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1. 日光市議会 2020-03-24
   03月24日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　２年　　２月定例会令和２年２月日光市議会定例会議　事　日　程　（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２４日（火）午前１０時開議日程第１　議案第１号から議案第１０号までについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　議員議案第３号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　総務水道常任委員会所管事務調査報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４　市民福祉教育常任委員会所管事務調査報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５　観光産業建設常任委員会所管事務調査報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第６　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２４名）　　　　　１番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　　２番　　　亀　　井　　崇　　幸　　　　　３番　　　荒　　川　　礼　　子　　　　　　　　　４番　　　山　　越　　一　　治　　　　　５番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　　６番　　　斎　　藤　　久　　幸　　　　　７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　　　　　　８番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　９番　　　阿　　部　　和　　子　　　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　１１番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　　　　１２番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　１３番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　１４番　　　伊　　澤　　正　　男　　　　１５番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　　　　１６番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　１７番　　　福　　田　　道　　夫　　　　　　　　１８番　　　瀬　　高　　哲　　雄　　　　１９番　　　山　　越　　梯　　一　　　　　　　　２０番　　　生　　井　　一　　郎　　　　２１番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　２２番　　　川　　村　　寿　　利　　　　２３番　　　大　　島　　　　　浩　　　　　　　　２４番　　　三　　好　　國　　章欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　嶋　　一　　生　　　　　　副　市　長　　　上　　中　　哲　　也　　教　育　長　　　齋　　藤　　孝　　雄　　　　　　企 画 総務　　　近　　藤　　　　　好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　財 務 部長　　　安　　西　　義　　治　　　　　　地 域 振興　　　鈴　　木　　伊　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市 民 環境　　　石　　川　　良　　則　　　　　　健 康 福祉　　　矢　　嶋　　尚　　登　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　観 光 経済　　　田　　中　　宏　　充　　　　　　建 設 部長　　　北　　山　　誠　　司　　部　　　長　　上 下 水道　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　　会計管理者　　　井　　澤　　雷　　二　　部　　　長　　教 育 次長　　　川　　田　　盛　　雄　　　　　　消　防　長　　　斎　　藤　　信　　義　　総 務 課長　　　神　　保　　卓　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　江　　藤　　　　　隆　　　　　　議 事 課長　　　和　　気　　一　　夫 △開議の宣告 ○斎藤伸幸議長　ただいまの出席議員24名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △日程の追加 ○斎藤伸幸議長　初めに、追加案件について議会運営委員会が開催されましたので、その結果について報告を求めます。　　議会運営委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小久保光雄議会運営委員長登壇〕 ◎小久保光雄議会運営委員長　去る３月16日に開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。　　追加案件につきましては、議員議案第３号について、総務水道常任委員会所管事務調査報告について、市民福祉教育常任委員会所管事務調査報告について、観光産業建設常任委員会所管事務調査報告についての４件であります。お手元に配付の議事日程に記載のとおり、当初予定しておりました日程第２を日程第６に繰り下げ、日程第１の次にそれぞれ日程第２、日程第３、日程第４及び日程第５として追加し、審議願うことに決まりました。　　各員のご協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の結果報告といたします。 ○斎藤伸幸議長　お諮りいたします。　　ただいまの委員長報告のとおり、議員議案第３号について、総務水道常任委員会所管事務調査報告について、市民福祉教育常任委員会所管事務調査報告について及び観光産業建設常任委員会所管事務調査報告についてを日程第２から第５までとして追加し、当初の日程第２を日程第６に繰り下げることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○斎藤伸幸議長　ご異議なしと認め、よって追加案件については本日の日程に追加することに決まりました。 △議事日程の報告 ○斎藤伸幸議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎江藤隆事務局長　議事日程第６号を申し上げます。　　日程第１　議案第１号から議案第１０号までについて　　日程第２　議員議案第３号について　　日程第３　総務水道常任委員会所管事務調査報告について　　日程第４　市民福祉教育常任委員会所管事務調査報告について　　日程第５　観光産業建設常任委員会所管事務調査報告について　　日程第６　会議録署名議員の指名　　以上であります。 △議案第１号から議案第１０号までの委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○斎藤伸幸議長　日程第１、　議案第１号から議案第10号までについてを一括議題とし、予算審査特別委員会の審査結果について報告を求めます。　　予算審査特別委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤文明予算審査特別委員長登壇〕 ◎齋藤文明予算審査特別委員長　予算審査特別委員会の審査結果についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託された議案11件のうち、議案第１号「令和２年度（2020年度）日光市一般会計予算について」、議案第２号「令和２年度（2020年度）日光市国民健康保険事業特別会計予算について」、議案第３号「令和２年度（2020年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計予算について」、議案第４号「令和２年度（2020年度）日光市介護保険事業特別会計予算について」、議案第５号「令和２年度（2020年度）日光市診療所事業特別会計予算について」、議案第６号「令和２年度（2020年度）日光市温泉事業特別会計予算について」、議案第７号「令和２年度（2020年度）日光市銅山観光事業特別会計予算について」、議案第８号「令和２年度（2020年度）日光市公共用地先行取得事業特別会計予算について」、議案第９号「令和２年度（2020年度）日光市水道事業会計予算について」及び議案第10号「令和２年度（2020年度）日光市下水道事業会計予算について」の10件は、去る３月９日、11日、13日、16日及び本日の５日間、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席の下審査を行いました。　　議案第１号の歳入及び歳出１款につきましては予算審査特別委員会で、議案第１号の１款を除く歳出及び議案第２号から議案第10号までにつきましては各分科会において、慎重な審査を行いました。　　審査の結果は、お手元に配付の報告書のとおり、いずれも原案可決であります。　　なお、審査の過程で行われました質疑について、主な内容を申し上げます。　　議案第１号、一般会計につきましては、歳入の審査では、法人市民税の税率引下げと法人事業税交付金の関係、普通交付税と地域社会再生事業費の関係、家庭系ごみ処理手数料減額の理由とごみ排出量の関係などについて質疑が行われました。　　歳出の審査では、個性ある地域振興事業費補助金、消防本部運営費、障がい者計画策定事業費、新型インフルエンザ対策事業費、リサイクルセンター整備事業費、オリンピック・パラリンピック観光誘客事業費などについて活発な質疑が展開されました。　　次に、議案第２号から議案第10号までの特別会計及び企業会計につきましては、国民健康保険事業特別会計では、歳入減の理由や医療費抑制の対応策などについての質疑がありました。　　また、介護保険事業特別会計では、介護職員処遇改善加算の市内事業者の状況や介護支援専門員の充足率などについての質疑がありました。　　以上が予算審査の過程における主な質疑内容であります。　　次に、本委員会における総括的な意見を申し上げます。市長の令和２年度施政方針の中で、経常収支比率が100パーセント近くに推移し、財政の弾力性が極めて低いため、令和２年度予算は事業の継承に重点を置きつつ、将来に向けて財源を確保するため、財政調整基金の取崩しを極力抑えた将来に備える予算としたことが示されました。　　一方で、日光市の発展のためには市の魅力を高めるための改革による新たな施策の展開が不可欠であり、現状分析による課題整理を行った上で、総合計画後期基本計画に位置づけていくことが述べられました。　　そして、令和２年度予算編成の基本的な考えは、前期基本計画に基づき実施した施策の効果検証を行い、令和３年度からの後期基本計画へつなげていくための重要な年であり、厳しい財政状況でも限りある財源を有効に活用して各種施策を進める必要があるため、個々の事業を改善の視点で見直すとともに、歳入として見込まれる一般財源を所属課ごとに配分し、その範囲内で歳出の予算を編成する枠配分方式を導入した。その結果、前年度比0.9パーセント減となります433億7,000万円を確保して、強く、優しい、人が輝く日光創りを推し進めていくとのことでありました。　　我々議会としては、さらに厳しさが増す財政事情から、事業の廃止も含めた改革の必要性は理解しつつも、過度な市民負担は避けることを第一に、これまで議会活動を通して訴えてきたことが新年度予算にどのように反映され、施策にどう生かされるのかとの視点で審査を行いました。　　審査では、税制改正による各種交付金への影響、各種手数料や使用料の見込みについてなど財政収支に関する観点、また各施策が効率的・効果的に実施されているかといった観点から活発な質疑が行われました。　　平成30年に長期財政の収支見通しが示された以降も、当市を取り巻く状況はますます厳しさを増しております。そのような中にあっても、市民が真に求めるサービスを見極めて必要な予算を配分するなど、負担だけでない、喜びや安心を感じることのできるまちづくりが強く求められております。　　総合計画で描く日光市の将来像の実現のため、執行部には予算審査特別委員会及び各分科会で行われました様々な質疑を踏まえ、効率的で効果的な予算執行を求めます。そして、継承に重点を置いた令和２年度予算の着実な執行が令和３年度の改革へつながることを期待いたします。　　なお、今回の審査の中でこれまでの説明を大幅に上回る事業費が計上された事業があり、委員が苦言を呈する場面がありました。執行部には、今後事業費を見込む際のより慎重な積算と精査、そして事業費が大きく増減するような場合の議会への丁寧な説明を求め、審査報告といたします。 ○斎藤伸幸議長　委員長の報告が終わりました。　　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○斎藤伸幸議長　質疑なしと認め、一括討論を行います。　　本案については、討論の通告がありますので、初めに議案第１号「令和２年度（2020年度）日光市一般会計予算について」、発言を許可いたします。　　17番、福田道夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　福田道夫議員登壇〕 ◆17番（福田道夫議員）　17番、日本共産党の福田道夫です。市議団を代表し、議案第１号「令和２年度（2020年度）日光市一般会計予算について」、反対の立場で討論を行います。　　今回の予算は、長期財政収支見通しを反映し、前年度予算額から0.9パーセント減額された予算となりました。私たち市議団は、予算の中で市民の要望に沿った施策は評価をしています。第１に、環境保全推進事業費の先進的臭気対策技術による臭気削減効果の詳細調査委託費は、本年に引き続き臭気専門のアドバイザーが臭気削減の調査や対策を示した計画が実行されているか、経過を観察する事業です。アドバイザーの助言を事業者がしっかり実行するように悪臭対策の充実を求めます。　　第２に、児童福祉事業費、児童虐待対策費の子ども家庭総合支援拠点整備事業費は、現在の家庭児童相談室を改修し、子ども家庭総合支援拠点を整備するものです。この拠点は、今までの子育てや虐待の対策だけでなく、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を目指すとしています。年々増加する児童虐待などに対する専門的な相談員の配置や継続的なソーシャルワーカーの指導、助言などが期待できます。しっかりとした拠点の構築を求めます。　　次に、予算に反対する理由について述べます。第１に、住民情報システム管理費、いわゆるマイナンバーカード関連予算は、国民の社会保障と税務情報を一括管理し、徴税強化と給付抑制を狙う制度です。さらに、政府が国民が使わざるを得ない状況をつくり出すために、マイナンバーカードを健康保険証として使用することを計画もしています。日本に暮らす住民に12桁の番号を割り振り、行政や金融機関の手続に使わせる制度ですが、市民の多くは利便性を実感できず、個人情報の漏えいなどリスクが大きく、2015年10月の制度開始から５年半がたつにもかかわらず、２月末の交付率は日光市で15.51パーセントにとどまっていることからも明らかです。国民が必要としない制度の押しつけはやめるべきです。　　第２に、健康診査事業費の予防接種事業費は、任意接種のおたふくかぜと中学３年生、高校３年生、いわゆる受験生のインフルエンザ予防接種の助成単価が減額されます。中学３年生の接種率は68パーセントにもなっています。受験の追い込み時期にインフルエンザに感染し、長い期間休みを取らないためにも、引き続き助成すべきと考えます。　　第３に、環境美化事業費の家庭ごみ有料化事業費について、予算では指定ごみ袋を４種合計で423万枚製造し、１億4,655万円の予算を計上しています。ごみ袋の収益は、ごみ減量化等推進基金に3,000万円積立てし、2020年度末には合計9,000万円となります。ごみ減量化は大きな課題ですが、市民の負担軽減のために早期のごみ袋手数料の引下げを求めます。　　第４に、リサイクルセンター整備事業費について一言申し上げます。この事業は、2017年の火災のため稼働ができなくなり、改修か新築かの選択の中で、新築しても財政面で負担が少ないと事業費10億円で新築することになりました。しかし、見積りの結果、総事業費が倍の19億5,400万円になったものです。その理由として、震災の復興事業や東京オリンピックの影響があり、想定外の金額になったと説明がありました。市として粗大・不燃ごみ処理施設の整備について、当初の見込額や相場の的確な判断ができていなかったのではないでしょうか。市民の理解が得られるか疑問が残ります。このようなことを繰り返すことがないように求めます。　　最後に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。世界的な広がりを見せている新型コロナウイルスの感染症により、政府の呼びかけによる各種イベントの自粛要請や学校の一律休校などで市内の経済と生活に深刻な影響が広がっています。観光業では、宿泊のキャンセルにより、観光事業者や取引事業者への対応、売上げが減少している中小零細企業への対応、休校中の児童生徒と放課後児童クラブへの対応などが求められています。早急に市内の影響について調査し、抜本的な対策と今後における万全の体制での支援を求めます。　　以上で議案第１号「令和２年度（2020年度）日光市一般会計予算について」、反対討論を終わります。議員各位の賛同をお願いいたします。 ○斎藤伸幸議長　７番、粉川昭一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　粉川昭一議員登壇〕 ◆７番（粉川昭一議員）　７番、会派公明市民クラブの粉川と申します。会派を代表して、議案第１号「令和２年度（2020年度）日光市一般会計予算について」、賛成の立場で討論を行います。　　内閣府では、経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦～が経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定がされ、引き続き経済再生と財政健全化に着実に取り組むことと、人口減少下における地方施策の強化と地方行財政への取組が示され、地方創生の推進に取り組むとあります。　　大嶋市長は、日光市の長期財政の収支見通しを踏まえ、平成30年度決算の繰越金の減少や災害復旧等のため、令和元年度における多額の基金繰入れの避けられない状況により、新年度では財政調整基金繰入金の取崩しを極力抑えた将来に負担を残さない財政基盤の確立に向けた取組と、施策の効果的な展開を目指す新年度の予算編成をされたと理解をいたします。　　また、予想を超えた少子高齢化による急激な人口減少に対応する行財政改革はまさに待ったなしであり、継承と改革による強く、優しい、人が輝く日光を創るためには、将来に備える予算と位置づけられた新年度予算は、しっかりとした現状分析と課題整理を図られた内容であると評価すべきと考えます。　　さらに、予算編成の基本的な考え方に示されている、厳しい財政にあっても限りある財源を有効に活用して各種施策を進めるために、歳入として見込まれる一般財源をあらかじめ各所属課ごとに配分し、その範囲内で歳出の予算を編成する枠配分方式を導入したことは、持続可能な自治体経営を進めるための安定した財政基盤の確立のためには必要不可欠な取組だと考えます。　　予算案に計上された主な施策については、第２次日光市総合計画前期基本計画におけるまちづくりの基本施策、まちづくり推進の視点に沿って検証いたします。まちづくりの基本施策である未来を拓きこころを育む、教育のまちづくりでは、学習環境の改善に向け、三依小中学校屋内運動場を地区センター及び公民館との複合施設として整備を本格化させるとともに、学校施設の適正な改修を進めるために、学校施設長寿命化の策定が行われます。また、2022年いちご一会とちぎ国体の開催に向け組織体制の強化を図るとともに、冬季大会の会場となる霧降スケートセンター及び細尾ドームリンクの冷凍機、冷却塔の整備に引き続き取り組み、霧降スケートセンターのリンク路面の改修に着手されます。　　次に、健やかで人にやさしい、福祉と健康のまちづくりでは、市単独事業の18歳までの医療費助成の継続と生活困窮者の自立支援のために、これまでの自立相談、就労支援等に加え、新たに家計改善、就労準備支援に取り組まれます。また、高齢者福祉の分野では、移動が困難な高齢者への通院等における送迎サービスの充実を図るために、藤原地域に新たに送迎車両１台追加配備をされます。　　次に、魅力と活力にあふれる、産業のまちづくりでは、観光の分野において、観光客の観光動態を把握する観光実態調査の実施と2020東京オリンピック・パラリンピック開幕に向けたインバウンド事業の実施に取り組まれ、農林水産業の分野では、他産業との連携による持続可能な農業の推進に引き続き取り組み、地域農業を支える担い手育成の強化が継続されます。また、商工業の分野では、引き続き起業・創業支援サロンの運営やビジネス交流会の開催に取り組まれ、起業等を目指す方の支援に取り組まれます。　　次に、快適で住みよい、居住環境のまちづくりでは、近年増大する台風や集中豪雨による水害の危険から市民の生活を守るため、冠水対策や河川の維持管理に努められます。また、日光地域の観光シーズンにおける安全で快適な車両通行の確保や市街地のまち歩きによる活性化のために、渋滞対策事業が引き続き実施されます。　　次に、暮らしを支える、安全・安心のまちづくりでは、防災意識の高揚を図る実践的かつ効果的な訓練として、12年ぶりに栃木県との共催で総合防災訓練の実施に取り組まれ、交通の分野では、高齢者の免許証自主返納者の代替移動手段となるバス、タクシーの利用券の配付が継続されます。　　次に、まちづくり推進の視点では、シティプロモーションにおいて、今後はプロモーションのターゲットを絞り込み、ブランド推進事業と定住促進事業と一体的に実施し、地域活性化の推進とシビックプライドの醸成が図られます。　　地域づくりでは、新たに栗山地域をモデル地区として、集落における状況の把握や地域の合意形成などを推進するために、集落支援員を配置し、高齢化集落の維持や活性化に向けた互助の仕組みづくりの検証に取り組まれます。また、日光明峰高校の存続に向け、日光アイスバックスと連携して、当市の特色である冬季スポーツの普及促進と学校の魅力の向上に努められます。　　次に、行政経営については、民間活力の導入として、ＮＴＴ東日本との連携による携帯電話位置データを活用した事業のほか、清滝出張所跡地に整備される清滝郵便局に窓口業務を委託する事業が実施されます。また、国の経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety5.0で推進されている取組であるＩoＴやＡＩなどを活用するＡＩ―ＯＣＲや音声認識ソリューション、データを自動入力するＲＰＡが試行的に導入されます。さらに、職員の能力と組織力の向上のため、新たに若年層に向けた政策形成研修とキャリアデザイン研修の実施が図られます。　　さきに述べさせていただいた施策のほかにも各会派からの要望を的確に受け入れていただいており、厳しい財政状況の中、各種施策を継承しつつ、将来に向けた財源の確保を図る取組に向かい、間近に迫った合併の財政優遇制度の終了や基金積立金の減少を見据え、将来に備える予算として編成されたと考えられるものであり、高く評価いたします。　　令和２年度施政方針の結びに「これからの数年が今後の日光市の行く末を決める大事な時期であり」とあるように、人口減少と少子高齢化社会の中で持続可能な自治体経営を進めるための安定した財政基盤の確立のためには、新年度の予算編成の基本的な考え方は必要不可欠だと考えます。二宮尊徳翁が唱道した報徳仕法にうたわれる分度と推譲の概念を実践し、まちづくり基本条例の理念に基づき行財政改革に取り組まれ、強く、優しい、人が輝く日光の実現を願い、原案に賛成するものであります。　　何とぞ議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ○斎藤伸幸議長　次に、議案第２号「令和２年度（2020年度）日光市国民健康保険事業特別会計予算について」、発言を許可いたします。　　８番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　福田悦子議員登壇〕
   ◆８番（福田悦子議員）　日本共産党の福田悦子です。会派を代表いたしまして、議案第２号「令和２年度（2020年度）日光市国民健康保険事業特別会計予算について」、反対の立場から討論を行います。　　国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、そして３割が非正規労働者となっており、低所得者が多く加入する医療保険であります。ところが、平均保険料は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍にもなります。しかも、2018年度から開始になりました国保の都道府県化によりまして、今でも高過ぎる国民健康保険税の負担がさらに引き上げられようとしております。　　さて、当市の国保の状況は、国保税は加入者減などを要因にしまして約8,000万円の減となり、国保への加入は市民の23.5パーセントの１万9,321人、世帯数で言えば35パーセントの１万2,819世帯が加入する状況になっております。国保は、冒頭述べたように、年金暮らしや自営業の方、それに加えて雇用の悪化が進む中、派遣や非正規労働者、さらには失業された方々が多く加入しております。栃木県内の所得別世帯数の分布でも、国保加入世帯のうち所得なしが約30パーセント、年収200万円未満の世帯が70パーセントを超えるなど、低所得化が進んでおります。にもかかわらず国保税が値上げされ、保険税を払いたくても払えない滞納者が増えまして、当市におきましては滞納世帯1,610世帯、滞納率12.6パーセントという状況になっております。その滞納者に対しまして発行する短期保険証は778件、医療費の全額を窓口で支払わなくてはならない資格証明書は284件という状況です。国民健康保険は、国保法第１条で社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度が高過ぎる保険税により市民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはならないことであります。特に当市の資格証明書の発行率は2.2パーセントと県内ワーストワンからは脱却はしておりますけれども、横浜市などは国民健康保険料滞納の理由で市町村の判断で発行ができる資格証明書の交付は2016年度にはやめまして、さらに昨年からこの短期保険証についても交付をやめております。当市におきましても、このように市民全員に通常の保険証を交付することを求めたいと思います。　　また、予算審査の中でも取り上げました子供に関わる均等割保険税は、医療分が２万2,000円、後期分が8,000円、計３万円が子供が生まれた時点から若い世帯にのしかかり、子育て支援と逆行する制度となっております。ちなみに、当市における国保加入の18歳未満の子供の数は1,493人となっております。この子供の均等割の減免は全国的にも切実な問題となっておりまして、自治体による子供の均等割減免は急速に拡大し、昨年は全国25自治体で実施されております。注目されるのは、その後押しをしているのは全国知事会や全国市長会で、数年前からともに子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を国に提言しております。また、この全国知事会、市長会などは加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費の投入、そして国庫負担を増やして国保税を引き下げることも国に要望し続けております。そこで、当市としましても国に対して国庫負担の抜本的な引上げを求めるとともに、子育て世帯の均等割軽減の実施、これを強く求めたいと思います。　　さて、2018年度から始まりました国保の財政を都道府県に集約する国保の都道府県化は２年がたちました。この制度改変の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の保険税の軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることにあります。そのために標準保険料率という新しい制度が導入されました。都道府県化された国保は６年サイクルで運営されますが、国は四、五年かけて国保税を標準保険料率に統一していくことを自治体に要求しております。今でも高過ぎる国保税がさらに上がれば、住民の命と健康、暮らしが脅かされていきます。日本共産党議員団は、国保の広域化は都道府県に国保財政の運営責任を負わせ、医療費適正化による給付費抑制や地域医療構想による病床削減などの権限を全て都道府県に集中し、一体的施策として医療費削減を強力に推し進めるためのものであると主張し、今までもこの国保の広域化に反対してまいりました。この立場におきましても、議案第２号に対し反対したいと思います。　　以上で議案第２号の反対討論といたします。 ○斎藤伸幸議長　次に、議案第３号「令和２年度（2020年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計予算について」、発言を許可いたします。　　８番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　福田悦子議員登壇〕 ◆８番（福田悦子議員）　日本共産党の福田悦子です。会派を代表いたしまして、議案第３号「令和２年度（2020年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計予算について」、反対討論を行います。　　後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を国保や健保から切り離し、高齢者だけの医療保険にして負担増と差別医療を強いる世界でも異例の医療制度になっております。２年ごとの保険料の見直しで保険料の引上げが続いております。高齢者の生活を見てみますと、年金の減額、消費税の増税、医療や介護の負担増など厳しさを増しています。そうした中、国はさらなる高齢者医療の改悪を行っております。その一つが低所得者のための保険料軽減の特例を廃止する計画であります。そのため、保険料が例えば９割軽減から７割軽減になる方は当市におきましては8,600円から4,300円増の１万2,900円に、8.5割から7.75割になる方は6,400円が3,200円増の9,600円となることが予算審査の中で明らかに示されました。これらの経過措置によりまして、市民の6,300人が影響を受けることになっていきます。また、当市における天引き対象外の保険料の普通徴収者は全体の19パーセント、2,800人となっておりますが、そのうち162人が対象者となっており、有効期間の短い短期保険証は116件になっております。高齢者の暮らしが厳しくなる中で、こうした負担増を行うことは絶対に許すことはできません。本来国民の健康や命を守るはずの医療保険制度が、逆に高齢者を苦しめております。市は、国に対しまして、年齢にかかわらず全ての国民が安心して医療が受けられるような抜本的な医療制度の見直し、これを求めるべきではないでしょうか。高齢者の生活や命を脅かす後期高齢者医療保険制度そのものに一貫して反対する立場におきまして、議案第３号「令和２年度（2020年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計予算について」に反対いたします。　　以上で反対討論を終わります。 ○斎藤伸幸議長　次に、議案第４号「令和２年度（2020年度）日光市介護保険事業特別会計予算について」、発言を許可いたします。　　８番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　福田悦子議員登壇〕 ◆８番（福田悦子議員）　日本共産党の福田悦子です。会派を代表いたしまして、議案第４号「令和２年度（2020年度）日光市介護保険事業特別会計予算について」、反対討論を行います。　　2000年４月に制度が開始になりました介護保険制度、ちょうど20年が経過いたしました。当初から保険あって介護なしと言われ続けたように、介護保険料は３年ごとの改定で保険料の値上げが続き、その一方では国庫負担の割合は25パーセント、そのうち５パーセントは調整交付金のままとなっており、介護サービスは抑制、削減が続いてまいりました。国におきましては、昨年10月から消費税10パーセント増税に伴い、低所得者の負担が軽減され、市民税非課税世帯を対象に保険料基準額に対する割合が引き下げられましたが、まだまだ高齢者に重い負担がのしかかっております。　　当市では、第７期介護保険事業計画に基づき、所得段階保険料は基準となる第５段階が、つまり所得が80万円から120万円未満の方は月額4,400円から4,800円にと、年額５万2,800円から５万7,600円に4,800円の値上げになり、最も所得の少ない第１段階におきましても年２万3,760円から２万6,000円にと2,240円の値上げになりました。このような第１号被保険者の保険料改定時に、私ども日本共産党議員団では、今でさえ保険料を納めることが困難な高齢者を一層窮地に立たせるものといたしまして保険料の値上げに反対した立場から、この予算に対しましても賛同できません。また、保険料の天引き以外の普通徴収者の滞納は888件、この中で滞納期間が２年以上になり、利用料の自己負担が１割から３割に引き上げられた方も存在しております。介護保険の負担増とサービス切捨てをやめさせ、安心できる介護制度にすることを求めます。　　今全国各地で介護報酬が従前の70から80パーセントに切り下げられたために営業が成り立たないとして、サービス事業者の撤退が相次いでおります。介護サービス利用者は、介護サービス打切りで要介護度が重度化した事例も生まれているとのことであります。実態を検証し、制度の抜本的見直しをすることが必要ではないでしょうか。　　最後に、2021年度から2023年度を計画期間とした第８期介護保険事業計画づくりが進められております。特に問題となることは、国が提示する給付と負担の見直しで、現在40歳以上からの第２号被保険者の年齢引下げやケアプランの作成費用の自己負担など、いずれを取っても大きな問題点があります。中でも要介護１、２の生活援助サービスの総合事業への移行は最も重大な問題点をはらんでおります。今回のこの国の提案は、要介護１該当者が全国で約230万人、要介護３から５該当者約200万人、合計430万人の32.4パーセントに相当する訪問介護やデイサービス利用者約140万人を新しい総合事業に移行させようとするものであります。もしこれが実施されますと、事実上身体介護が必要な介護サービス利用者以外は保険給付の対象としないという制度始まって以来の大改悪になります。このような改悪は絶対に容認できない、このことを表明して、議案第４号の反対討論といたします。 ○斎藤伸幸議長　討論を終結し、これより採決いたします。　　議案第１号「令和２年度（2020年度）日光市一般会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。本案について原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員、表決〕 ○斎藤伸幸議長　押し間違いはありませんか。　　なしと認め、採決を確定します。　　賛成多数であります。　　よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。　　議案第２号「令和２年度（2020年度）日光市国民健康保険事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。本案について原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員、表決〕 ○斎藤伸幸議長　押し間違いはありませんか。　　なしと認め、採決を確定します。　　賛成多数であります。　　よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　　議案第３号「令和２年度（2020年度）日光市後期高齢者医療事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。本案について原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員、表決〕 ○斎藤伸幸議長　押し間違いはありませんか。　　なしと認め、採決を確定します。　　賛成多数であります。　　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　　議案第４号「令和２年度（2020年度）日光市介護保険事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。本案について原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員、表決〕 ○斎藤伸幸議長　押し間違いはありませんか。　　なしと認め、採決を確定します。　　賛成多数であります。　　よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。　　議案第５号「令和２年度（2020年度）日光市診療所事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。本案について原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員、表決〕 ○斎藤伸幸議長　押し間違いはありませんか。　　なしと認め、採決を確定します。　　賛成全員であります。　　よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　　議案第６号「令和２年度（2020年度）日光市温泉事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。本案について原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員、表決〕 ○斎藤伸幸議長　押し間違いはありませんか。　　なしと認め、採決を確定します。　　賛成全員であります。　　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。　　議案第７号「令和２年度（2020年度）日光市銅山観光事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。本案について原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員、表決〕 ○斎藤伸幸議長　押し間違いはありませんか。　　なしと認め、採決を確定します。　　賛成全員であります。　　よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。　　議案第８号「令和２年度（2020年度）日光市公共用地先行取得事業特別会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。本案について原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員、表決〕 ○斎藤伸幸議長　押し間違いはありませんか。　　なしと認め、採決を確定します。　　賛成全員であります。　　よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　　議案第９号「令和２年度（2020年度）日光市水道事業会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。本案について原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員、表決〕 ○斎藤伸幸議長　押し間違いはありませんか。　　なしと認め、採決を確定します。　　賛成全員であります。　　よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。　　議案第10号「令和２年度（2020年度）日光市下水道事業会計予算について」の委員長報告は原案可決であります。本案について原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員、表決〕 ○斎藤伸幸議長　押し間違いはありませんか。　　なしと認め、採決を確定します。　　賛成全員であります。　　よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 △議員議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○斎藤伸幸議長　日程第２、議員議案第３号についてを議題とし、提出者の説明を求めます。　　市民福祉教育常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青田兆史市民福祉教育常任委員長登壇〕 ◎青田兆史市民福祉教育常任委員長　議員議案第３号「日光市立国民健康保険栗山診療所の医師の居住に関する意見書の提出について」説明いたします。　　市民福祉教育常任委員会は、栗山診療所における夜間、休日の医師不在の現状を重要な問題と捉え、所管事務調査として地元関係者との意見交換を行い、その結果を踏まえ、執行部との意見交換も行いました。調査を総括する中で、栃木県に対して意見書を提出すべきとの結論に達したことから、本委員会の総意として議案を提出するものです。　　その内容は、栗山診療所の医師は現在栗山地域に居住しておらず、夜間の医師不在が住民に不安をもたらしており、少子高齢化が急速に進む栗山地域において、この問題は人口減少を加速させる懸念があります。そこで、栗山地域住民の不安を払拭し、生活に即した医療体制を構築するため、県に対し当診療所に派遣される医師が栗山地域に居住するような条件や環境の整備に対する支援の強化を強く求めるものです。　　議員各位のご賛同をいただきますようお願い申し上げ、説明といたします。 ○斎藤伸幸議長　提出者の説明が終わりました。　　議員議案第３号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会に付託しませんので、質疑、討論の後、採決いたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○斎藤伸幸議長　質疑なしと認め、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕 ○斎藤伸幸議長　討論を終結し、これより採決いたします。　　議員議案第３号「日光市立国民健康保険栗山診療所の医師の居住に関する意見書の提出について」は、原案のとおり提出することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員、表決〕 ○斎藤伸幸議長　押し間違いはありませんか。　　なしと認め、採決を確定します。　　賛成全員であります。　　よって、議員議案第３号は原案のとおり提出することに決まりました。 △総務水道常任委員会所管事務調査報告について ○斎藤伸幸議長　日程第３、総務水道常任委員会所管事務調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。　　総務水道常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔筒井　巌総務水道常任委員長登壇〕 ◎筒井巌総務水道常任委員長　本委員会は、所管事務調査において「地域コミュニティづくりと地域おこし協力隊について」の調査・研究を行い、その結果をまとめ、日光市議会会議規則第109条の規定に基づき、議長に報告書を提出しましたので、その内容を報告いたします。　　調査目的及び調査活動の経過につきましては、お手元の資料のとおりです。　　行政視察の結果の中で注目する点といたしまして、公民館を単位とする地域コミュニティー組織の設立や、集落支援員の配置、地域自治活動の拠点の設置、財政的支援など地域コミュニティー組織に移行しやすい環境整備を行っている自治体や、地域おこし協力隊制度を活用し、人材を求める地域と地域の元気をもらい、活躍したいと考える人とのマッチングを行い、その後のフォローを市全体のプロジェクトとして実行することで、地域と産業が一体となった人材育成事業に取り組んでいる自治体などがありました。　　特に竹田市の地域おこし協力隊は、昨年度竹田市内で43名の協力隊員が活動し、隊員を各地区別に配置するのではなく、観光、農業、畜産、文化振興、企画提案等、分野別に採用しており、隊員へのサポートも手厚く、隊員が抱える様々な悩みの相談や、隊員の細かな動きを記録し、蓄積したデータを基に、担当分野の配置替えや地元との橋渡し役を行政の担当職員が担っているなど、これらの取組は隊員が地元民間企業等に就職する傾向を高めていることが印象的でありました。　　市内の調査として、足尾地域・小来川地区・三依地区・栗山地域の自治会長等及び各地域等で活動している地域おこし協力隊との意見交換を行ったところ、自治意識の高さや住民同士のつながりの強さなどが挙げられる一方、将来の見通しについて多くの課題が寄せられ、その課題は地域特有のコミュニティー機能を低下させ、集落自体の消滅につながる可能性があると感じました。　　また、地域おこし協力隊の活動は充実しており、地域との関係も良好であることがうかがえました。しかし、当市が独自に予算を上乗せし実施している５年間の任期は地に足をつけた活動ができ、効果的である一方、任期終了後の定住について、先進自治体に比べ課題が多く、今後隊員の定住率を上げる支援策が必要であると感じました。　　これらのことから、まず地域コミュニティー機能の維持を図るため、１点目として、中山間地域に対する人材支援として、集落支援員等の積極的な活用と配置、市独自の人材支援制度の構築を検討すること。　　２点目として、令和３年３月に自治会が行うまちづくり活動支援事業補助金の事業期間が終了することから、新しい地域コミュニティーの構築につながる新制度を検討することを市長に提言するよう議長に求めました。　　さらに、地域おこし協力隊については、１点目として、民間企業等に就職を希望する協力隊員への支援体制として、観光経済部や商工会議所と連携した仕組みの構築を図ること。　　２点目として、高齢化集落への配属を継続するとともに、農林業や観光業等、専門分野への協力隊員の採用を増やし、協力隊員の活動と退任後の就労を結びつける支援体制の構築を図ること。　　３点目として、協力隊員のスキルを最大限活用した事業スキームを再構築し、効果的な事業展開を図ることを市長に提言するよう議長に求めました。　　以上で所管事務調査報告といたします。 △市民福祉教育常任委員会所管事務調査報告について ○斎藤伸幸議長　日程第４、市民福祉教育常任委員会所管事務調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。　　市民福祉教育常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青田兆史市民福祉教育常任委員長登壇〕 ◎青田兆史市民福祉教育常任委員長　本委員会では、所管事務調査である「市民等との意見交換会（議会報告会）について」の調査・研究を行い、その結果を取りまとめ、日光市議会会議規則第109条の規定に基づき、議長に報告書を提出いたしましたので、その内容を報告いたします。　　調査活動の経緯は、栗山診療所における夜間、休日の医師不在について重要な問題と捉え、地元関係者との意見交換、課題の抽出、執行部との意見交換を行いました。　　調査の結果、当診療所の医師が地域の方々と日々コミュニケーションを取りながら、地域の事情を理解した上で医療に当たっていることを知ることができました。一方で、夜間の医師不在が住民に不安をもたらしていることや、大型連休等の長期の休みの間は地域内に医師が不在となり、車で50分程度を要する今市地域の医療機関へ搬送するか、場所によっては現場への到着までに１時間程度、そこから医療機関への到着までに１時間程度を要する救急車を呼ぶしかない現状も改めて認識しました。　　また、執行部と意見交換が、子供のインフルエンザ予防接種に関する地元関係者の不安の解消につながるという成果がありました。　　これらを踏まえ、今後の当診療所について、地域住民の不安を払拭し、生活に即した医療体制を構築するため、１、栗山診療所の医師派遣について、栃木県への要望提出時などの機会を捉えて、引き続き夜間診療にも対応できる医師の確保を求めること。　　２、診療時間外の対応等についての分かりやすい周知に努めるとともに、住民の要望に最大限配慮することの２点について市長への提言を求めました。　　以上で所管事務調査報告といたします。 △観光産業建設常任委員会所管事務調査報告について ○斎藤伸幸議長　日程第５、観光産業建設常任委員会所管事務調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。　　観光産業建設常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔荒川礼子観光産業建設常任委員長登壇〕 ◎荒川礼子観光産業建設常任委員長　本委員会は、所管事務調査において「ごみの減量化について」の調査・研究を行い、その結果をまとめ、日光市議会会議規則第109条の規定に基づき、議長に報告書を提出しましたので、その内容を報告いたします。　　調査目的及び調査活動の経過につきましては、お手元の資料のとおりです。　　所管事務調査を行うに当たっては、まずクリーンセンター及びリサイクルセンターの現地調査を行い、廃棄物処理の現状や、ごみ処理有料化前後のごみの処理量の推移等を調査いたしました。その結果、ごみ処理有料化が家庭系の燃えるごみの減量化に一定の効果があった一方で、事業系のごみの排出量が増えているという課題があることが分かりました。　　そこで、ごみ処理施策の先進地である長野県松本市と富山県富山市においての取組について視察を行いました。　　松本市、富山市の取組で共通していたのは、幼少期から実施するごみの減量化に対する積極的な環境教育でありました。幼稚園・保育園や小学校に出向き、紙芝居やクイズ形式などで楽しく分かりやすい出前講座を行うことで、早い段階でごみの減量化に関心を持たせることができておりました。　　また、松本市においては食品ロス削減に向けた取組が盛んであり、宴会の場では始まりの30分とお開き前の10分は席で料理を楽しむことを推奨する「残さず食べよう！30・10運動」が市内に浸透しておりました。また、市内の旅館、ホテル、飲食店の協力の下、食べ残った料理の持ち帰り運動を展開しており、フードロス問題に真っ向から取り組む姿勢に強い感銘を受けました。　　このような視察結果を踏まえ、執行部と意見交換を行ったところ、当市では幼少期における環境教育の出前講座メニューは整っているものの、その受講は学校の判断に委ねており、実績が低調であることや、執行部において食品ロス削減に関しての重要性は認識しているものの、当委員会が考える食品ロス削減に向けた市民への意識づけや啓発活動の早期実施は見込めないことを感じました。　　これらの調査を踏まえ、家庭系ごみはもとより、ごみ減量化の鍵となる事業系ごみの減量化を推し進めるため、次の４点について市長に提言することを当委員会から議長に求めます。　　１点目、家庭系ごみ処理の有料化に伴うごみの排出状況や減量効果については慎重な検証を行い、広く市民に公表すること。　　２点目、ごみ減量化に対して、幼少期から分別等の知識の向上や積極的な啓発運動の強化を図ること。　　３点目、一般家庭生ごみの組成調査を実施し、食品ロス削減の基礎的データによる実態の把握、対策の周知を図り、発生量抑制に努めること。　　４点目、食品ロス削減を実践するため、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に加盟し、実践活動の情報収集を図り、食べ残し料理の持ち帰りについて研究するとともに、飲食店、ホテル、旅館などの事業者に協力を仰ぎ、日光市独自の「残さず食べよう！30・10運動」の提唱と推進を図ること。　　以上で「ごみの減量化について」の所管事務調査報告といたします。 △会議録署名議員の指名 ○斎藤伸幸議長　日程第６、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員に　　　１番　青　田　兆　史　議員　　　２番　亀　井　崇　幸　議員　を指名いたします。 △閉会の宣告 ○斎藤伸幸議長　以上で今定例会に付議された事件は全て議了いたしました。　　これをもちまして令和２年２月日光市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０７分）...