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1. 日光市議会 2020-12-10
   12月10日－一般質問－03号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　２年　１２月定例会　　　　　　　　　　　　令和２年１２月日光市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１０日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問について　　　　　　　　　　　　　一　　　般　　　質　　　問　　　通　　　告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　発言者氏名　│　　　　　　質　　　　　問　　　　　事　　　　　項　　　　　　　││ 順序 │ 番号 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　１　│　３　│荒　川　礼　子│１．行政手続きについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　２　│ ２３ │大　島　　　浩│１．市の防災対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　３　│ １０ │佐　藤　和　之│１．市道今市～塩野室線の通学路安全対策について　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．平和事業の推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　４　│ １７ │福　田　道　夫│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．加齢性難聴者への補聴器購入支援について　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　５　│ １８ │瀬　高　哲　雄│１．平ケ崎地区における臭気対策について　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．市民サービスについて（お悔みコーナー設置・窓口サービスアンケ││　６　│　８　│福　田　悦　子│　　ート実施・庁内ＢＧＭ導入）　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．がん予防対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２４名）　　　　　１番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　　２番　　　亀　　井　　崇　　幸　　　　　３番　　　荒　　川　　礼　　子　　　　　　　　　４番　　　山　　越　　一　　治　　　　　５番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　　６番　　　斎　　藤　　久　　幸　　　　　７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　　　　　　８番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　９番　　　阿　　部　　和　　子　　　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　１１番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　　　　１２番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　１３番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　１４番　　　伊　　澤　　正　　男　　　　１５番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　　　　１６番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　１７番　　　福　　田　　道　　夫　　　　　　　　１８番　　　瀬　　高　　哲　　雄　　　　１９番　　　山　　越　　梯　　一　　　　　　　　２０番　　　生　　井　　一　　郎　　　　２１番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　２２番　　　川　　村　　寿　　利　　　　２３番　　　大　　島　　　　　浩　　　　　　　　２４番　　　三　　好　　國　　章欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　嶋　　一　　生　　　　　　副　市　長　　　上　　中　　哲　　也　　教　育　長　　　齋　　藤　　孝　　雄　　　　　　企 画 総務　　　近　　藤　　　　　好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　財 務 部長　　　安　　西　　義　　治　　　　　　地 域 振興　　　高　　橋　　敏　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市 民 環境　　　石　　川　　良　　則　　　　　　健 康 福祉　　　矢　　嶋　　尚　　登　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　観 光 経済　　　山　　越　　秀　　克　　　　　　建 設 部長　　　北　　山　　誠　　司　　部　　　長　　上 下 水道　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　　会計管理者　　　新　　井　　弘　　美　　部　　　長　　教 育 次長　　　鈴　　木　　伊　　之　　　　　　消　防　長　　　赤　　松　　孝　　之　　総 務 課長　　　神　　保　　卓　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　江　　藤　　　　　隆　　　　　　議 事 課長　　　小　　又　　一　　美 △開議の宣告 ○生井一郎議長　ただいまの出席議員24名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○生井一郎議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎江藤隆事務局長　議事日程第３号を申し上げます。　　日程第１　一般質問について　　以上であります。 ○生井一郎議長　ここで、答弁予定のない部長等は、新型コロナウイルスの感染予防対策として、会議での密集を避けるため、ご退席を願います。　　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） ○生井一郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０２分） △一般質問 ○生井一郎議長　日程第１、これより一般質問を行います。　　順序に従い、発言を許可いたします。　　なお、令和２年６月定例会、令和２年９月定例会に引き続き、今定例会における一般質問の議員１人の持ち時間は30分であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　荒　川　礼　子　議員 ○生井一郎議長　３番、荒川礼子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　荒川礼子議員登壇〕 ◆３番（荒川礼子議員）　おはようございます。３番、会派公明市民クラブの荒川礼子でございます。令和２年12月定例会最初の登壇となります。　　初めに、この１年、世界中に甚大な被害をもたらし、今第３波が猛威を振るうこのコロナ禍に対しまして、改めてお見舞い申し上げ、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意をささげさせていただきます。また、医療をはじめとする多くのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。一昨日、イギリスで初のワクチン接種が開始されましたが、ワクチン効果への期待とともに、一日も早い収束を願ってやみません。そうした中ではありますが、市民サービスの向上を目指し、質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、通告に従い、「行政手続きについて」お伺いいたします。１点目、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進を。９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換であります。これは、新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合で、うまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところです。この10万円の特別定額給付金に関して、当市においては、市長の英断の下、市独自で支給に特化したシステムを導入、全庁的体制で職員が誰でも入力できる簡易システムを構築し、ほぼ混乱もなく迅速に支給する対策を取られたことに対しましては敬意を表したいと思います。　　しかし、ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水を空けられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されております。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７パーセント程度との報道もあります。当市においても、行政手続のオンライン化の推進は市民サービスの向上、仕事の効率化を進める上でも重要であると捉えます。そこで、当市の現状についてお伺いいたします。　　２点目、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてお伺いいたします。中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち、99.247パーセントの手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万5,000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１パーセント未満の計111種類とのことであります。その相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印などで、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに、政府与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことであります。このように、行政手続文書だけではなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化してきております。　　これらを踏まえ、当市では既に押印廃止されている手続もあるかと思いますが、国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり約99パーセントの中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、当市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。もしくは、既に国の動きに合わせてその準備を進めているのか、取組状況を具体的にお示しください。 ○生井一郎議長　答弁を願います。　　近藤　好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　３番、荒川礼子議員のご質問であります「行政手続きについて」の第１点、行政手続のオンライン化の推進についてお答えいたします。　　行政手続のオンライン化につきましては、市民サービスの向上や事務の効率化だけでなく、新型コロナウイルス感染症対策に伴う新しい生活様式の確立に向けて、今後拡充していくことが重要と捉えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、特別定額給付金のマイナンバーカードを活用した申請において、国と地方のシステム連携が不十分であったことなど、デジタル化の遅れや非効率な行政手続が明らかになったところです。このため、国においては、本年９月にデジタル改革関係閣僚会議が開催され、ＩＴ基本法の全面的な改正をはじめとした必要な法整備を進め、デジタル化の利便性を実感できる社会を目指すことが示されました。このようなことから、今後全国的に行政手続のオンライン化をはじめとした行政事務のデジタル化が加速していくと捉えております。　　一方、当市の行政手続の現状につきましては、日光市電子自治体推進計画において申請・届出の電子化の推進を定め、これまで電子入札システム、図書の予約システム、公共施設予約・案内システム、ウェブ口座振替申込システムなどを導入しました。また、国が整備したオンライン申請を一括管理するシステムであるぴったりサービスを活用するとともに、住民票などのコンビニ交付を行ってきたところです。しかしながら、オンライン申請につきましては、図書の予約システムを除き、利用率が低く、利用者も限定的なものとなっております。これは、市民の皆さんにオンライン申請の周知は行っているものの、その仕組みが浸透していないことやオンライン申請のみで手続が完結できないことなどが原因と捉えております。国においても今後デジタル庁が創設され、デジタル化への取組が強化されます。このため、当市においてもオンライン申請の課題解決に努めるとともに、デジタル化に向けた取組の強化に努めてまいります。　　次に、ご質問の第２点、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてお答えいたします。押印の廃止につきましては、国が各府省に対して調査を行い、先月には全ての府省における調査結果がまとまり、押印を伴う約１万5,000の行政手続のうち、印鑑登録などが必要な法人登記の申請など83の手続を除いて、押印を廃止する方向で準備を進めていることが示されました。　　また、栃木県においても、国に合わせて押印廃止の検討が行われております。　　当市におきましても、新型コロナウイルス感染症対策及び行政改革の一環として、市民の負担軽減につながる押印廃止に向けた検討を行う必要があると捉えております。このため、当市において押印に係る全庁的な調査を先月行い、実態を把握したところです。国は、今後全国の自治体で押印廃止の取組を推進させるため、先進的な自治体を例にマニュアルの作成を急ぐ意向を示しております。当市といたしましては、今回の調査結果も踏まえ、条例や規則の改正が必要な手続の確認を進めるなど、国の方針や法改正に適切に対応してまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　荒川議員。 ◆３番（荒川礼子議員）　答弁をいただきました。　　１点目についてでありますけれども、当市いろいろ課題も述べられておりましたけれども、当市においても国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進、今後デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと主張したいと思います。国の主導を待って、システムも統一、標準化されてからその後に当市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできることから先んじて実行することが重要だと考えております。　　先ほど部長の答弁にも少し出てまいりましたぴったりサービスの活用についてでありますけれども、これは今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化ができるということで、マイナンバーカードを活用し、マイナポータルぴったりサービス、これをフルに活用して、オンライン申請などを進めることは、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要がないために、まずは取りかかりやすいものかなと思っております。今後は、さらに行政のデジタル化を進める重要な手段として、国のほうでもマイナンバーカードの活用、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合など、こちらも進んでいくことと思います。ぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時のり災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請ができます。当市においては、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から、現在、何と何を既に活用し、また今後その追加検討している項目がありましたらお聞きしたいと思います。　　２点目の押印廃止についてでありますけれども、概要は大体分かりました。もう少し具体的に、詳細についてお聞きしたいと思います。例えば国において急ピッチで洗い出しをしているように、当市においても全庁的に調査されたということでありますけれども、現状、押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというようにリスト化されているのかどうか。現状、当市の行政手続のうち、どの程度が押印廃止されて、また今後についても、もし数字を明示できるのであれば、行政手続文書の数、そのうち押印を廃止できる文書の数についてお聞きいたします。 ○生井一郎議長　答弁を願います。　　近藤　好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　まず、１点目のマイナポータルぴったりサービスの活用状況と追加の検討というところなのですが、まず現在このぴったりサービスを活用したオンライン申請でございますが、今現時点では児童手当の申請など子育て関連としまして12の手続を行っているのと、介護保険証の再交付申請など介護関連の２つの手続、合計14の手続をこのぴったりサービスで活用できるようにしているところでございます。これは、当初一番最初は2017年６月だったと思いますが、子育て関係をまず優先にという国の指導といいましょうか、ありまして、そちらのほうにのっとって進めていた項目となっているところでございます。　　今後の追加というところなのですが、このぴったりサービスにつきましては、先ほど議員ご指摘あったとおり、自治体のほうがオンライン化のシステムを簡易につくることができるように国が構築したシステムとなっておりまして、申請データが国のサーバーに保管されるというところから非常にコストはかからないということ、活用に当たり財政面では有効であるというふうに捉えております。ただ、一方で、申請データが国のサーバーに保管される期間が５日間となっていることから、申請がなくても日々その申請状況の確認をしなければならないということがあります。こういった管理面で、現在のところ非常に利用件数が少ない状況となっておりまして、そういった状況でこれを管理していくことは一つの課題というふうに捉えております。加えて、高齢化が進展している当市において、このオンライン申請の浸透、こういった状況というのが、対象とする手続の選定が少し難しいところもあるのかなと思っています。こういったことから、今先進自治体、ここでも幾つか項目はあるのですが、やはり利用率自体は全国的に低いという状況ではあるのですが、その中でも比較的ニーズが高いものなどを参考に、日光市のほうに取り入れられるかどうか、そういった検討と、一つ状況を確認していくということから、例えば申請期間が一年中ということではなく、１か月とか、２か月とか、そういった状況の申請、そういったものであればこれを活用できるのではないかということもありますので、その辺のところを今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　　次に、２点目です。押印廃止のほうの調査の状況というところなのですが、今もう既にこれまでにも押印を廃止した業務というのもございます。それは、例えば情報公開請求であるとか、個人情報の開示請求、り災証明の交付など、あと一部、会議室の使用許可申請などはそういった押印廃止しています。また、これは運用でなのですが、住民票などの証明書の交付請求書など、そういったものについては本人が自署した場合はそういった押印を省略できるというような運用を行っているものもございます。約40ぐらいの業務になっているかと思います。そのほか、今回調査の結果なのですが、全部出てきましたのが1,104件の手続が出てまいりまして、そのうち約70パーセントとなります779件において押印廃止が可能であるという調査結果となっておりました。ただ、この調査結果ですが、まだこれからその1,104件が本当に全部なのか、そういった確認であったり、その運用といいましょうか、そういった形でこれからも可能となるのではないかとか、そういった状況を精査させていただきたいと思っています。そこで、国や県の動向、特にそのマニュアルなどが出されますので、そういったところを注視して、当市としての方向性を定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　荒川議員。 ◆３番（荒川礼子議員）　ご答弁いただきました。　　２点目の押印廃止についてでありますけれども、1,104件中779件、約70パーセント、今の時点で、調査の段階で押印廃止が可能である、さらに精査していく中で、もっと、もう少し出るかもしれないということで分かりました。本当に当市においてはこの押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知しまして、迅速な対応をされているようで、少し安心いたしました。マニュアルができてからまたさらにということの説明もありました。本当にこれは何よりも住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、着実な対応をぜひ実行していただきたいと思います。２点目は理解したいと思います。　　１点目でありますけれども、マイナポータルぴったりサービスの利用についてでありますが、いろいろ財政的にはかからないのだけれども、国のほうのシステムの状況の使い勝手の少し悪さといいますか、そういうものもあるとの答弁でありましたけれども、その辺いろいろ考えられて、これからまたさらに市民の皆さんが便利になるようなニーズの高いもの、そういったものを工夫しながら追加を考えているとの答弁でありました。なかなかこういった利用者が増えないというのは課題であるとのことでもありましたけれども、新たなシステムを構築することなく、まず取りかかれる手軽なオンライン申請を増やしていくということがまずは重要だと考えます。便利であるということが実感できるものをつくっていくという視点が必要だと思います。便利さが市民の皆さんに浸透していけば、必然的に利用者が増え、マイナンバーカードの普及にもつながっていくものと思います。今般、コロナウイルス感染症の拡大により、図らずもオンライン会議や授業、オンライン申請、またキャッシュレス決済など、非接触生活を実施する上でのデジタル化への必要性がクローズアップされ、今部長のほうでも高齢者がなかなかという答弁もありましたけれども、高齢者の方でもスマートフォンに替え、使い方教室に通ったり、ズーム会議に参加しているとの声も聞かれます。苦手意識で敬遠していたけれども、やってみたら思ったより簡単で、非常に便利であるといった経験は数多くの人が実感しているものではないでしょうか。ましてこれからの時代、冒頭にも述べましたように、本格的にこういったＩＴ技術を使って、さらに便利な生活、そちらのほうに転換がされていく、その取組が重要となってきております。本来であるならば捉え方を変えると、市域が広くて、高齢化率も高い当市においては、デジタル化が進むことは市民サービスの向上に非常に貢献する、そういった面もあるはずだと考えております。　　先ほどぴったりサービスの利用状況、活用状況、答弁がありましたけれども、内閣官房ＩＴ総合戦略室、番号制度推進室によると、このぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、先ほど部長が答弁されたような子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年６月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3パーセントとのことでありますけれども、介護ワンストップサービスの対応状況は9.6パーセント、被災者支援ワンストップサービスだと2.2パーセントにとどまっているとのことであります。これからも工夫して活用を増やしていくとの答弁ではありましたけれども、最後に市長にお伺いしたいと思います。これから当市においてこうしたデジタル化への取組、今後のオンライン申請への取組、こちらの方針をお聞かせください。
   ○生井一郎議長　答弁願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　荒川議員のご質問にお答えしたいと思います。　　思えば、このデジタル化というのはいつ頃から始まったかなというと、一番最初はワープロからですかね。あっという間にパソコンが普及して、電話なんかもどんどんどんどん進化して、今やスマートフォンが５Ｇではないけれども、私も詳しくないのですけれども、どんどん進化の一途をたどっていると思います。個人的には、私55歳なのですけれども、世代的にも少しついていける世代、ついていける部分とついていけない部分のはざまの世代かなというふうに自分では感じていますけれども、時代の流れで、このデジタル化というのは国と国の競争をしっかりと勝ち抜いていくという意味でも、日本の国を挙げてしっかりと推進していかなくてはならない案件だと思っています。　　市のほうでもしっかりと時代の流れを認識して、市民サービスの向上も含めて、しっかりと着実に推進していくということが必要だと思っています。同時に、先ほど荒川議員のほうからは、僕は非常に高齢化というのは少し、一気に全部広がるかというと、なかなかそこは時間がかかっていくかなと。今30歳の方が70歳になる頃には多分みんな物すごく普及していくのだと思いますけれども、現実的に僕のおふくろがどこまでできるかなというと、非常に難しいし、多分荒川議員の親御さんも難しいかなと、教えてあげないと。そういう現実もありますから、高齢化率が36パーセントの日光市で、確かに進んでいけば、活用いただける皆さんには活用いただいて、なるたけ進めるように、若い皆さんにも広く周知して、ご活用いただけるように、そういうことを含めながらしっかりと推進してまいりたいと思います。　　以上であります。 ○生井一郎議長　荒川議員。 ◆３番（荒川礼子議員）　ご答弁をいただきました。　　確かに現実、現在、高齢の方にはなかなか難しい面もあるかもしれません。ただ、可能性は十分にありますので、それはこれからの取組にもよるかとも思います。１つだけ事例をご紹介しますと、新潟県三条市では、このぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付、国民年金保険者資格の取得などなど、市の判断で新たに23項目、様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にもしております。オンラインサービスが充実することで、24時間いつでも手続ができるようになれば、より便利に快適な市民サービスにつながることは間違いありません。このコロナ禍で人々の考え方や行動が大きく変わっている今だからこそ、大きく変わる必要もあるのではないかと考えます。他市において実現できていて、日光市ではできないという理由はないはずですので、前向きな検討とご決断をよろしくお願いいたします。日光市がさらに便利で住みやすいまちになることを期待しまして、質問を終わります。 ○生井一郎議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３１分） ○生井一郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　島　　　浩　議員 ○生井一郎議長　23番、大島　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大島　浩議員登壇〕 ◆23番（大島浩議員）　23番、グループ響、大島　浩でございます。新型コロナウイルス感染症がまだまだ先が見えない中、12月定例会を迎え、本年もあと数週間で新たな年を迎えるところでありますが、果たして新年を祝うことができるのかどうかという不安が市民の皆さんの中にはあると思います。一日も早い収束のめどが立つことを願い、通告に従いまして、私は「市の防災対策について」質問します。　　日光市は、災害が少ない穏やかな気候の地域というふうに認識されているところがあると思います。私も日光に訪れる方々にはそのような説明をすることがあります。しかし、近年、異常気象と相まって、各地で集中豪雨や台風による風水害が起きており、災害に対して市民の感じ方は大きく変わってしまいました。さらに、近年の災害の規模や被害状況を見てみますと、以前とは破壊力が大きく異なってしまっていると感じます。まさに想定外は通用しない、何が起こってもおかしくない状況になってしまいました。市の地域防災計画における記録の中で、1683年から2014年までにマグニチュード６以上の地震は６回起き、東日本大震災においては実にマグニチュード9.1を記録しました。まさに恐ろしい数値であります。しかし、日光市の風水害被害における災害は、洪水や土砂災害、大雨や台風による被害が地震の回数に比べ非常に多発しており、1989年から2015年の間、実に20回も回数を数えております。昨年、観光産業建設常任委員会において、中禅寺の赤沼における台風19号の被害状況を視察しましたが、男体山の麓にある河川が鉄砲水のようになり、大量の瓦礫を運び、川の流れを変えてしまうのを目の当たりにし、自然の脅威の恐ろしさを感じました。　　そして、本年８月11日に大きな破壊力を持ったダウンバーストが発生し、広い範囲において被害をもたらしました。当日は、４機ものヘリコプターが飛び交い、情報番組やニュース報道の中で大きく取り上げられ、並木が倒れている映像を見て、ふだん生活の中で見慣れているはずの光景のさま変わりに衝撃を受けました。その災害について４点お伺いします。　　まず、１点目、十数本の並木等をなぎ倒していった被害の全体の規模、またどのような勢いを持った強風であったかなど、今回のダウンバーストの状況について。　　２点目、強風による車等の損害及び負傷者の状況について。　　３点目、幹線道路が一時的に広範囲にわたり渋滞しましたが、その対応や今後の課題について。　　４点目、災害の発生状況や被害など、市民に対しての情報提供の方法についてを伺います。 ○生井一郎議長　答弁を願います。　　近藤　好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　23番、大島　浩議員のご質問であります「市の防災対策について」の第１点、ダウンバーストの被害状況等についてお答えいたします。　　１点目の並木倒壊等の被害の規模や状況について及び２点目の強風による車等の損害及び負傷者の状況については、関連がありますので、併せて申し上げます。本年８月11日に倉ケ崎新田地内から吉沢地内にかけて発生した突風につきましては、宇都宮地方気象台が調査を進め、今月の４日にその調査結果を気象庁のホームページにおいて公表したところです。気象台の調査において、今回の突風は、発生時に活発な積乱雲が付近を通過中であったことや、被害や痕跡が断続的であるものの面的に分布していたことなどから、強い下降気流が地面に衝突した際に四方に広がるダウンバーストの可能性が高いと判断されています。　　この突風は、風速が秒速約42メートルであったと推定され、強風による被害は住家の屋根や壁部分の一部損壊が４棟、非住家の全壊、一部損壊が５棟発生したほか、日光杉並木指定木の倒木も17件発生いたしました。車両被害としましては、倒壊した並木杉や飛散した住家の壁が走行車両に直撃したほか、店舗等の駐車場における看板や樹木の倒壊による駐車車両の損傷などがありました。また、人的被害としましては、国道119号を走行中の車両への倒壊した並木杉の直撃により、運転していた男性が打撲による軽傷を負いました。さらに、森友地内の店舗においては、入り口のドアを押さえようとした女性店員が突風にあおられて転倒し、打撲による軽傷を負い、２名の負傷者が発生いたしました。　　次に、３点目、幹線道路の渋滞対応及び今後の課題について申し上げます。今回のダウンバーストによる突風の影響では、倒木が発生し、市内幹線道路４路線において通行止めや片側通行など道路交通に混乱が生じました。国道119号森友地内では、並木杉が倒れ、約２キロメートル区間が全面通行止めとなり、復旧に約７時間を要したことから、一時的に渋滞が発生しました。また、国道121号室瀬地内及び倉ケ崎地内においても、並木杉の倒木により２時間程度の通行止めとなりました。さらに、市道瀬川～森友線七本桜地内では、街路樹が６本倒れ、歩道と車道を塞いだことから、１時間程度交通規制を行うなど、道路交通に支障が出ました。これらの現場対応につきましては、今市警察署が通行規制を行い、道路管理者である当市と日光土木事務所が倒木処理に当たりました。また、道路交通の対応としましては、かねてから日光土木事務所と協議を重ねてきた中で、国道119号及び121号が通行止めとなった場合の対策として、市道へ誘導する迂回路ルートを指定しておりましたが、当時は広範囲にわたり倒木が発生したことや迂回路として指定していた市道瀬川～森友線が通行規制になったことから、円滑な交通誘導が図れませんでした。このことから、今後の課題といたしまして、日光土木事務所及び道路交通関係機関とさらなる連携強化を図り、緊急時における対応や広域的な道路ネットワークの構築に努めてまいります。　　次に、４点目、災害の発生状況や被害状況等の市民への提供方法について申し上げます。当市におきましては、災害による道路通行止めなどの被害情報は、気象警報が発表されている状況下においては、防災メールのほか、市ホームページによって情報を発信しています。また、強風による倒木等の恐れから緊急に発令する避難情報等については、防災メールのほか、防災用屋外スピーカーや防災ラジオ等を通じて周知を行うこととしております。情報伝達手段として有効な防災メールにつきましては、市内の携帯電話取扱店にご協力をいただき、高齢者など携帯電話の操作に不慣れな方に対する防災メールの配信登録の支援をお願いし、登録の促進を図っております。今後も出前講座などの機会を捉え、市ホームページ、防災メール、防災ラジオなど、既存の伝達方法の普及や利用促進を図ってまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　大島議員。 ◆23番（大島浩議員）　答弁いただきました。　　今回は、ダウンバーストというあまり聞いたことのない現象が起きたということで、近年の災害がさま変わりしたというふうに感じております。　　そこで、再質問ですが、2014年及び2015年の記録の中に既にダウンバーストという記載がありますが、今回の事例と比較して被害の規模や状況の違いはどうであったか、お伺いします。　　３点目についてですが、非常に短時間の、本当にあっという間の出来事であったと思いますが、なかなか適切な対応することは難しかったというふうに理解いたします。ですが、国道119号及び国道121号は日光市にとって地域拠点及び観光拠点を結ぶ広域幹線道路であり、地域の経済産業活動を支える重要な道路であります。また、災害時には支援物資を運ぶ輸送路の役割も果たしていきます。大きく４路線にわたって渋滞したということで、迂回路の確保にも支障が出てしまったことを踏まえると、幹線道路における交通規制は、市民生活に支障が出るだけでなく、観光客の移動にも大きく関わっていることから、国道を軸とした災害に強い幹線道路ネットワークの構築が必要なのではないかと感じます。今回の被害をネットワークの見直しと国道と市道幹線道路のダブルネットワークの強化に向けて、引き続き関係機関との連携により、よりよい対策を講じることをお願いして、このことに関しての答弁は結構です。　　４点目についてですが、高齢化が進む中、幅広い年齢の市民にとって、情報を得る方法は様々であるというふうに思いますが、デジタル情報を取得しづらい高齢者に伝える方法について、市ではどのような方法を取っているか、お伺いいたします。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　近藤　好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　まず、１点目、2014年、2015年に発生した突風と今回の突風との比較等についてお答えいたします。まず、2014年と2015年に発生した突風の状況でございますが、議員のご指摘のとおり地域防災計画のほうにも記載ありますが、それと宇都宮の地方気象台現地災害調査結果、こちらを基に申し上げます。2014年６月の突風は、土沢地内において発生しまして、気象台の調査では今回の突風と同じダウンバーストまたはガストフロントというそうですが、冷たい下降気流が水平に吹き出して、暖かい空気と衝突した際に白くなってしまうような、何かそういった強風、そのガストフロントによって発生したものとされています。2015年８月の突風は、板橋地内において発生したもので、こちらもやはりダウンバーストかガストフロントによって発生したものというふうに言われております。2014年、2015年、どちらの突風も風速を確認できる測定記録というのはないのですが、どの程度のものであったか、気象台が当時行いました建物被害や倒木の被害、こちらを基にした調査結果では、一つの基準であるのですけれども、風速39メートル未満ではないかとされているところです。今回の８月の突風は、先ほども１回目でも申し上げましたが、消防本部のほうでは近くの発生だったので、その本部の風速計の記録では秒速で41.9メートル、ほぼ１回目の答弁と同じようなことが確認されております。気象台が公表している被害域、どのぐらいの広さだったかというところを見ますと、2014年の突風の被害域は幅が約１キロ、長さが1.2キロ、2015年の突風では幅が約3.3キロ、長さが約６キロと少し広くなっています。今回の８月の突風では幅が1.6キロ、長さが3.5キロというふうになっております。この被害域が広かった特に2015年と今回の突風の被害状況を比較しますと、住家被害、人が住んでいる家の被害としましては全壊、半壊はないのですが、一部損壊が2015年のときには16棟、今回が４棟となっています。非住家の被害では、2015年の際には一部損壊１棟でしたが、今回は全壊が２棟、半壊が１棟、一部損壊２棟というところです。あと、並木杉の倒木については、2015年が36本、今回が17本というところになっています。今回の８月の突風は、2015年よりも被害域は狭かったわけなのですが、並木杉の倒木や建物の被害状況などから、風の強さとしてはほぼ同じぐらいではないかなというふうに推測されるところです。また、どちらの被害の、突風の特性といいましょうか、発生状況につきましては気象状況の急激な変化ということなので、いつ、どこで発生するか分からないというところは同じところかと思います。　　次に、２点目の高齢者の方々に伝わるような情報の提供方法というところなのですが、やはり情報の提供方法としましては、まずはホームページや防災メール、防災ラジオ等ご利用ということになってしまいますが、これにつきましては１回目の答弁のとおり、普及、利用促進を図ってまいりたいと思います。ただ、やはり高齢者の方々にこういった災害の発生事例などを知っていただくということは、今後の備えのためにも必要なことだというふうに捉えております。そういったことから、見やすい広報紙、少し時期はたってしまうのですが、広報紙などで周知を図ることも有効なのかなというふうに思います。ほかの例でいくと、毎年６月、出水期に備えまして、土砂災害の防止月間のときに広報紙で特集を行っておりますが、その中にこういった事例やこういった状況があると、こういう風のときには例えば自宅で様子を見るとか、そういったような対応、そういったものを入れることも有効かなと思いますので、その辺の時期や掲載方法等、少し検討させていただきたいと思います。また、自治会とかの施設のほうで、先ほど１回目でも申し上げましたが、出前講座というのを非常に多く行っておりまして、防災に関しては年間20回程度行っております。こういったものを利用しまして、非常に高齢者の方や自治会の方、多くの方が参加いただけますので、こういったところでこういった被害状況、そういったものを併せて入れて、防災講座の中でこういった情報を盛り込んで、防災意識を高めていただくようなことも一つの方法だと思いますので、そういった形で今後も進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　大島議員。 ◆23番（大島浩議員）　答弁をいただきました。　　かなり広範囲にわたって起こった大きなエネルギーを持ったダウンバーストだということが分かりました。別の事例でありますが、私の住んでいる地域では2008年２月に低気圧が影響したガストフロントと見られる現象が起き、家屋に並木が倒れ、住宅を損壊する事故が起きました。ということは、日光市においての風水害が１年を通して起きてしまうという大変危険な災害であるということが分かると思います。また、杉並木街道はほぼ日光市地内に分布していることから、並木等の倒木被害は日光市独特の災害であるとも言えると思います。今後も起こり得る災害に対してのさらなる対応強化をお願いしたいというふうに思います。　　情報の伝達方法についてですが、防災出前講座を年20回開催しているということで、やはりじかに災害について聞くことができる機会というのは、自治会や高齢者、市民にとって非常に有効であるというふうに思いますので、回数を増やすとか、さらなるそういった対応をしていければいいかなというふうに思います。そして、１回目の部長の答弁にあるとおり、宇都宮地方気象台が調査結果を気象庁のホームページに上げるのには約４か月という時間がかかってしまっているということであります。広域な日光市において市民に情報が早く伝わるために、頼れるというのはやはり日光市が出す情報であるということであります。市民への伝達方法がより多くの市民に行き渡り、市民が安心で安全な生活ができるようにするため、今後必要であれば市独自の災害警戒情報を発令するなど、様々な策を講じていただきたいことをここでお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○生井一郎議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分） ○生井一郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　佐　藤　和　之　議員 ○生井一郎議長　10番、佐藤和之議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　佐藤和之議員登壇〕 ◆10番（佐藤和之議員）　10番、会派光和の佐藤和之でございます。　　市教育委員会では、平成25年９月に、通学路の安全確保について迅速に対応し、通学時における児童生徒の交通事故等を防止するため学校、地域、関係機関等が連携し、子供たちを守る推進体制として、日光市通学路安全対策協議会を設置されましたわけですが、内容等は、質問時間が30分と限られていますので、省きまして、通告に従いまして質問させていただきます。表題１、「市道今市～塩野室線の通学路安全対策について」。　　項目１、小中学校の通学路について。現在、今市中学校東側市道は何名の子たちが通学路として利用しているか伺いたい。　　項目２、今市中学校東側の斜面の板枠について。斜面に板枠を設置した目的及び設置後の道路の幅員は何メートルか伺いたい。　　項目３、安全な通学路について。今後、子供たちが安心して通学できるよう市はどのように考えているか伺いたい。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　鈴木伊之教育次長。 ◎鈴木伊之教育次長　10番、佐藤和之議員のご質問であります「市道今市～塩野室線の通学路安全対策について」の第１点、小中学校の通学路についてお答えいたします。　　この市道を利用して通学している児童生徒数は38人であり、その内訳は、今市第三小学校が９人、大室小学校が４人、今市中学校が25人であります。このうち、板枠を設置した部分を通行しているのは、今市第三小学校と大室小学校がそれぞれ１人、今市中学校が４人と把握しています。　　次に、ご質問の第２点、今市中学校東側の斜面の板枠についてお答えいたします。平成27年９月関東・東北豪雨の際、今市中学校敷地東側の斜面から市道今市～塩野室線に土砂流出が発生し、通行に支障を来したことに伴い、自治会から土砂流出防止対策についての要望があり、関係者の立会いの下で設置場所を確認し、土砂流出防止のための板枠を設置したものでございます。この板枠設置後の幅員につきましては、当該市道の道路台帳上は狭い場所で3.1メートルということになってございますけれども、現況は3.6メートル程度を確保しているところでございます。　　次に、ご質問の第３点、安全な通学路についてお答えいたします。この板枠は、道路管理者と調整し、市道の位置を確認した上で、固定用の木ぐいも含めて中学校の敷地内に設置したものであり、市道の幅員には影響を与えていない状況であります。また、この板枠を設置したことによりまして、学校敷地からの土砂流出等により市道の幅員が狭くなることがなくなり、安全な通学路の確保につながっているところでございます。今後も土砂流出により児童生徒の通学や車両の通行に支障を来さないように、適切な敷地管理に努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　佐藤議員。 ◆10番（佐藤和之議員）　板枠を設置する前に板枠以外に工法を考えたか、伺いたいと思いますが、例えば植生土のうまたは植生シートやマットなど。今まで道路として利用していたところまでが、学校の土地だからと板枠を設置したことにより道路の幅員が狭くなったと思いますが。　　そして、今道路の幅が３メートル以上の答弁がありましたが、私が測ったところ、３メートルがないところもあるわけです。その辺、どこを測って３メートル以上の場所があったのか、伺いたいと思うのですが。　　小来川の地域では小来川山久保地区道路建設促進委員会というものがありまして、あのような崩れるところは、狭隘なために、多くの場所にあります。しかし、土砂が崩れたときに、主に県の当局となるのですが、道路改良に努めてもらいたいと話していますが、予算の出どころが違うので、この際、地権者の了解が得られれば、幾らかでも道路の幅員を広げるということの回答もいただいたものですから、地元の人たちも、地権者に協力していただいて、幾らかでも道路の確保に努めているところでございます。この場は市道と学校の土地であると思います。ですから、崩れたときに板枠を自分の土地と、関係当局と市道の方と話して、できればこういう機会に幾らでも、30センチでも40センチでも道路を広くして、通行する人たちの障害、妨げないように考えられなかったのか、お願いしたいと思います。　　そして、現在大谷川に向かって右側ののり面の草が道路に70センチから80センチの幅で茂っている部分がある場所があります。その部分狭くなり、場所によっては３メートルの幅員ないところがあるわけですが、現状と思われますので、その除去は考えられるか、伺いたいと思います。　　以上でございます。再質問で。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　鈴木伊之教育次長。 ◎鈴木伊之教育次長　それでは、２回目のご質問にお答えいたします。　　４点ほどあったかと思いますが、まず１つ目の板枠の設置以外の工法の検討はというお話でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど申しました平成27年９月の関東・東北豪雨の際の土砂流出に伴いまして、地元立会い等で実施した結果でこういう工法になったわけですけれども、まずは今市中学校から土砂が崩れることを防止する、その崩れたものが市道を塞ぐことを防止するというような意味合いで、この板枠の設置がよいのではないかというようなことになって、この工法で対応したということがございます。　　それから、２つ目の幅員の件についてでございますが、議員ご指摘のとおり、部分によっては確かに狭いところもあるのかなと思いますが、その部分については、それも含めて、対向の避難所の部分を設けたりというようなことで対応したところでございます。　　それから、３点目でございますが、市道、それから隣接する中学校の土地が同じ敷地ということもございまして、少しでも幅員を確保するために敷地を、下がるといいますか、削ってでもというようなお話だったかなと思いますが、実際にそういうことを検討するとなりますと、延長が相当なメートルとなりまして、掘削によって擁壁等が必要なのかどうなのかといったような検討等も必要になってくる部分がございます。通学路の安全確保につきましては、一番最初に議員のほうからお話がございましたように、平成25年９月から日光市通学路安全対策協議会というものを小中学校ですとか自治会、それから交通安全の関係者、警察署、それから日光土木といったようなところで組織してございまして、この中で危険箇所みたいなところをピックアップ、抽出いたしまして、現地調査をした上でその対応を検討していくというような流れがございます。そういったものとの兼ね合い等も踏まえまして、できる対策というのを道路部局のほうと調整してまいりたいと考えているところでございます。　　以上です。４点目につきましては、建設部のほうからお答えします。 ○生井一郎議長　北山建設部長。 ◎北山誠司建設部長　それでは、現状での対応についてということで、草の除去などの対応について私のほうからお答えいたします。　　当該箇所につきましては、板枠が設置してある向かい側の部分に一部、議員がご指摘のとおり、草が生えている部分がございます。この草の部分のスペースにおきまして待避スペースが確保できるというふうに考えているところでございます。この部分を含めますと、全体的に４メートルほどの道路幅員が確保できる見込みでありますので、今後改めて現地のほうの調査をさせていただき、土地の境界を確認した上で、道路上の除草と路面整正のほうを実施していきたいと考えております。これらの路肩の整備によりまして、道路幅員の確保と歩行者の待避スペースの確保に努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　佐藤議員。 ◆10番（佐藤和之議員）　先ほどの恐らく道路の幅員が３メートル以上か私聞いて、今再質問に答弁があったわけですが、それは恐らく今建設部長が話された大谷川に向かって右側ののり面の草が道路に70から80センチの幅で茂っている部分があった、その部分も私は計算に入れたのではないかと思います。もし違っていたらば答弁を願います。そのとおりであれば、答弁はいいと思います。　　先ほど建設部長は、結果的には除去していくことを考えているような答弁がありますので、私はそれをぜひとも早めに除去していただいて、なかなか、これは役所、恐らく役所同士なのですけれども、板を設置した部分を取り除くということはなかなか難しいと思います。ですので、幾らかでも草を除去していただいて、その草の幅、高さは、私測ったら70センチ、高さが小さいものから長いものは70センチも育っているのです。ですから、あそこを子供たち、そして通学、自転車に乗る方は、その草むらのほうには入り込めない状態だと思うのです。近くの小学生の子と話してみましたらば、車が来たらば、狭いので、土手に駆け上がるような形で車をよけるということなのです。これは、想像すればお分かりかと思います。幾らかでもこれを広げるのには、やはりこの草、70から80センチの幅である茂っている部分を取り除けば、幾らか通れるようには妨げが防げるかと思います。　　そこで、歩道のない通学路の安全対策として、白線を引けないか、伺いたいと思います。白線を引くことによって、目に入る環境によって交通安全対策、歩道の確保により歩行者を保護する効果があると思われるので、安全対策につながるかと思いますが、市の考えをお伺いいたしたいと思います。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　北山建設部長。 ◎北山誠司建設部長　３回目のご質問の区画線等の安全施設につきましては、路肩を整備した後に、車両等の通行状況を見ながら、どんな工法が適切なのか、その辺のほうを検討してまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　佐藤議員。 ◆10番（佐藤和之議員）　検討という言葉は、どっちに、しなくてもいいわけなのです。検討して、結果、白線を引けなかったとか。これは予算の関係上、引けないのでしょうか。安全確保のために、私は距離的にはそんなにないと思うのです。150メートルぐらいですかね。その辺で、検討でなくて、私は早急にやるべきと思いますが、その辺の答弁をお願いしたいと思います。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　北山建設部長。 ◎北山誠司建設部長　４回目のご質問にお答えいたします。　　現在の道路幅員といたしましては、アスファルトの部分で3.1メートルから約3.8メートルということで道路台帳上は管理している道路でございます。区画線につきましては、基本的には右と左、２か所引くということで安全確保を図るものなのですけれども、今回の現場につきましては狭いところで3.1メートルという幅員でございますので、片側に引いていいのか、両側に引いていいのか、引いた場合の安全確保が図れるのかといったところは、現状を見ながら判断させていただきたいと思いますので、もちろん予算の関係上もございますけれども、検討のほうさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　佐藤議員。 ◆10番（佐藤和之議員）　現状を見ながら検討したいということなわけだと思うのですが、ぜひともいち早く子供たちの安全対策に心がけていただければありがたいと思います。通学時の悲惨な事故が多い中で、当市からは事故がないことを願い、質問を終わりにさせていただきます。 ○生井一郎議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○小久保光雄副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　福　田　道　夫　議員 ○小久保光雄副議長　17番、福田道夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　福田道夫議員登壇〕 ◆17番（福田道夫議員）　日本共産党の福田道夫です。発言通告に従い質問いたします。　　１つ目が「平和事業の推進について」です。今年は、広島と長崎に原爆が投下されて75年目の節目の年でした。一瞬で破壊された都市で、その年末までに20万人以上の命が奪われました。辛うじて生き延びた人は、健康被害などで苦しみが今も続いています。核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の平均年齢は83歳を超え、核兵器廃絶の願いは重みをさらに増していると思います。世界の動きで、国連では2017年に核兵器禁止条約が採択され、その発効に必要な50か国・地域の批准が今年10月に達成しました。そして、来年の１月には史上初めて核兵器を違法化する国際条約が始動します。日本の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める人々の運動が新たに始まることになります。　　１つ目の質問が日光市のこの間の平和事業の取組についてです。　　もう１つが国に対して核兵器禁止条約の批准を求めることについて質問いたします。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　上中哲也副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上中哲也副市長登壇〕 ◎上中哲也副市長　17番、福田道夫議員のご質問の第１であります「平和事業の推進について」お答えいたします。　　まず、１点目、日光市の平和事業の取組について申し上げます。当市におきましては、平成19年３月に非核平和都市日光を宣言し、本庁舎をはじめ、各行政センターや市の施設に宣言文のパネルを掲示することにより周知・啓発を図ってまいりました。　　また、毎年８月の平和月間には、非核平和パネル展、中学生の広島平和記念式典派遣、広島県及び長崎県に原子力爆弾が投下された日並びに終戦の日に黙祷を実施するなど、平和に関する事業を集中的に実施して、非核平和の呼びかけを行っております。　　市の広報紙においても、毎年８月号に、８月が平和月間であること、核廃絶の訴え、黙祷のお願い、日光市非核平和都市宣言全文などを掲載し、周知・啓発を図っているところです。　　非核平和パネル展については、本庁及び各行政センターにおいて実施し、パネルの展示に併せて、平和行政に関するアンケートも行っております。昨年度までは、８月１日から30日まで１か月間実施してまいりました。今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、８月６日から９日までの４日間に期間を短縮して実施いたしました。　　また、今年度は、本庁舎の北側にあります防災ポケットパークの懸垂幕用の塔に非核平和のメッセージの懸垂幕を８月１日から31日まで１か月間掲示し、周知を図ったところです。　　また、中学生の広島平和記念式典への派遣については、市内の中学２年生を広島県へ派遣し、平和記念式典への参加や平和学習を行うものです。派遣後は、これらの経験を通して学んだことを市民の皆さんに伝える報告会を行っています。昨年度は、34名の中学生が８月５日から７日まで広島県を訪れ、報告会を８月17日に開催し、約100名の市民の皆さんに報告いたしました。今年度は、23名の派遣を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止といたしました。　　黙祷の実施については、原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念して、８月６日、９日、15日に、市内に設置している防災用屋外スピーカーと戸別受信機からお知らせしています。　　次に、２点目、国に対して核兵器禁止条約の批准を求めることについて申し上げます。核兵器禁止条約につきましては、平成29年７月に国際連合総会で122の国と地域が賛成して採択されたものです。条約の発効には50の国と地域の批准が要件となっていますが、本年10月24日に批准国が50か国に達し、来年１月22日に発効予定となっています。　　当市におきましては、平成21年12月に核兵器のない世界を目指すことを目的とする平和首長会議に加盟し、世界平和を訴える姿勢を明確に示してきたところです。このため、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和の実現に向けた取組を行うことは非常に重要であり、幅広い国民的理解を得ながら議論がなされるべきであると考えます。一方で、条約の批准については、国の安全保障、外交等に関する専権事項であることから、基本的に国の判断においてなされるべきであると捉えております。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　福田道夫議員。 ◆17番（福田道夫議員）　当市の平和事業については、コロナ感染の影響で、短縮になったり中止になったりしてしまったものがありますが、数々、８月の平和月間、広報紙、あとポケットパークで非核平和都市宣言の懸垂幕を掲げるということで、世界に広がる非核平和の願いということが市民に周知されていると思います。特に非核平和都市宣言を行っていることをその８月、夏の時期に関連して普及するということがさらに重要になっていると思います。このコロナがいつまで影響を及ぼすかということはあるのですけれども、従来の広島、長崎への式典への派遣など、生徒たちが直接現地でそういう被爆の実相や被爆の歴史などを学ぶ機会がしっかり取り組まれるよう期待したいと思います。　　核兵器禁止条約の関係では、核兵器禁止条約が来年の１月に発効することになり、史上初めて核兵器を違法化する条約が実現することになります。しかも、核兵器の使用だけではなく、開発も実験も生産も保有も威嚇も全面的に禁止する中身がこの条約です。核兵器のない世界への大きな一歩が始まります。この条約の発効は、日本の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める多くの政府と市民社会が、大国の妨害と逆流を乗り越えて達成した画期的な内容だと思います。現在世界には、広島、長崎に使われた原子爆弾よりも威力の強い核兵器が約１万数千発あると報道されています。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有５大国をはじめ、核兵器に固執する勢力は禁止条約を敵視し、その署名国と批准国が広がることを妨害してきました。５大国は共同声明を繰り返し発表し、禁止条約は現実的ではないなどと非難してきたところです。日本政府の態度は、我が国の立場に照らし、条約に署名する考えはない。この条約はアメリカの支持が得られていない。核兵器保有国と非保有国など、立場の異なる国の橋渡しに努め、核軍縮の国際世論に貢献したいと答えています。日本政府が言うこの橋渡しとは、核兵器廃絶に向けた議論ではなく、廃絶を究極の課題として先送りするものだと思います。唯一の戦争被爆国の代表が発言する言葉ではありません。被爆国である日本がやらなければならない橋渡しは、核保有国や同盟国が核兵器禁止条約を支持する国々と核兵器廃絶に向けて共同するための橋渡しではないでしょうか。国際社会の多数が核兵器禁止条約を支持している中で、被爆国がこの条約に参加しないというのは、核保有国にとって援軍の役目を果たします。もし日本政府が核兵器の非人道性を告発する先頭に立って、ほかの国に条約への参加を訴えれば、核保有国は道義的責任を厳しく追及されることになると思います。　　ここで、大嶋市長に伺います。広島と長崎の市長は、11月20日、政府に対して、条約の実効性を高めるためには多くの国が参加すべきとして、条約の署名、批准を求める要請文を渡したという報道があります。要請文では、被爆者の世界の誰にも二度とこの体験をさせてはならないという強い訴えが源流となり、大きなうねりを生んだ。核軍縮が遅々として進まず、核兵器が３度使用されることへの危機感を多くの国が共有した結果だと指摘しています。今年、市長は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、被爆者は、速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますといういわゆる被爆者署名に署名されました。この署名は、1,261万人が賛同し、20都道府県、1,291市町村の首長が賛同したと報道されています。ＮＨＫの世論調査では、65.9パーセントが日本は核兵器禁止条約に参加すべきと答えています。日光市は、非核平和都市宣言を2007年に宣言しました。その中には、「私たちはなくしたい、全てを破壊してしまう核兵器を。私たちは知っている、二度と繰り返してはいけない広島・長崎の悲惨な歴史を、世界に広がる非核平和の願いを。私たち日光市民は今この想いを世界に訴えるために、非核平和都市日光を宣言する」とうたっています。　　今回のこの核兵器禁止条約批准を求める問題の関係として、市長に平和への思いについてと国に核兵器禁止条約に参加することをぜひ呼びかけていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○小久保光雄副議長　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　福田道夫議員のご質問にお答えしたいと思います。　　平和への思いということで、まずは昭和40年生まれの私は、戦後、穏やかな時期に生まれて、一番平和な時期に幼少時代を日本のいい時期に暮らしてきて、そういう意味では戦争体験とか、戦後間もなくの大変な時代とかというのを経験したわけではございませんので、少しその時代の人と比べると、思いというのは、もしかすると薄いような気が個人的にはしないでもございません。ただ、実は私の母は実家は広島でして、祖父は原爆投下の次の日に兄弟を探して広島市内を１週間ぐらいさまよいまして、結果的に被爆者でありました。そういうことからは、広島や長崎の原爆、それから戦争への思いというのは子供の頃から少ししみついていた部分も自分ではあるやにも感じております。基本的に核をなくそう、平和を保とうというのは、多分この議場にいる皆さんとほぼ思いは一致するところだと思います。　　長崎の田上市長や広島の松井市長が総理大臣宛てに核廃絶に向けた取組の推進といって声高にしっかりと要望していくというのも、これまた理にかなった話だと思いますし、その行為自体には賛成いたしております。ただ、先ほど福田議員からもありましたけれども、実際に核保有国は誰も参加していなくて、一方でＮＰＴ、核拡散防止条約で少しずつ核を減らしていこうよという現実的な話もしているやに見えるけれども、実際に一向にそっちも進んでいなくて、非常にいろいろな議論が二重、三重に各国の思惑が錯綜しながら、現実的には遅々として進まないというのが現状であるかとも思います。そういう意味で非常に残念だなというふうにも思っていますし、核保有国が真剣に、しっかりとそこはまず議論をやってほしいというふうに切に願うところであります。　　そういう思いはあるのですけれども、国の政府に対して、ずっと安全保障上、外交等に関するということで国は説明してきております。私は、そこは国の見解、議論に委ねたいと思います。地方行政の長の立場として、右にしてくれ、左にしてくれ、真ん中にしてくれということは申し上げることは差し控えたいなと、論評は差し控えたいというふうに思います。ぜひご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○小久保光雄副議長　福田道夫議員。 ◆17番（福田道夫議員）　市長のおじい様が被爆者だということを初めて知りました。核をなくす、平和を願う思いは、日本国民全て同じであって、それをどう具体化して進めていくのかということが大切だと思います。特に来年１月にこの条約が発効する、始動するということは、全世界に向けても日本の立場が注目されるところです。実際に唯一の戦争被爆国の日本としてやるべきことは何なのかということを国のレベルでも、地方のレベルでもしっかり考えて、そういう運動が広がっていることは間違いないので、そういうことに、日光も国際観光都市の看板もありますし、平和あってこその観光でもあると思いますので、そういう平和のイニシアチブをしっかりと発揮しながら、今進めている平和の事業なども継承していただきたいと思います。日本の政府の立場がどうなっているかということですが、日本政府は従来の態度を改めて、速やかに条約に署名し、批准すべきだと思っています。唯一の戦争被爆国の日本として、速やかに核兵器のない世界の実現に日本がイニシアチブを取ることが必要です。そして、日光市でも非核平和都市宣言の内容を広く市民にさらに周知していく、そういうことを訴えて、次の質問に移ります。　　２つ目が「加齢性難聴者への補聴器購入支援について」です。高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなり、仕事や日常生活に困る高齢の難聴者が増えています。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、鬱や認知症の原因にもなることが指摘もされているところです。　　それで、質問の１番目が当市の補聴器購入支援の取組の現状について。　　２つ目に、市独自に加齢性難聴者への補聴器購入支援の実施について質問いたします。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　ご質問の第２であります「加齢性難聴者への補聴器購入支援について」お答えいたします。　　まず、１点目、当市の補聴器購入支援の取組について申し上げます。当市におきましては、障害者総合支援法に定める補装用具として、聴覚障がいにより身体障害者手帳をお持ちの方、いわゆる高度難聴の方を対象とした補聴器の購入費用等を助成しています。昨年度は、申請に基づき、聴覚障がい者381名のうち88名に、本年度は11月末現在で聴覚障がい者357名のうち28名に助成しております。また、身体障害者手帳の基準に該当しない軽度・中等度難聴の方に対しましては、18歳未満に対象年齢を限定し、補聴器の購入費用等の助成を行っております。これは、18歳未満の児童において、言語の早期獲得がその後の生育や教育、就職等、将来に大きく影響することを考慮し、行うものであります。昨年度は３名、本年度は11月末現在で５名の対象児童に助成しております。　　次に、２点目、市独自の加齢性難聴者への補聴器購入支援の実施について申し上げます。国が策定した新オレンジプランにおきましては、難聴について、加齢や遺伝性のものなどとともに認知症の危険因子としています。補聴器と認知症の関係性については、国が補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知症機能低下の予防効果を検証するための研究を進めている段階であります。また、身体障害者手帳の基準に該当しない軽度・中等度の難聴の高齢者に対する助成については、現在、県内14市中３市のみが実施している状況であります。これらの状況を踏まえまして、当市といたしましては、今後の国や他市の動向を注視してまいりたいと考えています。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　福田道夫議員。 ◆17番（福田道夫議員）　補聴器を利用する方で聴覚障がいの方に日光市、もちろん国の公費の支援もあって、日光市独自には障害者手帳交付者や高度難聴者、軽度・中度の難聴者に、18歳未満の人に支援しています。国の補聴器購入への助成は、障害者手帳を持つ両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高い、高度・重度難聴者が対象になっています。加齢性の中度の難聴者の補聴器購入には国レベルで補助制度がありません。しかも、補聴器は高額で、20万円以上、高いものはもっとありますが、そのために、高額で、耳が聞こえないまま生活を送る高齢者も増えているのが現状だと思います。この国の平均聴力のデシベルというのは世界の中でも大分厳しい基準になっています。世界と日本では公的支援に本当に差があって、世界保健機関、ＷＨＯで聴覚障がい者の等級表というのがあり、26から40デシベルが軽度、41から60デシベルが中等度、61から80デシベルを高度、81以上を重度と規定しています。世界は、41デシベルから福祉サービスを行っています。日本は、この基準が70デシベルという高いものになっています。やはり高齢化社会の中で、聞こえにくくなり、会話に支障が出る加齢性難聴は、誰にでも起こる症状です。調査では、70歳を過ぎると３人に１人、80代は３人に２人、難聴になると言われています。こうしたコミュニケーションの障がいは、話しかけられても聞こえなかったり、そのときに返事をしないことから、誤解を受けて、コミュニティーに出たくなくなってしまう高齢者、そうした方が社会的に孤立する場合もあるそうで、会話をしなくなることで、脳に入ってくる情報が少ないことが脳機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかという報告があります。　　お隣の群馬県大泉町は、加齢による聴力の機能の低下によりコミュニケーションが取りにくい高齢者に対して、補聴器の購入に要する費用の一部を助成しています。これは、高齢者補聴器購入補助といいますが、65歳以上の方で、税金滞納がなくて、非課税で、医師から補聴器の使用が必要だという判断がされて、その医師の意見書が提出できる方で、１台買うのに上限２万円出しますというのが大泉町の例ですが、ほかにもいろいろ調べれば、ほかの自治体でも幾つかあります。財政状況等々いろいろあると思います。高齢者が持病を持って、糖尿とか、高血圧とか、それからくる加齢性難聴というのも報告もあります。しかし、その加齢性難聴者に補聴器を普及させれば、生活の質を落とさずに、心身ともに健やかに過ごすことができると思います。また、認知症の予防や、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると思います。日光市独自に加齢性難聴者の補聴器購入支援を求めて、質問を終わります。 ○小久保光雄副議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２８分） ○小久保光雄副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　瀬　高　哲　雄　議員 ○小久保光雄副議長　18番、瀬高哲雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　瀬高哲雄議員登壇〕 ◆18番（瀬高哲雄議員）　18番、会派光和の瀬高哲雄です。表題「平ケ崎地区における臭気対策について」質問を行います。よろしくお願いいたします。　　平ケ崎地区において、５月頃から養豚場開設に伴う悪臭が問題になっています。悪臭は、当初、近隣住民や医療・福祉施設等、一部にとどまっていましたが、その後、悪臭の流れは拡大して、いっときには２キロ弱離れている東原中学校にまで届いていたという時期もあったようです。私も実際に10月頃に地域にお邪魔した際には異臭を感じました。その際お話をさせていただいた方に、非常に臭いますねとお話をお伝えさせていただいたら、場所によってはこんな臭いではないと、こんなものではないというお話でありまして、いわゆる臭いの通り道みたいなものがありまして、数十メートルの距離で悪臭の強度も変わってくるそうで、本当に臭いがきついところは息を吸うのもつらいそうです。また、当該地域には医療施設、福祉施設があり、ご承知のとおり、コロナ禍によって、施設内においては定期的に換気が求められます。しかし、窓を開けると、時間によっては悪臭が室内に入ってくるので、どうにもならない状況だとお聞きしています。アパートを経営されている方のお話では、この悪臭が始まった時期において、入居した方が１か月もたたずに退去した事例があるのだと、今までそういうことはなかったので、恐らく悪臭を感じ取っての退去ではないかとお話をされていました。こうなりますと、土地の評価額の低下も含め、地域の経済損失に関わる話になってきます。そして、何より当該地域の自治会長がこの件に関しましては非常にご苦労されているとお聞きしています。地元からの苦情が集中して、中にはかなり厳しい声も寄せられているというふうにお聞きしています。これらは、私が知り得る地域の生の声、生の現状でありまして、大変苦しい状況にあると認識しています。地域の方からは、悪臭が出始めた５月中旬に私のほうにご相談いただき、すぐに環境課に連絡させていただきました。担当課におきましては迅速に初期対応を取っていただき、その後も段階を踏んで適切な対応を取っていただいていると承知しています。しかし、残念ながら悪臭は収まっておらず、事業者と住民との間で、いまだ根本的な解決には至っておりません。行政側として、これらの解決に向け、引き続き地域住民に寄り添った丁寧な対応が必要だと考えています。　　これらを踏まえ、まず冒頭、行政側で把握されている限りのこれまでの事の経緯、そして事業者、地域住民との間に入り、行政としてどのような対応を取られてきたのか、ご説明いただきたいと思います。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長　18番、瀬高哲雄議員のご質問であります「平ケ崎地区における臭気対策について」お答えいたします。　　当該養豚場からの悪臭の問題につきましては、本年６月、近隣住民からの相談を受け、養豚場に立入りし、聞き取り調査を行うなど、状況等を確認いたしました。この調査の結果を地元自治会に報告し、これ以降は、自治会と連携しながら対応しているところです。　　７月には養豚事業者による地元説明会が開催され、この際、悪臭が発生したことにより生活環境が悪化したことに対する改善を求める声が多く上がりました。また、この影響で住民が町内から転居してしまうことを懸念する意見も出されました。このことから、市においては、自治会と事業者が相互の信頼関係を醸成し、住民の健康の保全と生活環境の保全を図っていくために公害防止協定の締結を提案し、協定の締結に当たっては、随時、両者の利害関係を調整し、助言・指導等を行いました。　　この結果、自治会と事業者において合意に達し、９月に協定の締結に至ったところです。この協定は、冒頭において、企業の生産活動によって発生する公害の防止については、企業が重大な責任を有するものであり、かつ地域住民保護の責任を持つことを確認すると定め、事業者の社会的責任を明確にしております。具体的には事業者は協定書を遵守し、公害防止対策を推進することを原則として、排水及び雨水の適切処理、悪臭の防止、蚊、ハエ等の予防策等、粉じん、騒音、振動、悪臭、水質汚濁等の公害対策を講じる義務、廃棄物の適正処理等が個別条項に定められています。また、臭気について年１回、水質について月１回、事業者が自主測定し、その結果を自治会に報告すること、自治会が事業所への定期的な立入検査を行うことが盛り込まれています。この立入検査を当面の間、年１回とすることや、このほかに年３回程度、地元自治会において悪臭防止対策会議を開催し、事業者と市を含めた３者で意見交換をすることが申合せ事項となっております。　　さらに、10月には、事業者から自治会に対し、環境対策等を盛り込んだ通知が送付されました。その内容は、現在実施している対策として、アンモニア臭分解シートの設置、微生物資材の噴霧・投入、芳香剤の散布・設置、臭気排出防止マットの設置、臭気の発生時間を考慮した作業時間の変更等となっております。また、新たな追加対策として６項目の提示がありました。具体的な内容としては、アンモニア臭分解シートの調整による消臭範囲の拡大、飼料への微生物資材の添加、臭気発生箇所のシート遮蔽、送風機による臭気の拡散、臭気が抜けるのを防ぐためのブルーシートの設置及び汚水投入配管の改良の６項目です。現在、６項目のうち、飼料への微生物資材の添加、送風機による臭気の拡散及び汚水投入配管の改良の３項目につきましては、市において、対応済みであることを確認したところです。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　瀬高哲雄議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　今ご答弁ありましたこれまでの経緯を踏まえて、質問を今後の対策に進めてまいります。　　令和２年９月１日付で事業者と自治会の間で公害防止協定書が作成されました。ご説明のあったとおりです。第１条から第12条まで及ぶものです。　　令和２年10月11日には、地元自治会関係者、事業者、行政、３者による悪臭対策会議も持たれました。その中では、参加者から様々な厳しい意見も出たと承知しております。　　その後、令和２年10月19日付の事業者側が作成した書面、これも今の答弁にありましたけれども、地域内の回覧で回りまして、これまで実施してきた臭気対策と、さらに今後予定されている臭気対策の概要が示されました。　　ここで、この書面の内容に少し触れていきたいのですけれども、これまで実施してきた臭気対策が７項目、そして今後実施を予定されている臭気対策が６項目示されています。これ端的に、私率直に申し上げれば、これまで実施してきた７項目の対策というのは、結局臭気を抑制する効果がほぼ出ていないわけであります。現実に悪臭が続いているわけでありますから。そうなると、今後予定している新たな６項目の臭気対策、この実効性はどこまであるのかということです。部長のほうからもお話ありましたけれども、１から６まで、かなり具体的に事業者側として今後の環境対策、臭気対策、提示しております。重複しますけれども、１番にアンモニア臭分解シートの消臭効果の範囲を広げるため、東側豚舎の排気ファンに設置しているシートの設置高を高くすると。２、家畜のふん尿の臭気を抑えるため、微生物資材を飼料に添加。３、臭気発生箇所に対してシートでの遮蔽。４、臭気だまりを防ぐため、送風機により臭気の拡散。５、農場の谷側に臭気が抜けるのを防ぐため、ブルーシートで囲う。６、浄化槽の汚水が投入される際に発生する臭気を拡散させないため、汚水投入配管の改良をすると。この６つが今後実施していく対策としてこの書面には記載されています。これらの臭気対策においては、いわゆる事業者ベースで作成しているわけであります。当然臭気対策にはコストもかかります。その中で最大限の臭気対策を事業者ベースで進め、構築することが本当に可能なのかと私は思っています。コストをかけて、事業者側のいわゆる企業倫理と申しますか、そこに頼る形で、事業者に、片方に任せて、最大限の臭気対策を実行してくれることをお任せするだけでよいのかと。　　ちなみに、回覧で回された今回の、今私が対策を読み上げた書面の前文には、実はこういうことも書かれています。農場周辺の臭気指数を計測した結果、県の規制基準はクリアしていると記載されています。県の規制基準は15以下ですが、それ以下だったと。しかし、冒頭にも申し上げましたとおり、この悪臭、臭気は時間や場所によって全く臭気の強度が変わってくる中で、この県の基準、15以下だったという数字が果たして最大の数値を示しているのかどうかということです。この測定は、事業者側が独自に行っているものですから、一番悪臭のきつい時間と場所を狙って測定していることが的は得ているのかと。このことは、３者の悪臭対策会議でも指摘の声が上がっています。　　その上で、今求められていることは、事業者独自の対策と判断は、これは実際やっていただくのは当然でありますけれども、プラスアルファ第三者の目、そしてさらなる専門的な知識と助言だというふうに思っています。ここでいう第三者の目というのは、行政、そして専門的な知識と助言ができるのは臭気の専門家、臭気アドバイザーです。実は大沢での悪臭問題では、特にこの臭気アドバイザーの助言によって、最終的に悪臭が相当抑えられたという事実があると確認しております。　　これらを踏まえて、まずは、どちらにしても、先ほど部長からもこれまでの、今後の臭気対策について既に幾つか実行されているというふうに確認はしているという答弁がありましたけれども、改めて事業者から示された今後の対策、これらを担当課としてどのようにまず判断しているのか、そして履行されているのかをどのように確認しているのか、これをまず１点お聞きします、再質問で。　　２点目が、この臭気対策の専門家、臭気アドバイザー、大沢での悪臭問題ではどのような形で要請して、そして実際に入っていただいて、事業者とのやり取りをどのように行ってきたのか。加えて、平ケ崎地区の悪臭問題において、この臭気対策アドバイザーの必要性、これを行政側、担当課としてどのように捉えているのか。この２点をお聞きしたいというふうに思います。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長　瀬高議員の２回目のご質問、１点目なのですけれども、その前に悪臭防止法について少しご説明させていただきたいのですけれども、臭気指数は悪臭防止法による基準でありまして、この悪臭防止法に基づく事業活動に伴って発生する悪臭を規制する地域は、都市計画法に規定する用途地域、それから用途地域以外である学校とか保育園とか老人ホームとか病院等の周囲100メートル以内の区域にある工場や事業場を対象としております。当該養豚場につきましては、用途地域外でして、また病院などの施設から100メートルを超えている位置にありますことから、悪臭防止法のまず対象にはならないのです。平ケ崎地域住民に宛てた通知に臭気指数15というのがあると思うのですけれども、それは平ケ崎の一部が用途地域であって、悪臭防止法の規制基準たる臭気指数が15であることから、養豚場の敷地境界での測定値が15未満であったことを援用して、基準値をクリアしているというふうなことでまずご理解いただきたいと思います。　　担当課としての判断、確認等なのですけれども、うちのほうにつきましては、公害防止協定とか、それから環境対策が着実に実行されているか、そういったことを随時、監視、指導していきたいと思っていますし、先ほどまだ実行されていない３項目がございますけれども、これにつきましてはアンモニア臭分解シートの調整による消臭範囲の拡大とか、臭気発生箇所のシート遮蔽とか、臭気が抜けるのを防ぐためのブルーシートの設置の３項目について、これはまだ未設置ですので、これにつきましては進捗状況を我々としては点検していきたいというふうに考えております。それらのほかの項目につきましては、事業者と、なかなかあそこは立入りが難しい。それは、伝染病とか、いろいろな持ってくると困るということもありますので、なかなか立入りできませんので、電話等々による確認になってしまいますけれども、できる限りは中に入って、そういった確認をしていきたいというふうに判断しております。　　それから、大沢の話でございますけれども、これはもともと環境省が臭気対策技術の採用による臭気削減効果の調査委託業務実施要領に基づいて実施する委託事業を日光市が受託したものでございます。公益社団法人におい・かおり環境協会の臭気対策アドバイザーなど、臭気対策に関する専門家の現地調査による結果を踏まえた助言とか、臭気対策技術の提案を受けて採用した臭気対策による臭気の削減効果の調整を行っているものでございます。実際ににおい・かおり環境協会の臭気アドバイザーが現地に入りまして、様々な、今回の場合につきましては今年度まで、年４回程度入って、事業を実施しているところでございます。その中で、やはり一番、大沢につきましては、かなり臭気に対する効果がある微生物資材がありまして、それを噴霧したことによって、大分大沢地区の臭いは軽減されているなというふうに捉えております。　　３点目につきましては、観光経済部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。 ○小久保光雄副議長　山越観光経済部長。 ◎山越秀克観光経済部長　それでは、私からは臭気対策アドバイザーの必要性についてお答えさせていただきます。　　当該施設につきましては、現在、栃木県の畜産臭気低減対策推進事業という事業を活用しまして、こちらは畜産環境の専門家などによります臭気対策を実施しているところでございます。こちらは、地区住民の通知にもございましたとおり、一般財団法人畜産環境整備機構というところの畜産の環境専門アドバイザー、そういった方がいらっしゃいまして、そういった方の専門家のアドバイスをいただきながら臭気対策を実施しているという事業になりまして、この事業につきましては、十分な臭気改善を図るために、臭気調査の結果を基に改善対策の実施を繰り返して行っていくものでございまして、事業者につきましても今後も継続する意向であるとのことを聞いておりますので、市といたしましても事業者、県と連携を図りながら、また状況を注視してまいりたいと考えております。　　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「平ケ崎地区においての必要性をお聞きしているんです　　　　　　　　　　　　　　　　　　 けど」と呼ぶ者あり〕 ○小久保光雄副議長　平ケ崎地区においての必要性、答弁願います。　　答弁願います。　　観光経済部長。 ◎山越秀克観光経済部長　平ケ崎地区に関しましては、先ほどお答えしましたとおり、臭気アドバイザーと同様の形といいますか、そういった事業で、そういった専門、畜産の環境アドバイザーを導入して対策を図っているというところですので、そちらのほうを活用して実施していきたいというふうに考えているところです。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　今ご答弁いただきまして、では畜産のほうと、大沢のほうは堆肥のほうですから、状況は少し違うわけですよね。環境省のほうと畜産のほうと。要は、ただ位置づけとしては同じということで理解してよろしいですか。 ○小久保光雄副議長　答弁願います。　　山越観光経済部長。 ◎山越秀克観光経済部長　そういう理解でよろしいかと思います。　　以上です。 ○小久保光雄副議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　今回この大沢……。すみません、今平ケ崎のお話ししているのですけれども、大沢地域の悪臭問題、これ、お話出したのはやはり参考になると思ってお話しさせていただいているのです。福田道夫議員が３度にわたって質問されまして、執行部との議事録を全て細かく拝見させていただきました。大変参考になったところです。この臭気対策は、先進的な技術によって非常に飛躍的にここ数年進んでいるというふうに把握しています。そして、その知識を有している臭気対策アドバイザーの助言というのは事業者にとっても非常に有効だというふうに認識しています。というのも、今回私質問するに当たって、いろいろ参考文献なんかも少し目を通させていただいたのですけれども、やはり事業者というのは家畜を生育する中で、意外とどのような形で臭気対策をしていけばいいのかという細かい部分、専門的な知識というのが意外と知らない事業者が多いというふうに、どの資料に目を通しても出てきておりました。その中で、ただただ事業者に臭気対策を任せるのではなくて、やはりその臭いの先ほど申し上げました専門家、どういう形で専門的な知識で事業者にアドバイスをして、そして事業者に実効性を持たせた計画というのですか、臭気対策をつくらせるのかというのが大きなポイントだというふうに思っております。今回、大沢のほうではいわゆる環境省の公益社団法人、臭気についての専門的な知識を有する方が派遣されて、そして立入調査、聞き取りを行って、悪臭発生の因果関係を精査した上で事業者に助言したということを確認しております。　　先ほど今ちらっとお話しさせていただきましたけれども、要は観光経済部長がお話ししたとおり、畜産のほうのアドバイザー、繰り返しになりますけれども、ご答弁いただきたいですけれども、同じ、要は環境省から派遣されているような知識を持った、専門的な知識を持った方、いわゆる臭気を抑えるための同様の、環境省から派遣されるような、同様の知識を持っている方がもう既に平ケ崎の養豚場のほうに入って、様々な助言をしているので、実質大沢に入った、国から、市は130万円ほど払ったというふうにお聞きしていますけれども、同様の見識ある方が入って、もう既に対策を、様々な対策を事業者に掲示しているということでよろしいのですか。そこは非常に大事な部分ですので、ご確認させていただきたいと思います。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　山越観光経済部長。 ◎山越秀克観光経済部長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　瀬高議員おっしゃるとおり、先ほど申し上げました臭気のアドバイザーに匹敵するといいますか、一般財団法人畜産環境整備機構というのは畜産環境に特化した機構でございまして、そちらの畜産環境アドバイザーというところで、まさに畜産の環境を専門に扱っている機関でございます。そういった機関が入って、処方箋とか、そういったところで臭気調査をして、処方箋とかを作成しまして、それに対する事業を事業者が実施すると、またさらに検証していくという事業の繰り返しになりますので、議員がおっしゃるように、そういった専門的なアドバイザーがもう既に入っているという理解でよろしいかと思います。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　分かりました。今実際に現実に取り組んでいるということですので、ぜひ今取り組んでいる進行状況だったり、あとは事業者との情報開示も含めて、行政側としても、とにかく目に見えない部分というのが地域の方たちというのは一番不安になると思いますので、積極的に地域の方たちに情報の提示も含めて、タイムラグのないようにお願いしたいなというふうに思っております。　　ちなみに、大沢地区の、度々お話しして申し訳ないのですけれども、およそ10年ほどかかっているのです。今も全て収まっているわけではないですけれども、ここまで来るのに10年ほどかかっていると。私は、この年数を、同じ平ケ崎の地区で年数をかけては絶対にいけないというふうに思っております。そのためには、再三申し上げていますけれども、やはり行政が事業者と地域の住民の方たちの間にしっかりと入って、丁寧に事を進めていただいて、全面的にバックアップしていただいて、できる限り臭気の対策、臭いを抑えていただく対策を事業者に積極的に働きかけていただくことが行政ができる最大の市民につながる、いわゆるサービスと申しますか、仕事だというふうに思っておりますので、この場をお借りして強く申し上げまして、今回の質問は終わらせていただきたいと思います。また何か動きがありましたときには、この件に関しましては積極的に私一般質問で取り上げて、様々なお話しさせていただきたいというふうに思います。　　以上です。 ○小久保光雄副議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○生井一郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　福　田　悦　子　議員 ○生井一郎議長　８番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　福田悦子議員登壇〕 ◆８番（福田悦子議員）　日本共産党の福田悦子でございます。現在私どものほうには、多くの方々から市の逼迫した財政状況について懸念する声が届いております。振り返ってみますと、市民の皆さんが当市の財政状況の厳しさを知ったのは2018年11月の新聞報道、この中で日光市10年で赤字転落もという衝撃的な新聞見出しであったと思います。さらに、今、新型コロナの影響が市の財政難に追い打ちをかけております。このような状況下で市としてでき得る市民サービスは何かと考えまして、まず１件目は市民サービスの充実について、また２件目は市民の命を守るとともに、医療費削減の観点から、がん予防対策について取り上げます。今回もコロナ禍で質問時間が20分短縮となる中での質問となりますので、どうぞ簡潔明瞭な答弁を期待いたしまして、質問に入ります。　　まず、１件目です。「市民サービスについて」、３点質問いたします。１点目、お悔やみコーナー設置について。ご家族が亡くなりますと、世帯主変更届や介護保険被保険者証、さらには後期高齢者医療被保険者証の返納、国民健康保険や遺族基礎年金などなど、様々な手続が必要となり、特にご高齢の遺族には大きな負担となっております。ご遺族にとりまして、家族を亡くした悲しみの癒えない中での不慣れな手続に戸惑ったという声も届いております。本市では、死亡届提出時に、ご家族がお亡くなりになったときの手続という用紙が窓口で手渡されます。この用紙には、手続の対象となる方、担当窓口、手続内容などが記載され、各自、用紙をチェックしながら該当する担当窓口を訪れますが、亡くなられた方によっては、必要となる行政手続は様々となっていきます。そこで、これらの手続、市民負担を考えると、ワンストップで行えるようなお悔やみコーナー設置を提案していきますけれども、今後の市の対応を求めておきます。　　２点目、窓口サービスアンケートの実施について。市が行っている市民サービスは多岐にわたり、中でも窓口サービスは市民にとりまして市役所全体のイメージにつながるサービスであり、市役所と市民をつなぐ役割を果たしております。そこで、質の高い窓口サービスを目指すために、窓口サービスアンケート、この実施を提案します。市の今後の対応を求めておきます。　　３点目、庁内ＢＧＭの導入について。市役所を訪れる市民の方に少しでも心地よく待ち時間を過ごしていただくことや職場の環境を改善することを目的といたしまして、庁内にＢＧＭを流す自治体も増えているようでございます。来庁する市民へのおもてなしとして、また庁内のイメージを変えるためにもＢＧＭ実施を求めますが、今後の対応を求めます。　　以上３点です。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長　８番、福田悦子議員のご質問の第１であります「市民サービスについて」お答えいたします。　　まず、１点目、お悔やみコーナー設置について申し上げます。現在、葬儀終了後にご遺族の方が窓口にいらした際には、ご遺族用チェックシートを活用し、手続に漏れがなく、適切かつ効率的に進められるよう案内を行っております。新庁舎においては、１階のワンフロアに手続が必要な関係各課が主に配置されていることから、動線が分かりやすく、スムーズな案内につながっております。また、ご遺族の方がご高齢などの理由により移動が困難な場合は、関係各課へ連絡し、連絡を受けた担当職員が市民課の窓口に出向くなどの対応を行っております。　　お悔やみコーナーにつきましては、設置している他市を参考にしますと、専用パソコンの設置、システムの導入や当市仕様へのカスタマイズ及び職員の配置が必要となり、財政的な負担といった課題があると捉えております。このことから、ご遺族の方への対応につきましては、今後とも現在の対応を基に、関係各課と連携を図りながら、より一層ご遺族に寄り添った丁寧な接遇を実施し、満足度の高いサービスが提供できるよう努めてまいります。　　次に、２点目、窓口サービスアンケートの実施について申し上げます。窓口アンケートにつきましては、平成23年度に、職員の接遇マナーや窓口応対を５段階評価の選択式と自由意見を記載する方法により、窓口を利用された方に対して実施いたしました。また、同時期には、同じ評価項目で外部モニターによる覆面調査も実施したところです。調査の結果は、よい、おおむねよい、普通との回答が85パーセント以上を占める高い評価であったことに加え、224件いただいた自由意見においても、150件の好意的なご意見をいただきました。　　これらの調査以降、窓口アンケートは実施しておりませんが、職員の接遇マナーや窓口応対能力に関するご意見や苦情は、市に対する市民の方々の率直なご意見を伺うほっとメール事業において随時受け付けております。寄せられたご意見につきましては、担当部署にフィードバックするとともに、返答を希望する方のご意見に対しては回答しております。また、窓口応対の現状を把握するため、平成26年度から外部モニターによる窓口応対診断を実施しております。診断の内容は、委託した専門業者の覆面調査員が市民を装って来庁し、窓口で問合せを行い、応対の実態を調査するものです。これにより、第三者による客観的な評価を得るとともに、改善点の適切な指摘を受けることができます。このようなことから、現在実施しているほっとメール事業及び外部モニターによる窓口応対診断は、窓口アンケートを実施する場合と同様に、質の高い窓口サービスを維持していくための役割を果たしていると捉えております。このため、窓口アンケートではなく、これらの事業により、市民の方からのご意見や応対の現状把握に努めてまいります。　　なお、窓口に来庁される皆さんに常に満足していただくため、職員の接遇能力向上に取り組んでいく必要があります。今後も、窓口応対診断の結果に基づくフォローアップ研修や各職員の能力ステージに応じた研修を継続して実施し、職員のおもてなし能力を高め、市民サービスの向上に努めてまいります。　　次に、３点目、庁内ＢＧＭの導入について申し上げます。新庁舎建設に当たって、市民が訪れやすく、利用しやすい市役所とすることは、重要なコンセプトの一つでした。庁内ＢＧＭ導入の目的は、来庁者の方へのおもてなしやくつろげる空間づくり、さらには職員のストレス軽減、作業効率の向上に資するものであるため、このコンセプトに合致し、実際にクラシックやヒーリングミュージックなどをＢＧＭとして庁内に流している自治体があることは認識しております。一方で、これらの先行している自治体では、執務室内にＢＧＭを流すことによって業務に支障を来すという意見から、窓口に限定して実施している、著作権法の関係から専門の業者に委託する必要があるため、費用対効果が得られないなどを課題として挙げています。こうしたことから、庁内ＢＧＭについては、一定の効果が期待できるものの、放送設備の改修や専門業者への委託費用等を勘案すると、現時点で導入することは困難であると捉えております。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　福田議員。 ◆８番（福田悦子議員）　残念ながら全てアウトでしたねという感じなのですけれども、お悔やみコーナー、今の部長答弁ですと、ワンコーナーというか、１フロアでスムーズにやられていますという、システム導入、さらに職員配置を考えると、現状維持ということで、丁寧な対応をされているというお話でありました。既にこれ、ここ２年余りで、これを実施している市町村、自治体増えております。その先進事例、私はあまり言いたくないのですけれども、松阪市におきましては2017年にお悔やみコーナーを設置して、非常に市民満足度の向上、受付時間の短縮が実現されております。国のほうのＩＴの総合戦略室におきましてもこの死亡・相続ワンストップサービスを推進しているようであります。当市の死亡届件数は1,244件もあるようなのですけれども、やはりそのような方々に対して、もし、今の答弁ですと全くやらないよということなのですけれども、その辺の要望調査などもやってもいいのではないかなと思います。その点どうなのかというのを再質問したいと思います。　　窓口アンケートも、これもまた既に質の高い窓口サービスを目指して、接遇能力アップ研修やおもてなし能力もアップするように取り組んでいるということでありました。しかしながら、もう10年間、ここ日光市では窓口アンケートは実施されずに、前回の実施時の、特に市民から見て改善が必要と思われる指摘事項として、１番目に職員からの挨拶が少ないと、２つ目には、既にもう開催が終わってしまったイベントのパンフレットなどが置かれているなど、指摘を受けていたようであります。今の答弁では、ほっとメールで市民の皆さんの意見は聴取して、その意見はフィードバックしていますというお話でありましたけれども、当市の市役所への来庁者は１日350名から700名程度で、平均で１日450名の方が来庁しているというお話も聞いております。そこで、再度お尋ねしたいのは、やはりこのような方々から市民サービスについて聞き取りして、それを市の職員の対応として反映すべきではないかなという思いもあるのですけれども、その点は、再度になってしまいますけれども、やはり窓口というのは市の本当に看板ですから、その辺をどのように考えているのか、お願いしたいと思います。　　３番目のＢＧＭ関係、これもいろいろ課題があって、経費がかかったりとかということで実施はしませんということなのですね。これももう既に取り入れているところでは、来庁者の方から、静まり返った庁舎には入りにくいというご意見が出て、試行的に２年間やって、非常に好評だったので、本格的に導入したところもあります。やはり私も役所に入ってきますと、本当に無味乾燥というか、何の音もなく、本当に静まり返ったところに足を踏み入れるような感じなのですけれども、来庁する市民へのリラックス効果や、やはり職員の作業効率が上がるといういい面もありますから、現時点では経費がかかるので、導入はしないというような答弁だったのですけれども、先々、では導入する可能性はあるのかどうか、その点お願いしたいと思います。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長　福田議員２回目のご質問の１点目は私から、２点目は企画総務部長から、３点目は財務部長より答弁させていただきたいと思います。　　１点目の要望調査なのでございますけれども、私どものほうでは先進事例都市であります別府市を少し調査しました。その中で、別府市はお客様シートというのがありまして、そこに死亡者の情報とか、遺族の情報とか、口座情報とか、そういったものを記入して、本人確認書類を出すと、住民票とか、戸籍とか、それから税金の手続等の必要な申請書類が自動で打ち出されると。このシート記入から申請書が打ち出されて、申請書の内容の説明とか、担当窓口の案内が終わるまで約20分かかるそうなのです。遺族は、この関係各課の職員がこのコーナーに出向いてきて、受け付けて行うというワンストップもあるのですけれども、ほとんどの方が打ち出された申請書を持って担当課を回っている、これがもう現状だというふうなことでございます。ですので、そういった現状もあることから、私どもとしては、先ほど答弁いたしましたように、ご遺族の方がご高齢で移動が困難な場合などは、関係各課に連絡して、手続の対応をしていきたいですし、国保にしろ、後期高齢にしろ、介護の保険証にしろ、市民課に来ればそれは預かっていますので、担当課へ行って返してくださいということ、そういうことはしませんので、今までどおり、ご遺族の負担軽減に配慮した対応でいきたいと思っておりますので、要望調査については実施いたしませんので、ご了解いただきたいと思います。　　以上です。 ○生井一郎議長　近藤企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　２点目についてお答えさせていただきます。　　まず、意見の聴取というところなのですが、ほっとメール事業、１回目のご答弁で申し上げさせていただきましたが、これは各窓口や郵送、電子メールなどで受け付けておりまして、２つ、各課から受けるものと市長への手紙との２種類ございます。去年の例でいいますと、昨年944件の受付があり、職員に関するものは、いい話もあったのですが、10件ほどありました。そのほか市長への手紙では151件あり、窓口に係るものは７件ありました。また、こういった制度を特に使いづらい方もいらっしゃると思います。そういった方につきましては、窓口での苦情は当然その場で課のほうにフィードバックされると思うのですけれども、その他、電話等での苦情など、昨年度人事課のほうでも受け付けた件数、これは内容については伺って、やはり担当課にフィードバックしておりますが、これが去年は14件ほどございました。こういったところのフィードバックというのはもちろんですけれども、基本的に窓口対応、たとえ評価がよかったとしても、そこでいいというものではなくて、これは終わりがないと言ってしまえますが、常に向上を図っていかなくてはならないものと捉えております。そういったことから、今後も窓口対応の向上に向けては、現在の広報事業の充実というところで意見を募って、併せて職員への研修、これは引き続き強化して続けていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　安西財務部長。 ◎安西義治財務部長　３点目のＢＧＭのご質問でありますが、庁内のＢＧＭにつきましては、先ほど市民環境部長が答弁しましたとおり、雰囲気づくりとかで効果があるということは認識しております。ただ、一方で、音楽が気になるという意見もあって、先行している団体に確認しましたところ、窓口部分に特化するような形で音楽を流すというような工夫をされているところがあるというふうに伺っております。ただ、この庁舎の場合、フロアごとの設定になってしまいますので、窓口部分だけの音楽を流すということが少し、庁舎管理上はできないものですから、その負担を考えると、難しいかなというふうに判断しております。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　福田議員。 ◆８番（福田悦子議員）　この問題しつこくやっても仕方がないと思いますので、実は大嶋市長、市長が市議時代の一般質問で私非常に注目していたのが職員の挨拶の励行でした。このときの発言では、役所に入ったときに大体中の雰囲気で職員のやる気というか、そういうのがすぐぱっと分かると。ぜひ外から見たときに職員の皆さんのやる気とか元気度合い、そういうものが市民の皆さんや外部の方々に伝わるようにふだんから挨拶の徹底を重ねてお願いしたいと、このような一般質問で発言をなされております。私もそのとおりだと思います。総合窓口の女性の職員、お一人必ずいらっしゃいますけれども、本当にあの方たちの笑顔と、また挨拶で非常に私なんかは心癒やされるなと思いながら役所の中に入ってきております。この問題、市長のほうに質問すると、次のものに移れなくなってしまうので、ぜひ市長のほうからも市の職員の対応、既に、悪いとは言いませんけれども、再度やはりその辺は心がけるように伝えてほしいかなと思います。これは質問いたしませんので、お願いします。　　時間もあと８分、９分なので、２件目に入ります。「がん予防対策について」。１点目、日本人はおよそ２人に１人ががんにかかると言われ、栃木県では１年間に１万2,000人を超える方が新たにがんと診断され、5,000人を超える方ががんで亡くなっております。一方で、がんは、医療の進歩やがん検診の普及などによりまして、５年相対生存率が６割を超え、今さらながらにがん検診の重要性を感じております。当市では、がん検診受診率目標値を60パーセントに設定し、受診勧奨を行ってはいますが、がん検診実績は全て40パーセント未満という現状にあります。そこで、今後のがん検診率アップへの対策について質問いたします。　　２点目は、すみませんけれども、時間の関係で省略したいと思います。　　３点目です。国は、がん教育に関し、子供の頃から教育を受けることが重要であり、子供が健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切である。医師やがん患者・経験者などの外部講師を活用し、子供にがんの正しい知識やがん患者・経験者の声を伝えることが重要であると、このように述べております。そこで、健康教育の一環として、児童生徒及び保護者に対し、がんの予防に関する知識の普及啓発を図るための施策に関しまして、どのように対応を図っていくのか、この点について質問したいと思います。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　ご質問の第２であります「がん予防対策について」お答えいたします。　　まず、１点目、今後のがん検診率向上への対策について申し上げます。現在、当市におきましては、がん検診受診率の向上の取組として、無料クーポン券の送付、夜間健診の実施、広報紙及び個別通知による受診勧奨を行っており、個別通知においては年間延べ１万1,000人の方に通知している状況です。しかしながら、昨年度の各がん検診の受診率は40パーセント未満にとどまっており、日光市健康にっこう21計画に掲げる令和５年度の目標値を大きく下回っている状況であります。このようなことから、今後のがん検診の受診率の向上のためには、これまでの受診勧奨に加え、新たな取組も必要であると捉えております。具体的には商工団体等との連携による事業者を通じた受診勧奨や夜間健診の拡充を検討するなどの対策に取り組んでまいります。　　次に、２点目、児童生徒及び保護者に対し、がんの予防に関する知識の普及啓発を図るための施策について申し上げます。児童生徒については、保健の授業において、がんは生活習慣病の一つであり、死亡原因の第１位であること、早期発見と早期治療のための検診が重要であること等について、教科書を中心に学習しています。加えて、平成22年度から市内の小中学校と一部の高校で喫煙防止教室を行っており、未成年の喫煙防止及びがんのリスク等についての児童生徒の理解の向上や児童生徒を通じた保護者への啓発の効果が期待されるところであります。また、学級活動の時間に健康的な生活習慣について考え、実際に実践するなど、学校の実情に応じて生活習慣病及びがんについて理解する機会を持っております。特に中学校では、新しい学習指導要領が来年度から実施となり、保健体育科においては、がんについての知識とともに、健康診断やがん検診などで早期に異常を発見できること等について、生徒が必ず学習することとなりました。教職員については、市の養護教諭部会において研修を行い、国全体の動向を踏まえたがん教育の重要性や授業のための要点等について周知を図っております。引き続き、指導資料の活用についての学校への周知等により、がん教育の充実に努めてまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　福田議員。 ◆８番（福田悦子議員）　実はこれ取り上げる際に、私の周りにもがん患者たくさんとにかくいらっしゃいます。特にがんの治療費、いろいろがんによって変わってきますけれども、非常にほかの疾患と比べて高額です。そこで、早期発見には検診が非常に重要だということで取り上げました。今の答弁では、事業者への受診勧奨とか、あと夜間健診拡充をこれからさらにというお話がありました。日光市、このがん検診に対しましてはいろいろ取り組んでこられましたけれども、新しいやり方としてというお話でしたので、そこでお尋ねしたいのは、具体的にはどのような形で拡充していくのか、その点１点。　　あとは、がん教育も来年度からいろいろ実施されるようであります。私の知っている方で、日光市在住のがん患者で、他県にがん体験講義に出向いているという方も実際いらっしゃいますけれども、やはりがん教育に対してはそのような方法もあるのではないかなと考えますけれども、その点についてはどのように考えているのか、お願いしたいと思います。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　２回目のご質問の第１点につきまして私のほうからお答えさせていただきます。　　受診率の向上につきましての今後の取組でございます。受診行動に影響を与える要因といたしましては、検診の意義の理解を深めていただくということ、２つ目は受診環境を整えるということ、３つ目がそのきっかけを提供すると、これが大きな要因ということで言われております。来年度、先ほど申し上げましたように、来年度から実施に向けて検討するということで、１つは夜間の受診、それを拡大するということで、これは事業者との調整というのが必要になってまいりますので、来年度に間に合うかどうかというのは少し、今、大体来年の予定で調整が進んでいる中での話ですので、今後、事業者と調整しながら進めていきたいというふうに考えてございます。　　次に、商工団体との調整につきましては、これは関係部局との調整というのも必要になってまいりますので、今後具体的な調整を進めながら、実施に向けて検討していきたいと考えております。　　以上でございます。
   ○生井一郎議長　鈴木教育次長。 ◎鈴木伊之教育次長　２回目のご質問の２点目の議員ご提案の外部講師の活用の件についてお答えいたします。　　ご提案のような講師の方いらっしゃるということであれば、機会を捉えて、健康福祉部門と連携してという話になると思いますが、積極的な活用を検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　福田議員。 ◆８番（福田悦子議員）　健康問題ではほかの市町村というか、長野県松本市、健康寿命延伸に関して全庁的な取組を本当に知恵を絞ってやりまして、大きな成果を上げております。市長にお願いしたいのですけれども、こういうふうな問題はやはり健康課だけの問題ではなくて、いろいろな課でも知恵を絞れば取り組める健康対策なのです。ぜひその点も頭に置いて取り組んでいただきたいと、このように再度お願いいたしまして、今回の一般質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○生井一郎議長　以上で本日の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○生井一郎議長　本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分）...