございます。ただいまご指摘の中で、介護手当だと思うのですが、介護手当の対象者の方にピンポイントという話がございました。先ほど１回目にも答弁いたしましたように、要介護４と５の方は可能性として障害者手帳に該当する場合もあるということでございますので、この認定結果の送付のときであるとかについて、制度とか相談窓口、こちらのお知らせを併せて行っていきたいというふうに考えてございます。あわせて、市の
ホームページもこの部分を、介護保険側の
ホームページ側にも同様の情報を載せていくということで対応したいと思っております。 もう１つが、３点目が障がい者制度と介護保険制度の連携でございますけれども、全体の流れとしては、国のほうでは、制度や分野の垣根を越えて地域で多様な主体が共につくる社会、いわゆる地域共生社会の実現を目指しているということもございますし、介護保険の関連でいうと地域包括ケアシステムの構築を目指しているというふうな状況がございます。その中で、個別ケースについては担当者間で協議しながら対応している状況でございます。どうしても介護保険制度と障がい者制度というのは、その理念であるとか、制度の成り立ちとか、基準も異なる中で、なかなか調整するというのは難しい部分もございますが、今回の手当の話であるとか、昨日お話しさせていただいた介護保険サービス、障がい福祉サービスの連携の部分であるとか、そういった部分については今後とも連携を深める必要があるだろうというふうに捉えております。そういったことから、今後、介護保険と障がい福祉の情報共有であるとか連携については、さらに連携が深まるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○小久保光雄副議長 福田悦子議員。
◆８番（福田悦子議員） ぜひ連携しっかりと取っていただいて、よりよい日光市の福祉、守っていただきたいと思います。 実は、12月２日の国会の厚労省の委員会で、この審議の中で特別障害者手当に関して、日本共産党の国会議員が質問を行いました。要介護４、５の高齢者も該当するケースもあるとして、周知不足で自治体によっては受給できない例もあると批判を行い、自治体の障がい福祉や介護保険の窓口、ケアマネジャーを通じて周知徹底するべきだと求めたところ、厚労大臣が、障害者手帳がないともらえないと勘違いしている方々も多い。実際は、国が示す障がい程度認定基準に従って医師の診断書で判断する。制度周知が大変重要だと、このように答えておりました。今回取り上げました介護保険第２号被保険者への制度周知、特別障害者手当の制度周知、どちらも該当する市民の立場に立ちまして、制度を知らなかったということのないように市の対応を強く求めておきたいと思います。 市長にお伺いしたいのですけれども、今回のこの質問、市民の経済的負担軽減に役立つということでの質問でありました。今回のこの周知徹底に対して市長の見解を求めたいと思います。
○小久保光雄副議長 答弁を願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 お答えいたします。 全て今矢嶋部長のほうからお答えさせていただいたことに尽きるわけですけれども、情報ってなかなか、こちらから発信するのだけれども、受け取ってもらえるかどうかというのが非常に肝なのだと思います。発信できる情報を発信して、周知できるところは周知して、足らざるは窓口でマンツーマンで個別の相談に乗っていくというのが一番だと思いますので、もし知らないという方がいらっしゃったら、議員各位からも周知のご協力をお願いしたいというふうに思います。市は鋭意対応してまいります。 以上です。
○小久保光雄副議長 福田悦子議員。
◆８番（福田悦子議員） それでは、２件目に入ります。 「不
登校児童生徒への支援について」３点質問いたします。文科省・問題行動調査では、不登校の児童生徒は７年連続の増で、過去最多となっております。全体の児童生徒に占める割合は、年齢が上がるごとに人数が増えていっております。また、栃木県教育委員会によりますと、不登校の子供が県内で増え続けており、最近では小学生の増加が目立ち、2019年度に30日以上欠席した県内の公立中学生は3,107人、10年前と比べて約1.5倍の約1,000人増。特に小学生の上昇が目立ち、昨年度は900人と約2.5倍に増えております。不登校の主な原因は、「無気力、不安」が最も多く、「いじめを除く友人関係」、「親子の関わり」が続いており、学校などで指導を受けた結果、2019年度中に登校するようになった児童生徒は、全体の22.8パーセントになっております。また、2017年に施行された不登校の児童生徒たちを支援する法案、教育機会確保法は、不登校の児童生徒を国や自治体が支援することを明記し、登校のみを目標とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針を掲げております。不登校の実態も、さらには対応も変化する中で３点質問いたします。 １点目、当市の不
登校児童生徒の実態について。 ２点目、教育機会確保法施行後４年が経過しますが、不登校への影響、市の支援体制の変化について。 ３点目、中学生の20パーセント以上、およそ５人に１人がいわば隠れ不登校であることが明らかになっております。そこで、当市の実態について。 以上、答弁を求めます。
○小久保光雄副議長 答弁を願います。 鈴木伊之教育次長。
◎鈴木伊之教育次長 ご質問の第２であります「不
登校児童生徒への支援について」お答えいたします。 まず、１点目、当市の不
登校児童生徒の実態について申し上げます。実態の把握のための調査につきましては、国の調査のほか、今議員のほうからご指摘のございました県においても問題行動等調査によって不
登校児童生徒の把握を行っており、この結果を比較いたしますと、市内における不
登校児童生徒の割合ですとか、その主な要因につきましては、先ほどご説明のありました国や県の状況とおおむね同様の傾向が見てとれます。小学校・中学校ともにその割合は増加傾向にありまして、その要因につきましては、「いじめを除く友人関係」というものが一番多く、以下「無気力、不安」、「親子の関わり」といった順になってございます。 当市におきましては、不
登校児童生徒の受皿として適応指導教室「若杉学級」を設置しておりまして、ここに通う児童生徒数は、平成30年度が18名、昨年度が10名、今年度は３名と減少傾向にございます。しかしながら、教育委員会で独自に毎月実施しております、月７日以上、年間30日以上欠席している児童生徒を対象とした学校を休みがちな児童生徒及びその対応に関する調査の結果では、欠席している児童生徒数がこの若杉学級に通う児童生徒の人数を常に上回っていることから、学校にも若杉学級にも通えていない児童生徒が一定程度いるものと認識してございます。 このような中、各学校においては、家庭訪問等によって当該児童生徒との信頼関係を築きつつ、学習支援や健康面への助言等を行っています。また、保護者に対しましても、この訪問や連絡などの機会を通じて相互の信頼関係を構築することで児童生徒や保護者を精神的にもサポートしております。 教育委員会といたしましても、必要に応じて学校に対する聞き取りを行うほか、福祉部局や相談機関との連携を図ることによりまして、児童生徒や保護者、学校の関係性がより円滑に進むよう支援しているところでございます。 次に、２点目、教育機会確保法施行後の不登校への影響や市の支援体制の変化について申し上げます。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行される以前から、市内の小中学校では、不登校の児童生徒に対して家庭での学習課題を与えることによって本人の習熟度を把握するとともに、放課後の登校ですとか、若杉学級での学習の時間などを出席扱いとするような対応を図ってまいりました。法の施行後においては、それまでの取扱いに加えて、不登校の児童生徒が民間施設において相談・指導を受けているような場合でも出席として取り扱うことを可能とするなど、柔軟な対応について学校に周知を図ってきたことによりまして、このようなケースが増えてきてございます。 また、この法に定めます相談体制の整備を構築するに当たって、教育委員会では、福祉部局をはじめとする関係機関との連携ですとか情報共有を図り、中学校を卒業する生徒の引継ぎ等の体制づくりを進めてきたところです。このほか、若杉学級の職員等が学校や家庭に出向く機会を増やし、児童生徒のニーズの把握、学校の支援状況の確認、福祉部局と支援サービス等について連絡・調整を図る等を行うことで不登校や休みがちとなっていた児童生徒が登校に転じるなどの成果を上げています。 加えて、当市においては、法の施行以前から、若杉学級への入級が難しい児童生徒が安心して学習や生活ができる場の提供として、ＮＰＯ法人に業務を委託して不
登校児童生徒の自主性・自立性・協調性を培うことをサポートしております。しかしながら、当市の不
登校児童生徒の割合は依然として増加傾向が続いております。先ほど申したとおりです。来年度予定してございます相談体制を強化した教育支援センター的機能の整備などによりまして、児童生徒の社会的自立の支援をなお一層充実していく必要があるものと認識しております。 次に、３点目、隠れ不登校と当市の実態について申し上げます。報道機関等の調査に基づく、いわゆる隠れ不登校については、主に、登校はしているが教室外の別室に登校している児童生徒、それから年間30日以上、これが不登校の定義となってございますが、年間30日以上には達していないが欠席の多い児童生徒、出席はしているが遅刻や早退が多い児童生徒、この３つに分類されるものと捉えております。市教育委員会としてこれらの隠れ不登校を一括して把握するような調査は行っておりませんけれども、先ほど申し上げました市独自に行っている休みがちな児童生徒調査のほか、学校生活における児童生徒個人の満足度を測る調査、こういったものを全小中学校を対象に実施しておりまして、その調査結果の分析に関する研修ですとか、調査結果に基づいた学校への訪問指導によりまして不登校状態の改善につなげているところです。各学校においても、児童生徒に対する実情に応じた定期的なアンケートですとか、教育相談、保護者との懇談を通じて児童生徒の悩みなどの把握に努め、不登校等の早期発見、未然防止に努めております。 以上でございます。
○小久保光雄副議長 ここで、換気のため暫時休憩いたします。 （午前１１時１６分）
○小久保光雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時２０分）
○小久保光雄副議長 福田悦子議員。
◆８番（福田悦子議員） 換気が終わったので、質問を続けたいと思います。 今の答弁では、日光市内の不登校の実情というのは、実数は出してはいただけませんでしたけれども、概略国や県と同じような動向であるということですね。少子化で児童生徒数が年々減少している、それにもかかわらず不登校の人数は年々連続で増加している、日光市も同じようだということだと思います。再質問に入っていくのですけれども、文科省の2019年度の調査、これを見ますと、不登校の小中学生約18万人のうち、自治体の教育センター、これ適応指導教室に通うのは12パーセント、フリースクールなどの民間施設は3.5パーセント、大半は多くの時間を自宅で過ごすということであります。そこで再質問に入るのですけれども、適応指導教室の現状としては、今、年々通級する子供たち減っているという状況下にあるようなのですけれども、ここら辺の分析はどのようになさっているのでしょうか。それが１点。 ２つ目に、教室に通級できない在宅児童生徒への対応、非常にここが問題になってくると思います。学業の遅れと、私は体力の低下、私の知っているお子さんもほとんど表に出ず、うちの中に籠もるというのではなくて、うちの中にいます。ほとんどいつ行ってもゲームをしているというような、本当に育ち盛りの子がこのような状況下に長年置かれていて、体力面がどうなのかなって、健康面どうなのかなって私はすごく危惧しているのですけれども、その点はどのように対応しているのか、その点お願いしたいと思います。 あとは、不登校の原因は先ほど言ったような無気力、不安、友人関係などのほかに、教師との関係で不登校になっている生徒も私の身近に実際います。小学校から、今中学３年ですけれども、不登校な状況に置かれています。その点に関してはどのように対処なさっているのか、その点お願いします。 ２点目の教育機会確保法後の変化、今回の確保法は先ほど申し上げたように登校のみを目標としないで休業の必要性を認めるということで、随分変わりました。どうすれば学校に戻れるかが目標だったが、学校復帰ではなくて社会自立を目指すように変わってきたことに大きな視点があろうかと思います。 さて、私が聞いた話の中で、適応指導教室にある子が見学に行ったときに、学校復帰が目的と知らされ、教室に行くのをちゅうちょしてしまっている子もいると、このような話も伺っております。教育機会確保法の趣旨の浸透がまだまだ不十分ではないかなと、そのように感じているのですけれども、対応策は図っているのか、その点お願いしたいと思います。 ３点目の隠れ不登校、先ほどの答弁では、休みがちな子たちの調査や個人の満足度、これを調査して、分析して早期発見に努めるということで、ここは理解いたします。本当にこの隠れ不登校に対する対策というのは、まず実態調査が一番先決だと思いますので、ぜひここら辺もきっちりと継続した形でやっていってほしいと思います。 それでは、再質問に対しての答弁を求めておきます。
○小久保光雄副議長 答弁を願います。 鈴木伊之教育次長。
◎鈴木伊之教育次長 ２回目のご質問にお答えいたします。 ４点ほどあったかと思います。１つ目が実際の不登校の数が減ってきているというふうな状況と、それから実際の不登校が増えているというような状況についての分析かと思いますが、これはやはりなかなか若杉学級までつなぐことに至らない、先ほど言いましたように各学校では不登校ぎみの、不登校であったりというふうな児童生徒さんに対して家庭訪問なりをして信頼関係を築くというところからつなげているわけですが、なかなかそこから実際に、不登校状態に至って若杉学級までつなぐというところまで至っていない事例もあるのかなと。その辺はやはり今後とも継続した対応が必要かなということが１つでございます。 それから、２つ目が在宅、どういったところにも通えないで自宅で過ごしているようなお子さんが、学力はもちろんのこと、体力面での部分についても不安が大きくて、それに対する対応はどうなのかというようなお話だったかと思いますが、これにつきましても、先ほど少し答弁の中で触れましたけれども、基本はやはりご自宅にいる児童生徒さんに対しても学校からのアプローチ、その信頼関係の構築というのがまず第一にあるものだと思います。それを通じまして、当然学習支援だけではなくて、ご本人の健康状態ですとか、そういったものに対しても助言とか、それからお互いに親御さんとの意見交換であるとか、それから場合によってはそういった連絡のものを構築するとかといったようなことによって、なかなかご自宅で体力面、運動面というものを遠くからサポートするのは難しい部分があるかと思いますけれども、そういったようなところがございます。 それから、３つ目といたしまして、不登校、学校を休みがちとなる児童生徒の要因の一つに学校関係といいますか、先生との関係というのがあるのではないかというふうなお話があったかと思いますが、確かに調査の理由分析としては、ある程度選択肢を設けた形ですので、これは国の調査に倣っているものですから、友人関係ですとか、それから無気力といったようなものという分類、親子の関わりとかといったような分類でやっている中なものですから、先生方の関係というのは上のほうに上がってこないかもしれません。ただ、不登校に関する要因というのは、一つのものは単なるきっかけでしかなくて、その児童生徒さんが抱えている要因というのは様々な要因が絡み合っているものだと思います。その中に議員さんがおっしゃるような学校であるとか先生であるとかの対応といったようなものも少なからず絡んでいる部分も否定はできない状況があると思います。そういったことで、やはり先ほどの学校側から児童生徒さんに対する働きかけというか、信頼関係を築いていく中で、当然それは担任の先生だけではなくて、様々な学校の管理職であるとか、いろいろな方が場合によっては関わっていくというふうな体制を取っているところでございます。 それから、４つ目が、教育機会確保法の施行に伴って学校復帰を100パーセントの目標としないということの流れの中で、若杉学級について、先ほどのご指摘のような学校復帰を前提としているので、ためらう方がいたというようなお話ですけれども、確かに教育機会確保法の趣旨はおっしゃるとおりだと思います。ただし、最初から学校復帰しなくていいのだよということを前提として対応するということではないのではないかなと考えています。若杉学級については、これはその受皿の仕組み、役割分担の一つとして、最終的には、これがすぐではなくても、それこそ中学生であれば高校に入学するというふうなことも含めて集団生活とか学校生活に復帰していくということを目標としています。そこは目標として持っている変わらないところでございますので、そういった中で学校復帰を最終的に目標としているのですというふうな対応されたのかなと思います。逆に言いますと、学校復帰を前提としない生活の場とか、そういったようなところについては、先ほど言いましたＮＰＯ法人に委託してある事業ですとか、それからそれ以外の福祉関係の対応といったものもございますので、様々な選択肢の中で児童生徒さんの実情に合った選択なり対応なりというものが図られていけばベターではないかなと捉えているところでございます。 以上です。
○小久保光雄副議長 福田悦子議員。
◆８番（福田悦子議員） 不
登校児童生徒の対応というのは非常に難しい。というのは、時代とともに子供たちの環境も、また今現在の子供たちの状況も非常に変わってきておりますから、対応自体も非常に難しいと私も考えております。特に私が懸念しているのは、適応指導教室に通えない子たちへの対策として本当に丁寧な対応がこれからも求められていくのではないかと考えております。先ほど教育支援センターの答弁も出てきました。教育機会確保法で児童や生徒に学校を休んでいいと認めるなら、同時に学校以外で学習のできる環境、これもしっかりと保障していかなければならないと思います。今現在、全国的にこの教育支援センターの機能強化を図る自治体も非常に多くなっております。当市においてはどのように取り組む計画なのか、その点再度お願いしたいと思います。 また、私は適応指導教室という名称について非常に疑問を持っております。不適応だから適応指導しなければいけないというそのものに疑問を持たざるを得ないのですけれども、今この名称を教育支援センターと変えている自治体もありますけれども、当市としては、その点については今後どのように考えていくのか、その点をお願いしたいと思います。
○小久保光雄副議長 答弁を願います。 鈴木伊之教育次長。
◎鈴木伊之教育次長 ３回目のご質問の１点目、教育支援センター的機能と先ほど私申し上げましたけれども、これについて、考え方について申し上げます。 これにつきましては、現在の体制といたしまして、不登校児童をはじめとする相談業務につきましては、若杉学級、それから教育相談室、それから９校の拠点校に派遣されております心の教室相談員という体制、３つの組織体制を取っておりまして、そこで15名体制ということになっています。これを来年度から再編成いたしまして、若杉学級のほかに教育支援センター的機能、これ新たにどこか箱物みたいな形でセンターをつくるわけではないので、教育支援センター的機能と言っているわけですが、こちらを合わせまして８名体制、人数だけしますともう半減するわけなのですけれども、ある程度少数精鋭というか、この教育支援センターには主任相談員といたしまして専門的なスキル、例えば公認心理士ですとか、そういった資格を持っている方を主任相談員として配置いたしまして、ワンストップの教育相談、不登校対応といったようなものを図っていきたいということで考えているところでございます。そのことによりまして、今までなかなか学校ごとによって対応にばらつきがあるとか、相談員のスキル的になかなか困難事例に対応できないとかといったこともございましたので、そういったことをワンストップサービスで全体的に、先ほどの主任相談員がチーフとなって共通理解を図って早期解決につなげていくというふうな対応を図っていく、そのようなことで教育支援センター的機能というものを来年度からスタートしたいと考えているところです。 以上です。
○小久保光雄副議長 齋藤教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 質問にお答えしたいと思います。 若杉学級等の名称、適応指導教室という言い方をして、私もその適応指導という言葉には少しやはり、受け取り方にはいろいろ、今言った違和感があるというのは感じております。ただ、保護者とか児童生徒につきましては、適応指導教室ということよりも、通称、若杉学級ということで通じているというか、周知しているかなと思います。若杉学級というのはどういうものですよということは、また各学校、年度当初あるいは相談に来た児童、保護者等には、どういうものですよというお知らせはしていますけれども、公には適応指導教室「若杉学級」でありますけれども、保護者や子供については若杉学級という通称で、親しみやすい名前で対応していくというところで今後もやりたいと思います。 また、今次長のほうから答弁ありました教育支援センターでありますけれども、今議員からご指摘がありましたように、非常にそういったところに通えない、足が向かない児童生徒も多数おります。また、保護者もなかなか相談しづらいところがあります。学校からの相談もなかなか難しいというところで、その辺のところを総括して情報を集約して、どういう対応したらいいのか、そういったものを振り分けていく、総合的に迅速に適切に、その状況に応じてどういう対応していくかというのを協議して、スムーズに他機関につないでいくような、そういった方法でそういった不登校あるいは相談業務に対応していきたいなと、こんなふうに思っております。 以上であります。
○小久保光雄副議長 福田悦子議員。
◆８番（福田悦子議員） 不登校は、特別な児童生徒が陥るものではありません。誰にでも起こり得る問題なので、今後もこの不登校問題に対しては本当に真剣に取り組んでいただくことをお願いして、この質問終わります。 最後なのですけれども、
パートナーシップ制度導入について。昨日の荒川議員の一般質問で、「
パートナーシップ制度は来年度上半期に導入。ＬＧＢＴに対してなかなか身近なこととして理解が深まらないが、制度導入を契機に周知・啓発を図る」との答弁がありました。私は、今から２年前の２月定例会でこのＬＧＢＴ問題を取り上げ、ちょうどこの時期、渋谷区で同性カップルを結婚に相当する関係と認定する条例が制定となりました。さらには、ＩＯＣがオリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込み、さらには経団連も調査提言を行うなど、いろいろな形で国や各自治体、企業が急速に対応策を広げていたときでもありました。当時、このＬＧＢＴへの理解を深めるにも、そのとき、今最適な時期として、当市としても積極的な施策の展開や男女共同参画プラン等の見直し、これも図るべきだと提案した経緯があります。今回
パートナーシップ制度導入ということで、随分当時と比較するとＬＧＢＴへの対応も当市におきましても進んだなと、このように実感しております。制度に対しての周知を図るということなのでありますけれども、やはり１度だけの周知にとどまらずに、市民の皆さんがしっかりと理解できるような周知方法も知恵を絞っての取組、これを最後にお願いいたしまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。
○小久保光雄副議長 答弁はいいのですね。
◆８番（福田悦子議員） もうないです。信じています。
○小久保光雄副議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時３９分） 〔副議長、議長と交代〕
○
生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 三 好 國 章 議員
○
生井一郎議長 24番、三好國章議員。 なお、三好議員から質問順序を入れ替えたいとの申出があり、１、「
日光市内重要道路標識全般について」、２、「旧日光市東和町から天理教までの
歩道拡幅工事の
進捗状況等について」、３、「
船村徹記念館全般について」、４、「旧日光市
総合会館解体後の利活用の方針について」、５、「
高齢者福祉について」、６、「
教育委員会全般について」の順序とすることを議長において認めましたので、ご報告いたします。 〔24番 三好國章議員登壇〕
◆24番（三好國章議員） ただいまより一般質問を始めさせていただきます。 １件目、「
日光市内重要道路標識全般について」。初めに、合併協議会のときは、名称変更で今市が日光市街になると協議されていれば、私をはじめ旧日光市民は合併はしなかった。昭和62年１月、道路標識設置基準解説には混乱を招かないように地域住民と話し合うとしなさいと書いてある。これに関して、市は旧日光市民の誰と話し合ったのか。議会、自治会長にも何の話もなく、旧日光市内に今市に向けて日光市街地と書き換えられた。このような道路標識変更と総合会館の話で旧日光市民は怒って、合併離脱の話も出ております。旧日光市長、眞杉瑞夫氏は、足尾となら合併すると、病気になるほどの激論を交わして、２度の住民投票でとうとう合併に至りましたが、旧日光市に来る観光客はばらばらの道路標識に戸惑っております。その中、市建設課の強い働きで県は旧日光市街地の道路標識を幾つか書き直したのか、以下の３点についてお聞きいたします。 １、旧日光市の道路標識を幾つ書き直したのか。 ２、新市日光になり、道路標識を幾つ作り替えたのか。 ３、市内全体の道路標識書き直しはいつまでに終わるのかお尋ねいたします。
○
生井一郎議長 答弁願います。
北山誠司建設部長。
◎
北山誠司建設部長 24番、三好國章議員のご質問の第１であります「
日光市内重要道路標識全般について」お答えいたします。 質問は３点あったかと思います。まず、１点目、道路標識を直した箇所数でございますが、旧日光市街地において道路利用者に混乱を招いておりました道路標識について、昨年５月に文字の変更と消去など、地名表記の改善を日光土木事務所に行っていただいたところです。改善が図られた道路標識は全部で８か所でございます。 次に、２点目の標識を作り替えた箇所数でございますが、日光市内道路標識の見直しにつきましては、平成18年、市町村合併に伴いまして日光という地名表記の基準地点の変更と、新たに世界遺産日光の社寺という地名表記が追加されたことから、栃木県におきまして、平成21年度から平成24年度にかけて、既存の道路標識をベースに標識板の文字や距離などの追加修正を行った経過があります。その見直しを行った箇所につきましては、栃木県内の国県道に設置してある標識のうち地名表記の変更に該当する全ての標識を実施しているため、その数も多く、数の把握は困難な状態であります。この件につきましては、管理者である日光土木事務所に聞き取りを行いましたが、作り替えた箇所数については不明であるとの回答を伺っております。 次に、３点目の全体の標識の書き直しの終了期日でございますが、議員ご指摘の道路標識につきましては、道路利用者から問合せやご意見等はなく、日光土木事務所のほうからもこの内容は伺っておりません。当市といたしましては現状の把握ができていない状況であります。この件につきましては、今後改めて表記内容の確認と箇所数などにつきまして情報収集と調査のほうさせていただきたいと思います。その上で、不都合なもの、また不明確な表記につきましては、改めて国県道を管理しております日光土木事務所と協議を行ってまいります。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） この件に関しては、後で担当課のほうで詳しくお聞きしたいと思っております。 ２件目、旧日光市東和町から天理教までの
歩道拡幅工事の進捗状況全般について。歩道整備は、平成23年の頃から地元住民より歩行安全のために強い要望があり、平成26年11月に５自治会長の連名により要望書が市に提出されました。その内容は、歩道が狭隘なことや、老朽化によって段差等の危険性を解消する目的として、歩道の拡幅、バリアフリー化、電柱移設であります。その後の進捗状況と、工事着手はいつになるのかお聞きいたします。
○
生井一郎議長 答弁願います。
北山誠司建設部長。
◎
北山誠司建設部長 ご質問の第２であります旧日光市東和町から天理教までの
歩道拡幅工事についての設計を始めた時期及び現在の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。 初めに、道路詳細設計につきましては、昨年８月に業務に着手し、現地調査及び測量作業が完了したところであります。現在、設計図書の作成や図面のほうの作成をしておりまして、今月中旬には完成する予定です。進捗状況につきましては、工事に支障となる電柱の移設工事に向けて、電力通信会社及び地元住民との協議を進めているところです。今後の予定といたしましては、県施行分の事業主体である日光土木事務所と調整を図り、令和３年度から東和町側より順次工事に着手していく予定です。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） そうすると、工事は令和３年から着手すると、東和町から、でよろしいのですね。了解しました。 ３件目、「
船村徹記念館全般について」。船村徹記念館は市街地活性化のために造るとの話でしたが、反対意見が数多くある中で議会議員の反対者が少なく、船村徹記念館はできたが、コストパフォーマンスはどのようになっているのか。船村徹記念館と商業施設で市街地での駐車場は増えているが、既存の商店の活性化はしているのか。また、いつの間にか船村徹記念館はニコニコ本陣の一角になってしまった感じがするが、船村徹記念館と商業施設の今後の見通しをお尋ねいたします。
○
生井一郎議長 答弁願います。 山越秀克観光経済部長。
◎山越秀克観光経済部長 ご質問の第３であります船村徹記念館についての３点ご質問いただいたかと思います。 まず、１点目、コストパフォーマンスをどう捉えているかということで、こちらに関しましては、当記念館の平成27年度から31年度までの５年間の収入合計は約１億6,000万円で、歳出の合計は、指定管理料として約３億3,000万円であり、約１億7,000万円を一般財源から支出している状況であります。しかし、当該施設は多目的ホールなど公共性の高い施設を有していることから、入館料や使用料の収入のみで管理運営を賄うことは難しい状況であると考えているところでございますが、当市の財政状況を考慮しますと、今後さらに集客促進に努め、収入の増加を図る必要があると捉えているところでございます。 次に、２点目、周辺商店街の活性化ということでございますが、道の駅には多くの来場者があることから、周辺商店街の回遊促進を図るため、まちなか回遊パンフレットなどを配布いたしまして回遊促進に努めているところでございます。また、商店街と連携を図りながら、まちなかスタンプラリーを開催するなど、にぎわい創出に努めているところでございます。 次に、３点目、船村徹記念館と商業施設の今後の見通しについてお答えいたします。船村徹記念館につきましては、平成27年４月のオープン以来、音楽を生かした企画展やイベント等を展開しながら、中心市街地の集客の核となる施設として、にぎわい創出に取り組んでまいりました。しかし、船村徹氏が平成29年２月に逝去して４年が経過しまして、メディアへの露出が少なくなったこと、ファン層が高齢化してきていることなどから、記念館の入館者数は減少傾向で推移しているところでございます。特に若年者の集客は難しい状況でありますことから、船村徹記念館としての機能を維持しつつも、今後は日本のこころのうたミュージアムとして魅力の向上を図っていく必要があると捉えているところでございます。 次に、商業施設につきましては、売上げ、来訪者ともに順調に推移しておりまして、中心市街地のにぎわいの創出に寄与していただいているところでございます。しかし、昨年の３月頃から、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開業５周年記念イベントなど予定していたイベント企画が全て中止になるなど、売上げにも大きな影響を受けている状況でございます。今後の見通しとしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を図るとともに、公共施設と連携を図りながら、引き続き道の駅日光としての役割を果たし、中心市街地のにぎわい創出に寄与していただけるものと捉えているところでございます。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 船村徹記念館に関しては、今まで１億7,000万円赤字だと、これから赤字が続いてもやっていかなくてはならないのだというような答弁だと思うのですが、これを造るに当たって、合併特例債やいろいろなお金、資金が使われたのですが、どこから幾らずつこの建設費に充てたのか、答弁お願いいたします。
○
生井一郎議長 答弁願います。
北山誠司建設部長。
◎
北山誠司建設部長 船村徹記念館につきましては、建築工事費約８億円でございます。その内訳といたしましては、国費が３億4,000万円ほど、起債のほうで３億9,800万円ほど、市単独として5,900万円ほどの内訳となっております。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 私の質問の仕方が悪かったのだと思うのですけれども、あそこの敷地を買って、全てあの一角を買って造るのに全体的な資金は幾らかかったのか、それでその資金はどこから出てきたのかというお尋ねをしようと思ったのですが、時間の都合上、これも担当課で後でゆっくりお聞きいたします。 市民は、船村徹記念館と商業施設をすごく心配している。商業施設があるために町の商店は、皆さん知ってのとおり駐車数が増えていって、今まである既存の商店は何も活性化していないということです。これは後でやはり担当課に行ってよくお聞きします。 ４件目、旧日光市
総合会館解体後の方針全般についてお聞きいたします。
○
生井一郎議長 答弁願います。 安西義治財務部長。
◎安西義治財務部長 ご質問の第４であります「旧日光市
総合会館解体後の利活用の方針について」お答えいたします。 日光総合会館の跡地の活用につきましては、地元関係者による検討専門部会から令和元年11月に市に提出された日光市総合会館の在り方並びに跡地活用についての提言書を基本に整備に向けた方針を定め、事業化していくこととしております。提言書では、跡地活用に当たっては、将来世代に過度な負担にならず、かつ地域の課題を解決できる内容や規模とすることを基本とした上で、駐車場機能とホール、集会機能を中心とした多機能、多用途に活用できる複合施設を軸に整備することとされています。具体的には、駐車場機能については、現状以上の駐車台数を確保することを前提に、閑散期にも有効に活用できるよう平面駐車場とすること。また、ホール・集会機能については、200人程度を収容できる規模を基本としつつ、多用途、多目的に活用できる汎用性の高いものとすることとされています。このほかにも、地域活動や観光交流の拠点として恵まれた立地条件を生かすことや、公民連携により整備することなどが提言されております。市では、この提言書の内容を基本に、令和２年３月にサウンディング型市場調査を実施し、公民連携による整備の可能性について確認いたしました。本来であれば、この結果に基づき、速やかに跡地活用に関する整備方針を定め、事業化を進めるべきところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により民間企業の参入が難しいことや、社会情勢や生活様式が大きく変化し、不安定な状況が続いていることから、現状では今後の状況を見据えた対応を検討しているところでございます。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 市としての方針は少し納得いかないところもありますが、この問題は、旧日光市民は観光地として総合会館は必須課題としております。今回は、質問の時間の都合上で次回詳しくお尋ねいたします。 ５件目、高齢福祉について。高齢者世帯での介護サービスと施設入所については、どのような方々が介護サービスを受け、また施設入所ができるのかお聞きいたします。
○
生井一郎議長 答弁願います。
矢嶋尚登健康福祉部長。
◎
矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第５であります「
高齢者福祉について」お答えいたします。 まず、サービスについては在宅サービスと施設サービスに分かれるところでございますが、在宅で受ける介護サービスの主なものといたしましては、通所介護、訪問介護、短期入所、ショートステイなどがございます。これらにつきましては、要介護認定を受け、ケアプランを作成した上で、その利用計画に基づいて利用するという形になります。また、施設サービスでございますが、これにつきましては、介護保険施設の中では特別養護老人ホームや介護老人保健施設などがございます。その要件といたしましては、特別養護老人ホームは、常時介護を必要とし、居宅での生活が難しい方の生活施設でありまして、原則といたしまして要介護３以上の方が対象となります。なお、要介護１、２の方でも、やむを得ない事情がある場合には特例的に入所が認められる場合もございます。また、介護老人保健施設につきましては、在宅復帰を目指し心身の機能回復訓練をする施設でありまして、要介護１以上の方が対象となります。なお、介護保険施設では、入所待機者がいる場合、施設サービスを受ける必要性が高いと認められた入所申込者を優先的に入所させることになります。また、入所順位につきましては、透明性、公平性を確保するため、介護の必要の程度、家族等の状況等を踏まえて、施設に設置された入所検討委員会による合議により決定されるというところでございます。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） るる説明を受けましたが、老老介護の疲労で精神的に行き詰まり、危険になる前に当市として独自の解決策が何かあるのか。ということは、市は全て認定とか、いろいろな四角四面な規約があってなかなか入れないというので困っている老人の方、私も老人ですけれども、たくさんいる。その中で、日光市として独自の何か、認定がなくても、もう85歳以上、老老介護で本当に大変だと言ってきたときに、市としては認定外だとなかなかやってくれないというので、独自の何か解決策があったならばお聞きしたいということです。これも、時間の都合上、担当課に行ってよくお尋ねして、ご指導を仰ぎたいと思っております。 ６件目、「
教育委員会全般について」お尋ねいたします。まずは、大嶋市長さんの信任厚く教育長に再任され、おめでとうございます。質問が何点かになりますので、イロハ順にお尋ねいたします。 イ、公立の教職員の給与に関する特別措置法とは何年前に施行されたのかお尋ねいたします。
○
生井一郎議長 １個１個やりますか。
◆24番（三好國章議員） だから、イロハ順に聞くと言ったでしょう。
○
生井一郎議長 イロハって、１個１個でやりますか。
◆24番（三好國章議員） うん、１個１個。
○
生井一郎議長 答弁願います。 齋藤教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 公立教職員の給与の特別措置法、何年前ということなのですが、すみません、私の中で少し記憶がないので、後で調べておきたいと思います。 以上であります。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 2017年、文部科学省の調査結果では、週20時間以上の過労死ラインに達する残業をした小学校の先生は全体の３割、中学校では６割以上あり、国際教育指導環境調査では、教員の週平均労働時間は38.3時間に対して日本は53.9時間との調査結果が報告されている中で、給特法は何のためにつくられているのか。1971年当時に比べて、これ施行されたのは1971年なのです。1971年当時に比べて教員の残業はほぼ10倍以上に増え、教員の多忙はもはや限界を超えていると報告されているが、そのことをＰＴＡ有志の会は知っているのか。児童教育に責任を持って取り組んでいる先生方に特別措置法とはどのようなメリットがあるのかお尋ねいたします。
○
生井一郎議長 答弁願います。 齋藤教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 お答えしたいと思います。 先ほどは大変失礼しました。この給特法につきましては、教員に対して残業手当というのがつかないということで、給与の４パーセントを特別に教員全員に給与されるものだと思っております。当時から比べれば当然教職員の職務というのは多忙になり、対応する内容も非常に多様化して、時間を超えての勤務というのが当然現在ありますので、その当時のものと比べると、やはりまだまだ教員の負担は大きいのかなと、こんなふうに思っております。 以上であります。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） さきの議会で教育委員会に来られる先生はどのような基準で選抜しているのかとお尋ねしたら、齋藤教育長は「教育委員会事務局への先生の選考、これにつきましては教育公務員特例法の第15条、そして地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第18条の４項に示されている資格要件に従って、そして県からの承認を得て市教育委員会の事務局のほうに先生を配置するというふうな手順になっております。その選考の資格要件でありますけれども、特に専門性、資質、能力、そして経験や教養や実績、そして指導力、そして管理職の評価、そういうものが総合的に加味されて選考させていただいております」との答弁ですが、この答弁では理解ができない。大学で教員資格を取れば誰でも先生になれるが、県の試験を受けなければ学校の先生にはなれない。全ての先生は、県の教員試験を受けてきています。市立、公立校は39校、先生は795人、その中から教育長一人で教養、見識、専門、資質、能力、経験、実績、指導力、それらのことは齋藤教育長一人でできますか、お尋ねいたします。
○
生井一郎議長 答弁。 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 ただいまの質問にお答えしたいと思います。 今議員がお話しされたように、教特法によりまして、専門的教職員として事務局に入る職員を選考しております。資格要件につきましては、今議員のほうからお話があった資格要件であります。特に専門性、そして教養、実績、そして指導力、そして学校による管理職の評価、これはやはり尊重すべきものだと思います。また、その評価に基づいて必ずしっかりと教育委員会で勤める指導主事は、学校経営等々を含めて指導的な立場にあるということでありますので、そういった方を選考しなくてはなりません。また、私一人の考えだけではなくて、県費職員を市の職員に採用してもらうわけですので、県の教育委員会の許可が必要であります。当然県の教育委員会のほうにはそういった評価も含めて全て行っていますので、そういったところで適任かどうかという判断をいただいて、許可いただいて私どものほうは申請し、県教委のほうから許可いただいたということで任命させていただいております。 以上であります。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） だから教育長、前回からどういうふうな基準で県に出しているのですかと、県に行くまでは教育長が選んでいるのでしょう。そういうことですよね。だって、この間の答弁で何らかの15条で選んでやっていると。そうですよね。そういうことなので、私はここで聞いているのです。何を基準として教育長が選んでいるのかということなので、県のほうは後回しなのです。こっちから県にこういう人ならせますよと言えば、日光市の人事案件ではないけれども、そこで何ら質疑応答はないですから、日光市から行けば、それは、はい、どうぞと判こを押すほかないのです。県では誰も分からないのだから。だから、教育委員会に行くのには、教育長がどういうふうな選考で選んでいるのかと。それは教養だの、何だのかんだの言っていますけれども、学校の先生になる方795人に限らず、日本全国の先生は大学で試験を受ける資格を取るのです。学校の先生になりたい人、その県なり都なりの教員試験を受けて初めて先生になるわけです。ですよね。来た先生から、今度は何年かたって教育委員会に抜てきするのにはどうするのだって聞いたらば、15条だの18条と言っているわけです。だから、今お尋ねしているのです。県は黙って判こよこしますよ。それでは……
○
生井一郎議長 三好議員、換気のために暫時休憩……
◆24番（三好國章議員） どうぞゆっくりやってください。私もかな。
○
生井一郎議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午後 １時３２分）
○
生井一郎議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時３５分）
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 私は、前回の議会でも聞いておりますが、教育委員会に選考されてくる先生は教育長一人で選んでいるのかと、一人でできますかということをお尋ねしているわけです。ハ、795人の教員は、県が採用して県が報酬を支払っている。教育長が選考した職員は、一時期日光市教育委員会に配属されると、この先生方の給与等は市民の血税で支払っている。一説には教頭、校長の空きができるまでの滞留場所にいるエリート集団との話はうそだと思うが、現在は働かせ放題で、先生たちへの残業代未払いは、先ほど教育長がおっしゃった４パーセント。給特法で。全職員、残業してもしなくても４パーセントみんな出ているのです。それがために過労死寸前まで一生懸命やっている先生方に払っていないお金が年額9,000億円ほどと試算されていると。それほど現場の先生は苦労してやっているのです。エリートで選ばれた先生方は５時になると帰ってしまうのです。それを院政が原因で学校はブラック企業と言われ、現場は教員が不足している中、エリート集団の先生方を現場に戻して、教育委員会は教育長、次長、課長がいれば十分だと思いますが、教育長はどのようにお考えか答弁を求めます。
○
生井一郎議長 答弁願います。 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 確かに今、学校の先生方、非常に長時間、子供たちのために、学校教育の発展のために一生懸命働いていただいております。ただ、それも働き過ぎということで過労死の心配もありますので、働き方改革が着実に今進められています。今後も先生方の負担軽減のために市教委としてできることを進めてまいりたいと思います。 また、市職員として採用されている職員についてでありますけれども、この先生方も非常に遅くまでいろいろな案件に対応してくださっております。私と教育次長と課長という構成で果たして今の日光の教育を十分にリードしていけるかと。あるいは、今非常にいろいろな課題が学校を含めてありますので、そういった課題に対応するためには、やはり経験と、それから専門性の知識や、実績のある先生が対応しないと対応し切れないという、そういう現状があります。むしろ指導の先生を増やしていただきたいというぐらいの思いはあります。ただ、それもなかなかできませんので、今いる現状の中で先生方、しっかりと学校教育の発展のため、一生懸命子供たちのために働いていただいております。そういうことで、指導主事については必要不可欠の存在だというふうに考えております。 以上であります。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 今現在、教頭先生、校長先生になられる方は全て経験を踏んでいるのです。組織というのはピラミッドなのです。だから、大嶋市長さんがいつも言われている企業的な感覚で改革していくといった場合に、教育長というトップがいて、そして次長がいて、課長がいれば諸問題はすぐ解決するわけです。現場の先生、校長先生の話を聞いて、おまえのところの学校はどうやっているのだ、どうなのだということになれば、そんなの解決するのです。あそこへ８人も置いておかなくても。先ほど言ったとおりに現場は大変なのです。ですから、現場の先生方の働き方改革を今ここで騒がれているわけです。その中において、日光市教育委員会はそういった先生方を全て現場に戻してやっていくというふうなことをしていけば現場も大変助かるのではないかと私は思います。ニ、教頭、校長になれる方は、教員として十分な経験の上、適性試験をし、795人の先生方が納得する人選が必要不可欠だと思いますが、795人のトップである教育長の見解をお聞きします。これ分からないかな、言っている意味。だから、適性試験をしたらどうだと、もう点づけ、教育長が法律の第何条だから、それでやって、それを県に提出して、それが認められたからこうなのだではなくて、もっと掘り下げてやっていただきたいと。だから、人選が必要不可欠だと思います。それにはやはり昇任試験というのですか、それをある一定、20年なら20年以上勤めた先生に適性検査をして、なぜ適性検査かというと、人間百人百様ですから、いろいろな考えを持っていますから、子供の教育に関してはどうだというような試験をやって、それに合格すれば、校長でも何でもいいのです。何も教育委員会にいなくたって。だから、適性試験について教育長はどのように考えているのか、答弁お願いいたします。
○
生井一郎議長 齋藤教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 ただいまの選考試験についてのご質問にお答えしたいと思います。 今後も、指導主事を含めた市のほうで採用する教職員につきましては、従来どおり資格要件と照らし合わせて総合的に判断していきたいと思います。そういった選考試験というのもあるかと思いますが、県教育委員会の指導主事、管理主事につきましても同じような方法で指導主事を選考しております。市教委においても、今までと同様にしっかりとその資格要件を確認しながら、評価しながら総合的に照らし合わせて選考していきたいと、こんなふうに思っております。 以上であります。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○
生井一郎議長 齋藤教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 すみません。校長、教頭の選考に当たってということで、答えが漏れていましたので、お答えします。 校長、教頭の選考試験につきましては、これは県教委が実施するものでありまして、筆記試験、それから面接試験、それから勤務実績、そういったものを総合して校長、教頭にふさわしい人材を県教委のほうで選考しております。 以上であります。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 校長、教頭においては県で選考試験やっていると。これ間違いないですね。それでは、私が先ほどからお尋ねしている、教育委員会にどういうふうな方法で連れてくるのだと。選抜するのだと。これは、795人いる先生の中から何人かに、ここまで言いたくはなかったのですけれども、親が学校の先生だと。すると、子供が、その子が先生になってくるのだと。そうすると、そこで院政ではないかという言葉が出てくるわけです。ですから、それをするにしても、先生の中から選ぶなら選考試験を、選考試験というか昇任試験ですね。上に上げていくのですから。それをやったらどうかと。そうすれば、795人いる先生方も誰も納得するのです。やろうという意欲が湧くのです。でも、今のまんまだと教育長が指名して、そういう人が来るのです。この教育委員会に。質が悪いですよ。教育委員会の何のたれべえさんのところに相談に行ったのだと。らちが明かないのだというので、私が、ではその先生にいろいろご相談なされているのなら、私も聞いてきますと行ったらば、前にも言ったかもしれないけれども、ガムをくちゃくちゃ、くちゃくちゃかみながら来た。おまえ、誰に向かってガムかんで来るのだと。私はお客さんだぞと。ということは、市民の税金で皆さん、また私たちも市民の税金で報酬をいただいているのです。そういうふうな方が人を出てくるときに、ガムをくちゃくちゃ、くちゃくちゃかみながら、失礼極まりない。何が能力、人選。だから、こう言っているのです。だから、こっちに来る前に、私この間ＰＴＡの有志の方からえらい抗議文、私がここで一般質問したので、私のところによこせばいいのに、議長のところに来たのです、抗議文が。１、何々、２、何々聞けというから、議長から尋問を受けたのです。きつかったですよ。そのとおり、これはこうです、ああですと。よくあそこであの文書に刑事告訴、それから名誉毀損、名誉毀損はいいですよ。刑事告訴というの分かっていないのです。刑事告訴すれば全部出てきてしまうのです。私が60年前にやったことが。今回の、皆さん知っているとおり、新聞で、在宅起訴になったのです、検察庁で。裁判になった。そうしましたら、60年前のことが全部こうやって出てくるのです。いや、市議会議員に受かってからでよかったなと思った。あれが出ていたらもう落っこっちゃっています。だから、安易に刑事告訴だの、名誉毀損だのという言葉は使うなと。あの筆跡見れば分かるのです、誰が書いたか。１人の人間が全て書いたのです、６人だか７人分。字を見れば分かるのです。私は元新聞屋で、新聞配達していたから。そういうふうなことで教育委員会の改革とも私この間書きましたから、改革するのには、何人いましたっけ。795人の先生が、あの人が教育委員会のほうに行くのなら日光はよくなるよと先生方同士が言うのならば、私はこんなこと言わない。親がそうだったからそうだということだから、院政という言葉を使っているわけです。だから、これは教育長、市長の信任厚いのですから、日光市の教育委員会改革のためにも、教育委員会で教育長がどうにも一人でやっていけないというならば、必要だというならば、日光市の教育委員会に来るならば、ちゃんとした適任試験というか、そういったものを受けさせてから出すようにしてください。この間、教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律第15条とはどのようなことを言っているのか、分かりやすく答弁願います。
○
生井一郎議長 答弁願います。 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 お答えします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の15条でよろしいでしょうか。 〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕
◎齋藤孝雄教育長 すみません、15条といったら、私のほうで少し今記憶してありません。この間の話では18条の４項ということでお話しさせていただいたかと思って…… 〔「15条と18条一緒に言っているんだ」と呼ぶ者あり〕
◎齋藤孝雄教育長 15条につきましては、教育公務員特例法の15条ということで15条という数字を挙げさせていただきました。18条というのは、先ほど言いましたように地方教育行政の組織及び運営に関する法律の18条ということで数字を挙げたと思います。 以上であります。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 私が聞いているのは、15条はどうなのだと聞いているのです。18条なんて言っていないですよ。
○
生井一郎議長 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 失礼しました。15条については、その法律については今私のほうで少し記憶しておりませんので、調べておきたいと思います。答弁の中では、15条は触れていないかなと思います。 以上であります。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 教育長、触れているから言っているのです。触れていなければ私は聞かないです。面倒くさいから、面倒くさいと言ってはなんですから、15条、選考によるものとし、その選考は該当教育委員会の教育長が行うと。こっちに来る先生方を教育長が任命するって書いてある。だから、私は選考試験をしていただけませんかとしつこく聞いているわけです。教育長一人で、だからさっき院政とも言われるし、795人の先生がいかにやる気をなくしているかです。来ている方、先ほども言いましたけれども、この人が学校の先生の指導しているのかと。何のために市民が税金払っているのだか考えてしまいます。ですから、自分で言ったことにも責任取ってくださいよ。責任取ってくれるよう感じてくださいよ。だから、先ほど公立の給特法、給料ね、まとめて、誰しも４パーセント来ているのです。ただ、それだけなのです。やっていない人はいいですよ。残業。本当に子供を真剣に、部活にしても何でも、教育、精神的な教育、いろいろなことやっていて、残業国が払わないから、その未払金が、先ほども言いましたが、年間9,000億円だそうですから。これなんかも教育長が率先して改革、こういうふうな改革をしていくべきだと私は思う。何か言っているよ、次長が。教育長、次長が何か。
○
生井一郎議長 続けてください。
◆24番（三好國章議員） いいですか。
○
生井一郎議長 続けてください。
◆24番（三好國章議員） いや、これ以上続けても、あと１分４秒では。たまにはお釣り残して帰りますから。 以上で終わります。
○
生井一郎議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午後 １時５３分）
○
生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時０５分） ◇ 粉 川 昭 一 議員
○
生井一郎議長 ７番、粉川昭一議員。 〔７番 粉川昭一議員登壇〕
◆７番（粉川昭一議員） ７番、会派公明市民クラブの粉川と申します。本定例会一般質問最後となりますけれども、通告に基づき一般質問を行います。また、コロナ感染症対策のため、30分を目標に質問させていただきますので、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 表題１、強い職員集団についてお伺いいたします。有名な格言の中で「企業は人なり」は、パナソニック創業者の松下幸之助氏が使った言葉であり、「人は石垣、人は城、人は堀」は戦国武将の武田信玄の言葉であります。どちらも人の大切さが示されており、組織として何かを成し遂げるための人づくりの重要性を読み取ることができる言葉だと思います。 地方公共団体における人材憲法と呼べる第２期日光市人材育成基本方針の中で、目指すべき職員像として市民とともに考え行動する職員とあります。また、平成11年４月の地方公務員制度調査研究会の報告には、「分権型社会における地方公務員の在り方として、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の担う役割がより多様なものになるため、従来よりも職員に期待される能力も一層多様化してくる。すなわち行政サービスの高度化に伴う専門的能力、新たな課題に積極的に取り組む進取の気性と創造力、状況に適切に対応できる柔軟性などがこれまでにも増して求められることになる」とあり、報告から20年が経過しておりますが、今も自治体職員が備えるべき能力や特性を示している考え方であると思います。 日光市の課題に取り組み、解決するためには、第２期日光市人材育成基本方針を推進し、求められる職員像を目指し、強い職員集団の実現が不可欠であると考えるため、日光市人材育成基本方針について伺います。 １点目、地方公務員制度調査研究会の報告の中には複線型人事管理の活用がうたわれており、その中には、「地方分権の推進に伴い、組織の肥大化を防止しつつ地方公共団体の政策形成機能や問題処理能力を高めていくためには、職員の適性や能力に応じ、スタッフ職や専門職として活用する複線型の人事管理へと切り替えなければならない」とあり、「個々の職員の適性、能力を踏まえた多様な人事管理を実現し、職員の就業意識の変化にも対応することになる」とあります。そこで、第２期日光市人材育成基本方針の人事配置についての中で、キャリア形成支援制度が不十分であることから複線型人事制度の検討に着手できなかったとありますが、これからも急激に進む人口減少により職員数の削減が避けられないことから、自治体組織のスリム化が求められることを踏まえると、組織のフラット化やモジュール化に取り組むことや、職員の就業意識の多様化などに対応するために、複線型人事制度は今後必要な制度と考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ２点目、地方公務員制度調査研究会の報告の中に、昇進管理の在り方として、「組織の活性化を図るため、職員の昇進管理に当たっては、職員のモラルの維持や意識の変化にも配慮しつつ、必ずも年齢や採用の年次にとらわれることなく、職員の能力、勤務実績を適切に評価し、適材適所の観点から優秀な人材を積極的に昇任させるような人事管理が必要である」とあり、「そのためには地方公共団体の実情に応じて昇任試験や昇任前研修など職員の能力を客観的に評価する手法の活用も検討する必要がある」とあります。また、地方公務員法の第21条の４には昇任試験または選考の実施がうたわれており、第２期日光市人材育成基本方針の中の昇任制度についてでは、人事評価制度が試行段階であったため昇任制度の検討に至らなかったとあります。平成30年度から人事評価制度が本格実施されていますが、昇任制度としての昇任試験の実施について市の考えをお伺いいたします。
○
生井一郎議長 答弁願います。 上中哲也副市長。 〔上中哲也副市長登壇〕
◎上中哲也副市長 ７番、粉川昭一議員のご質問の第１であります「強い
職員集団づくりについて」の第２期日光市人材育成基本方針についてお答えいたします。 まず、１点目、複線型人事制度について申し上げます。複線型人事制度につきましては、従来の係長、課長、部長といったラインマネジャーへの昇格を前提とした単線型人事制度に対し、税務、福祉など特定の専門的能力を持つ職員向けに新たなキャリアコースを設けることでスペシャリストの活躍を促進する人事管理システムであると認識しているところです。組織内に複数のコースがあることでキャリアに対する個人の希望を反映しやすくなり、モチベーションの向上が期待できること、スペシャリスト個人がスキルを効率的に高めることに伴い、組織全体として有益なノウハウが蓄積されることなど、様々なメリットが考えられます。 一方、制度導入に当たっては、専門職に係る組織や給与の体系を新たに構築する必要があります。また、制度導入後には、組織体系の複雑化により人件費が増加する場合があること、専門職ごとに評価が複雑になることなど、課題も多いと捉えております。 現在、社会環境や行政課題が複雑化、多様化する中で、職員には以前にも増して高度な専門知識や技能が求められ、スペシャリストの需要も高まってきておりますが、これまでは専門知識を有する任期付職員の活用等、そうしたことで対応してまいったところです。 今後、複線型人事管理制度につきましては、スペシャリストが必要な部署や職域を見極めながら、一般職員におけるゼネラリストとスペシャリストの在り方や、一般職員、任期付職員、また会計年度任用職員の役割などを整理し、効果的な人事管理の仕組みの一つとして研究を続けてまいります。 次に、２点目、昇任試験の実施について申し上げます。市職員の昇任につきましては、地方公務員法において、人事評価その他の能力の実証に基づき、任命する職の職務遂行能力や適性を有する者の中から行うこととされております。また、日光市職員任用規則において、副主幹以上の職への昇任の場合、必要があると認める場合は、市長は筆記試験、口頭試験、また実地試験、人事評価その他の方法を用い選考を行うことができるとしています。 人事評価制度につきましては、当市では平成30年度から本格運用の段階に移行しており、昨年度からは昇給等、職員の処遇への反映を開始しております。今後も人事評価の結果を職員の能力実証の基礎として捉え、昇任選考に当たって活用してまいります。 また、当市が掲げる強い職員集団を実現するには、部長、課長をはじめとする管理職のリーダーシップと組織のマネジメントが極めて重要と捉えており、その前提として管理職を担う職員の選考も大きなポイントになってまいります。このため、現在、管理職やその候補たる職への昇任選考に当たって、管理職としての適性を判断する新たな方法を模索しているところであります。具体的な方法としては、筆記試験やプレゼンテーション試験、面接試験など様々なものが想定されますが、知識よりも意欲やマネジメント能力をはかることを目的に、今後、先行する自治体の事例等を参考に検討してまいります。 なお、昇任試験の導入は、評価の客観性の確保、能力主義、自己啓発による組織の活性化が図られるといった効果が期待される一方で、実施している自治体においては、試験対策重視による公務能率の低下、不合格や受験をしない職員の増加による組織の士気低下などの問題も指摘がされております。今後、職員の昇任につきましては、人事評価制度との連動を重視した中で、強い職員集団をリードする管理職の養成に向けて、課長補佐級あるいは係長級の選考に活用する効果的な試験の実施を検討してまいります。 以上でございます。
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生井一郎議長 粉川議員。
◆７番（粉川昭一議員） 答弁いただきました。 複線型人事制度につきましては、メリット、デメリット等を今ご説明いただきまして、メリットもあるのでしょうけれども、もちろんデメリットも出てくるということで、スペシャリストの需要には専門知識を有する任期付職員の活用等で現在は対応されているということで、またその制度については、スペシャリストが必要な部署や職域を見極め、一般職員におけるゼネラリストとスペシャリストの在り方や、それぞれの役割を整理しというような答弁だったと思います。 そこで、２回目の質問させていただきたいと思うのですけれども、社会の多様化が進み、行政の役割もそれに対応する必要が生じております。今までであれば申請主義でマニュアル的な対応で済んできたところ、個別ケースに関する相談業務に重点が移ってくると言われております。福祉分野だけでなく、都市開発や教育行政、
起業支援、空き家対策など、行政課題への取組を含めて市民に寄り添う業務が主流となることを考えると、ゼネラリストも必要ではありますが、スペシャリストの育成への取組が必要になってくるのではないかと考えます。もちろん専門職も必要であるということは承知しておりますけれども、今年は残念ながらコロナ禍で行くことができませんでしたけれども、先進地などの進んだ先進地に視察に行ったときには、その施策の取組の中では牽引役のスペシャリストな職員や、また民間を含めた関係者が存在しており、今後、特に推進したい施策がある場合に活用するスペシャリストが当市においても必要となってくるのではないかと考えますけれども、市の考えをお伺いしたいと思います。 また、昇任試験の実施についてでありますけれども、これ議事録を昇任試験ということで調べましたら、平成18年、平成20年、平成23年、平成24年と５回ほどヒットしまして、質問されております。最初のほうは割と制度導入に向けた具体的な検討を進めるというような前向きの答弁であったのですけれども、直近の平成24年２月では必要性についても検討していくというような、少し後ろ向きな答弁だったと思います。今回の答弁のほうでは、人事評価結果を職員の能力実証の基礎として捉え、昇任選考に当たって活用するということであり、また昇任については、人事評価制度との連動を重視した中で管理職の選考に活用する試験の検討を今後考えられるということでありました。この中で人事評価制度というのが非常にキーワードとなってくると思うのですけれども、人事評価制度を活用するに当たり、人事評価制度のアンケート結果に「人材育成に有効でない」と答えた職員が31パーセントとあり、評価基準が安定せず、評価者によって評価結果が変わってしまうなどが理由として挙げられています。また、人事評価制度においてはバイアスある評価を免れないという課題が人事評価に対する専門家による指摘というものがありますけれども、人事評価制度におけるそれらの対策があればお伺いしたいと思います。
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生井一郎議長 答弁願います。 上中哲也副市長。 〔上中哲也副市長登壇〕
◎上中哲也副市長 ２回目のご質問、まず施策に応じたスペシャリストの活用についてということだと思いますが、スペシャリストとして活用する形態というのが、幅広に言えば、先ほど申し上げましたが、一般職員、任期付職員等々、そういった形で委嘱したりする場合も間々あると思います。そういった民間の人材にもまた期待するような、そういった委託なども考えられるかと思います。また、ゼネラリストとして採用した一般職員が実はスペシャリストとしても活躍していく、そういったこともあると捉えております。これまでに複線型の人事制度化につきまして、これを制度化しているわけではなかったのですが、一般職員の中で例えば税務課の滞納の整理の担当職員ですとか、あと任期付職員の中では特定行政庁という業務があって、建築主事の資格なのですが、そういった形で実態としてスペシャリストラインで業務の担任がなされているという、そういった例もございます。今後も、必要とする期間ですとか、専門性の高さとか業務の範囲に基づいて、そういった事例ごとにスペシャリストの活用を判断していくことになろうかと思っています。ただ、一方で、この制度って少し、先ほど課題も申し上げましたけれども、まず全体の奉仕者として、本分でいえば公務員であるという、そういった性質上なのですが、まずは強い組織形成の礎であるということ、そういったことが大前提であると考えます。したがいまして、複線型人事だからといって、自らの適性にそぐうからですとか、また個人的な好みに偏重した分野選択、そういった理論では実は本末転倒の話になってしまいますので、そういった全ては公共のためにというその本分自体を踏まえた上で、特定の施策ですとか業務を遂行する場合において必要に応じたスペシャリストの活用を図っていきたいと思っております。 次に、人事評価制度の課題の考え方なのですが、先ほど議員のほうからご指摘いただいたアンケート、これ平成22年にやったことなのですが、５年程度の時期で行ったもので、まだ少しやや実態にヒットしていないのかなというところもあります。そうはいいながら、評価者ごとの差異がある、それのそういった課題というのは事実でありますので、その対策としては、これまで制度の理解が何よりも重要だということで、評価者研修を年に２回ずつ繰り返してまいりましたり、また面談を通じた適切な目標設定というのを行って制度の基礎を整えてきている、そんなふうなこれまでの対策も行っております。バイアスというお話なのですけれども、自己評価の段階においてはやはりどうしても過大、過少に偏ってしまうという、そういった嫌いがあるものですから、そういった様々なバイアスというものに陥らないように注意が必要なので、研修でもその辺を重点項目としているものですから、今後もその点留意していきたいなと考えています。 いずれにしましても、強い
職員集団づくりというのは一朝一夕に成し遂げられないものなので、まず個の力、そういったものの能力の向上が不可欠だということを捉えておりますので、人材育成を重点的に行ってまいりたいと思っています。その中で、ジョブローテーションですとか複線型人事、そういったものの活用をしながらキャリア形成につなげていければというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上です。
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生井一郎議長 粉川議員。
◆７番（粉川昭一議員） ２回目のご答弁をいただきました。 もちろん公務員でありますので、ゼネラリストとしてある一定の幅広い業務をこなすというのはもちろん大前提だと思います。そのためにも人事のローテーションというのは重要だと思いますので、引き続き取組をしていただきながら、またこれから時代も多様化してくるのがますます進んでくると思うのですけれども、観光行政一つ取っても、スペシャリストを採用しながら前に推し進めるというのもきっとアフターコロナでは必要になってくると思いますので、併せてご検討いただければと思います。 また、人事評価のほうでバイアス、偏りということだそうですけれども、こちら文献などを読みますと面談という言葉出ておりましたが、面談を重ねてしっかりとコミュニケーションを図ることによって、そういった評価の上での偏り、バイアスというものを避けることができるというふうなことも書いてありましたので、取組のほうをしっかりしていただければと思います。引き続き強い職員集団に向けて取組を続けられることをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に標題２、「日光市の教育行政について」お伺いいたします。教育長は、就任から間もなく３年の節目を迎えようとされており、本定例会に再任の議案が上程され、議会の同意を得られました。平成30年第４回定例会の瀬高議員の一般質問において、教育長として就任して日光市の教育をどのように取り組みたいかとの質問の中で、重点項目の取組として３点示されていました。１つ目が日光市の子供たちの学力を向上させたい、２つ目が教育面から日光ブランド、日光プライドを育てる、３つ目が学校力と教師力の高い学校づくりと答えられましたが、２点お伺いいたします。 １点目、重点項目３点の取組の検証と評価、課題について ２点目、令和３年度をはじめ、これからの教育長の日光市の教育への取組についてお伺いいたします。
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生井一郎議長 答弁願います。 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 ご質問の第２であります「日光市の教育行政について」、教育長の日光市の教育の取組についてお答えいたします。 まず、第１点、３点の取組の検証と評価、課題について申し上げます。私が教育長に就任した後、初めての議会定例会において当市の教育についての考えを述べさせていただいてから間もなく３年がたとうとしております。そこで、３点について、取組の状況、課題について申し上げます。 重点項目の１つ目、日光市の子供たちの学力を向上させたいについてお答えします。子供一人一人の学びを保障し、学力を向上させることは学校教育最大の使命であると捉え、取り組んでまいりました。学力向上のためには、特に教師の授業力を高めることが不可欠であります。そこで、具体的には、授業改善プロジェクト事業を立ち上げ、３年間で全校を訪問し、全教員の授業を参観し授業改善について指導するとともに、学力調査結果から、各学校の実態に沿った具体的な授業改善プラン作成と、それに基づいた授業実践に取り組んでもらいました。また、この全校訪問のほか、私が全校長と面談し、学力向上を含む学校経営全般について懇談、指導を行ってまいりました。さらに、必要に応じて指導主事等が、授業はもとより、子供たちが安心して学べる環境づくり、学級づくりのためにも指導に行ってまいりました。学力向上が日光市の教育の質の向上につながり、市の魅力の一つになっていくことを期待し、取り組んでまいりました。 次に、重点項目の２つ目、教育面から日光ブランド、日光プライドを育てるについてお答えします。私は、子供たちの生活で最も身近である学校から日光愛を育てることは大変重要なことだと捉えてきました。子供たちが毎日触れ合う友達、先生、地域など、身近な人との関わりを通してこれらの人々や学校が好きであるという思い、これが日光を愛する心につながるものと捉えております。学校は、こうした身近な人との中で子供たち一人一人が大切にされていることを感じ、自分の存在が大切な存在であることに気づき、他者を思いやる生き方の大切さを生活全般にわたって指導しております。また、授業では教師とともに子供同士が受容的に関われるよう、学校に対し指導、助言を繰り返して行ってまいりました。 次に、重点項目の３つ目、学校力と教師力の高い学校づくりについてお答えします。これらは信頼される学校として最も重要な課題と捉え、力を入れてまいりました。学校力を学校の組織力を高めるという視点で学校を支援してまいりました。具体的には、各学校の課題に取り組む体制づくり、その中で特に児童生徒指導体制づくり、あるいは小学校における学年経営体制づくり、教科担任制導入ための体制づくりについて特に重点的に学校を支援、そして指導してまいりました。さらに、校長がリーダーシップを発揮し、教職員の学校経営参画意識の高揚、全教職員の目標共有などを通して、より組織力の強い学校として学校運営が円滑に推進できるよう、進捗状況を検証しつつ、指導、助言を進めてまいりました。 教師力については、人材育成という視点で学校、教職員を支援、指導してまいりました。教育は人づくりであり、それを担う教職員の役割、責任は極めて大きく、教職員の資質、能力、そして情熱によって児童生徒の成長に大きな影響を与えるという認識に立ち、教員の指導力向上に努めてまいりました。その中で、子供に寄り添いながら一人一人の能力を伸ばすことができる教員を育てること、学校経営を支えるミドルリーダーを育てることを重点に置いて各学校を繰り返し指導してまいりました。また、状況に応じて指導主事を派遣し、課題を抱える児童生徒への対応や担任の学級経営の在り方等についても指導してまいりました。 これらの取組により、学力向上に関しては、授業改善が進み、各種学力調査において成果を上げたところがある一方で、まだ十分とは言えない部分があります。また、各種調査結果から、学校が楽しい、自分の行動や発言に自信を持っている、将来の夢や希望を持っている等の質問に肯定的回答をしている児童生徒の割合は全国や県平均を上回り、日光を愛する心の基盤が醸成されてきていると捉えております。一方、不登校をはじめ、支援が必要な児童生徒がいることも事実であり、継続した支援が必要であることも認識しております。 また、組織力の向上、教職員の資質・能力の向上に関して、各校への訪問や校長からの聞き取り等を通して学校経営がより重点化された取組、人材育成、組織的対応等の意識改革や実践意欲の高まりが見られてきました。 こうして３年間を振り返ると、一定の成果も確認できましたが、改めて課題も明らかになりました。これからも、より効果的な方策を検討しながら着実に取り組んでまいりたいと思います。 次に、２点目、令和３年度の日光市の教育への取組について申し上げます。まず、強く思うことは、この後も多くの課題に覚悟を持って挑戦していかなければならないということを痛感しているところであります。そして、令和３年度の取組を進めていく上で、やはり
新型コロナウイルス感染拡大により生じた様々な課題、影響を抜きにすることはできません。これまで実践してきた教育活動や児童生徒が受けた影響も計り知れないものがありました。しかし、その一方で、改めて教育の力、教育の強さを再認識いたしました。私は、今年度、臨時休業が明けて学校が再開した折、多くの学校を訪問し、実情を聞き取るとともに、児童生徒の姿を間近に見てきました。また、10月以降も同様に、校長の学校経営を支援する目的で市内全小中学校を訪問し、子供たちの授業や活動の様子を参観してまいりました。そこには、コロナ禍にあっても元気いっぱいに学校生活を送り、前に進んでいる小学生の姿、学校行事の中止、縮小、部活動大会の中止など我慢しなければならないことがたくさんある中で、逆境にめげることなく、仲間とともに楽しみながら勉学に励み、学校生活を送り、前に進んでいる中学生の姿がありました。私は、訪問するたびに、10年後、20年後、この子供たちがよき社会人になった姿を想像し、改めて教育の重要性を再認識いたしました。そして、一人一人の将来が本当に幸せで充実した人生であってほしいと、そういう思いも強くいたしました。こうした思いを芯に据えて令和３年度の取組を進めていきたいと考えております。 これまでの３項目の取組を継続し、４点を重点項目に挙げて取り組んでまいります。１点目、確かな学力の定着に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの影響で臨時休業となり、学びの保障の重要性が叫ばれました。そこで、学ぶときに学ぶべきことを確実に学ぶこと、つまり確かな学力を定着させることが学校教育に課せられた大きな責任であるということを踏まえ、確かな学力の定着にこれまで以上にしっかりと取り組んでまいります。激しく変化する社会、予測困難な社会をこれから生き抜いていく児童生徒に、希望や目標を持ってしっかりと自らの力で生き方を選択し、たくましく生きていく基盤となる学力を確実に定着させていくことが重要と捉えております。本市の学力について、学力調査等の分析から幾つかの課題が明らかになっています。その中で、上位層がやや少なく、下位層がやや多いという傾向がずっと続いております。そこで、市全体として下位層を引き上げ、上位層を伸ばさなければならないということを捉え、この課題にしっかりと取り組み、成果を出していけるように努めてまいります。また、これまで以上に一人一人の学力を定着させていくために、指導の結果を生かし、適切な支援、指導に加え、次年度から児童生徒１人１台端末を整備されることから、ＩＣＴ教育の特性を生かした学びの個別適正化を推進していきたいと考えております。 ２点目、特別支援教育の充実と、不
登校児童生徒の支援の充実に取り組んでまいります。これまで児童生徒一人一人に寄り添うことを大切にする教育を進めてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず、先行き不透明な社会情勢である今こそ、一人一人の児童生徒に寄り添う教育、大切にする教育が求められていると認識しております。加えて、年ごとに増加傾向にある特別な配慮を要する児童生徒とともに不
登校児童生徒に対してこれまで以上にきめ細かに寄り添うことが必要になってきております。 特別な支援を必要とする児童生徒については、教育委員会がこれまで実施してきた発達相談事業を通して学校、職員及び保護者の理解が進んできていると捉えております。しかし、特別な支援の必要性を全ての児童生徒及び保護者、そして特別支援学級担任以外の教職員が理解し、インクルーシブ教育の理念を踏まえ、障がいに関する知識や配慮等について理解を深め、組織的に対応していくことが必要ではありますが、十分ではなく、課題となっております。それらのことを踏まえ、今後の取組として、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が共に十分に教育が受けられるよう、一人一人の教育的ニーズに応じた多様で柔軟な仕組みを整備してまいります。また、学校間の連携及び共同研修等を通して指導体制の充実を図ること、さらには今市特別支援学校等々との連携を深め、特別支援教育についての専門的知識を深め、適切に支援できる教員を育て、取組を推進するとともに、特別支援教育の充実を目指してまいります。 不
登校児童生徒への対応については、重要なことは、児童生徒が安心して教育が受けられる魅力ある学校づくりを進めることが基本であり、引き続き学校に対する支援、指導、助言を進めていくとともに、多様で適切な教育機会を確保し、課題解決に向けた教育相談体制の充実を図り、関係機関と連携を図る教育支援センターの機能を高めていきます。そして、児童生徒の社会的自立をしっかりと支援してまいりたいと思っております。 ３点目、ＩＣＴ教育推進に取り組んでまいります。学力に関する課題の一つに児童生徒の学力差が挙げられます。学力差解消は大変困難な課題であり、児童生徒の成長に従って解消が一層難しくなっている現状があります。これまで教員の献身的な支援、指導によって可能な限り個に応じた対応を進めてまいりました。しかし、そこにはおのずと限界があり、解決の難しさを実感しております。また、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業を余儀なくされ、学びの格差が広がることが懸念されました。このような中、国の方針でＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、児童生徒１人１台端末が導入されることになりました。この活用については喫緊の課題と捉え、準備を進めているところであります。これを鑑み、令和３年度はＩＣＴを活用した個々の学びに応じた学習の充実を図り、学びの保障にも備えてまいります。今年度はＩＣＴ教育推進委員会を立ち上げたり、教職員の研修等を実施するなどの取組を進めてまいりましたが、令和３年度は、ＩＣＴ教育パイロット校を指定し、先進的に取り組んでもらい、その成果を各学校に拡大し、効果的に活用していきたいと考えております。 最後、４点目、小中一貫教育の充実について取り組んでまいります。小中連携一貫教育の取組では、平成17年度から小林小中学校連携機関教育研究校として取組が始まり、今日まで継続されております。これまで、連携機関教育を推進する上でどうしても小中学校教職員間での意識の差があり、共同で教育活動を行うことが容易ではないという課題がありましたが、さらにこの取組を継続、発展させるために、小中連携一貫教育から小中一貫教育として、これを基盤に教育活動の充実を図っていきたいと考えています。小中学校が義務教育９年間を見通し、９年間を通して育てたい児童生徒の姿を小中学校が共有し、学びの連続性、成長の連続性を重視することで教育効果を高めていくとともに、より地域に根差した教育が展開できるよう各校の小中一貫教育を推進してまいります。 以上４点を令和３年度の日光市の教育重点項目として、学校教育の主役は一人一人の子供たちであるということを常に頭に置きながらしっかりと取り組んでまいります。 以上であります。
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生井一郎議長 粉川議員。
◆７番（粉川昭一議員） 教育長から非常に熱の籠もったご答弁をいただきました。まさにおっしゃるとおりで、今本当にコロナ禍ということで非常に子供たちの関係が大きく変わっておりますので、新たな４つの重点項目、今お聞きさせていただきましたけれども、この取組をしっかり進めていただきまして、この後のまた３年の任期しっかりと務めていただいて、日光市の教育行政のためにご尽力いただければと思います。私も市会議員になって、課題がある学校の一般質問させていただきました。そういった中で教育長が学校長としても赴任されて、またそのほか歴代の校長先生や教職員の皆様のご努力のおかげで今非常に静かな学校になったそうで、逆に静か過ぎて少し不安だというような言葉を過日校長先生から伺ったばかりであります。なかなか１日２日、そんな期間では教育というものは取り組むことできないと思いますけれども、しっかりと継続した取組をもってこれからの日光市の教育行政に引き続き取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
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生井一郎議長 以上で一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
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生井一郎議長 本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 （午後 ２時４１分）...