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1. 日光市議会 2020-09-10
   09月10日－一般質問－03号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　２年　　９月定例会令和２年９月日光市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１０日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問について　　　　　　　　　　　　　一　　　般　　　質　　　問　　　通　　　告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　発言者氏名　│　　　　　　質　　　　　問　　　　　事　　　　　項　　　　　　　││ 順序 │ 番号 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．国民健康保険の負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│　　（子どもの均等割減免・新型コロナ感染症に係る減免制度）　　　││　１　│　８　│福　田　悦　子│２．コロナ禍で変化する教育現場について　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│　　（子どもの不安やストレスなどに対する対応・学校と保護者等との││　　　│　　　│　　　　　　　│　　　連携・コロナ禍での教育の負担軽減）　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　２　│ １８ │瀬　高　哲　雄│１．ふるさと納税について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　３　│　６　│斎　藤　久　幸│１．「新型コロナウイルスの影響による学校教育」について　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　４　│　９　│阿　部　和　子│１．人材育成について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　５　│ ２２ │川　村　寿　利│１．選挙投票率の向上について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２４名）　　　　　１番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　　２番　　　亀　　井　　崇　　幸　　　　　３番　　　荒　　川　　礼　　子　　　　　　　　　４番　　　山　　越　　一　　治　　　　　５番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　　６番　　　斎　　藤　　久　　幸　　　　　７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　　　　　　８番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　９番　　　阿　　部　　和　　子　　　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　１１番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　　　　１２番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　１３番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　１４番　　　伊　　澤　　正　　男　　　　１５番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　　　　１６番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　１７番　　　福　　田　　道　　夫　　　　　　　　１８番　　　瀬　　高　　哲　　雄　　　　１９番　　　山　　越　　梯　　一　　　　　　　　２０番　　　生　　井　　一　　郎　　　　２１番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　２２番　　　川　　村　　寿　　利　　　　２３番　　　大　　島　　　　　浩　　　　　　　　２４番　　　三　　好　　國　　章欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　嶋　　一　　生　　　　　　副　市　長　　　上　　中　　哲　　也　　教　育　長　　　齋　　藤　　孝　　雄　　　　　　企 画 総務　　　近　　藤　　　　　好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　財 務 部長　　　安　　西　　義　　治　　　　　　地 域 振興　　　高　　橋　　敏　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市 民 環境　　　石　　川　　良　　則　　　　　　健 康 福祉　　　矢　　嶋　　尚　　登　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　観 光 経済　　　山　　越　　秀　　克　　　　　　建 設 部長　　　北　　山　　誠　　司　　部　　　長　　上 下 水道　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　　会計管理者　　　新　　井　　弘　　美　　部　　　長　　教 育 次長　　　鈴　　木　　伊　　之　　　　　　選 挙 管理　　　鶴　　見　　英　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　消　防　長　　　赤　　松　　孝　　之　　　　　　総 務 課長　　　神　　保　　卓　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　江　　藤　　　　　隆　　　　　　議 事 課長　　　小　　又　　一　　美 △開議の宣告 ○生井一郎議長　ただいまの出席議員24名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　なお、地方自治法第121条の規定に基づき、本日に限り選挙管理委員会事務局長に出席を求めておりますので、ご承知おきください。　　また、星野保治代表監査委員より、本日及び11日の会議について欠席の届出がありましたので、ご報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○生井一郎議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎江藤隆事務局長　議事日程第３号を申し上げます。　　日程第１　一般質問について　　以上であります。 ○生井一郎議長　ここで、答弁予定のない部長等は、新型コロナウイルスの感染予防対策として、会議での密集を避けるため、ご退席を願います。　　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） ○生井一郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分） △一般質問 ○生井一郎議長　日程第１、これより一般質問を行います。　　順序に従い、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　福　田　悦　子　議員 ○生井一郎議長　８番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　福田悦子議員登壇〕 ◆８番（福田悦子議員）　日本共産党、福田悦子でございます。今議会、６月定例会に引き続き、コロナ感染症の影響により、時間短縮、20分間短縮という一般質問でありました。答弁なされる執行部の皆さん方の的確で明確な答弁を期待いたしまして、質問に入りたいと思います。　　まず、１件目、「国民健康保険の負担軽減について」、２点質問いたします。まず、１点目、子供の均等割減免について。国民健康保険税の算出は、応能割と応益割の基準がありまして、特に応益割における均等割は、家族の人数が増えれば増えるほど、すなわち子供の人数が増えれば増えるほど、国保税が高くなっていきます。国保税が協会けんぽなどと比べまして著しく高くなる大きな要因になっているのは、この国保にしかない均等割、平等割という保険料算定方法によるものであります。働いてもいない子供たちまで税の負担が押しつけられ、所得が少なくても世帯人数が多ければ支払うべき保険税が増えるこの制度は、大きな問題を抱えております。以前から一般質問で、18歳以下の子供の均等割の減免を取り上げてきましたが、現在、所得制限なしで第１子からの減免や第２子、第３子以降の子供の均等割を減免する多子世帯減免など、子育て世帯応援策として減免に足を踏み出す自治体も増えつつあります。そこで、当市の子供の均等割減免に対する今後の対応を伺います。　　２点目、新型コロナ感染症に係る減免制度について。高過ぎる国保税の負担が重くのしかかる中で、新型コロナウイルス禍で収入が減っている加入者は、さらに国保税を支払うことが困難になっております。そのような状況下、国は昨年度比３割以上の減収が見込まれる世帯への減免制度を創設いたしました。この制度、主たる生計維持者の収入が今年３割以上減ると見込まれる世帯に対して自治体が国保税を減免した場合に、その分を国庫で補償する制度であります。高過ぎる国保税で苦しめられてきた国保の加入者にとりまして、これは画期的な制度となっており、市は積極的にこの減免制度を活用して、市民の負担を軽くするべきではないでしょうか。今後の制度活用に関して、市の対応をどのように図っていくのか、質問いたします。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長　８番、福田悦子議員のご質問の第１であります「国民健康保険の負担軽減について」の第１点、子供の均等割減免についてお答えいたします。　　国保税は、所得に応じた応能分と世帯の人数等に応じた応益分により算定しており、このうち応益分の世帯人数には18歳以下の子供も含まれ、１人当たりの均等割額は、医療分２万2,000円に後期高齢者支援金分8,000円を加えた合計３万円となっております。収入のない子供についても人数に応じた均等割額が算定されるため、子供の人数が多い世帯ほど経済的な負担が大きくなることから、子育て世代の負担軽減を図ることは課題であると認識しております。現状において、18歳以下の子供の均等割額免除を行う場合の財政上の影響額を試算すると、対象者は約1,390人、その額は約4,170万円となります。一方で、当市の国保の財政状況は、昨年度決算において黒字を保っているものの、財政調整基金から１億8,300万円の繰入れを必要とし、繰入れ後の基金残高は約１億1,000万円となりました。また、今年度の予算では、基金残額全てを繰入れすることとしており、今年度で基金が枯渇することが見込まれます。さらに、新型コロナウイルス感染症による税収の落ち込みが想定され、今年度の収支の均衡が保てるか不透明であり、危機的な財政状況にあると捉えております。このような厳しい国保財政の状況を鑑みれば、市独自の免除措置を講じることは困難であると捉えております。こうした状況から、子供の均等割額については、国保以外の被用者保険にはない負担であることから、医療保険制度の公平性を確保し、子育て世帯に対する負担軽減を図るため、全国市長会を通して、国に対し、子供の均等割を軽減する支援制度の創設について、引き続き要望を行ってまいります。　　次に、ご質問の第２点、新型コロナウイルス感染症に係る減免制度についてお答えいたします。４月に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対して国保税の免除を行うこととされたことを踏まえ、各保険者が当該決定に基づく減免を行った場合、財政支援についても措置されることとなりました。これを受け、当市においては、６月定例会へ日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を提出するとともに、併せて日光市税等減免規則についても一部改正を行ったところです。被保険者に対しましては、市のホームページや広報紙へ掲載し、また各被保険者に通知する納税通知書に減免制度に関する案内を同封するなど、周知に努めているところです。また、減免についての問合せ等につきましては、蔓延防止の観点から、主に電話での問合せを勧めるとともに、窓口での対応も実施しています。先月末時点における減免決定件数は78件でありますが、今後、相談件数の増加も想定されますので、減免制度の継続的な周知に努め、適切に対応してまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　福田議員。 ◆８番（福田悦子議員）　今部長のほうから答弁がありまして、子供の均等割、国保の財政も大変だというのはよく理解しております。今18歳以下の子供約1,400人、これで計算していくと4,170万円というような具体的な数字が出されたのですけれども、実はこの問題、なぜ今回も取り上げたかといいますと、隣の鹿沼市、ここでは加入者の子育て世代応援の一環として、来年度から、栃木県内初で、第３子からの減免を開始します。鹿沼市で第３子以降が170世帯がこの減免の対象になっていくようであります。ですから、私どもは何も一挙に全員やれということは望んではおりません。せめてこの鹿沼市のような第３子以降、第３子といいますと、日光市でいきますと９万円お金が加算されているわけです。ですから、その辺はどうなのかなという思いがあっての質問であります。５年前に同じような質問したときと、県、知事会、市長会の軽減措置に対する提案などを経ながら、国の動向を見守っていくと、このような、同じような答弁だったかなと、このように今聞いていて思いました。財政難、これは当市の状況、私もよく分かっております。認識しております。子供の多い世帯の均等割減免、本当に大きな子育て支援の一つではないかと、このように考えます。　　特に市長にお伺いしたいのですけれども、市長は優しい日光を創ると、このように公約を掲げて、市民の幸せ、子育て支援を追求していくと、このように述べております。市長会におきましても、この子育て世帯の負担軽減を図るために、新しい支援制度を創設すべきということを国に提言しております。その観点から市長のお考えを端的に述べていただきたいと思います。　　次の２番目の新型コロナに係る減免制度、今の答弁では、ホームページや納税通知で知らせているという話であります。国保の加入者、75歳までの高齢者、失業者、また非正規労働者などの本当に所得の低い層が多くて、加入世帯の４割以上が所得がない世帯であります。さらに、９割近くが所得が200万円以下、このような大変な状況下にあります。当市の国保税の加入世帯、１万2,534世帯ですか、その中で滞納世帯が1,545世帯、滞納率12.3パーセント、これ直近の数値であります。私は、この滞納を減らすためにも、今回のコロナの影響に対する国の新しい制度を活用すべきではないかと考えております。今の答弁では、申請で決定したのが78件ということなのですけれども、そこで改めてお聞きしたいのは、この減免に該当する、想定する件数というのはどのくらいになっているのでしょうか。その点少し確認させていただきたいと思います。 ○生井一郎議長　答弁を願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　ご質問にお答えしたいと思います。　　端的になるかどうか、少し早口で。鹿沼と同じように日光市が第３子以降とやった場合は、対象者は175人、影響額は525万円と試算されております。一方、他の自治体でやっている先進な事例を、では日光市が全部できるかというと、非常に難しいと思っています。鹿沼は、子供医療費高校生まで無料というのはやっておりません。財政的にも日光市よりはるかに強い財政基盤を持っているということを鑑み、そこも少し今の時代は考慮いただきたいと思うのが１つ。　　それから、平成30年度から国保の運営の主体は市から県に移りまして、今後は県内の保険水準の統一に関する議論がされていかれると思います。県内他市町の状況を注視するとともに、市独自の減免の実施については、今は少し慎重に対応するべきと考えますし、引き続き市長会、それから福田議員の所属する御党からも強く国に要望していただいて、その負担を少しでも減らせるように、共に取り組んでいければなというふうに思います。現状では、市が単独でやるということはご勘弁いただきたい。よろしくお願いします。 ○生井一郎議長　安西財務部長。 ◎安西義治財務部長　２点目のご質問の減免の申請の想定件数というお尋ねでしたが、想定した件数というのは想定しておりませんが、今回、先ほどの答弁にもありましたとおり、６月定例会に条例改正して、納税通知、国保の全世帯に届く納税通知に制度のご案内させていただいています。そういったことで、申請される方というのはまず１回目の波が今回来ているのかなと。申請件数の中身を見ますと、事業収入とか給与収入がある方、年金収入のみの方というのは今回の制度には該当ほとんどしませんので、そういった状況を踏まえて、適切に情報が届くような、そういう工夫を考えていきたいと考えております。　　以上です。
   ○生井一郎議長　福田議員。 ◆８番（福田悦子議員）　まだまだ聞きたいことはたくさんあるのですけれども、時間がもう半分になりました。この問題は、ぜひコロナの影響で収入が減少した市民をすくい上げるという立場で、周知も分かりやすく、私もホームページ見ましたけれども、なかなか少し分かりづらい面もありますので、ぜひその辺も手だてを考えて、この制度を該当する人が使えるようにしてほしいと、これは要望しておきます。　　次に移ります。質問の２件目です。まず、１点ですけれども、コロナ禍での教育現場の変化について、３点質問いたします。ご承知のように、新型コロナ対策では、議会におきまして新型コロナウイルス対策特別委員会も設置になりまして、議会としても５度にわたり市に要望書を提出してきた経緯があります。私は、今回、その回答を踏まえ、コロナ禍における教育現場の変化に関し質問いたします。　　長期の休校による子供の学習の遅れ、さらには不安とストレスは深刻になっております。新型コロナ感染から子供と教職員の健康と命をいかにして守っていくかは重要な課題であり、次の感染拡大の波に備えて、学校と各家庭との連携を進めることも重要となっております。さらには、学校は感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じ、もともと長時間労働で働いている教員にそれらの負担を課せば、教育活動への注力ができなくなるという懸念も生じております。その観点から３点質問いたします。　　まず、１点目、国立成育医療研究センターが実施したアンケートでは、子供たち全体の72パーセントに何らかのストレス反応があったと報告しております。そこで、子供たちの不安やストレスなどへの対応はどのように図っているのか。　　２点目、家庭と連携した健康観察や地域の方々の学校内消毒など、学校と保護者等との連携が非常に重要となっていきます。そこで、現在の状況について質問いたします。　　３点目、私は以前から教員の負担増を危惧し、その負担軽減を求めてきましたが、コロナ禍での教員の負担はさらに増加しております。そこで、教職員の負担の軽減に関し、どのような手だてを行っているのか。　　以上３点お願いします。 ○生井一郎議長　答弁を願います。　　齋藤孝雄教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長　ご質問の第２であります「コロナ禍で変化する教育現場について」お答えいたします。　　まず、１点目、コロナ禍における子供の不安やストレスなどの現状と対応について申し上げます。今年度は、夏季休業の短縮に伴い、先月17日から２学期が始まっております。学校においては、生活リズムが整うまでの疲労感、友達関係の戸惑いやトラブルによるストレス、感染への心配等から登校の不安等を訴える児童生徒が一定程度おり、学校は、状況に応じて、個別の相談や全体への指導、保護者との面談等を通じて、解消に取り組んでおります。市教育委員会としましては、必要に応じて学校と協議し、支援を行ってまいります。　　次に、２点目、学校と保護者等との連携について申し上げます。家庭内における感染予防の実施については、学校の実情に応じてホームページや通知等により、保護者に対して啓発しております。また、小学校７校と中学校１校において、ＰＴＡや地域の協力を得て校内の消毒や清掃を実施しております。　　次に、３点目、教職員の負担軽減について申し上げます。６月からの学校再開以降、教職員においては、学習の遅れを取り戻すための対応に加え、校内の消毒等、いわゆる新しい生活様式を踏まえた対応による負担の増大が懸念され、精神的ストレスを含め、解消に向けた取組の必要性を認識しております。教職員の負担軽減に向けたこれまでの取組としまして、市教育委員会は、平成29年度から、担任の事務的な業務を担う学級事務支援員を配置しており、さらなる増員に向け、県に対して予算措置の要望を行ってきたところです。また、業務改善の取組を研究する学校を指定して実践検証を行うとともに、市のガイドラインとして昨年度末に策定した日光市公立学校における働き方改革基本方針に基づき、各学校において、業務改善や行事内容等の見直し等を進めているところであります。コロナ禍における負担軽減につきましては、人的支援として、県が、全小中学校に対して、学習に対する支援員を１名ずつ、また児童生徒数の多い学校に対して、学校事務に関する支援員を市内全体で23名配置することを予定しております。市教育委員会としましては、これらの支援に加え、働き方改革の趣旨を再確認することが重要と捉えております。今後は、市の基本方針に基づき、業務の明確化、適正化に向けた取組を進め、児童生徒の学びの保障と教職員の負担軽減の両立に努めてまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　福田議員。 ◆８番（福田悦子議員）　３点答弁いただきました。　　まず、１点目、子供の不安やストレスに関してなのですけれども、これからも子供の置かれている状況の実態把握、非常に重要だと思います。その点で対応はどうなっていくのかということと、あとはストレスなどから不登校の子も発生しているところもあると聞いておりますけれども、その実態はどうなのでしょうかということをお聞きします。　　保護者、地域の連携、これはうまくやられているのではないかなと思うのですけれども、もしこの間の課題などが出ておりましたら、その点１点、簡潔にお願いします。　　あと、教員の負担軽減に関しましては、昨年の６月定例会で同様の質問したときに、やはり教育長のほうから、このガイドラインは今年度中にということでしたので、今の答弁の中に入っておりましたので、それは理解はしました。　　次になのですけれども、議会、特別委員会要望への市の回答として、教員の事務負担軽減のために、県が採用したスクールサポートのスタッフを、これ23人ということで、今の答弁の中に入っておりましたけれども、この方たち、校内の消毒作業や子供たちの健康管理のほか、教材の印刷などの雑務を担うということなのですけれども、これはいつ頃から、この配置計画を、募集したり、いろいろあろうかと思うのですけれども、その点はどのようになっているのか、お願いしたいと思います。　　やはり市への要望の回答書には、各校の消毒作業は保護者、地域のボランティアの協力を得ているという回答がありました。今の答弁の中で、小学校７校、中学校１校が消毒体制で連携されているというお話なのですけれども、私も近隣の小学校のボランティアとして登録して、昨日も消毒に行ってきたわけなのですけれども、今現在はボランティアでやれる範囲が決まっていると思うのですけれども、これ今後、感染拡大、秋冬、多くなった場合には、このボランティア頼みではいかなくなると考えていますけれども、その辺の対応はどのようにしていくのか、今後のことになっていきますけれども、お願いしたいと思います。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　齋藤孝雄教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長　福田議員の２回目のご質問にお答えしたいと思います。　　１点目のストレスを抱えて不登校傾向、あるいは学校行き渋りをしている児童生徒につきましては、次長のほうから数字をお答えさせていただきたいと思います。　　２点目の保護者との連携でありますけれども、今回の感染者、陽性者が出たということで、保護者への情報提供、情報共有、これについては各学校それぞれの実情に応じてやってはいただいたのですけれども、あのときに非常にたくさんの保護者等から予想していた以上に不安の声、電話、そういった問合せが大変多うございました。というのは、やはりその陽性者が出た場合の対応とか、あるいは濃厚接触者が出た場合とか、そういった事例に対してどういうふうに学校が対応しているのか、市教委がどういう対応するのか、そういったことについては周知していたのですけれども、具体的な内容についての周知が不十分だったというところがありましたので、この経験を生かして、そういった保護者、地域の方に伝える情報というものをしっかりと丁寧に、学校を通して、していきたいと、こんなふうにして保護者の協力を得たいなと思っております。　　それから、支援員の配置についてでありますけれども、既に募集をかけております。それで、残念ながら、23名の枠をいただいているところなのですが、なかなか人員が集まらないのですが、今のところ、数校に配置しております。まだまだ少し人数的には足りないのですが、今募集をかけております。特に退職された先生などをターゲットにお願いしているので、できるだけ早く23名の人員を確保して、学校の支援に当たってまいりたいと、こんなふうに思っております。　　それから、４点目の清掃ボランティアの対応でありますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、今の時点では保護者、地域の方の協力を得られますけれども、今後それが継続的にできるかということになると、非常に厳しい状況があると思います。国のほうからも、清掃、消毒の対応について多少修正が加わりました。どの程度、どの時期に、どのくらいの消毒が必要か、そういったことについてもう少ししっかり検討してもらって、各学校の実態を検討してもらいまして、学校でできること、そしてどうしても地域や保護者に協力を要請しなくてはいけないところ、そういったところをしっかり見極めて、双方の負担を減らすという形で、その感染予防に努めていきたいと、こんなふうに考えております。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　鈴木教育次長。 ◎鈴木伊之教育次長　福田悦子議員の２回目のご質問の１点目の一つ、不安、ストレスの実態把握等について、それから不登校の実態についてということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　　早い２学期が始まりまして、先ほど教育長の答弁からもございましたように、疲労感、友達関係のトラブル、そういったもののストレス、それから感染への不安といったようなことを訴えるお子さんが一定程度いるというお話をさせていただきましたが、これについては各校の実態調査をしておりますので、そういったところからそのような数値が、状況が分かっているということがございます。これについては、学校が、状況に応じて、個別の相談や全体の指導というものを行っておりますので、今後も継続的にそういったような実態の把握、実態の把握に基づいた対応というのを図っていきたいということで事務局としては捉えているところでございます。　　それから、不登校の実態でございますが、これにつきましては国のほうからの調査で、一月で７日以上のお子さんを対象として、学校を休みがちな児童生徒に関する実態調査というのを毎月行っております。これによりますと、新学年がいきなり休校になりまして、６月から再開されたわけですが、この時点では、学年が替わって新たなスタートということで、少し変な言い方ですが、一旦少し不登校の数については減少したというような状況がございました。ただ、今回短い夏休みを終えて、２学期が始まった中で、まだ少し速報の段階ですが、やはり多少不登校のお子さんの数が増えているというような状況は見てとれます。これは、今後、特に９月から具体的にそういう数値がどうなっていくのかというのをやはり状況を、現状を捉えまして、必要に応じて学校現場のほう、それから関係団体と連携を図りながら対応を図ってまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　福田議員。 ◆８番（福田悦子議員）　残り時間１分30秒ということで、次に質問しても答弁途中で終わってしまうかなと思うので、もう再々質問はいたしません。　　学校における感染リスク、これをゼロにしていくというのは困難かなと思います。しかしながら、基本的な感染症対策を徹底して、感染及び感染拡大のリスクを可能な限り低減していく、このことがこれからも重要だと思っております。　　私は、ずっと教員の負担軽減、継続して取り上げてきたのですけれども、教員の支援に取り組むＮＰＯが発表したのは、公立の小中学校の教員の７月の勤務実態を調べた結果、57パーセントが過労死ラインとされる月80時間以上の時間外労働していたようであります。新型コロナウイルスによる長期休校による学習の遅れの挽回や感染防止のための校舎内の消毒などが長時間労働につながったということであります。コロナの影響で負担増に陥っている教員の皆さんの負担軽減に向けて、本当に真剣な取組を再度お願い申し上げて、今回の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○生井一郎議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○小久保光雄副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　瀬　高　哲　雄　議員 ○小久保光雄副議長　18番、瀬高哲雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　瀬高哲雄議員登壇〕 ◆18番（瀬高哲雄議員）　18番、会派光和の瀬高哲雄です。表題「ふるさと納税について」質問を行います。よろしくお願いします。　　今回ふるさと納税の質問については、私個人的に４度目の質問となります。少し振り返らせていただきますと、最初に質問を行ったのは平成26年の第４回定例会でして、当時はふるさと納税で寄附者に返礼品を送るというのは、そういう仕組みは創成期でありまして、このふるさと納税に力を入れていない自治体のほうが多かったというふうに記憶しております。ちなみに、当時の日光市の返礼品は、たしか広報紙と公浴施設の入浴券だったかというふうに記憶しております。私は、質問の中で、他市がまだ手をつけていない状況を鑑み、早急に事業の見直しと拡充を行い、返礼品を充実させて、寄附金の増加を目指すべきだという趣旨の質問を行いました。その後、丸１年が経過いたしまして、平成27年の第４回定例会で改めてふるさと納税に関わる質問を行いまして、ようやく前向きなご答弁をいただいて、翌年度から事業の見直し、拡充がされ、本格的にこのふるさと納税の制度を活用した取組が進んだという経緯がございます。返礼品が整備されたことにより、2015年の寄附金は約1,100万円だったものが、返礼品を整備した初年度、2016年には１億1,100万円と10倍になります。その後、2018年までは微増減を繰り返しておりましたが、2019年の寄附金では２億9,800万円と過去最高を記録したと、このような寄附金の推移となっております。一方で、2019年に寄附金の最高額は記録したものの、当市のブランド力や返礼品の資源を考えますと、この２億9,800万円という金額が本当の意味でふるさと納税を最大限活用した金額かといえば、私はまだまだ足りていないというふうに思っていますし、さらに拡充を図れば伸び代はあると考えております。県内他市では、2018年に矢板市が当時の県内最高額を記録して、３億8,500万円、翌年の2019年には那須塩原市が当時の県内最高額を更新して、当時の速報値として４億4,700万円を記録しております。　　これらを踏まえ、ふるさと納税に関わる事業のさらなる拡充を行い、より多くの寄附金の確保に努めていただきたいと考えておりますが、これまでの取り組んできた事業の内容と実績、そこに付随する課題、そして今後の取組について最初にお伺いいたします。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　近藤　好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　18番、瀬高哲雄議員のご質問であります「ふるさと納税について」お答えします。　　ふるさと納税制度は、平成20年度に自分の生まれ故郷などを応援する制度として創設され、現在では全国で5,000億円規模の寄附額となっております。当市におきましては、平成28年１月から、市のイメージアップや地場産業の振興を主な目的として、日光ブランド認定品や当市の特性である観光という強みを生かした旅行券などを返礼品として導入し、これまで年間数百万円程度だった寄附額が平成28年度には１億円を超えたところです。こうした中、地元の特産品に限定せず、全国の人気商品や高い返礼率の商品を送ることで多くの寄附を集める自治体もあり、平成29年４月には、総務省から速やかに返礼品を寄附額の３割以下とすることが要請されました。この要請を受けて、当市では平成30年１月から返礼率を３割以下としましたが、総務省の要請に従わず、高い返礼率を維持した一部の自治体に寄附が集中する結果となり、平成30年度の当市への寄附額は6,690万1,000円と、前年度より35パーセント減少いたしました。このような状況に対し、昨年６月にふるさと納税の制度が改正され、返礼率を３割以下とすること、返礼品は地場産品に限ること、返礼品や送料、ふるさと納税受付サイトの運営費などの募集に係る経費を寄附額の50パーセント以下とすることなどの基準が定められました。　　当市においては、新たな制度に対応するに当たり、厳しい財政状況を考慮し、これまでふるさと納税の主な目的としてきた市のイメージアップや地場産業の振興に加えて、寄附先として選ばれ、寄附額を増加させること、経費を節減し、手元に残る寄附額を増やすことに重きを置いて改善に取り組みました。具体的には、寄附先として選ばれるために、ふるさと納税受付サイトを１サイトから３サイトに増やし、寄附を考えている人の目に留まる機会の拡大と認知度の向上を図りました。また、当市の強みである旅行券の種類を増やしたほか、個別ホテルの宿泊券を追加するなど、返礼品の魅力度の向上を図りました。経費の節減については、配送事業者の統合や電子クーポンの追加などにより送料を削減したこと、利用者の少なかった返礼品カタログを廃止し、一覧表に変更したこと、サイト管理の一部を市職員が行うようにしたことなどにより、委託費等の削減を行い、寄附額に対する経費の割合を前年度から約７パーセント削減いたしました。こうした取組により、昨年度の寄附額は２億9,828万8,855円と、過去最高となりました。なお、寄附額から必要経費と市民税の控除額を差し引いた利益相当額は、平成20年度から平成30年度までの11年間の合計で約8,500万円でありましたが、昨年度は１年間だけで約１億3,300万円と、大きな伸びを示しています。　　今後の取組につきましては、これまで同様、市のイメージアップや地場産業の振興という視点は継承しながら、財源確保を図ることももちろん必要であり、制度改正による制約の中で効果的に寄附額の増加を図ることが課題であると捉えております。このため、寄附総額の９割を占める10万円以上の高額寄附者からの寄附、それにも対応できるよう、当市の強みである旅行券等を中心に、まずは新規オープンのホテルの宿泊券を選択可能にするなど、新たな返礼品を追加いたします。加えて、当市への寄附実績が多い地域に絞ってインターネットを活用した広告を行うことで、効果的な寄附額の増加に努めてまいります。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　今後の取組として、実は再質問でお願いしたいと思っていた内容も含まれていまして、非常に今後のふるさと納税の寄附金を集めるに当たっては担当部、執行部としても調査・研究はしていただいているのだろうなというふうに思っております。少しその辺重複する可能性ありますけれども、お聞きいただければというふうに思っています。　　これまでも、このふるさと納税に力を入れている自治体、私も何か所も視察させていただきました。その自治体の担当者から必ず言われるのは、私、日光市から来ましたと、これ、お話をお聞きして、日光市でも寄附金をさらに増額していきたいという思いでお話をお聞きしましたというお話をしたら、担当者、もう全ての自治体の担当者が、日光市さんは非常に羨ましいですねと。この羨ましいという背景には、２つ理由があります。　　まず、１つは日光市のネームバリュー、これは以前も私、３回目の一般質問で、３度目のふるさと納税についての一般質問でお話しさせていただいたのですけれども、寄附者が寄附する自治体を最初にどこにしようかと探す入り口は、まずは名前を知っている自治体から寄附金を寄附したいと探していく、返礼品を探していくと。当然その一番最初の入り口の部分で、自分の寄附額と見合った返礼品があれば、その他、わざわざほかのところを探さなくても、そこの自治体に寄附するというふうに決まってしまう流れがあるというのが１つです。ですから、知名度のある自治体というのは非常に一歩リードしていて有利でありまして、ご承知のとおり、栃木県は知らなくても日光市は知っているというこの物すごく強い日光市のネームバリューというのは、当市のふるさと納税においてはすごく強みになるというのがまず１点。　　２つ目が観光都市ということで、部長からもお話ありましたけれども、返礼品に宿泊券を活用することができると、これが非常に大きな強みだと。宿泊券は、人気の返礼品と言われている海産物、お肉、お米と並んで、定番の人気の返礼品です。先ほど、後で少しご紹介いたしますけれども、私、先立って一般質問の情報ということでリストを頂いて、一通り目を通させていただきましたけれども、やはり宿泊関係、しかも高額の商品というのは非常に強いです。さっき９割というお話だったですか、10万円以上で。非常に強いです。これを日光市が返礼品として用意できるというのは、ほかの自治体から比べてもやはり圧倒的に強い。これが２つ目の当市の強みだというふうに思っております。　　前回の一般質問で要望をお話ししましたけれども、この宿泊券プラス寄附額を増やす一つの手法としては、あとは高額商品を用意することと。お金に余裕のある方は、ふるさと納税に寄附する際は、５万円とか10万円を何回も分けて、返礼品を細かく選ぶなんていうことはしないのだと、１度に100万円の寄附ができる返礼品を選ぶのだと、これも視察に行ったときに担当者からお話をしていただいて、私一般質問で、その後、たしか執行部のほうで高額商品を用意していただいたという経緯があると思います。ですから、その金額に見合った返礼品をしっかりと用意するのも寄附金を増やす一つの手段であるというふうに思っております。　　今申し上げたとおり、最初に注文数、ご用意していただいて、私、目を通させていただいたのですけれども、せっかくですので、皆さんにご紹介したいのですけれども、100万円でおよそ30万円の、３割ですから、30万円の宿泊券を寄附した方は頂けるのですけれども、100万円の寄附者が日光市のふるさと納税で６件。93万4,000円、これは鬼怒川金谷のスイートルーム、これ８件、93万4,000円。50万円台は、これは宿泊券とか、あとは個人のホテルもあるのですけれども、スイートルームとか、高額のホテルの部屋があるのですけれども、これ私ざっと見た数字ですけれども、50万円寄附した方がおよそ65件いるのです。このほかにも、例えば40万円とか30万円とか、いわゆる少し、私からしたら相当な、30万円、40万円でも高額な寄附だというふうに思っておりますけれども、上位１位からおよそ、これ見ますと、大体30位ぐらいまでは、ほぼほぼ10万円から大体100万円の単位で皆さん寄附して、宿泊券を返礼品として頂いている、人気の商品ということになりますので、私、本当にこのリストを見させていただいて驚いたのですけれども、ここで何を申し上げたいかというと、ある程度、今回日光市は返礼品、高額商品、あと宿泊券、ある程度のポイントを押さえただけでも２億9,600万円と金額が大幅に伸びたということです。日光市は、ネームバリューもあって、そして高額の宿泊券も用意できると。私は、まだまだ、ここに力を入れれば、この寄附金の増額というのは相当高いところまで伸びるのではないかという思いの下に今回一般質問させていただいたわけでありますけれども、まず再質問でお話しさせていただきたいのは、今後の取組として、この高額な宿泊関連の充実を図っていただきたいというのをお話ししようと思ったのですけれども、ご承知のとおり、日光市は高級ホテル、１つ、リッツ・カールトンができまして、この後もまた東武系でできますね。ぜひその辺と、やっていただけるか、協力いただけるかというのは少し分からないですけれども、ぜひアプローチは一度してほしいなというのがまず１つ。その他、高級なホテルというのもありますから、その辺は少しずつ充実を図っていただきたいというのは、部長からも先ほどいただきましたけれども、それを１つお願いしたいというのがまず１点です。　　もう１つは、高額寄附金を増やすのに、少し話、急にずれますけれども、日光市のネームバリューがあって、高額の宿泊券があると。もう１つ、先ほど高額な人気商品で宿泊券、お肉、お米というお話私させていただきましたよね。あと、海産物。日光市、お米って、私、返礼品見たところ、寄附金３万円で３キロ３袋、塩野室の滋養米コシヒカリというのがあるのです。これは、ここで出ていますから、あれですけれども、塩野室の田代さんというご夫婦が生産されたお米で、これは鬼怒川金谷ホテルに卸していて、非常に自然農法で丁寧に作っているというのが、これ３キロ３袋、３キロ２袋、３キロ１袋という返礼品があるのです。もう１つは、日光産のコシヒカリで、しゃりまんてんという５キロのお米あるのです。これ9,000円です。私、サイト見させていただいたら、これ、もう全部売り切れというか、今のところ品物はない状況になっていまして、多分新米になる時期ですから、その辺で品物が途切れたのかなという部分もあるのだと思うのですけれども、ここ、日光市、農家さんもたくさんいらっしゃって、今までお米を返礼品に入れていない理由というか、例えばお米の量を全く用意できなくて、返礼品として扱っていないとか、そもそもお米人気があるというのを知らなかったですとか、なぜせっかく日光市でお米、大変おいしいお米を私はいつも頂いているのですけれども、返礼品として入れていただけていないのかなというところがまず疑問に思って、ここまで、少し細かい話になりますけれども、再質問でお聞きしたいと思うのです。これ、もしお米入れていただいたら、寄附金増やすためには、もう何度も申し上げますけれども、日光市の要は名前のネームバリューがあって、人気の宿泊券があって、そしてお米があるといったら、さらに間違いなく、この後、上を目指していくのであれば、相当な金額の伸び幅になるのではないかなと私個人的に思っているのですけれども、その辺、部長からも、このふるさと納税というのは、今後の財政状況を考えても、力は入れていきたいというお話いただいていますから、そこも含めて、今後の取組について、再質問でご答弁いただきたいというふうに思います。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　近藤　好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　それでは、２回目のご質問にお答えいたします。　　まず、１点目の新規ホテルへの、そういった旅行券の充実といいますか、についてお答えいたします。先ほどの１回目のご答弁にもありましたように、新規のホテル、そのお話ありましたリッツ・カールトンとか、そういうところにつきましては既にもう話をさせていただいております。今まだ協議中で、確定ではないのですが、その方向で今進めさせていただいているところです。また、今サイトが３つあるというお話をさせていただいたのですが、そのうち１つは、今現在、物品、物を扱うということ、少しこちらのほうの、どれだけ旅行券が出るかという確認もあったのですが、させていただいたのですが、やはりそこは、ほかの旅行券を扱っているところと比べると、やはりなかなか少ないというところもありまして、そこにも今度はこういった旅行券というか、そういったクーポンを入れて、全体的な量のアップといいましょうか、寄附額の増を狙っていきたいということで、そういった改革も現在進めているところでございます。　　続きまして、２点目のお米についてなのですが、今お話ありましたように、無農薬米ということで３点、ＪＡのほうの日光産米を１点、これを返礼品として出させていただきまして、昨年の実績でいきますと、61件の注文で、大体100万円程度の寄附があったとなっております。お米の返礼の場合に、今までなぜないというところがあったのですが、先ほど、やはり効果的な物品といいましょうか、そういったところを返礼品とするということを検討する際に当たって、どうしてもお米の場合、重さが、重量があって、送料、そういったものがかなりかかってきます。そういったことと、あと高級ブランドという形で、もし出せるとすれば、それは先ほどの高額ということと日光のほうのネームバリューといいましょうか、そういったことで出せるのが非常に多くなるというふうには思うのですが、現在、まだ少し全国的には、旅行券とかと比べますと、どうしても若干、有名なブランドとまではなかなか言いにくい状況であったということもあり、今までお米は出してはいるのですが、100万円ぐらいの寄附であったというふうに捉えております。当市の場合、やはり現在お米は強みとまでは言えないというところから、現時点ではやはり旅行券など、こういったところを充実を図っていくのが今のところは効果的であるというふうに捉えておりますが、お米につきましては、もちろんそういったブランド化を図っているというところもありますので、そういった状況を見て、もし、またさらに、競争といいましょうか、ほかのところもかなりそういったお米は多いというところですので、そういった対応ができるというところもあれば、ぜひその辺は検討していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　ホテル関係は承知しました。お願いしたいと思います。　　お米は、部長の答弁と私の考えは少し違って、ブランド米ではなくても、こっちこそ研究少ししていただきたいですけれども、お米で寄附金を集めているところがブランド米使っているか使っていないかというのはお調べになっていますか。お米、先ほど重量という、料金の送料というのもありましたけれども、ある程度、20キロとか、この３キロ、日光市で使っているブランド米の小さい要はキロ数ではなくて、大体お米で寄附金を集めているところというのは、20キロとか30キロをそれなりの金額設定つくって、相当金額を集めているという自治体があって、その自治体のお米は、では必ずしもブランド米かといったら、私の調べる限りですと、ブランド米ではないです。あくまでも金額とお米という、ある意味お米というのはそれなりに、ブランドかブランドではないかというのでも、最低限の味は担保されているという部分はあると思いますから、要は量でお米たくさん欲しいなという方の、一定の多分希望者というか、寄附者の考え方というのは多分あるのだと思うのです、集めていますから。ですから、日光市のお米がブランド米ではないから、ふるさと納税に返礼品に上げてもそこは寄附者のあれが集まってこないのではないかというの、私少し調べた限りですと、全体のふるさと納税の今の流れでいくと、部長のご答弁ですと、少しずれがあるかなと思っていますので、その辺調査・研究も含めて、ほかのお金、寄附金を集めているお米を扱っている自治体はどういう取組をしているかというのはもう少し調べていただきたいと思っています。　　正直言って、今回私一般質問を使って、細かいこういう返礼品どうのこうのというお話は、本来しなければいいのでしょうけれども、このふるさと納税って、今財政状況厳しいところってみんな、一つの活路を見いだすためにやっているのです。日光市もご承知のとおり厳しい財政状況で、これはほかの議員からもそうですけれども、ここにしっかりと力を入れない手はないですから、その意味にもおいて、私わざわざ一般質問を使って、担当部局がどんどんどんどん先に進んでやっていただけるのであればいいですけれども、私が質問して直す、質問して直すみたいな、そういう節もありますから、今回一般質問させていただいたのですけれども、もう少しほかの集めている自治体の情報なんかも調査していただいて、日光市としてその強み、観光もありますけれども、できる限り寄附金集めていただけるような体制をつくってほしいというのが私の考えです。　　2019年にふるさと納税の寄附額で７億9,000万円を集め、全国の村で１番となった千葉県の長生村は、地場産の米やそばなど返礼品に目新しさはないけれども、寄附額が右肩上がりだそうです。７億9,000万円のうち、返礼費用を除いても、４億円残ると記事には書いていました。先ほど部長答弁ありましたけれども、今度、例えば日光市だったら日光市からほかのところにふるさと納税を寄附しますと、その税収が当然減りますから、先ほどですと１億幾らは実際に残ると。その長生村も４億円、これは少し、申し訳ないですけれども、町民が外に寄附金を出した金額を入れているか入れていないかというのはあれですけれども、それぐらいの金額を今集めていると。４億円、記事には、残ると書いていました。この長生村というのは目新しい返礼品がないにもかかわらず、１番になった理由というのがあるのです。聞いたことありますか。村長が自ら寄附者に電話をかけて、感謝を伝える地道な営業活動をしていると。１年に1,500人に電話をしたそうです。私は思ったのですけれども、村長からやはり寄附金、ふるさと納税やっていただいて、自宅に、ありがとうございましたと電話がかかってきたら、またそのまちに来年やりましょうと思いますね。私これ大嶋市長にやってくださいとは言いません。規模も違いますし。ただ、少なくとも担当部局には、これぐらいの気概を持ってふるさと納税に当たってほしいというのが私の考えです。これぐらいやれれば、私、適当な金額になってあれですけど、今２億9,800万円でしたか、恐らく栃木県には簡単にトップにはなれるでしょう。マスコミで話題となった泉佐野市も、あとは関東で一昨年に１番となった茨城県の境町も、財政難で活路を見いだすためにふるさと納税に取り組んでいる裏事情があります。ぜひ執行部といたしましても、どうしてもいろいろな会議でも、ほかの議員が例えばふるさと納税の話ししても、ふるさと納税は単年度の予算だからとか、長期的な見通し立たないからとかという、必ず少し後ろ向きな発言されるのですけれども、私はやはりこういう財政状況で、ほかに何か財源の確保という部分が幾つも出てくるのだったらあれですけれども、やはり日光市の特性とか、この地域の地場産も含めて鑑みますと、これやはりふるさと納税は財源確保する一つの大きな手段になると私は思っていますし、ほかの議員も多分思っている方たくさんいらっしゃると思います。ぜひ議会の中でもそういうお話ありますから、最後にその辺、残り１分40秒ですけれども、市長でも副市長でも構いませんけれども、今後の取組について、意気込みなんかをお話お聞きできればというふうに思います。最後によろしくお願いします。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　瀬高議員のご質問にお答えしたいと思います。　　市のほうも担当課も結構頑張りまして、約４倍まではいかないけれども、伸ばすことができて、ある程度財源の確保はできたということはいいことだと思っていますし、担当部署もよく頑張って、頭も使ってやってくれているなと思っています。議員が提案して直す、提案して直すがこれまで繰り返されてきたというふうにおっしゃいましたけれども、それは非常にいいことだと僕は思いますので、これからもどんどん提案いただいて、その中で考えてやっていきたいというふうに思います。財源は、来年は、多分今後はコロナ禍で、少しこの２億9,000万円という数字は落ちると思います。間違いなく日本全体で落ちると思いますが、その間にいろいろな仕掛けを考えて、回復後の税収確保にもつなげてまいりたいというふうに思います。　　答弁になったかどうか分かりませんけれども、以上、答弁とします。 ○小久保光雄副議長　瀬高哲雄議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　市長からご答弁いただきました。このほかにも、企業版ふるさと納税とか、いろいろ少しお話ししたいこともあったのですけれども、時間がありますので、ぜひまた改めてそのお話をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○小久保光雄副議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１６分） ○小久保光雄副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　斎　藤　久　幸　議員 ○小久保光雄副議長　６番、斎藤久幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　斎藤久幸議員登壇〕 ◆６番（斎藤久幸議員）　６番、グループ響、社会民主党の斎藤久幸でございます。本日は、30分の質問時間ということですので、私も簡潔に質問してまいりますので、執行部の皆様方におかれましても明快な答弁をお願いいたします。　　では、通告に従いまして質問させていただきます。表題１、「「新型コロナウイルスの影響による学校教育」について」質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日光市も３月から５月末まで長期の休校を余儀なくされましたが、教育委員会の速やかな対応により、その間、ｅラーニングによる学習を行いましたが、教育大手のベネッセコーポレーションの全国の保護者に実施したアンケートでは、このようなタブレット端末だけの学習では、保護者からは、先生にリアルタイムで質問ができない、見ているだけで理解できていないのではといった不満の声が、小学校高学年、中学生を持つ親からの回答が半数を占めております。また、小学校低学年を持つ親からは、子供の集中力が続かないが38.3パーセントで最も多く、すぐに質問できず、勉強の熱量が減ってしまいそう、画面を見ているだけで本当に理解しているのかといった意見もあったそうです。　　そのようなことから、日光市では、先生と生徒、児童とのしっかりとした様々なサポートを行うことができたのでしょうか。そして、ｅラーニングにより、一定の学習の効果を得ることができたのか、お聞きいたします。　　また、この休業中、児童生徒とのコミュニケーションをどのような方法で取り、児童生徒からの様々な悩みをどのように解消したのか、お伺いいたします。　　次に、文部科学省は、2020年５月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会に通知いたしました。通知では、緊急事態措置の対象から外れた地域を含め、学校では引き続き万全の感染症対策を講じる必要があるとした上で、社会全体が長期間にわたり、この新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならないという認識に立ちつつ、子供たちの健やかな学びを保障することと両立を図っていくことが重要と記しております。年度当初予定していた内容の指導を年度中に終えることが困難な場合の特例的な対応については、次年度以降を見通した教育課程編成が挙げられております。次年度以降を見通した教育課程編成は、2020年度在籍している最終学年以外の児童生徒について、2021年度または2022年度までの教育課程を見通して検討を行い、学習指導要領で指導する学年を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成するとなっております。　　そこで、日光市においては、この学習の遅れをどのような計画で対応するのか、お伺いいたします。　　また、通常であれば、新中学３年生において公民科目を学習することとなっておりますが、今年度は中学３年生になっても中学校２年生で学習する歴史、地理の科目を学習しているとお聞きいたしますが、公民の科目は、憲法、人権、平和、選挙、経済といった我々が生きていく上でとても重要であり、大変重要な科目と捉えております。例年どおりの時間数を確保できるのか、お伺いいたします。　　以上です。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　齋藤孝雄教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長　６番、斎藤久幸議員のご質問であります「新型コロナウイルスの影響による学校教育」の第１点、休校中の小中学校の対応についてお答えいたします。　　一般的にｅラーニングのメリットは、児童生徒のペースで学習に取り組めること、ゲーム感覚で取り組めるため関心が高まりやすいこと、課題を解決するまで繰り返し取り組めること、教師が子供の学習状況を一覧で把握できることなどが挙げられます。当市においては、臨時休業中からｅラーニングシステムを運用しておりますけれども、各学校からは、「今まで自主学習をしなかった子供が、毎日数分ではあるが、問題に取り組めるようになった」、「教員が子供の取組状況や定着度を把握できるため、授業の指導に生かすことができた」などの声が得られ、ｅラーニングにより一定の学習の効果があったと認識しております。課題としましては、家庭におけるインターネット環境が一律でないため、家庭学習の取組に差が生じやすいことのほか、児童生徒同士のコミュニケーションを通した学びが困難であることなどがあります。計算や漢字の習熟度等については、授業と同程度の効果があると捉えております。今後は、これらの実施状況を踏まえ、ｅラーニングシステム等のよりよい学習環境の整備について検討してまいります。　　児童生徒からの悩みや不安の解消につきましては、臨時休業中、学習に対する不安や生活のリズムの乱れ、家族関係のトラブル等の事例があったことを学校が把握しております。これらの問題に対しては、家庭訪問や分散登校を利用した個別の相談等とともに、保護者との連絡を密に行ったことにより、多くの問題が解消されました。児童生徒の精神的なケアに関しましては、今後も未然防止に努めるとともに、引き続き不安や悩みの早期解消を図ってまいります。　　次に、ご質問の第２点、学習の遅れの解消についてお答えいたします。臨時休業により授業が実施できなかったことへの対策は、大きく２つあります。１つ目は、授業時間を確保するための夏季休業の短縮です。今年度中に指導すべき内容を終了するために必要な授業時数を洗い出し、各学校と協議しながら、授業日数を踏まえた夏季休業の短縮期間を決定いたしました。２つ目は、授業計画の見直しです。話合いを伴う学習など、学校でしかできない学習内容は授業で確実に行い、漢字練習など家庭学習等に代替できる内容は授業以外に行うという考えの下、各教科や学校行事等の特別活動について、学校ごとに年間授業計画の見直しを行いました。　　これらの対策によって、公民を含めて、全ての教科の内容を削減することなく、実施可能な指導計画に基づき、各学校において授業を行っております。臨時休業により未履修が発生することのないように、また児童生徒の健やかな学びを保障するため、今後も学校と密接に連携を図ってまいります。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　斎藤議員。 ◆６番（斎藤久幸議員）　答弁いただきました。　　まず、ｅラーニング教育の効果については、本当に今まで勉強していなかった生徒も勉強するようになったというふうなことで、本当によかったのかなというふうに思います。また、そういった勉強していく上で、ｅラーニング教育をやって、実際に今度、今教育、授業を、先生と向き合った授業をしていると思うのですけれども、そういった中で、やはり日頃の、通常どおりの教育を、授業をしていく上で本当に効果的であったのかなというふうに私も聞いていて思いましたけれども、やはりそうはいっても全ての生徒がそういうふうにならなくては、なれば一番いいことなのですけれども、私はやはり、私も実際のところそれだったのですけれども、授業を聞いていてもよく分からないと。そうすると、だんだんだんだんつまらなくなって、興味を示さなくなってきてしまって、本当に勉強が分からないから、つまらないから、学校へ行きたくないとかといった声が、考えがあるのかなというふうに思います。しかし、こういったｅラーニング教育をやることによって、やはり今の子供というのはそういったコンピューターというのですか、興味を持っているわけですから、本当に一定の効果が得られて、今後もやはり私はこういったｅラーニングみたいな教育を日頃の授業のほうでも取り入れていくのでしょうけれども、やはり効果的な教育をしていっていただきたいなというふうに思っております。　　それと、遅れの解消につきましては、やはり綿密な計画を立ててやっているというふうな答弁だったと思うのですけれども、やはりそういった綿密な計画を立ててやっているわけですけれども、どうしても、再質問につながりますけれども、中学校３年生というのはもういよいよ来春は高校入試が控えているわけです。そして、こういった特別な教育環境、今年度は例年と違った教育を行ったわけですから、やはり生徒からの不安とか、先生からの不安というのは本当に教育委員会として把握しているのかどうか。そして、そういった把握しているものについて、今後教育委員会としてどのように対処していくのかどうか。その点について私はお伺いしたいと思います。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　齋藤孝雄教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長　２回目のご質問にお答えしたいと思います。　　確かに臨時休業があり、そして授業日数が確保されないという不安もありましたけれども、先ほど答弁しましたように、授業時数に関しましては、学校と協議しながら、どのくらいの授業が確保されたらいいかと、不足分、それはしっかり計算して、十分に時間的には間に合えると、補えるということで夏季休業の期間を決めたわけなのですけれども、確かに授業の遅れによって、本来今まで、その臨時休業中も学校でやるべき内容とか、やらなくてはならない授業があったと思うのですが、それができなかったということは事実でありますので、それを補う意味で、先ほど答弁しましたようにｅラーニングを使うとか、これも全てではありませんので、その一ツールとして、授業の効果を上げるために活用しているものであります。そのｅラーニングにつきましては、今回、突然、急遽導入して、学校で活用したわけですので、この臨時休業中の活用については、もちろん効果がありましたけれども、各学校からその効果については、まだまだ課題があるということも挙げられておりますので、今後に備えて、そういった課題を整理したものがありますので、その課題をどう対応していくかということについて整理して、今後の学習の遅れとか、そういったものに対応していきたいと思っております。　　また、中学３年生、これは確かにもう待ったなしで、受験を控えておりますので、これは非常にお子さんも、保護者も、そして先生方も不安を抱いていると思うのですが、現在のところ、直接その授業の遅れとか、その短縮になったことで不安があるとか、入試への不安とか心配ということで教育委員会のほうに上がってきませんけれども、時間については、特に３年生については、実は十分に時間を取れるだけの時数を確保しております。と申しますのは、学校の標準時数というのは、年間で35週分の計算で授業時数を計算しております。ところが、実際には43週という時間の中で計画を立てておりますので、相当数、時数は確保できるという計算になっています。ですので、公民については、やはり先ほど答弁しましたように、その期間内にしっかりと履修できるというふうに今のところ考えております。　　以上であります。 ○小久保光雄副議長　斎藤議員。 ◆６番（斎藤久幸議員）　教育長のほうから答弁いただきまして、理解させていただきます。それで、やはり今中学校３年生の問題になりましたけれども、やはりこれからまだまだ、今は上がってこないということですけれども、これからどんどんどんどん学期が進みまして、そのとき、直前になって、このコロナウイルスの休業をしなければよかったというふうな生徒、また保護者からの声が上がらないように、やはり私は学校のほうでも綿密な計画、そういった後々のことを考えた計画を立てて、対処していただきたいと。そして、このコロナウイルスによった例年どおりの教育をして、また自分の目標とする学校に入学できるような体制づくりを目指していただきたいというふうに考えております。ということですので、やはり教育委員会の皆様におかれましては、これからいろいろな問題が生じてくると思いますけれども、そのときに生徒から不満の声が上がらないように、教育を綿密にしていただきまして、そのことをお願い申し上げまして、私の一般質問、これで終了させていただきます。ありがとうございます。 ○小久保光雄副議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○生井一郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　阿　部　和　子　議員 ○生井一郎議長　９番、阿部和子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　阿部和子議員登壇〕 ◆９番（阿部和子議員）　９番、市民フォーラム志向の阿部和子でございます。今回支給されましたこちらのものを用いて初めて体験させていただきます。お声のほうは大丈夫でしょうか。　　新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々へ哀悼の意を表しますとともに、闘病されていらっしゃる方々やご家族に対し、心よりお見舞いを申し上げます。　　日光市でも７月17日に初めての新型コロナウイルス感染症患者が出て、クラスターも発生、本当に多くの方がこのコロナの影響を受け、大変な思いをされております。一刻も早い終息を祈るばかりです。　　この感染症の拡大で社会環境が激変する中、執行部はじめ職員の方々も対応に追われ、疲労こんぱいだと思っております。その中でも特別定額給付金事業については、迅速支給になり、給付漏れがないように訪問調査まで行ってくださり、次々に必要な対応を取られ、頭が下がります。　　長引くコロナ禍で、職員の方々の通常業務にも支障を来しているのではないでしょうか。そのようなときに、人材育成や外郭団体の調査について言うべき質問か、悩みましたが、コロナ禍で財政状況が一層悪化、改革は待ったなしとなりました。６月定例会の齊藤正三議員の一般質問で、副市長は、財政状況が既に危険水域にあると言える当市にとって、あまつさえ厳しさに拍車がかかろうということは明らかであると答弁されております。この危機を乗り越えていくには、市民、職員、議員の我々も変わらなければなりません。殊に実務を担当する職員の方々のありようが重要です。今までの常識が通じません。思い切った改革ができる人材が求められています。さらに、限られた職員数で、より高度かつ多様な市民サービスを実現していくためには、全職員が公務員としての基礎力を高め、市が抱える様々な課題にチャレンジしていくことが不可欠となります。つまり人材育成に関わるこれまでの施策を継続して実施することに加え、基礎力を高めるための新たな施策を展開することで、職員一人一人の能力を磨き、質を高めていかなければなりません。　　そこで、表題１、「人材育成について」伺います。項目１、業績評価や目標管理の役割や効果、課題について。平成26年４月に改正された地方公務員法では、能力評価と業績評価の二本立てで実施する人事評価を臨時的任用職員、技能職員を含む一般の全職員を対象に実施することが義務づけられました。今回は、業績評価の現状について伺います。　　①、業績評価や目標管理の役割や効果について。　　②、課題について。　　２項目めですが、担当所管の外郭団体の運営状況の把握と目標達成における市の責務と改善提案について伺います。限られた経営資源の中で、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様性に伴う行政需要の増加に対応し、行財政のスリム化と専門性の担保のために民営化を推進してきました。それで誕生したのが多くの外郭団体です。設立当初とは情勢が変わり、必要性が低下した事業の廃止・縮小などを進める一方、行政目的の実現にできる限り貢献・寄与するよう取り組んでいくことが求められるため、次の３点について伺います。　　①、外郭団体の運営状況の把握について。　　②、目標達成における市の責務について。　　③、運営状況の他市との比較検討とこれに伴う市が行う改善提案について。　　以上、お伺いします。 ○生井一郎議長　答弁を願います。　　近藤　好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　９番、阿部和子議員のご質問であります「人材育成について」の第１点、業績評価や目標管理の役割や効果、課題についてお答えいたします。　　まず、１点目、業績評価や目標管理の役割や効果について申し上げます。当市における人事評価制度につきましては、平成22年度から先行的に能力評価を開始し、その後、平成24年度から業績評価を導入いたしました。また、評価結果の給与等への反映については、当初、試行的に対象を管理職に限定していましたが、現在は対象を拡大し、昨年６月支給の勤勉手当からは全ての職員を対象としております。なお、当市では、平成27年度に策定した第２期日光市人材育成基本方針において、頑張った職員や成果を上げた職員が報われる仕組みを目指しており、この人事評価制度をやる気を高める人材育成システムの中心に位置づけております。　　業績評価については、能力評価とともに人事評価を構成するものであり、能力評価が職員の職務上の行動等を通じて顕在化した能力を把握するのに対し、業績評価は職員が果たすべき職務をどの程度達成したかを把握するものです。また、業績評価の実施に当たっては、職員一人一人が組織の目標を理解し、その目標を達成すべきことを自らの目標に設定し、実際に挙げた業績を達成度により評価する、いわゆる目標管理の手法を用いています。目標管理の基礎となる職員ごとの目標については、部単位の組織の目標や方向性が部長マニフェストの形で示された後、上司と部下の面談を通して、課長、係長、係員の順に設定を進めています。外郭団体に関する業務につきましても同様の手順で、担当職員の取組が決まってまいります。　　業績評価及び目標管理の効果については、自らが目標を設定し、管理しながら仕事をすることで、仕事に対する意欲と満足度の向上、そして仕事の達成に対する使命感を醸成することができます。さらに、組織の全体目標と自らの目標との整合性を図るため、組織目標を共有することができるとともに、目標設定の際に上司との十分な対話を行う必要があり、上司と部下との仕事に関する対話の習慣が身につくことも期待されます。　　次に、２点目、課題について申し上げます。業績評価制度については、現在のところ、大きな課題は生じていないものと捉えております。しかしながら、制度を適正に運営していくためには、年度ごとに評価者である係長以上の職員の入替えがある中、評価の水準を一定に保つことや、上司と部下の間で常に対話を重ね、適切な目標を設定することが求められます。今後も、係長以上の全職員を対象に実施している人事評価評価者研修を実施するなど継続した取組により、人材育成を図ってまいります。　　次に、ご質問の第２点、外郭団体の運営状況の把握及び市の責務と改善提案についてお答えいたします。まず、１点目、外郭団体の運営状況の把握について申し上げます。地方公共団体の外郭団体につきましては、法令等において明確に規定された定義はなく、地方公共団体の組織の外にあり、出資や人的支援等の援助を受け、行政を補完する事業や活動を行う団体とされております。全国的には、地方公共団体が一定割合以上の出資をしている法人等を当該地方公共団体の外郭団体と位置づけているものも見受けられます。　　当市におきましては、市が25パーセント以上出資している法人を第三セクター等と位置づけ、これらの法人に対する指導指針を定めております。この指導指針により、第三セクター等の在り方、人的・財政的支援などの市の関与の在り方等を根本的に見直し、より一層の効率的な経営を促すために必要な事項について指導することとしております。また、法人を所管する部等は、指導指針に基づき、市と民間等との役割分担を明確にするとともに、経営状況を把握した上で、法人経営の一層の適正化や法人の在り方の見直し、市の財政支援の適正な執行などについて指導しているところです。　　なお、当市におきましては、第三セクター等の法人に加え、補助金の交付額が大きい法人には、監査委員による定期的な監査を実施しているほか、その他の補助金交付団体や委託する事業の受託者については、所管する所属において、対象とする事業、業務に関し、適正な遂行を管理監督しております。　　次に、２点目、目標達成における市の責務について申し上げます。第三セクター等につきましては、市と民間等との役割分担の適正化、指定管理者制度をはじめとする公的サービスへの民間等の参入などの社会的状況の変化への対応が求められております。また、地方公共団体には、関係する第三セクター等について、効率化・経営健全化に取り組むことが必要とされております。当市におきましては、指導指針に基づき、設立の目的が達成された場合または達成が予測されるようになった場合には、廃止または縮小を検討するなど、法人の在り方の見直しについて指導することとしております。それぞれの法人の事業内容や経営状況につきましては、毎年度、法人が提出する事業計画及び決算に関する書類等により確認しております。また、市が第三セクター等に求める事業の着実な展開を推進するため、関係する市の所管部長等が法人の経営に参画しているところです。　　次に、３点目、他市との比較検討と改善提案について申し上げます。当市の指導指針におきましては、他の地方公共団体の同様の法人との比較に基づく見直しではなく、当市における第三セクター等の在り方、市の関与の在り方等を見直すことを目的としております。このため、事業の合理的かつ効果的な執行や定期的な見直し等による法人経営の一層の適正化を指導項目の一つに位置づけ、指導しているところです。また、法人の経営状況等の評価と、廃止を含めた抜本的な経営改革策の検討を行うことを目的として、日光市第三セクター等経営検討委員会を設置しております。この委員会においては、経営が著しく悪化しているおそれがある場合に、経営状況の調査と分析結果に基づき、改革策を検討することとしております。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　阿部議員。 ◆９番（阿部和子議員）　今きめ細やかな答弁をいただきました。　　項目１点目、業績評価や目標管理の役割や効果、課題についての再質問していきたいと思っています。１点目の業績評価や目標管理の役割や効果についてということなのですが、平成22年から先行して始めて、平成24年には業績評価ということで、昨年の６月ぐらいには全職員に対して給与等の見直しのほうも図っているということで、本当に早くから取り組まれているのだなというふうな、それとあと部長によるマニフェストもあるということで、これは庁内のほうで共有されているのだと思うのですが、そこで少し１点お伺いさせていただきたいと思っています。　　部長によるマニフェストが実施されているとのことですが、平成27年12月に、先ほど部長からもありました、第２期日光市人材育成基本方針が策定され、その中で部長マニフェストとの関連や面談による評価結果のフィードバックが不十分といった点があり、人事評価制度の中で徹底していく必要があると書かれています。５年たった今は、改善されているのでしょうか、第１点目、再質問させていただきます。　　２点目、課題についてなのですが、大きな課題はないということなのですが、適正に人事評価と、あとそちらのほうの研修もされているということなのですが、少しここで質問させていただきます。同じく第２期日光市人材育成基本方針からの抜粋ですが、業務改善の実施状況を見ると、前回調査に比べ、実施していないと回答している割合が24パーセントから31パーセントと７ポイント増加しており、その理由として、旧態依然とした事業内容に疑問を感じていない、前例を変えたくないといった意見が出されています。具体的には自己啓発を支援することは欠かすことができない仕組みの一つとして取り入れた自主研修グループ支援も先進地視察研修もあまり利用されていないとの原因を明らかにし、さらに活用されるよう検討しなければならないと書かれています。それだけでなく、自由な発言や議論ができる雰囲気が組織の活性化や職員の意欲向上に最も効果的であると回答している職員が３割を占めていますが、上司はコミュニケーションや報告、連絡、相談を部下に強く求めており、部下もコミュニケーションや育成、指導を上司に強く求めている状況を鑑みれば、人材育成に適した職場環境づくりが進んでいないことが分かると書かれています。さらに、これまでに何らかの自己啓発に取り組んだことのある職員は75パーセントに達し、その多くが書籍や講座などで学んでおり、全体的に自学の意識が浸透しつつあることが明らかとなった一方で、自己啓発に取り組まなかった職員の半数近くが自己啓発すべきことが見当たらなかったことを理由として挙げています。現在、それらは改善されたか、伺います。　　次の２項目めの担当所管の外郭団体の運営状況の把握と目標達成における市の責務と改善提案についても再質問させていただきます。１点目、外郭団体の運営状況の把握についてなのですが、各自治体でということで、市の関与が25パーセント、一定割合ということで第三セクターという形になって、人的とか、把握されているということなのですが、そろそろ外郭団体というものをきちんと定めたほうがいいと思っています。それらについてどう定めるかについては、ここで質問なのですが、担当課の職員が日頃訪れていなければ、その実態は把握できないと思っています。ですから、これから定める外郭団体についての評価時に職員の方々が現場に訪れているのか、再質問させていただきます。　　２点目の目標達成における市の責務についてですが、社会が変化しているということで、市の職員の方も参画しているということで、こちらのほうに関しては、市の責務は重いと思っていますので、一応そのことだけ申し述べて、再質問はいたしません。　　３点目ですが、運営状況の他市との比較検討とこれに伴い市が行う改善提案についてなのですが、他市との比較はしていないというふうな形で答弁として受け止めてよろしかったのかなと思うのですけれども、少しここで問題にしたいのは、今までに外郭団体と担当職員の方が課題について話し合い、共に研修し、視察などしているのでしょうか。もちろん今はコロナ禍で、現地に行っての視察研修はできませんが、今やオンラインで十分学べる環境があります。自治体職員を中心に立ち上がったオンラインの投資型サロン「市役所をハックする！」という集まりでは、せんだって海外事例まで研究されていました。それの取組をされているのが弱冠25歳の公務員の方でした。このように、今や海外から学ぼうという自治体のほうもあります。そういったことから見ると、当日はデンマーク在住の方もオンラインで中継で話を聞けるということでした。ここまで進んでいる自治体があるのですが、これからそういったことをどのように考えていくのか、これで再質問です。それを支える仕組みが最も重要だと思っていますが、それを今後どう進めていかれるのか、伺います。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　近藤企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　２回目のご質問にお答えいたします。全部で４点あったかと存じます。　　まず、１点目なのですが、部長マニフェストとの関連、それから面談による評価のフィードバックが不十分ではないか、それが改善されているのかという内容だったかと存じます。この人事評価制度につきましては、制度導入から、１日につき２回でしたか、１日ずつ２回、延べ２日になるのですが、評価者研修を毎年度実施しているところでございます。係長以上の評価者、これは全員受講することとしています。この研修の中で、こういった部長マニフェストの組織目標とか、方向性の周知など、目標の設定でしょうか、そういった形のフィードバックにおける面談制の重要性というものをいつも取り上げて、研修を行っているところでございます。実際にもうかなりの年数を続けておりまして、ここは実際に行っているところというふうに認識しております。そのようなことから、平成27年、５年前のときから比べれば、改善されているものというふうに認識しているところでございます。　　続きまして、２点目、第２期人材育成基本方針、ここの中に幾つか課題といいましょうか、ただいま議員のほうからご指摘があったような状況を掲載させていただいているのですが、その課題が現在改善されているのかというのが２点目だったかと思います。この第２期の日光市人材育成基本方針につきましては、先ほども申し上げましたが、平成27年12月に策定して、その状況といいましょうか、職員からのそういった状況を把握したのがやはりその当時、５年前の状況でございます。これを改善するためにつくったものがこの基本方針でありますので、この基本方針に基づいて、今この人事評価制度だけではなくて、具体的に言えば自主研修、それから視察研修、あと通信教育など、そういった自己啓発の充実であったり、所属内のミーティング、これは定期的に行っているところですが、そういったものや所属に応じたＯＪＴといいましょうか、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのですか、これを職場づくりなどに取り組んでいるというところでございます。基本的にはおおむねよい方向で進んでいるかというふうに思っております。この基本方針は、平成28年度から今年度まで、ちょうど５年間、10年間の平成37年、令和でいえば７年度までの計画なのですが、これがちょうど今年度までが前期となっておりますので、この前期が終了したときに、この具体的な検証、実績等、どんなふうにやっているかというところを再度検証していきたいというふうに考えておりますので、そこでそういったところはまた、いろいろな課題があれば、そこも対応していくようにしたいというふうに考えております。　　続きまして、３点目なのですが、職員が外郭団体の評価時に現場を訪れているのかというところだったかと思います。１回目の答弁でお答えしましたように、第三セクター等というところにつきましては、関係する市の所属部長がその法人の経営に参画するということで、法人の内部からそういうことを推進しているというふうに捉えております。また、市の業務と密接に関係しておりますので、所管課においても随時団体との協議、調整は行っているものというふうに認識しております。このほか、先ほどそういった外郭団体ほかの定義というところであったかと思うのですが、第三セクター等というのは25パーセント以上という全国的な定義だと思っています。それ以外のところでいうと、例えば補助金交付団体、そのほかは、例えば委託する事業の受託者、そういった関連になってくるのかなというふうに捉えております。そういったところから、補助金の交付団体につきましては補助金等の交付規則に基づく手続の中で、それから委託する事業の受託者についてはその契約の中で、それぞれ所管する所属において対応しておりますので、そこで必要に応じて随時現場のほうは確認しているのかなというふうに思っております。　　続いて、最後、４点目なのですが、外郭団体の運営、指導するのに、他市との比較検討が必要であって、最終的には市がどう支えていくのかということだったかと思います。まず、指導というところですが、先ほどの第三セクター等につきましては、先ほど申し上げたとおり、部長等が経営に参画することとしているということと、補助金の交付団体であったり、業務委託の受託者などの法人については、１つ言えるのが、その委託したり補助金を出しているところ、そこが市の関係するところで、市の事業がその団体の全てではないというところがあるかと思います。そのため、整理統合を見据えたとか、経営の適正化全体の指導ということではなくて、それぞれ、先ほど申し上げましたように、補助金の交付規則だったり、契約に基づく履行の確認の中で、それぞれ所管する所属においては、それぞれが対象とする事業、業務に関して、適正な遂行を管理監督するのかなというふうに思います。そこの参考とするということで、他市との比較検討、視察を含めて、そういったものは行うこともあるのかというふうに思います。事業によって違いはあるのですが、市としては、今あります専門研修であったり、視察研修などにより、支援していきたいと思います。また、先ほどありましたネットワークを使った研修、これはもう既にウェブ会議とかウェブ配信など行われております。当市でも行っているところですので、こういったＩＣＴなど、ウェブ等を活用した研修など、今後も取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　阿部議員。 ◆９番（阿部和子議員）　今部長からたくさん答弁のほういただいて、厳しい状況の中でも、部長によるマニフェストの徹底とかも行われて、あとはこれから、前期が終わったので、しっかりしていくというふうな答弁のほういただいて、そちらのほうに期待したいと思っています。　　それで、少し時間もないので、最後なのですが、市の事業というのは職員から生み出されて、職員の手によって行われるわけですから、我々議会というのは議決権という大きな権能を持っているのですが、細かい事業の一つ一つにまで口を挟むことはできませんし、担うことはできません。仕組みをつくるサポートなどはできるのですが、実際に頭と手を動かして、日々、市民に直結する事業を担うのは職員の方々です。本当によくやってくださっていると思っています。横浜市は、横浜市外郭団体等経営向上委員会をつくり、外郭団体白書を作っています。大変なことが増えるのですから、逆に職員の方々が自由に学べる環境を担保し、人に投資するということが必要だと思っています。厳しくなる財政で職員の方々のみ責任を押しつけてはならないとも思っています。私も議員になって７年目、財政の悪化に気づけずにいました。議決権という大きな権能を持っている議員の一員として、応分の責務があると思っています。本当に市民の皆様方に申し訳ないと思っています。しかし、今回の提案は、市民の痛みを伴うものではなく、そもそも市民の利益が守られているのか、ただしたかったのです。外郭団体にお願いした事業は市民の受益のためです。受益が守られているか監査し、指導するのが職員の方々です。そのために職員の方々に身につけていただきたいのがソシオ・マネジメント力です。社会と未来をつくる力のことだと言われています。ソシオ・マネジメントについて書かれた冊子があります。その一節をご紹介します。ある課題がどれだけ重要で、その解決に市民、企業、行政がどう取り組むか。私たちを待つ人は、どこに、どれだけいるか。その人についてどのように届けるか。私たちは、それを刻んだ上で、今日の活動を始め、終えているのか。これを職員の方々の基本理念にしていただきたい言葉だと思いました。　　最後に、もう１つご紹介します。人事院事務総局の委託を受けて、公務における人材育成・研修に関する研究会が平成27年12月にまとめた報告になります。テーマは、時代の変化を踏まえたこれからの人材育成で、副題は、行政官としての矜持とマネジメントの能力の向上です。矜持、最近耳にしていない、自負心、プライドと言われるものです。ぜひ矜持のある職員を目指していただきたいと思っております。そして、私自身も矜持を持って、応分の責任を背負い、私はそれを刻んだ上で、今日の活動を始め、終えているのか、共に問うていきたいと思っています。　　これで私の一般質問を終わります。 ○生井一郎議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分） ○生井一郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　川　村　寿　利　議員 ○生井一郎議長　22番、川村寿利議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　川村寿利議員登壇〕 ◆22番（川村寿利議員）　22番、グループ響、川村です。本日最後の質問者ということで、皆さんお疲れかと思いますので、手短な質問に心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、通告に従い、選挙投票率の向上に向けた取組について質問します。選挙投票率向上の取組については、全国的な共通課題であり、各地の自治体では投票率向上のために、地道な取組や地域事情に即した様々な工夫が行われています。栃木県内では、真岡市、栃木市、そして近年では那須塩原市において、若い人たちに選挙を身近に感じてもらえるように、商業施設に期日前投票所を設置して、投票率の向上に努めています。　　日光市の過去の国政選挙における投票率は、平成29年10月の衆議院選挙では53.41パーセント、県内平均51.65パーセント、そして令和元年７月の参議院選挙においては45.78パーセント、県平均44.14パーセントと、いずれも県平均値を約1.7ポイント上回っている状況になっています。しかし、高齢化が進んでいる当市においては、山間部の辺地地区が多数存在し、加えて若い人の選挙離れが進んでいる状況において、現在の投票率を維持することは大変厳しいのではないかと危惧しているところでございます。そのようなことから、さらなる投票率の維持向上と投票所のコロナ感染防止に向けた対策等を含め、今後の取組について、３項目質問します。　　まず、１項目として、過去の投票率向上の取組とその成果及び課題等について伺います。　　次に、２項目めの今後の取組について、３点質問します。　　１点目、働き方が多様化している現在、全国的に期日前投票者数が年々増え続けています。今後、投票率を向上させるためには、有権者の利便性を高めるため、大型商業施設に期日前投票所の設置が必要であると認識していますが、その考えについて伺います。　　２点目に、辺地地区投票所の効果的な運用について。辺地等における有権者の少ない投票所の見直しや削減を行い、投票所までバスなどの乗り物等を利用して無料で送迎支援を実施し、辺地地区投票所の効果的な運用を図ることができないか、伺います。　　３点目に、投票済証明書の発行について。今年５月の鹿沼市長選挙において、投票済証明書の発行を行った結果、投票率が55.59パーセントと、４年前の市長選挙と比較して1.55ポイント上回ることができたと報道されました。当市においても、投票済証明書の発行は、選挙に関心を持つ一つのきっかけになると思われること、そしてサラリーマン等が投票するために時間給や休暇等を取得しやすい環境づくりに大変有効であり、投票率の向上にもつながる手法であると認識していますが、投票済証明書の発行に向けた考え方について伺います。　　最後に、３項目めのコロナ感染防止に向けた取組についてですが、この件につきましては、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会に関連することから、答弁は求めませんが、この質問の趣旨、私の思い、これを述べさせていただき、終わりにしたいと思います。　　県内各地でコロナ感染が発生している状況において、市民の皆さんは毎日のように不安と恐怖を感じながら過ごしていることと思います。このような状況において、今年11月に予定されている知事選に向けて、投票者の感染防止の対策とコロナ感染の危機感による投票の棄権防止などに備えて、どのような対策を検討しているのか、具体的に伺いたいところでしたが、今回は質問だけとさせていただき、答弁は不要になりますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上、質問事項の２項目についてお願いします。 ○生井一郎議長　答弁を願います。　　鶴見英明選挙管理委員会事務局長。 ◎鶴見英明選挙管理委員会事務局長　22番、川村寿利議員のご質問であります「選挙投票率の向上について」お答えいたします。　　まず、１点目、過去の投票率向上の取組とその成果及び課題等について申し上げます。投票率向上の主な取組といたしましては、常時啓発として、政治や選挙により高い関心を持った将来の有権者の育成を目指し、市内の小中学生を対象に、選挙を題材とした書道及びポスターのコンクールを実施したほか、市内の高校への出前講座、選挙物品の貸出し等を実施してまいりました。また、選挙時啓発として、主に市内小中学生を対象に模擬投票を体験するこども選挙、若者を対象としたＰＲ活動、花さか選挙プロジェクト、市内高校生による投票事務従事体験、商業施設における街頭啓発等を実施してまいりました。これらの取組により、期日前投票が浸透している状況や、昨年度に行われた県議選においては、当市の投票率が46.84パーセントに対し、県平均が40.44パーセントと県平均を6.4ポイント、また参議院選においては45.78パーセントに対し44.14パーセントと1.64ポイント、それぞれ上回っている状況がうかがえます。しかしながら、年代別投票状況を見ますと20歳代の投票率が最も低いことから、これまでにも増して、投票率の低い若年層への投票の呼びかけが課題と捉えております。　　次に、２点目、今後の取組について申し上げます。当市における期日前投票所の設置箇所数は、県内で２番目に多く、開設日数の合計は県内で最も多い状況です。また、選挙当日の投票所数においても県内で３番目に多く設置している状況です。このため、投票立会人の確保や事務従事者職員の割当てに苦慮しております。商業施設への期日前投票所の設置につきましては、多額の経費も見込まれることから、県内他市の状況を参考にしながら、既存の期日前投票所や当日投票所の統廃合を含め、検討してまいります。　　辺地投票所の効果的な運用につきましては、投票所の見直しが選挙の効率的な管理執行に寄与すると捉え、これまでも、自治会の同意を得て、有権者の少ない投票所の統廃合を進めてきたところです。一方で、投票所の統廃合により有権者の投票機会が失われる可能性があることから、投票所の統廃合に当たっては、期日前投票所利用の呼びかけや、巡回バス等の移動支援の導入を検討するなど有権者の利便性、投票環境の低下を招かないよう配慮しながら進めてまいります。　　投票済証明書につきましては、投票に来られた方の投票のあかしとして発行されるものであり、公職選挙法には規定はなく、各選挙管理委員会の判断で交付しているものであります。一般的には従業員が勤務日に職場を離れて投票したことを雇用主に証明するために活用されており、当市におきましては、昨年度に行われた参議院選挙において1,321通、投票者の約４パーセントの方から請求がありました。このように有権者からの需要があることから、今後も引き続き投票済証明書を交付してまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　川村議員。 ◆22番（川村寿利議員）　ただいま具体的な答弁をいただきまして、おおむね理解はしましたが、確認の観点から２点について再質問します。　　質問１点目の過去の投票率の向上に向けた取組については、今日まで、工夫しながら様々な選挙啓発活動に取り組んできた結果、それなりの成果が得られたことに対しまして、高く評価しているとともに、認識を新たにしたところでございます。　　再質問として、先ほどの答弁で課題としている若年層への投票率向上に向けて、今後どのように取り組まれるのか、具体的に伺います。　　２点目の今後の取組についての商業施設への期日前投票所の設置につきましては、予算面や要員の確保などの観点から、非常に厳しい状況であることは理解しました。しかし、広域な当市において、商業施設等への期日前投票所の設置については必要な施策と思っていますので、今後も継続して検討するようにお願いしたいと思います。　　次に、辺地地区投票所の効果的な運用についてですが、自治会の同意を得ながら統廃合を積極的に進めている状況でしたので、理解しました。今後もぜひ巡回バスなど乗り物を利用して無料での送迎支援を実施して、さらなる投票環境の向上に向けて努めていただくよう、これまたお願いしたいと思います。　　再質問の２点目ですが、投票所の統廃合に関連しまして、国では平成28年の参議院選挙から導入された共通投票所の導入を勧奨しています。今後、日光市としてどのように対応していくお考えなのか、伺います。　　以上２点、お願いします。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　鶴見英明選挙管理委員会事務局長。 ◎鶴見英明選挙管理委員会事務局長　２回目のご質問にお答えいたします。　　１点目の若年層の投票率低下の課題解決に向けた取組につきましては、市内高校を対象に、実際の選挙を題材とした模擬投票の実施や期日前投票所の立会人として選挙事務に従事していただくなど、政治や選挙に関心を持っていただき、選挙をもっと身近なものに感じていただくための取組を実施してまいります。また、宇都宮大学地域デザイン科学部の３年次の必修科目であります地域プロジェクト演習、こちらの演習科目は栃木県内の地域における様々な地域課題をテーマに、学生が問題解決策を提案するというものです。こちらを活用いたしまして、学生と課題を共有し、課題解決に向け、調査・研究してまいります。　　２点目の共通投票所開設に向けた考え方につきましては、当日投票所の既存の投票所とは別に、選挙区内の有権者であれば誰もが投票できる投票所でありますが、平成28年、公職選挙法の改正に伴いまして、市区町村の判断で設置できることとなりました。共通投票所を設置するには、二重投票などの不正やミスを防ぐため、投票済みかどうかの情報を投票所間で共有するシステムの構築が不可欠であります。設置には多額の経費が見込まれることから、昨年７月の参議院選で開設された共通投票所は全国で45自治体にとどまっております。一方、共通投票所につきましては、有権者の利便性の向上や投票率の向上に寄与することから、国や先進自治体の動向を注視してまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　川村議員。 ◆22番（川村寿利議員）　２回目の答弁いただきました。　　若年層の投票率向上のために、課題解決に向けて、高校生を対象に模擬投票や投票立会人ですか、こういったものの起用、そして宇大プロジェクトの活用ということで、３つの取組について具体的な答弁をいただきました。コロナ感染禍の状況において、この３つの事業を推進していくことは、多くの労力と時間を要し、大変なことであろうと思いますが、これからも一つ一つ着実に推進されることを期待しております。　　次に、商業施設への期日前投票所の設置及び共通投票所の導入等につきましては、コスト面やセキュリティー面、このようなことから懸念や課題があることから、大変難しいことは認識しました。しかしながら、今後も引き続き先進自治体の実施状況などを調査・研究を行い、広域な当市にふさわしい商業施設への期日前投票所の設置、そして共通投票所の導入に向けて検討することを要望しまして、私の質問は終わりとします。ありがとうございました。 ○生井一郎議長　以上で本日の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○生井一郎議長　本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５８分）...