○
斎藤伸幸議長 斎藤議員。
◆６番（
斎藤久幸議員） そういうことで話があったときには、本当に親身になって対応していただければというふうに思います。 では、次の質問に移ります。次に、表題２、「
小中学校の
いじめ対策について」質問させていただきます。現在の日本の社会では、いじめが大変問題となっており、
文部科学省は2019年10月17日、2018年と
児童生徒問題行動、不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を公表し、いじめの認知件数は前年度比12万9,555件増の54万3,933件で、1985年度調査開始以降、過去最多を更新したそうです。学校別では、小学校が42万5,844件と８割近くを占め、低学年が多い傾向であります。ちなみに、中学校は９万7,704件です。また、いじめの内容については、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが62.7パーセントと最多で、次いで軽くぶつかられたり、遊ぶふりしてたたかれたり、蹴られたりするが21.4パーセント、仲間外れ、集団による無視をされるが13.6パーセントなどです。また、いじめの発見のきっかけは、
アンケート調査など、学校の取組による発見が52.8パーセントだったそうです。そこで、日光市内の
小中学校からいじめを根絶させるため、今までにも何度も行ってきた
アンケート内容を精査し、全生徒児童に
緊急アンケートを実施し、いじめのうみを出し切り、改善を図り、誰もが安心して楽しい学校生活が送れる環境を整える必要があると思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
齋藤孝雄教育長。 〔
齋藤孝雄教育長登壇〕
◎
齋藤孝雄教育長 ご質問の第２であります「
小中学校の
いじめ対策について」お答えいたします。 いじめを把握するための
アンケートにつきましては、市内の全ての
小中学校において学期ごとまたは月ごとに実施しております。この
アンケートは、学校の実情に応じまして計画的に実施しておりますので、緊急的な
アンケートは実施せず、今後も現在の方法を継続してまいります。 なお、この
アンケートの項目は、学校ごとに設定しておりますが、自らがいじめの被害者になっているかどうかまたはほかの人がいじめられている状況を知っているかどうかなどの質問と併せて、いじめ以外の生活全般における困り事に関する質問等で構成されております。また、いじめを把握するための
アンケート以外の取組としましては、定期的な
個別面談を実施しております。この面談を通して、
児童生徒との
コミュニケーションを図り、
信頼関係を築くとともに、いじめや困り事などについても把握することができるよう努めているところであります。このほかにも教職員が日常的に見守りや声かけを行い、
児童生徒のささいな変化を見逃すことのないよう取り組んでおります。 なお、これらの
アンケートや面談により得られた情報は、内容に応じて校内に設置する
いじめ防止対策委員会や
職員会議等において共有し、早期に対応するなど、必要な対策を講じているところであります。 以上であります。
○
斎藤伸幸議長 斎藤議員。
◆６番（
斎藤久幸議員） 答弁いただきました。今教育長からの答弁の中で、
アンケート以外に
個別面談を行っているということですけれども、私
アンケートと
個別面談とでは、
個別面談だと１対１の面談ですから、内容がより踏み込んだというのですか、そういった中で、いじめに対しての問題の抽出というのですか、そういうものはより図れるとは思うのです。ただ、そのときに私一番思うのは、先生と生徒の
信頼関係というのですか、それが私一番大切だと思うのです。この先生にこういうことを言ったらどうなるかというふうな、生徒が先生をどう判断するかというのは、これはやはり私はまた別な意味で生徒との
コミュニケーションというのですか、それは本当に今の先生が取れているのかどうかというふうなことがやはり私は思うのです。それは、なぜそういうふうに思うかというと、私も今会社のほうに勤めていて勤務していて、やはりそういった今先生になっている年代の方とよく接する中で、考え方が私らが少し年取ったせいもあるのですけれども、少し違った面が出てきているのではないかなというふうに私思うのです。だから、そういった
信頼関係というのを今学校の先生というのは、これ再質問としてどういうふうに生徒と
コミュニケーションを図って
信頼関係築いているのかといった点と、教育長が今答弁されましたけれども、いじめという問題は昨年です、日光市、残念ながらありましたけれども、やはりこれは日光市だけのいじめという問題ではないと思うのですけれども。だから、そういったいじめというふうな根絶を図るため、またいじめというふうな今教育長の、今度教育長としてではなくて、教育者として今どういうふうにいじめ問題について考えているのかと、思いというのを聞かせていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
齋藤孝雄教育長。 〔
齋藤孝雄教育長登壇〕
◎
齋藤孝雄教育長 斎藤議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
小中学校のいじめについては、最大の目的はやはりいじめゼロを目指すことが最大の目的であると思いますし、これは非常に高い目標だと思っております。いじめのない学校、そしていじめのない学級、そういったところで全ての
子供たちが楽しく学習活動、その他の活動に取り組むことができるように学校ができること、そして我々市教委ができること、こういったことを確実にもう１つ徹底してやっていくということが重要であると考えております。そのためには
いじめ防止の基本理念、５つほど出されておりますけれども、まずいじめはどの
児童生徒にも、どの学校にもあるということ。それから、いじめは人権侵害、人として絶対許されないのだという２つ目。３つ目は、いじめられる側に問題があるという、そういった見方、これは間違っているのだということ。そして、大人が気づきにくいところでいじめが行われているというのが４つ目。そして、その内容によっては恐喝とかあるいは強要、
暴力という刑事的な問題に発展しますよと、そういうものにつながりますよと。この５つが
いじめ防止の基本理念だと思うのです。
いじめ防止の５つの理念、これを再確認すると同時に、結局はいじめはどんな理由があろうとも絶対に許されないこと。そして、いじめはあると、そういう認識を
子供たち、そして我々教職員に根づかせることだと思うのです。理念としては掲げられているのですけれども、時間はかかりますけれども、
子供たちや教職員がそういう意識を持つということを根づかせることがすごく重要だなと思っています。そして、いじめでつらい思いしている
児童生徒がいれば、これは何としても助け出すと、そういった強い思いを周りが持たなくてはいけないのかなと、こんなふうに思っています。そういう認識の下、未然防止、そして早期発見、そして早期解決に向かって、基本的に学校と、そして我々
教育委員会が一緒になって取り組むべきことを最優先に取り組むことが必要ではないかなと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 斎藤議員。
◆６番（
斎藤久幸議員） 答弁いただきました。やはり教育長の言うように、本当にいじめはないなんていうことは思わずに、やはり日頃の指導というのはしているのでしょうけれども、実際私らの年代だっていじめなんていうのは小学校・中学校であったと思います。ただ、今のそういったいろいろな報道を見たときに、昔の私らの世代というのは、仮にいじめた子に対して、おまえ、死ねとか、そんなようなことは一切言っていなかったと思います。だから、本当に言葉のいじめの陰湿化というのですか、そういった中では、本当に今はなかなか教育というのは難しいかもと思いますけれども、そういった陰湿化のいじめがされている状態があるわけですから、より小まめにやはりそういった問題把握というのも引き続き行っていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。そして、やはり冒頭述べたように、誰もが安心して楽しい日光市での
義務教育の課程が修了して、高校に進んで、自分の将来の夢に向かって頑張れるような
体制づくりを日光市の教育としてお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 では最後に、表題３、「市民の
健康づくりについて」質問いたします。これから20年後には、日本の社会では80歳代の親が60歳代の子供を介護する社会がやってくるのではないかと言われております。その原因は、今の40代以下の方は日本の社会が便利になり、歩かなくても物が買える時代となりました。一方、私たちの親の世代は、現在の社会のように便利な社会でなかったため、どこに行くにしても歩いていかなければならない社会でありました。その上、私たちの親の世代は、健康のため
ウオーキング等して
健康管理に努めております。そこで、今
ウオーキングより足腰に負担の少ない
サイクリングを
健康づくりに取り入れた
サイクリング健康づくりを行っている市町村が見受けられます。そこで、健康増進のためにこういった
サイクリングマップを市民の方に配布して、日光市内のすばらしい景観をやはり市民の方に堪能していただいて、
健康づくりに活用していただければいいのではないかというふうな、増進につなげるべきではないかというふうに私は考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
矢嶋尚登健康福祉部長。
◎
矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第３であります「市民の
健康づくりについて」の
サイクリングを活用した
健康づくりについてお答えいたします。 将来にわたり健康を保持、増進し、年齢を重ねてもなお元気に生活するためには、運動は栄養・口腔衛生とともにとても重要な要素であります。青年期、壮年期から
生活習慣を見直し、運動を継続する習慣を身につけることは、将来の
生活習慣病の予防や
フレイル予防にもつながります。また、
サイクリングは下肢筋力の低下予防、
心肺機能向上などの効果も期待でき、有効な運動の一つと捉えております。平成27年度には、ツール・ド・日光の開催に合わせて、
サイクリングの
愛好家向けに市内の観光名所を盛り込んだ
日光サイクルマップを作成して参加者に配布いたしました。 自転車の活用につきましては、平成29年５月に環境への負担軽減、災害時における交通の機能維持、国民の健康の増進を目的として、身近な交通手段である自転車の活用に関する事項を定めた自転車活用推進法が施行されました。この法律の基本理念には、自転車活用の推進において、交通の安全の確保を図りながら行うことが規定されています。一方、当市におきましては、市内の約87パーセントが森林という地勢の中、急勾配が多い地域もあるため、自転車に乗る習慣にも地域差があることに加え、自転車専用道路等の十分な整備ができていない状況にあります。さらに、昨今は高齢者の自転車運転による事故の危険性についても指摘されております。 このようなことから、市民の
健康づくりを目的とした市内の道路における
サイクリングを含めた自転車の活用を積極的に推進することは、多くの配慮を必要とし、困難な状況にあります。しかしながら、市民の健康寿命の延伸を図るためにも、日常生活に運動を取り入れることは重要であり、運動を習慣づけるための積極的な意識啓発は必要と捉えております。 現在の取組といたしましては、健康マイレージ事業を通じて、運動の習慣化に加え、食事の見直しや口腔ケアについて働きかけを行っております。来年度からは、事業の効果を検証できるよう、健康マイレージに参加している方々の健診結果の変化についても把握することとしております。また、運動の中でも年齢を問わず、誰でも手軽に安全に取り組むことができる代表的なものは
ウオーキングであることから、効果的な歩き方を身につけていただけるよう、
ウオーキング教室を開催しており、毎回定員を上回る参加申込みいただいております。市といたしましては、地域特性、個人の身体状況、趣味及びスポーツの嗜好等を含め、市民それぞれの実情に合った
生活習慣の定着に向け、引き続き意識啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 斎藤議員。
◆６番（
斎藤久幸議員） 答弁いただきました。確かに本当に
健康づくりについても日光市取り組んでいただいていると思うのですけれども、やはり今自転車専用道路ですか、そういったものが整備されていないということで危険性は確かにあります。そういったものも私としても要望としても会派要望として、
サイクリングロードの建設というのは県のほうに早く要望していただけないかということでお願いしたのですけれども、やはり
サイクリングというものが健康、体だけの健康ではなく、やはり今精神的な病で会社とかを休んでいる方が多く見受けられますけれども、そういった
サイクリングを行うことによって何らかの、そういった精神的病の改善にもつながるというふうな何かデータが出ているということで私も少し読ませていただいたのですけれども、ぜひともそういった精神的な病の方もいると思いますので、そういう改善に向けて日光市としてやはり健康である、誰しもが本当に長生きのできる
健康づくりの日光というふうなことがうたえるような
体制づくりを目指していっていただきたいと思います。 そして、私少し１つ思うのは、今大変若い人がこれから病気になってくるというのが、病気というか、病気で亡くなったケースというのは、私の職場のほうで１か月に３名の方が命を失いました。その原因というのは、やはり糖尿病です。そういった中でやはり若い人が命を失うというのは、大変誰しも本当につらいばかりになってくるのですけれども、そういった悲しい思いを家族にさせないことはもちろんなのですけれども、そういった中でやはり運動の大切さというのは私、そういった中で別れた際にしみじみと、こういうふうに質問したから私は思ったのではなくて、やはり誰しもが健康で長生きのできる、そして本当に日光市に住んでよかったと思ってもらえる日光市というのをつくっていかなくてはならないのかなというふうに思います。それが自然豊かな日光市をやはり私たちの郷土というのを持っているわけですから、それを全面的に立った
健康づくりをお願いしたいというふうに思います。 それと最後に、私は今回の
新型コロナウイルスの影響によりまして、私も東日本大震災の際には日光市で仕事させていただいておりましたけれども、そのとき以上の日光市にお越しになっていただくお客様の減少というのは、コロナウイルスが報道されて以降、本当に顕著に現れております。そのとき以上の、私は東日本大震災以上の日光市、痛手を被るのではないかというふうに考えております。そういった可能性があるわけですから、終息後にはやはり積極的な取組を行っていただいて、待ったなしで官民一体となって真剣に取り組んでいかなくてはならないと思いますので、取り組まないとやはり日光市の観光が危機的状況に陥る可能性が大だと思いますので、終息後には早急な対応をお願いし、私の
一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。 ◇ 齊 藤 正 三 議員
○
斎藤伸幸議長 15番、齊藤正三議員。 〔15番 齊藤正三議員登壇〕
◆15番（齊藤正三議員） 市民フォーラム志向の齊藤正三でございます。質問の前にコロナウイルス感染、大変な問題となっておりますが、経済に与える影響も大きく、日光市での産業界、特に観光産業関連への影響が危惧されるところですが、何とか乗り越えてもらい、一日も早い終息により、元の姿を取り戻すことができればと願うところでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。私は、３点について質問いたします。まず第１点目として、項目１、「
空き家バンクについて」、項目１として、
空き家バンクの取組について伺います。日光市では、
空き家バンク制度が平成26年１月に始まり、平成27年には専用のホームページが開設されました。そして、
空き家バンク制度が本格的に実施されてから５年が経過したわけですが、現状をお聞きします。 まず１点目として、現在までの実態、実績件数などがどのようになっているか伺います。 ２点目として、
空き家バンク事業のこれまでの評価と問題点、県内の比較、需要と供給のマッチングなど伺います。 ３点目に、今後の
空き家バンクの展開、評価と問題点の解決方法などについて伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 近藤 好企画総務部長。
◎近藤好企画総務部長 15番、齊藤正三議員のご質問の第１であります「
空き家バンクについて」お答えいたします。 まず１点目、
空き家バンクの実績について申し上げます。当市の空き家情報登録制度、いわゆる
空き家バンク制度は、市内にある空き家を有効利用することにより、定住促進及び市民と都市住民との交流拡大による地域の活性化を図ることを目的として創設いたしました。その概要は、空き家の売却や賃貸を希望する所有者から空き家の情報を受けて登録し、その情報を空き家の利用を希望する方に提供するものでございます。制度の運用に当たりましては、物件の調査や契約、仲介に関する専門知識や資格が必要であることから、栃木県宅地建物取引業協会と協定を締結し、市内８社の不動産事業者に協力していただいております。これまでの登録や契約件数につきましては、
空き家バンク制度創設の平成26年１月から本年１月末までに148件の登録申請があり、不動産登記簿や建築確認申請書の確認及び現地調査を行った結果、85件を
空き家バンクに登録いたしました。このうち相続などにより16件の登録取消しがあったものの、48件が成約となり、その内訳は市内在住者による転居が25件、市外からの移住が14件、別荘利用などの、いわゆる二地域居住が９件でありました。また、制度創設以降、約1,000件の
空き家バンクを含む移住に関する相談があり、その対応を行ってきたところです。 次に２点目、
空き家バンクの評価と問題点について申し上げます。県内では、昨年４月１日時点で、25市町中、24の市町が
空き家バンクを設置しており、登録物件数の平均は42件、成約件数の平均は23件となっています。当市は、登録物件数、成約件数ともに県内で４番目の高い水準にあるとともに、移住や二地域居住のための契約も約半数であることから、評価といたしましては、制度の目的である定住促進及び市民と都市住民との交流拡大による地域の活性化に一定の成果を上げていると捉えております。問題点としましては、空き家を登録する所有者は、少しでも高い価格での取引を希望するのに対し、空き家の利用を希望する方は、相場よりも安い価格の物件を希望するため、双方の希望価格に開きがあることが挙げられます。また、売買を目的として空き家の登録を希望する所有者が多いため、賃貸物件の登録が少なく、賃貸を希望する方の条件に合う物件が少ないことが挙げられます。 次に３点目、今後の展開について申し上げます。現在は、利用者の希望に対して価格が高く設定されていることや賃貸物件の数が少ないことなどの課題はあるものの、常時20件程度の物件を安定して紹介することにより、成約件数を伸ばしていくことが可能であると捉えております。このため、安定した物件の登録や紹介ができるよう、引き続き市の
空き家バンク専用サイトや広報紙を活用した制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 平成28年に市内全域の空き家、空き店舗の実態調査を行っております。その結果、空き家と思われる建物は1,780件でした。その後の日光市の状況を見ましても、空き家は増え続けていると想定できます。そのような状況の中、私も調べましたけれども、ただいまの答弁では５年間の
空き家バンク実績として、残念ながら確認調査などによって登録ができなかった物件、途中取消しになった物件を除き、最終的には69件の所有者から登録があり、契約が成立した成約件数が48件ということで、約70パーセントの成約率、大変高い率というふうになっていると思います。内訳として、移住者が14件、そして二地域居住者が９件とのことで、あとは日光市内での転居となっているとのことでしたけれども、この事業の評価としては、基準がないために難しいところだと思うのですが、成約件数は県内自治体の中では、日光市はランクとしては４位ということで、一定の評価はできるということでした。 再質としまして、
空き家バンクによる移住を増やすための方策として、成約者の中で特に移住してきた移住者の方と二地域居住者の方を対象にしまして、実際に移住してきた感想、住みよさ、問題点など追跡調査を行うことにより、今後の
空き家バンクにつなげるためのヒント、答えがこの方々にあるのではないかと推測します。
アンケートまたはできれば直接顔を見て行う聞き取り調査などを行い、分析し、その結果を日光市民にも広報により周知することで、所有者物件の登録を増やす、先ほども答弁にございましたけれども、供給、マッチングの解消にもつなぐ、そして市民に制度、こんなことがあるのだというようなことが分かってもらえる機会にもなるということで、これらのことについて伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 近藤 好企画総務部長。
◎近藤好企画総務部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 やはり議員おっしゃいますように移住してきた方の希望、それから感想、これを伺うことは必要なことと市のほうでも捉えているところでございます。こういったことから、今移住または二地域居住のために
空き家バンクを利用された方、23名に対しまして、昨年11月なのですが、
アンケートさせていただきました。ただ、その内容につきましては、基本として利用された支援制度、どんなものが有効だったかというのが主だったものですから、
アンケート項目としましては物件の利用方法、住居であったり店舗とか別荘だとかというものと、あと日光市を選んだ理由は何か、それと利用した支援制度、この３点に絞った
アンケートとさせていただいたところです。その概要としましては、11名の方から回答いただきまして、もちろん日光市を選んだ理由としては、やはり日光が好きだと、日光が気に入っているというようなことが、意見が多かったのはもちろんではございますが、
空き家バンクのシステムがよかったというものと、やはり好きと現実にはギャップがあったと。ただ、頑張っていきたいというような意見があったところでございます。やはりこういった調査につきましては、今後も必要だと考えておりますので、まずはこれからの成約者の方等を対象としまして、
アンケート、あと聞き取りなど、そういった方法とか、あとは設問の内容です、具体的な内容、こういったものを含めて内容のほうを検討させていただいて、実施できればと思います。また、今回
アンケートを行った方々に対しましては、まだ少し行って間がないということもあるものですから、成約者のほうの検討結果も含めまして、時期等を考慮しまして、同様にやれるような形での検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員）
空き家バンクの成約件数が多い自治体では、専門部署の設置や自治会、地域の協力を得て空き家対策に乗り出しております。そして、地域全体で移住者を迎え入れる
体制づくりが必要となってまいります。これらの研究もお願いするところです。
空き家バンクにつきましては、次の質問にも関係しますので、よろしくお願いいたしまして、次に移らさせていただきます。 表題２として、「地方創生、定住、移住、関係人口について」伺います。これらを総称するのは地方創生だと思います。地方創生は、流行語にもなり、地方経済の活性化を促し、若者の雇用を増やす、地方の経済成長と人口増加を目的としております。国においても様々なプロジェクト事業、予算を講じてきました。それらの事業は、主に地方自治体に責任が任されてきました。しかしながら、ほとんどの自治体で現実には目立った成果がなかなか上がらなかったというのが実態であると言われておりますが、それでは日光市ではどうなのか、お聞きします。 まず、項目１として、定住、交流、関係人口について伺います。①として、首都圏の一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、地域経済の縮小を克服するために、日光市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略を中心に推進していますが、これまでの移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わり、地域づくりの担い手となる関係人口が期待されると国でも提唱しておりますが、それぞれの定義を伺います。 ②では、日光市でこれまで行われてきた定住、交流、関係人口の事業成果を伺います。 項目２として、地方創生補助事業についての①として、二地域居住促進計画の事業内容と補助制度について伺います。 ②、栃木県移住支援制度、とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職支援制度、事業内容と成果について伺います。 ③、そのほか日光市への定住、移住に対し、国の補助制度、市の単独補助制度の内容について伺います。 項目３として、今後の事業展開について、①として、日光市の地方創生、定住、交流、関係人口事業の今後の展開について伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 上中哲也副市長。 〔上中哲也副市長登壇〕
◎上中哲也副市長 ご質問の第２であります「地方創生、定住・交流・関係人口について」お答えいたします。 まず定住人口は、移住された方を含め当市に居住している人口と捉えております。当市におきましては、これまで市の魅力発信のためにシティプロモーションを市内外に向け展開するとともに、ＳＵＫＩＤＥＳＵ日光体験事業などの移住促進事業、また市内居住者住宅取得補助制度などの定住促進事業に取り組んできたところです。これらの事業の成果につきましては、人口の減少が顕著な当市の現状において、ターゲットが少し曖昧であるなどの課題が見えてきたことから、より効果的な事業へ転換する必要があると捉えております。また、交流人口は観光客、通勤・通学、買い物、スポーツなどで市を訪れる人口と捉え、主に市の基幹産業である観光について、施策の充実を図り、来訪者の増加を目指してまいりました。こうした取組を通して平成30年の入り込み客数が1,230万人と平成18年の合併後、過去最高となるなど、一定の成果があったものと捉えております。関係人口につきましては、国が設置したこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会が平成30年１月に示した概念になりますけれども、定住人口でもなく、交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々、そのように定義されております。この概念は、抽象的な表現であることから、今後当市ならではの関係人口を定義した上で、事業を推進していくことが必要であると言えます。 次に、ご質問の第２点、地方創生補助事業についてお答えいたします。まず１点目、二地域居住促進計画の事業内容と補助制度について申し上げます。二地域居住とは、都市部と地方部に２つの拠点を持ち、定期的に地方で過ごしながら仕事する新しいライフスタイルの一つであり、国土交通省が推進している施策でもあります。二地域居住促進計画は、二地域居住の考えを生かし、地方創生交付金の採択を受けるため、地方自治体が独自に策定するもので、県内では小山市が策定しているところです。 次に２点目、とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクトの事業内容と成果について申し上げます。とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職支援プロジェクトは、東京23区在住の方または東京圏から23区内に通勤する方が県内に移住し、県が運営する専用の求人サイトに掲載した中小企業に就職した場合に、移住先となった市町から移住者に支援金を支給するものになります。この支援金は、地方創生推進交付金を活用したもので、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１を負担し、単身移住の場合は60万円、世帯での移住の場合は100万円を支給することになっております。また、今年度における県内の実績は、当市に移住した１世帯のみとなっております。 次に３点目、定住、移住に対する補助制度について申し上げます。国の交付金を活用した補助制度には、耐震改修・建て替えの助成があります。また、当市の補助制度としましては、市内居住者住宅取得補助のほか、木造住宅を新築する際に日光産木材を支給する日光の木利用促進事業や中心市街地活性化基本計画に定める区域
内の民間賃貸住宅に転居した若年夫婦・子育て世帯に対して家賃を補助する中心市街地若年夫婦・子育て世帯家賃補助制度を設けているところです。 次に、ご質問の第３点、今後の事業展開についてお答えいたします。移住を含む定住人口を増やすための取組といたしましては、これまで市内外に当市の魅力を発信するシティプロモーションを実施してまいりました。特に移住施策に関しては、先ほど申しましたとおり、首都圏在住者を対象として事業展開してきたところです。しかしながら、首都圏への通勤時間を考慮すると、転職が必要となるなどの課題から、移住に直接的に結びつきにくい状況がありました。このため、これからは転職せずに移住が可能な地域へターゲットの絞り込みを行い、効果的な事業展開を目指すことといたします。また、近年の転入・転出の状況では、日本人が転出超過にある一方で、外国人転入者は増加傾向にあることから、移住事業の対象者に外国人を加えることも研究してまいります。交流人口につきましては、より効果的な観光施策を展開することで、さらなる増加を図ってまいります。関係人口につきましては、ふるさと日光応援寄附金への協力者や政策提言をいただいた企業や学生など、広く市政に関わる人々が想定されますが、総合計画後期基本計画において明確に位置づけを行い、その増加に向けた具体的な取組を第２期日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でお示ししてまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 日光市は、首都圏にも近く、2015年には全国自治体のうち、特に320自治体が移住しやすいまちに選抜されました。その中で星１つから３つまでついた自治体が119、そのうちで日光市は２つ星を獲得しまして、そして地域ブランド調査2019、魅力度ランキングでは、ご案内のとおり全国10位ということで、これらの日光ブランドは一つの大きな強みであり、全国自治体の中でも地域力の優れている自治体とも言えます。 そこで、再質となりますが、まず②の地方創生補助事業について伺います。日光市では、ＷＯＲＫＷＯＲＫ就職支援プロジェクト、先ほどの答弁では県内で日光市が１世帯、第１号ということなのですが、日光市のみの、ほかになかったということだと思うのですけれども、この事業を見ても地方創生の課題、難しさが如実に現れ、国が提唱しても地方では実績に結びつかない、事業の手詰まり感がうかがえます。事業のどこに問題があり、活用されるにはどうしたらよいかと考えられるか伺います。 次に、移住、定住者に対する市単独補助事業の中で、６年前ですか、設けられた転入者住宅取得補助制度、この事業を令和２年度で廃止となっておりますが、その理由と代わるものをお考えなのか伺います。 次に、今後の事業展開について市長に伺います。第１期の地方創生から５年が終えましたが、地方の人口減少と経済の低成長は一朝一夕には解決できず、これからも続くと想定されます。そのような中で、次の人口減少対策として県においてもとちぎ創生15戦略を掲げ、地域とつながる関係人口の創出、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進事業を打ち出しました。成果が見いだせなかった１期目の地方創生の轍は踏まないとしております。これまでと違う地方創生の新展開も模索しなければなりませんが、これまでの事業を評価し、どちらかというと情報発信的な事業が多く、実効性ある事業に欠けていたのではとも感じられる中で、具体的な関係人口の取組として、先ほど答弁にもありましたけれども、地域にゆかりのある対象者、ふるさと納税の寄附者、外国人、都市部のＮＰＯ、大学などと連携する取組などなどありますが、これからの地方創生の考え方として、そろそろ人を数で語る時代から顔と名前を覚える時代、地域内外の多様な人材をどう結びつけていくかが地方創生の次なるステップになる重要なポイントではないかとも言われております。地方と都市の関係を再調整し、新たな可能性を掘り出したライフスタイルに風穴を空ける発想の転換を図ることが今回の関係人口ではないかと思います。それには日光市として、各課の連携を深め、若手中心になり、斬新な発想を展開することも求められます。これらの関係人口、地方創生の取組について、市長に伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 上中哲也副市長。 〔上中哲也副市長登壇〕
◎上中哲也副市長 議員のご質問、一連の流れの中でということもありまして、私のほうから先にお答えさせていただきます。 まず、とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職支援制度につきましては、国が制度の開始から１年たたずに条件を緩和するなど、制度の立ち上げの段階から若干対象条件が厳しかったというふうに捉えております。とは申せ始まったばかりの制度でありますので、国の動向を注視しながら、日光市への移住に今後活用してもらえるように、市としましては引き続き移住フェアですとか、セミナーでの制度の利用、活用を呼びかけてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の転入者の住宅取得補助についてですが、この制度は当市への定住を促進して、それをもって地域の活力を高揚するほか住宅関連産業を中心とする市内産業の活性化または高齢者の孤立防止を図る目的として創設したもので、この終期が令和２年３月31日までとされておりました。このため、制度の今後について方向性を定めるために、所期の目的に立ち返って効果の検証を行ったところであります。この補助は、制度の開始以来、先ほど議員のほうからありました６年間なのですが、140世帯への助成の実績があるものの、その多くが転入後に制度を知って申請するケースが多く、直接的には定住の促進につながっていない、そういった状況にありました。このため、制度の継続を今回見送らせていただいて、今後の住宅取得に関する補助については転入者、在住者を問わず、市内の居住者住宅取得補助制度にこれを一本化して定住促進を図っていくことといたします。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 齊藤正三議員のご質問にお答えしたいと思います。 地方創生を進めるには、議員ご指摘のとおり斬新な発想が非常に重要だと思います。若者の意見も大変重要だと捉えております。さきに市が政策専門員でお願いしている関東学院大学の牧瀬先生のゼミの生徒たちと日光市に対する政策提言いただきまして、その後意見交換をいろいろとやりました。ちょうど私の子供世代ではありますけれども、やはりそういう若者の視点、これからの社会を担う若者の視点というのは非常に重要だというふうに改めて感じた次第であります。各課を横断して、市の若い職員の意見も十分に反映する機会をつくってまいりたいと思います。 以上であります。
○
斎藤伸幸議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） よろしくお願いしまして、次の質問に移らさせていただきます。 表題３、「令和２年度各
事業計画策定について」。項目１として、日光市の各
事業計画策定内容についてお聞きいたします。①として、日光市の第２次総合計画前期基本計画をはじめとする各事業計画が令和２年度に集中して計画期間が終了します。新たな事業計画を令和２年度に策定予定となっていますが、それぞれに関連、連動し合っており、策定に当たっては大変困難を来すとも思われますが、基本的策定作業手順について伺います。 ②、各事業策定の基礎となる日光市人口ビジョンは、国勢調査により変更が考えられますが、対応を伺います。 ③、各事業策定には時間もかかると思われますが、したがって新たな計画事業は令和３年度以降になるという総体的な見方でよいかどうか、考え方を伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 上中哲也副市長。 〔上中哲也副市長登壇〕
◎上中哲也副市長 ご質問の第３であります「令和２年度各
事業計画策定について」お答えいたします。 まず１点目、基本的な策定の手順について申し上げます。当市におきましては、総合計画が市の最上位計画であることから、この総合計画との整合性を図るため、計画の期間を同じくした個別計画が多数存在しております。また、現在の個別計画は、対象となる政策分野ごとの基本理念や方向性を示すとともに、取り組むべき具体的な事業をアクションプランとして定めているところです。しかしながら、政策分野ごとの基本理念や方向性は、総合計画において示されていることや現在の厳しい財政状況の中においては、市の施策全体を見通した上でアクションプランを調整する必要があることから、個別計画を策定する意義が薄れてきているとも言えます。加えて、職員数が減少する中、多様な市民ニーズに対応していくためには、限られた人的資源を重点的かつ効率的に活用していく必要があります。このため、行財政改革の視点から計画策定の在り方を見直し、個別計画については法令に基づくものや国庫補助の前提となるもの、内容が多岐にわたり基本理念や方向性をより詳細に示すことが必要なものを除き、原則として後期基本計画に包含していくこととしたところです。また、個別計画のアクションプランは、総合計画に基づく実施計画に統合することといたしました。 次に、２点目、日光市人口ビジョンの見直しの方向性について申し上げます。現在の日光市人口ビジョンは、平成22年の国勢調査人口を基に平成27年８月に策定したもので、市の人口の現状と将来の姿を表わすとともに、今後の目標人口を設定したものです。この人口ビジョンにおきましては、人口減少の状況が続いた場合、令和42年には３万5,663人に減少する見込みであると推計し、減少を緩和した上での目標人口を５万人と定めました。しかしながら、推計以上に人口減少が進行している現状から、第２期日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に併せ、人口ビジョンを下方修正という形での見直しを行う予定としております。見直しに当たりましては、平成27年までの国勢調査の推移や毎月の人口動態などを参考に推計してまいります。なお、人口ビジョンで定めた目標人口の５万人については、40年後の長期の目標であることから、当面はこれは変更せずに、この水準を目指した人口減少対策を進めてまいります。 次に、３点目、新たな事業計画について申し上げます。当市の経常収支比率は100パーセント近くで推移し、財政の硬直化が進んでいる現在、新たな事業の積極的な展開というものは難しい状況にありますが、これまでペーパーレス会議システムの導入など、長期的な視点に立って経費の削減、節減を図る取組や、また民間企業提案募集制度の創設など、民間活力の導入などを進めてまいりました。来年度までは、総合計画前期基本計画の計画期間であることから、計画に掲げた施策を継承することに重点を置きつつ、令和２年度においては新たに東京オリンピックやいちご一会とちぎ国体に関連する取組など、時期を捉えた事業に予算を重点配分するなど、選択と集中の視点を持って予算編成を行ったところです。総合計画後期基本計画が始まる令和３年度からの５年間は、改革の視点に立ちながら、より一層選択と集中を進め、当市の魅力を高める施策について重点的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 各事業策定の作業手順と内容ですが、総合計画においては策定スケジュールとして総合計画策定審議会を設けて、６月末までに素案をつくり、その後、住民説明、パブリックコメントを行うと。そして、12月定例会で基本計画の議決となる予定でございます。私も令和２年に総合計画後期基本計画と同時に計画を策定しなければならない各事業計画はどのぐらいあるのか調べましたが、何と約25ほどの事業計画があるのではないかと思います。日光市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、日光市協働のまちづくり、それから日光市しごとづくりアクションプラン、日光市行政改革プラン、日光市財政健全化計画、組織機構改革、そしてブランド戦略プラン、シティプロモーション実行計画等々あるわけですが、大変多くの各事業計画が令和２年に同時に策定しなければならない。その上、後期基本計画の柱であります継承と改革、そして選択と集中かつ新たな施策を取り入れた将来につなぐ内容に各事業計画も整合性を持って策定しなければならないと想定しますが、これはもう本当に大変な作業になるのではと感じているところです。 そこで再質問ですが、それぞれの事業計画の目次割りつけを見て気がつく点が大きく２点ありました。まず１点目に、内容が類似する事業計画があるのではと感じられ、それぞれの計画策定の手間、予算面を考えれば、統合できるものであれば一緒にまとめたほうが合理的ではないかと思いました。ただいまの答弁の中でも後期計画に包含していくと、また個別計画は総合計画の実施計画に統合するとありましたが、もう少し具体的に内容、手間、予算面から類似するものはまとめていくということで理解してよろしいのか伺います。そうすると、何割ほどの縮減ができるのか伺います。 ２点目に、各種計画書の前段部分で、日光市の現状説明、概要などの説明ページが多く、具体的な実施計画が少ないのではとも感じられました。これらは、コンサルに委託した計画策定では、特に表れているとも思われますが、財政面から見ても作成委託料の関係も見直しを図る必要性を感じますが、前段部分を縮小して、具体的に事業計画を充実させることについて伺います。 ②の人口推計について伺います。全ての計画の基礎となるのが人口ですが、ただいまの答弁では国勢調査の結果を、令和２年度が国勢調査ですが、その結果を待てないということで、前回の国勢調査をベースに、そこから推計した数値が国勢調査に近いという見方でよいのか伺います。そして、計画基礎となる計画推計人口は何人ぐらいとするのか、前回人口ビジョンとの比較、どれほどの減少となるのか伺います。また、令和２年度に計画策定される各計画において、国勢調査の結果、推計人口との違いが出た場合の対応を伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。 上中哲也副市長。 〔上中哲也副市長登壇〕
◎上中哲也副市長 ご質問いただきました。まず、計画全般については２点のご質問いただいたと思います。こちらは、併せて答弁させていただきます。計画策定の在り方を見直しした背景ですけれども、総合計画と個別計画の内容が重複していることや職員が減少する中において事務の合理化を進める必要があること、先ほども少し若干触れましたが、委託料の削減を図って経費の節減を進めることにあったと言えます。これによって、一般会計の令和２年度における計画策定委託料の予算が約500万円になります。過去７年間の平均の数値が約1,600万円であったことから、その都度振幅はありますけれども、策定委託料について言えば、約７割の削減になったということが実態として表れております。 次に、日光市の現状などを記載する個別計画の前段部分につきましては、原則、総合計画後期基本計画のみで示す方向で対応してまいりたいと思います。仮に個別計画を策定せざるを得ない場合にあっても、現状説明などの部分を極力省略して、必要なもののみをコンパクトにまとめて、費用の節減等、省力化を図っていきたいと考えております。具体的な事業計画については、先ほど少し冒頭にも述べましたが、市の施策全体を見通して策定する必要があることから、個別計画で定めずに総合計画に基づく実施計画を充実して定めてまいりたいと思います。 次に、人口推計についてですが、来年度策定する計画の基礎となる人口が令和２年10月の推計人口になります。令和２年10月の推計人口は、令和２年２月現在の推計人口が７万8,300人でありまして、毎月約110人ほど人口が減少していることを踏まえて、７万6,000人程度というふうになります。少し違いが出た場合ということですけれども、この推計人口は現在の人口ビジョンと大きく残念ながら乖離しているという状況にあります。令和２年10月が人口ビジョンの推計ですと８万827人なのですが、乖離する人数としましては約5,000人の減になってしまうことになります。この人口推計は、施策の決定に際して、重要な要因になることでもありますので、令和２年度の国勢調査の結果はもとより、その後の転入、転出などの人口動態のほうも加味して、再度人口の推計することで、毎年策定する総合計画に基づく実施計画の基礎資料としてまいりたいと考えております。減少に歯止めをかけたい、これは何よりも求めることなのですけれども、なかなか特効薬が見いだせないという中で、ターゲットの明確化や、またシティプロモーションなど、そういったプロモーションに加えて、先ほど移住人口の際にも申したのですが、外国人の転入者が増加傾向にあるということで、今後市の政策専門員等にも相談しながら、外国人の転入者を増やすなどの方策についても少し模索してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） ただいまの答弁では、新たに策定する人口ビジョンのほうですが、人口ビジョンの基準となる本年10月では、推計人口７万6,000人ほどを基準となる見通しであるとのことですが、５年前に策定した人口ビジョンとは5,000人ほどの減少、違いが出ている。計画より早い段階で人口減少が進んでいるということになります。この状況を少しでも克服するための将来への政策をつくり上げていけるかどうかが問われるところですが、大嶋市長の日光市の将来を見通した政策、市長の思いが反映される総合計画は、言うまでもなく日光市の全ての計画の基本となる地域づくりの最上位に位置づけられる計画でございます。大嶋市長が将来に向けてのまちづくりを進めていくための道しるべをつくることとなります。各事業計画が将来につながる持続可能な政策になることを期待しまして、質問を終わらせていただきます。
○
斎藤伸幸議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時１５分） 〔議長、副議長と交代〕
○齋藤文明副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 福 田 道 夫 議員
○齋藤文明副議長 17番、福田道夫議員。 〔17番 福田道夫議員登壇〕
◆17番（福田道夫議員） 17番、日本共産党の福田道夫です。通告に基づいて質問を行います。 １番目が「足尾地域の
地域公共交通の方向性について」です。
地域公共交通とは、通勤や通学または通院や買い物など、日常生活の移動手段の路線バスや鉄道、それを空白なく整備することだと思いますが、現在それが人口減少や高齢化などでなかなかカバーができない、そういう事態になっています。市は、2018年３月に
地域公共交通網形成計画を作成しました。計画では、市が抱える課題を整理し、地域特性に応じた多様な交通サービスを構築するとしています。足尾地域は高齢化率が高く、公共交通を利用したいが、路線バスのバス停まで行くのにも大変苦労している状況もあります。こうした課題を解決するのがドア・ツー・ドア方式の移動手段導入による対応であると思います。足尾地域の市民の方は、低料金で玄関先から目的地まで行くことができるデマンドタクシー、乗合タクシーの導入を求めて足尾の足を考える会という団体を結成し、勉強会や視察会などを実施しております。 ４点質問します。最初が足尾地域の現状ですが、足尾地域の高齢化の率や運転免許証自主返納の状況、高齢者の自動車運転免許証の取得の実態について質問します。 ２つ目が市が作成した
地域公共交通網形成計画の実施状況について。 ３番目が足尾地域の取組と今後の対応について。 そして、４番目が古河機械金属から足尾町へ教育や福祉、わたらせ渓谷鐵道の支援のために古河足尾基金ですか、5,000万円を古河が寄附しています。古河で労働してきた高齢者のための生活支援として、今活用が求められていますが、市の考えについて質問いたします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 石川良則市民環境部長。
◎石川良則市民環境部長 17番、福田道夫議員のご質問の第１であります「足尾地域の
地域公共交通の方向性について」お答えいたします。 まず１点目、足尾地域の高齢化率、運転免許自主返納の状況、75歳以上の高齢者の自動車運転免許証取得実態について申し上げます。足尾地域の高齢化率は、昨年10月時点で56.6パーセントであり、日光地域と足尾地域を合わせた日光警察署管内における昨年の運転免許自主返納件数は89件、昨年末時点の75歳以上の自動車運転免許保有者数は1,401人となっております。 次に２点目、市の
地域公共交通網形成計画の実施状況について申し上げます。
地域公共交通網形成計画は、平成30年３月に当市における
地域公共交通の現状と課題を整理し、地域特性に応じた交通サービスの構築を目的に、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間として策定いたしました。この計画に基づき、公共交通の継続的な運行支援を行うとともに、今年度は公共交通利用に関する
アンケート調査や既存市営バス路線の運行内容の検証などを実施したところです。 次に３点目、足尾地域の取組と今後の対応について申し上げます。
地域公共交通網形成計画における足尾地域の施策の方向性といたしましては、市営バス足尾ＪＲ日光線の継続的な運行と駅へのアクセス時間に配慮した運行時間の調整とともに、市営バス遠上線、赤倉線の代替手段としての地域
内交通の導入を掲げております。今年度は、市営バス足尾ＪＲ日光線の運行時間の調整を行い、利用者の利便性の向上を図ったところです。遠上線、赤倉線につきましては、市営バスと地域
内交通のそれぞれの課題等を整理し、より実態に即した方策を検討することとしております。このためには、足尾地域が一体となって慎重に検討していく必要があると捉えていることから、今後、利用者をはじめ、自治会や地域の皆さんのご意見を伺ってまいります。 次に、４点目、古河足尾振興基金の活用について申し上げます。この基金は、古河機械金属株式会社からの寄附金を基に、足尾地域の振興に資する事業の経費に充てるため、平成20年３月に設置し、昨年度末の基金残高は5,051万7,000円であります。その活用につきましては、寄附者の意向の一つでもあるわたらせ渓谷鐵道への支援策の財源として活用する方向で検討を進めてまいりました。一方、平成22年には過疎地域自立促進特別措置法が改正され、過疎地域自立促進特別事業債の対象として交通手段の確保や集落の維持、活性化のためのソフト事業が新たに加えられました。このため、わたらせ渓谷鐵道の支援を含む足尾地域の各種振興事業には、この過疎債を優先的に活用しており、基金の取崩しを行っておりません。基金の今後の活用につきましては、地域特性を踏まえた合意形成を前提とする必要があることから、地域全体の振興に資する施策への有効活用を検討してまいります。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 足尾町の高齢化率が56.6パーセントで、市内でも高い水準にあるということや
地域公共交通網形成計画での足尾の取組のところでは、市営バスの２路線を含めた足尾地域の実態に即した検討ということだと思います。③のところで桐生の取組というのがありまして、それを少し紹介させていただきます。桐生市の黒保根町でデマンドタクシーを運行しています。桐生市は、人口11万5,000人、約４万6,000世帯ですが、この黒保根町は人口1,850世帯です。現在の足尾町は、２月１日現在で人口1,780人、1,141世帯で、大体黒保根と似ております。こうした地域
内公共交通は、地域独自の特殊性があるので、一概には当てはめられないというのは十分承知の上ですが、黒保根は2005年に桐生市に黒保根村が吸収合併されました。そして2014年、平成26年に今のデマンドタクシーが導入されています。簡単に説明すると、これは登録制度ではなくて、観光客でも誰でも利用でき、利用したい30分前に予約し、町内ならどこでも中学生以上300円で利用できる。運行時間が午前８時半から17時20分まで、夕方の５時20分まで利用できて、特に朝、夕はわたらせ渓谷鐵道の水沼駅を利用する方たちの定時路線として運行し、タクシー会社が業務委託しております。この経過ですが、黒保根の路線バスは、これは当時の記事ですが、黒保根の路線バスは２路線３系統あり、合計34本運行していたそうです。利用者がどんどんと減って、2013年に３万人に近い利用者がいて、８割が小中学生、一般の人は１便当たり１人乗っているか乗っていないかという状況だそうです。それで、市は地元住民自治会、老人会、子供会などでつくる黒保根町路線バス運行事業検討委員会を立ち上げて、路線バスの維持運営をどうするのか、路線バス運行事業検討委員会で繰り返し討議して、黒保根町の路線バス廃止等、デマンドタクシーの導入を決めました。先ほどの答弁で、地域の実態に基づいた検討を行うために地域の声を聞くという答弁がありましたが、実際に路線計画の中では今答弁にあったように、ＪＲ日光駅から足尾の路線バスはそのまま維持して、足尾町内を走っている２路線を廃止し、地域
内のデマンドタクシーを実行する計画がこの計画書に明記されております。私は、この間、足尾の
地域公共交通について質問何回かしましたが、2019年２月の定例会での答弁がありまして、先ほどの答弁と若干似ていますが、足尾地域のことですが、前提としましては公共交通でも非常に恵まれている。それでも、使いにくいというところは、地域の皆さんの希望をよく聞いて計画する。現在のバス路線を廃止して、新たなデマンド交通を取り入れるというふうに計画上は方向性を決めている。ただ、地元から心配する声もある。まずは、地域全体の意見を集約できるような組織づくりの方向を進めていきたい。当然その中で財政的な問題も発生する。そういったものを含めて、地域の皆さんと一緒に考えていくという答弁がありました。 再質問２点聞きますが、
地域公共交通網形成計画、先ほど言いましたけれども、足尾地域の路線バスを廃止し、デマンド交通を導入する計画です。地域の実情に合って、地域の声を聞くというのがあるのですが、その具体的な実行計画はどのように対応していくのか質問します。 もう１点ですが、紹介した黒保根のところで、住民参加の路線バス運行事業検討委員会というのを立ち上げ、具体的に町民の合意で地域
内交通を充実させています。住民の声を聞くという形態ですが、どのように進めていくのか。今ある足尾地域
内２路線が走っている路線バスをどうしようかと、デマンドありきではなく、路線バスをどうしようかということを中心にした検討する声を聞く組織が必要ではないかと思っています。足尾地域でも実行計画を推進するためにも、検討委員会のような組織を設定すべきだと思いますが、答弁をお願いします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 石川良則市民環境部長。
◎石川良則市民環境部長 福田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 １点目の
地域公共交通網形成計画におけるデマンドの関係と、２点目の検討委員会の設置につきましては関連がありますので、併せて答弁させていただきます。先ほどご質問の３点目で、足尾地域の取組と今後の対応について答弁しましたとおり、計画では市営バス遠上線、赤倉線の代替手段としての地域
内交通の導入を掲げておりますが、地域
内交通を導入した場合の費用や地域の負担など、現状の市営バスと比較した場合の課題等が考えられるのではないかと思っております。例えば今市南部地区のデマンドタクシーにつきましては、運行経費として自治会負担金や利用世帯の登録料、利用料を頂き、地域が主体となって運行しております。将来デマンドタクシーを入れても誰も乗らないようなことにならないように考えていかなければなりませんし、市営バス遠上線、赤倉線は現在利用している方もおりますから、まずは市営バスと地域
内交通のそれぞれの課題を整理して、より実態に即した方策を検討していく必要があると考えております。そのためには、地元自治会や市営バスの利用者、各種団体、さらには既に足尾地域で組織されております足尾の足を考える会、こことは意見をいろいろ交換しておりますけれども、そういった方などの様々な関係者の方々のご意見を伺った上で、地域としての意見をまとめたい、まずはまとめていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） ③の答弁と同じようですが、費用の面が出されました。私は、今市南部のデマンドの区域
内に住んでいますが、自治会も登録者や利用者がなかなか伸びなくて苦労しているというのはお聞きしています。今年度は500円の無料チケットを２枚渡して、ぜひ利用してほしいという運動も始まっているところです。黒保根の足尾の足を考える会の皆さんとお話しすると、今の市営バスの赤字の分よりもデマンドにしたほうが安いのではないかという意見や、いや、デマンドにすると、高齢の方が予約ができないのではないかとか、いろいろな意見が出されております。路線バス２路線を廃止したらもう元に戻れない、だからなかなか動かないとか、いろいろあります。この間、黒保根町で説明を少しお聞きしたときに、黒保根で導入した、デマンドタクシーを導入したときの内容ですが、運賃の収入が年間144万円、経費が987万円で、赤字分の843万円は県と国が200万円、市が643万円補助して動いています。規模が小さいので、目標は１日20名の目標で動き出して今18名が利用しているというお話がありました。現在日光市が全体として市営バスの赤字分に1.5億円とか、だんだんそれが増えていくとか苦労しているところがあります。そういうところで、ぜひ今経費の問題や自治体や関係者、地域で運動をなさっている人たちの意見も踏まえて、
地域公共交通の総意をまとめたいというお話がありました。 この問題で市長にお尋ねします。足尾の人口は、だんだんと減って1,700人を割り込もうとしています。足尾の足を考える会の人たちの運動を進めている方たちは、もちろん自分の足の問題もあるし、現在苦労している高齢者と運動している方々が10年後も見据えながら、運動を始めているとお聞きしています。市の計画で先ほどありましたけれども、意見を集約するというのがありました。現在のバス路線を廃止して、新たなデマンド交通を取り入れるということに一歩一歩見える形で進んでほしいというふうに思います。住民の合意、そして総意を勝ち取らなければ前に進まないということは、運動を進めている方も理解していると思います。地域全体の意見を集約するための組織をしっかりとつくって、まず足尾地域でのバス路線の在り方を検討する、そして地域住民の方々からいろいろな意見を出してもらう、そういうこと、組織づくりのためにも、例えば足尾地域路線バスの事業検討委員会などを早期に設置して、ぜひ進めるべきだと思いますが、見解をお願いします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 ご質問にお答えしたいと思います。 基本的には、先ほど部長から答弁させていただいたとおりなのですけれども、福田道夫議員の質問の中で物すごく分かりやすく地域の現状や課題、それからいろいろな整合性を取るのは難しいところ等々、質問の中でご説明いただきながらしていただきましたので、課題認識は私も共通しています。バス路線が多分あったほうがいいという方もいらっしゃるだろうし、足尾の高齢化率は現時点で56.6パーセント、これがだんだんだんだん下がるということはないのだと思うのです。例えば５年後も必ず来ますから、５年後になったときに地域のニーズがどうあって、どういう公共交通網があることが市民の皆さんに安心で過ごしていただける環境なのかというのをやはり今から見据えていかなくてはならないのだと思います。ただ、本当にデマンドが走ったときに利用者がどのぐらいいるか、
アンケートを取ると、そういうのが走れば利用しますという
アンケートに答えてくれる方がいても、いざ走ってみると、その利用率は半分ぐらいだったりするということもありますので、費用対効果という言葉はあまり使いたくございませんけれども、どういう形が住民の方にとって使いやすい便利なものになるかというのをよく模索をしなくてはならないなと思います。そういう意味で先ほど委員会の設置ということもありましたけれども、どういう皆さんで構成すればいいかとか、委員会をつくって、なるたけ幅広いご意見をいただくためにはどういう構成がいいのかとか、少しお時間をいただいて、いずれにせよ市民の皆さんから意見を聞く機会はしっかりと設けてまいりたいと思います。 以上です。
○齋藤文明副議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 今市長から答弁で、課題の現状認識は一致しているということでした。地域
内公共交通は、本当に地域ごとにその地域の実情に合ったシステムが必要です。ハードの面でもソフトの面でもそうだと思います。せっかく導入したのになかなか利用されないということにはならないように進めることは当然だと思います。高齢者が多い、町民の利用しやすい公共交通で、新たな委員会といいますか、町民の皆さんの声を聞くことがだんだん具体化されていくと思いますので、
地域公共交通のさらなる充実を求めて、次の質問に入ります。 ２番目が「若者の政治参加について」です。選挙権年齢が18歳以上になり、
小中学校段階から社会や政治に対して、基本的な教育である主権者教育が重要です。若者が国政選挙、地方選挙で投票するように政治参加を働きかけることがますます必要だと思います。 そこで、２つ質問します。１つ目が
小中学校での主権者教育の状況と選挙管理委員会の取組について。 もう１つが高校生や若者への投票率向上への取組について質問します。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 鶴見英明選挙管理委員会事務局長。
◎鶴見英明選挙管理委員会事務局長 ご質問の第２であります「若者の政治参加について」お答えいたします。 まず１点目、
小中学校における主権者教育の状況と選挙管理委員会の取組について申し上げます。
小中学校における主権者教育の状況につきましては、小学校・中学校とも主に社会科の時間において、我が国の民主政治の仕組みについて理解し、政治参加との関連について考察するなどの学習をしております。なお、中学校では、主に生徒会活動において生徒が学校生活の課題を解決するために話し合い、合意形成を図りながら実践するなど、自治意識の基礎を育成するための取組を行っております。選挙管理委員会の取組としましては、政治や選挙により高い関心を持った将来の有権者の育成を目指して、市内の小中学生を対象に、選挙を題材とした書道及びポスターのコンクールを実施しております。また、選挙を身近に感じていただくために投票箱や記載台などの選挙機材の貸出しを実施しており、主に中学校の生徒会の選挙に活用しているところです。さらには、昨年４月に執行しました栃木県議会議員選挙及び７月に執行した参議院議員通常選挙の期日前投票に併せて、主に小中学生を対象に当市を代表する食や名所の３つの候補から１つを選択する模擬投票を体験するこども選挙を実施いたしました。これらの取組により、選挙への関心や興味の向上に努めているところです。 次に、２点目、高校生や若者への投票率向上の取組について申し上げます。選挙管理委員会では、これまでも市内の高校への出前講座、選挙物品の貸出し等を実施してまいりました。今後は、投開票事務までを含めた模擬投票の活動支援を具体的に提案し、実施に向けて各高校と協議、連携を図るなど、高校生の投票への意識づけを高め、若い世代の投票率向上に努めてまいります。また、若者への啓発として、市内の高校に在学している３年生及び新成人を対象に選挙啓発リーフレットを配布しており、今後も継続して行うことにより、若い世代に訴えてまいります。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 18歳への選挙権年齢の引下げによって、小学校や中学校から主権者教育がより一層重要だと思います。主権者教育は、政治に関わる判断ができるようにすることです。主権者としての能力や政治、経済の仕組みなどにしっかり関心を持ってもらうということが必要だと思います。
義務教育において、社会科での民主政治への学習、中学校での生徒会での実際に選挙の物を使ったことで慣れてもらうということも必要だし、こども選挙を実施しているという答弁がありましたが、そうやって広げていければと思います。全国で本当に小さい頃から選挙に関わるということで、これは海外だと思ったのですが、親が選挙で投票所に行くときに小さな子供を連れていくように心がけているということがどこかに記述されていたものもありました。高校生の選挙の投票率向上の答弁がありました。出前講座や選挙物資の貸出し等を実施しているということとか、模擬投票を高校と協議して連携を図っていくということがありました。今回の質問に当たって、今まで投票率向上について各議員が質問しています。2017年に青田議員が質問して、そのときの答弁と大体一緒の答弁です。各高校と協議して連携を図るということがありました。実際に取り組むと大変だと思います。体制がない中で高校のところに出向いて、実際に模擬投票などを行うことは大変だと思います。選挙での若者の投票率の問題では、これは昨年の参議院選挙での数字ですが、2019年参議院選挙で、これは全国ですが、18、19歳の投票率の問題で、18歳以上に初めて選挙権が行われた2016年よりも2019年は15.45ポイント低く31.33パーセントでした。全体の投票率が48.8パーセントとの差は17.47ポイントに広がっています。18、19の投票率は、総務省が全国都道府県から投票率が標準的だった188の投票区を抽出して、有権者１万1,914人を対象に実施したものです。18歳と19歳に分けると、高校生が多く、学校で主権者教育を受ける機会がある18歳が34.68パーセント、19歳は就職、進学で親元を離れているということもあって28.05パーセントでした。全体的に投票率も低く、いずれも前回から下がっています。 ２点再質問します。当市における2019年参議院選挙など、国政選挙での若者、18歳、19歳の投票率の推移について。 もう１点が高校生の投票率向上の問題ですが、先ほど模擬投票を各高校と協議するというのがありました。やはり高校生の投票率を上げるためには、ほかのところでやっているのは期日前の投票所を学校
内に持っていくとかということもやっていますが、なかなかすぐには実現できるかどうかというのがありますが、高校生に政治への関心をどのように高めてもらうか、主権者教育の実践版として総務省と文科省がつくっている「私たちが拓く日本の未来」という副読本があって、そこで模擬選挙や模擬議会が提案されています。やはり実際に投票行動を行う模擬選挙、実際に政党名や候補者名、グループに分かれて討議する。もちろん中立性の問題を考慮しながらだと思いますが、行うこと。また、身近な地域の施策などをグループで討論し、模擬議会などを実施することもその副読本、政府が発行している副読本には紹介されています。こういった先ほどの模擬投票の実施に向けて、各校と協議、連携を図るということを一歩前に進める意味でもどのように具体的に取り組んでいるか、この２点質問します。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 鶴見英明選挙管理委員会事務局長。
◎鶴見英明選挙管理委員会事務局長 ２回目のご質問にお答えいたします。 １点目の18歳、19歳の投票率の当市の推移になりますけれども、平成28年に実施しました参議院通常選挙、この投票率等が集計されていますので、その数字になりますけれども、平成28年は当該選挙区におきまして、当日有権者数が18歳が824人、19歳が806人の合計1,630人、投票者数が18歳が358人で投票率は43.45パーセントでした。19歳は299人で37.1パーセントで、18歳、19歳合わせまして40.31パーセントでありました。令和元年に行われました参議院選挙につきましては、当日有権者数は18歳が743人、19歳が748人の合計1,481人。投票者数ですが、18歳が197人、投票率は26.51パーセント、19歳が155人で20.72パーセントで、18歳、19歳合わせまして23.61パーセントでありました。この数字で平成28年度と比較しますと、投票率が低下している状況です。これは、全国、県内の投票率においても同様の傾向となっている状況です。 ２点目の高校生の投票率アップについての取組ですけれども、先ほど答弁しましたように、投票率の実施に向けて、各学校と協議して連携を図りまして、高校生の模擬投票、これを体験する投票を実施したいと考えています。これによりまして、高校生が投票所に行く不安なんかを解消できればと考えております。また、主権者教育としましても、これはこれまでも実施してまいりましたけれども、出前講座というところで市内の高校で出前講座により投票率の向上に向けて実施しているところでございます。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 若者の投票率向上に向けて、特に18歳から選挙権が与えられたわけですので、そういった模擬投票も含めて進めていただきたいというふうに思います。 ３つ目の質問行きます。「
地球温暖化対策の取組」についてです。市は、第２次環境基本計画の策定をしました。これまでも環境保全や
地球温暖化対策に取り組んできました。日光市においても気候変動における生活や経済への影響が危惧されています。 ４点質問します。１つ目が日光市のＣＯ２を減らす取組の現状と今後の方向について。 ２番がＬＥＤ照明の街路灯への導入の状況について。 ３番目が気候変動適応計画の基本的な方向について。 ４番目が
地球温暖化対策として、気候非常事態宣言について質問します。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 石川良則市民環境部長。
◎石川良則市民環境部長 ご質問の第３であります「
地球温暖化対策の取組について」お答えいたします。 まず１点目、ＣＯ２を減らす取組の現状と今後の方向性について申し上げます。当市におきましては、平成22年２月に未来につなぐ環境交流都市・日光を目指すべき環境像として、今年度までを計画期間とする日光市環境基本計画を策定いたしました。ＣＯ２を代表とする温室効果ガスの排出を減らす取組につきましては、基本計画において光の環プロジェクトと位置づけ、エコライフや省資源を実践する地球に優しい行動推進、温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギー利用の推進の３つの分野に分けて実施してまいりました。また、令和２年度から令和11年度までを計画期間とする第２次日光市環境基本計画におきましては、低炭素社会の構築を環境目標の一つに掲げた上で、重点取組として日光市全体のＣＯ２を減らすことを位置づけ、温室効果ガスの排出を抑制するために、総合的かつ計画的な施策を展開することといたしました。さらに、この重点取組を
地球温暖化対策実行計画の区域施策編として位置づけました。当市における温室効果ガスの排出量は、平成25年度の80万9,000トンＣＯ２を基準として、令和11年度には25パーセント減の61万トンＣＯ２とすることを目標としております。この目標を達成するためには、市民の皆さんや市内の事業所の協力が不可決となることから、クールチョイスの普及、再生可能エネルギーの有効活用、環境に優しいまちづくりの３つを重点的な取組として推進してまいります。 次に、２点目、ＬＥＤ照明の街路灯への導入状況について申し上げます。街路灯には、犯罪の防止等を目的として設置する防犯灯や交通安全を目的として設置する道路照明などがあります。防犯灯につきましては、平成25年度までに市が管理する既存の防犯灯を全てＬＥＤ化し、平成26年度以降においてもＬＥＤ照明は設置しているため、ＬＥＤ化率は100パーセントとなっております。道路照明につきましては、平成25年度から道路改良工事や修繕工事などで新設する箇所についてＬＥＤ照明を設置しております。平成25年度以前の道路照明施設は、ＬＥＤ規格に対応していないため、灯具または施設そのものを交換する必要があり、導入に至っていない状況にあります。全ての道路照明をＬＥＤ化するためには、設備の種類や形状など、現状把握が必要となるほか、交換する設備の規模に合わせた効率的・効果的な整備手法の検討が課題であると捉えております。今後は、環境負荷の少ないまちづくりを推進するため、既存の道路照明のＬＥＤ化に向け、課題の整理を進めてまいります。 次に３点目、気候変動適応計画の基本的な方向性について申し上げます。地球温暖化、そのほかの気候の変動により、生活、社会、経済及び自然環境における、これまでにない影響が地球規模で生じ、これが長期にわたり拡大するおそれがあるとされております。このため、温室効果ガスの排出削減の対策に取り組むと同時に、気候変動に適応し、将来予測される被害について回避・軽減を図る必要があります。このことから、気候変動の影響の把握と影響に対する適応策を推進し、安全・安心な生活環境を確保するために第２次日光市環境基本計画の中に気候変動適応法に基づく日光市気候変動適応計画を定めました。気候変動は、自然災害の発生、住民の健康被害、農林水産物の品質低下などをもたらすとされております。当市は、地域性に富み、標高差も大きくかつ広大な面積も有していることから、気候変動による影響も多様なものとなると考えられます。また、新緑、開花、紅葉の時期が前後することなどにより、観光や文化にも大きな影響が出ることも懸念されます。当市におきましては、想定されるこれらの様々な影響にどう対応していくかが課題であると捉えております。このため適応計画を基にどのような事象が現れているかを把握し、緊急性のあるものは優先し、将来的に影響が予測できるものは段階的に取り組むなど、庁
内で情報を共有しながら、気候変動による影響への対策を講じてまいります。また、国や本年４月に設置される栃木県気候変動適応センターなどと連携して、科学的知見や情報の収集に努めてまいります。 次に４点目、
地球温暖化対策としての気候非常事態宣言について申し上げます。気候非常事態宣言は、平成28年12月にオーストラリアのデアビン市が初めて宣言を行い、世界では1,000を超える自治体が宣言しており、国内においても幾つかの自治体が宣言し始めている状況にあります。国内でこの宣言を行った自治体は、気候変動の影響を最小限にするため、危機意識を住民と共有し、脱炭素社会を目指すことを目的としております。また、脱炭素社会を目指す発信手段につきましては、気候非常事態宣言のほかにも、国が主導しているゼロカーボンシティの表明があります。当市におきましては、まずは低酸素社会に向けた取組を着実に実践することにより、将来における脱炭素社会の実現に努め、宣言につきましてはどのような形が当市に適しているか研究するとともに、国や県の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 答弁いただいて、４番目の
地球温暖化対策の気候非常事態宣言の関係で再質問を行います。今答弁にもあったように、全国でもこの宣言している自治体が広がりつつあります。例えばこれは、宣言を最初のほうにやった長野県の白馬村の話ですが、地球温暖化など気候変動の対策を訴える活動を続けている高校生３人がパウダースノー、雪の恵みを守れということで村長に気候非常事態宣言を求める住民の署名153人分を提出し、それを村が受け止めて、白馬村と続いて長野県でも気候非常事態宣言を発表しております。白馬村の宣言を読むと、雄大な北アルプス白馬連峰の下、国内外の人々を魅了するパウダースノーを含め、四季を通じて自然豊かでということと、これまで将来の村づくりの姿を自然に恵まれた村であるからこそということにしっかり位置づけて、その村を守っていこうということを目指しています。地球温暖化に起因する気候変動は、村にとっても極めて深刻な脅威だと。雄大な自然の恵みを受けてきた村だからこそ、村民とともに気候変動に対して行動を起こさなければならないということで宣言しています。その宣言が５つ項目があるのですが、その中に世界水準のスノーリゾートを目指すために、白馬の良質なパウダースノーを守りますというのがあって、それを見た高校生が私たちの気持ちが伝わったというふうに喜んでいるという報道がありました。 １点だけ市長に伺います。この宣言ですが、いろいろな形態があると思います。先ほどの説明でもあったように、日光市においても気候変動の影響で、自然のサイクルが狂ってしまうこととかがあります。もちろん昨年の台風19号とか異常な大雨だとか、そういう自然災害があります。そこで、自然豊かな日光、恵まれている日光の気候変動の影響を受けやすいこの日光で、今こそ日光に当てはめると、市民とともに変動に対して行動を起こすべきときだと思いますが、宣言の在り方は先ほど言いましたようにいろいろあると思うのですけれども、ぜひこういう自然を守り、生活、経済を守るための宣言をぜひするべきだと思いますが、答弁をお願いします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 福田議員のご質問にお答えしたいと思います。 21世紀は、環境の世紀と言っても過言ではないと思うのですけれども、基本的には国も県も市も、それから各企業や国民みんなで危機感を共有して進めていかなくてはならない課題と私は認識しております。今白馬村の例もご提示いただきましたけれども、若い人たちが提言して、その行動に至ったと。若い人たちが意識があることがやはり大切なのだと思います。宣言することによって、市民の皆さんに気づいていただくということも大切だと思うのですけれども、まずは先ほど部長が答弁させていただいたとおり、環境基本計画の中でうたっていることを着実に進めつつ、庁
内のコンセンサスも図りながら準備を進めてまいりたいと思います。宣言という形かゼロカーボンシティの表明という形か分かりませんけれども、これを機にしっかりと研究・検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○齋藤文明副議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 観光の都市である日光からの例えば宣言があると、インパクトがすごい勢いになるのではないかというふうに思います。2050年までに温室効果ガスを排出量ゼロに目指すということも含めて、やはり世界で動いている運動に日光でもしっかり連帯して、個々の課題はしっかり進めるというのが環境の基本計画の中にもうたわれています。特に気候変動の点では、県も気候変動のセンターをつくって情報を集めて、その情報を国なり世界と共通にして、地球規模で行われている運動に大きく発展するのに日光もぜひ寄与していくということを訴えて私の質問を終わります。 ◇ 荒 川 礼 子 議員
○齋藤文明副議長 ３番、荒川礼子議員。 〔３番 荒川礼子議員登壇〕
◆３番（荒川礼子議員） ３番、会派公明市民クラブの荒川礼子でございます。通告に従いまして順次質問してまいります。 １点目、「
スマート自治体の推進について」。人口減少社会に対応し、市民サービスの向上につながる自治体の取組についてお伺いいたします。全国的に少子化、人口減少に歯止めがかからない状況にありますが、当市においても平成27年に作成した人口ビジョンでの推定を上回る速さで減少が進んでおります。国では、人口減少が進む中、高齢化がピークを迎える2040年頃を見据え、
スマート自治体への転換と自治体行政のデジタル化を強く推し進めております。ＲＰＡは、
スマート自治体を実現するための基礎的なインフラ技術と位置づけられていますが、簡単に言うと、人間が手作業で行っている定型的なパソコン操作をソフトウエアなどロボットに代わりに行わせて作業を自動化する技術、取組のことであります。市は、職員定数適正化計画に基づきながら職員数の管理を行っておりますが、今後人口減少の進行や厳しい財政状況から、さらなる職員定数の削減が進むことが予想されております。一方で市民サービスは多様化してきており、このままでは業務への支障を来すことや市民サービスの低下も懸念されます。 そこで、２点お伺いいたします。１点目、人口減少が急激に進む中、当市の職員の将来にわたる事務業務の効率化やそれに伴った市民サービス向上に対する市の見解を伺います。 ２点目、ＲＰＡ導入による業務時間の削減していくことがこの先重要と考えておりますが、職員の負担軽減になると同時に、そうして生まれる余裕は人でしかできない市民へのサービスの向上にもつながりますが、市の見解を伺います。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 近藤 好企画総務部長。
◎近藤好企画総務部長 ３番、荒川礼子議員のご質問の第１であります「
スマート自治体の推進について」の市民サービスの向上につながる自治体の取組についてお答えいたします。 まず１点目、将来にわたる事務業務の効率化、市民サービスの向上について申し上げます。これまで職員定員適正化計画に基づき、職員数を削減していく中においても職員提案による業務改善や各種計画の総合計画への包含などの見直しを行い、事務の効率化を図ることで、市民サービスの維持・向上に努めてまいりました。このような中、国は65歳以上の高齢者人口がピークとなり、生産年齢人口が大きく減少する2040年を見据え、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力できる環境をつくることが必要との見解を示したところです。また、ＩＣＴを最大限に活用し、人々に豊かさをもたらす社会であるSociety5.0を実現するため、
スマート自治体への転換を目指すとして、将来の住民と自治体職員のために現時点から改革していかなければならないとしております。さらに、
スマート自治体を実現するため、ＡＩ・ＲＰＡ等活用普及促進や、電子化、ペーパーレス化、データ形式の標準化、業務プロセスの標準化などをはじめ、合計７つの方策が示されたところです。当市におきましても事務事業の効率化のため、この方策に沿ってペーパーレス会議システムの導入やＲＰＡの実証実験など、改革に向けた取組に着手したところでございます。また、今後これまで以上に職員数の減少が見込まれる中、民間活力の導入は市民サービスの向上を図るためにも必要となります。このようなことから清滝出張所事務を清滝郵便局に委託する中で、窓口業務マニュアルを整理するなど、業務プロセスの標準化に向けた取組を進めてまいります。そして、これらの取組を進めることで、職員の政策形成能力の向上に努め、住民サービスの向上を図ってまいります。 次に２点目、ＲＰＡ導入に係る業務時間の削減について申し上げます。ＲＰＡは、業務時間の削減を図る上で重要な情報技術と捉えております。このため、ＲＰＡの導入が有効と考えられる業務としまして、
空き家バンク登録業務及び要綱等の公告に関する業務を対象に実証実験を行っているところです。業務時間削減などの効果につきましては、実証実験が始まったばかりであり、現時点においては把握できる状況にはありませんが、引き続き来年度以降もＲＰＡを試行的に導入し、対象業務を拡充することで業務時間の削減効果などの検証を行ってまいります。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） ただいまご答弁いただきまして、人口減少が急速に進んでいく中で、市は業務の効率化や市民サービスの向上を維持するために様々な取組を今されていることはよく理解ができました。午前中の齊藤正三議員の答弁にもありましたけれども、今、市の中で数多くある各種計画、これも総合計画に包含していくなどの見直しを進めていくとの答弁がありました。本当に重複している計画など、事務の効率化を考えたときに統合させたり、そういったしていくことは非常に有効だと思われますけれども、その中で１点だけ、そうした計画の見直しが市民サービスへの影響というものがあるのかないのか、その１点お伺いいたします。 また、先ほどの答弁で、窓口業務のマニュアル作成とのことでありました。今後こうした民間への業務委託を増やしていくとの見方でいいのかどうか、お伺いいたします。 そして、ＲＰＡの活用、これは進めていくとのご答弁でありましたけれども、現在行われている実証実験の中で、もし見えてきた課題等がありましたら、それについて、またその課題に対する対応についてお伺いしたいと思います。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。 近藤 好企画総務部長。
◎近藤好企画総務部長 ２回目のご質問にお答えいたします。ただいま３点いただいたかと思います。 １つ目の計画策定を包含することで市民サービスへの影響はないかというところですが、包含する計画につきましては、例えば国の法律に基づいて行わなければならないもの、また補助金など、国の制度と連携するものなどは当然包含はできないものとなりますので、それは別途作成するということとしております。こういったことのため、もちろん市民サービスに直接影響がないといいましょうか、包含できるものというものを優先して包含していく、その方向は変わりませんので、そういった形で今後進めていく予定としております。 続きまして２点目、窓口業務のプロセス標準化というところだと思うのですが、これは今回行うことで窓口の業務としてのプロセスを行う。その際に郵便局に関しましては、今回委託することについて市民
アンケートを取ったり、市民サービスの低下にならないようなこと、そういった状況を確認して、もしほかに展開していくことが有効であるというような場合には、そちらのほうを検討することになるかと思いますが、そのためにも標準となるプロセス業務、こういったものはつくっておく、マニュアルです、つくっておくことが必要ということから、今回、そういったものも取りかかっていきたいということになっております。 また３点目、ＲＰＡのほうの課題と対応についてということですが、今回２つ、
空き家バンクの登録事務と要綱等の公告に関する業務を上げました。これを実証実験として行っているのですが、これにつきましては、今までいろいろな調査したりしたところから資料を作っていくというような手間がかかっていた業務なのですが、これを例えば
空き家バンクであれば、住所を入れただけで必要な地図、距離、駅までの距離とか、そういったものが自動的に計算されるというか、書類ができる。要綱については、今までは改正であったり、そういったものが今までの事例からそれに必要な法律とか、そういったものが全部出てくると、一式書類がそろう、そういったものを想定しています。ただ、やはり今あるシステムとの連動ということになるものですから、整合性というか、不具合が生じるようなことがあることがあります。システムに関するものなので、そういったところの技術的な、システム的な要因というのが１つ考えられると思います。また、これは大本となるかと思うのですけれども、ＲＰＡ、そういったソフトが入ったとしても、やはりそれを使う職員がどうやって使ったらいいのかというものがやはり理解できないと、なかなか進まないところでもありますので、そういった人的なところが要因の原因、課題かなというふうに思っております。この対応としましては、今回の実証実験につきましては、ＮＴＴのほうの協力いただいた実証実験となっておりますので、今後のシステムなどにも影響がありますので、そういったところをご協力いただきながら、そういった技術的な解消は進めていきたいと思っております。 また、人的な研修等につきましては、専門的な研修になるのですけれども、そういったものを職員のほうにも受けていただいて、効率的に進むような、そういった人的な体制を整えていければと考えております。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） ご答弁いただきまして、計画に関しては住民サービスへの影響はないとのことで理解したいと思います。ＲＰＡの活用につきましては課題もあるけれども、まだ始まったばかりですし、それらを検証しながらということであります。また、一番課題となってくるのが使いこなす職員のスキルということになるかと思いますけれども、そちらのほうも専門的な研修をしていくとのことでありました。今後こうした技術は、どんどん活用していったほうがもちろん効率化になりますし、いい効果が得られるものではないかと。いろいろな課題も聞こえてはまいりますけれども、上手に活用して、効率のよい業務ができるようにしていっていただければと思います。この先どんどん人口減少がなかなか食い止められない、人口減少が進んでいったとしても、市民サービスが後退することのないように、当市に住んでいてよかったと市民の皆さんに思ってもらえるような日光市を目指していただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ２点目、「共生社会の実現に向けて」。断らない相談支援への取組についてお伺いいたします。昨年３月、40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国で約61万人いることが政府の調査で分かり、社会に大きな衝撃を与えました。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない状況にあります。さらに、中高年のひきこもり世代の親は、団塊の世代が多くを占めており、いわゆる8050問題として大きな社会問題となっております。もはや個々人やその家族だけの問題ではなく、社会で受け止めるべき大変重要な課題であると捉え、自治体としての取組にも大きな変化が求められていると感じます。また、ダブルケアなど幾つもの支援が必要な状況が複雑に絡み合っていて、どこに何を相談したらいいのかさえ分からずに大変な思いを抱えている方もいると思います。そうした方が例えば税金が払えないような状況だとすれば、まず税務課に、年金のことなら保険年金課へというように、問題ごとに別々の窓口を回っているうちに心が折れ、孤立を深めてしまうことがあると言います。そうした中で行政の縦割りを廃し、どんな相談も断らずに、複雑に問題を抱え、困窮する市民を支援する体制が今求められてきておりますが、当市の現状についてお伺いいたします。 ２点目、言語として認められる手話への理解を広め、普及するための施策についてお伺いいたします。前回の定例会で瀬高議員の質問に対し、手話に対する関心を持つ方が増えてきているとの答弁がありました。また、議会としても
一般質問でのやり取りを同時通訳して文字にする実証実験を行うなど、耳の不自由な方への理解や取組が進みつつあることが障がいのある方への支援、当事者への理解を深めていくことを訴えてきた公明党といたしましても大変うれしく思います。この機会を捉え、さらに手話への理解、普及促進を継続していくことが大切であるということから、２点についてお伺いしたいと思います。 １点目、当市の聾者等に対する窓口対応について。 ２点目、広く市民の皆さんに関心を持ってもらうために広報紙に手話コーナーを設けることを提案するが、どうか、お伺いいたします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。
矢嶋尚登健康福祉部長。
◎
矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第２であります「共生社会の実現に向けて」の第１点、断らない相談支援への取組についてお答えいたします。 現在国では、地域共生社会推進検討会において、子供を養う親が高齢化する8050問題や介護と子育てに同時に直面するダブルケアなど、福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない課題の解決を図る観点から、複合的な課題を抱える方々に対する包括的な相談支援体制を構築する、断らない相談支援の実現に向けて新たな制度の創設を検討しているところであります。当市におきましては、社会福祉課に生活にお困りの方と表示した窓口を開設し、他の福祉窓口のほか、税務課や保険年金課の窓口などと連携し、複合的な理由で困窮する方々の相談に広く対応しているところです。さらに、平成27年度から導入した生活困窮者
自立支援事業では、相談者本人が抱える課題のみならず、社会的孤立や家計管理、医療、介護など、相談者の世帯が抱える複合的な課題を把握し、関係機関が話し合う会議を開催し、相談者とその世帯に寄り添った伴走型の支援を行っております。今後も国の動向を注視しながら、関係する窓口の連携を強化するとともに、職員の意識の共有を図り、包括的な相談支援体制を構築してまいります。 次に、ご質問の第２点、手話への理解を広め普及するための施策についてお答えいたします。まず１点目、窓口対応について申し上げます。当市におきましては、平成30年３月に日光市手話言語条例を制定して以降、日光市社会福祉協議会への委託事業である手話奉仕員養成講習会のほか、市内の小学校や公民館で手話体験教室や講座を実施し、市民の皆さんへの手話の理解促進や普及に取り組んでまいりました。さらに、第２期日光市人材育成基本方針に基づく自己啓発支援の一環として手話研修を開催し、市職員の手話言語への理解を図っているところです。窓口対応におきましては、簡単な日常会話の手話ができる職員が相談や申請に来られた聾者の方との挨拶等で使用しております。また、手続における詳細な内容などは、専門用語や難しい用語もあることから、手話のみでの会話は難しく、行政手続の正確性を期すため、筆談による対応しております。 次に、２点目、広報紙の手話コーナー開設について申し上げます。日光市手話言語条例の制定後、市の広報紙におきましては、平成30年５月号から７月号にかけ、手話の特集を掲載しておりましたが、さらなる手話の理解促進や普及には、定期的な掲載による周知啓発が必要であると捉えております。このため、来年度からの広報紙における手話コーナーにつきましては、日常生活で使用頻度の高い挨拶や意思表示などの手話言語を中心に、効果的な掲載ができるよう検討してまいります。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） 答弁いただきました。１点目の断らない相談支援につきましては、市としては社会福祉課の窓口において、ほかの窓口との連携を取ってやっているとのご答弁でありました。
自立支援事業なども含めて、相談者に寄り添う伴走型の支援されているとの答弁でありましたので、そういった取組に近いものを目指してやってくださっている様子は理解ができました。以前、市民の方が相談に来たときに担当者が替わるたびに同じ内容を説明して、手続するのに何時間もかかってしまったと苦情をお聞きしたことがあったのですけれども、たまたまその問題が複雑だったのかも分かりませんが、どんな相談に対しましても、また相手に寄り添う姿勢や対応あるいは職員によって、また相手によって対応に差が出てしまうことのないように、今も当市では取り組まれているとは思いますけれども、今後ますますそういった人材教育していくことは重要になってくると思います。あるいは総合的ないろいろな相談がされてくるというところで、今の時点では市として連携してやっていますけれども、もしかしたらそういった専門性のある人材の存在というのが必要になってくるかと思いますけれども、その点１点お聞きしたいと思います。 ２点目の手話の理解、普及についてでありますが、窓口対応については挨拶程度の簡単なものは職員、できる方がやってくださって、手続等は少し複雑なのでというお話でありました。なかなか手話通訳士の存在というのは、日光市でも過去にたしか聞いたところですと、１名ぐらいしかいないというようなお話でありましたので、なかなか通訳の方、できる方を窓口に置くということは難しいことなのかなとは思いますけれども、今後当市として、そういった通訳者を増やしていくということは大きな課題であると思います。これは、なかなかやるほうの方もありますけれども、少しでもそういった関心が持たれるような取組や周知の仕方というのも大切になってくると思いますので、これは今後しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。といったところで、１点だけお伺いいたします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。
矢嶋尚登健康福祉部長。
◎
矢嶋尚登健康福祉部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 専門性の確保というところでございますけれども、いろいろな住民の課題については複雑、多様化しているというところでございまして、その全てをなかなか１人の専門員の職員が対応するというのは難しいというところでございまして、それぞれの分野ごとの専門性、これは今後とも向上していくというところでございまして、必要なのは課題が何なのか、課題、どういったニーズがあるのかということをきちんと捉えると、把握すると、理解するというところが重要であると考えております。そのため必要なニーズ、例えばたまたま窓口に来た場合でも、そこだけで解決しない課題については、関係する担当部署のほうにきちんとつなげる能力、そういったものを今後とも充実していくと。そういった部分の取組は、今後ともしていきたいと。断らない相談支援体制を国のほうでも検討しているということでございますけれども、国のほうの考え方といたしましても特定の相談機関とか窓口が全てを丸抱えするのではなくて、適切な他機関協働を含めて、市全体でチームとして対応するということがこれは重要であるということで、国のほうも言っておりますので、市としての考え方として連携がきちんと取れると、そのための専門性を生かしていくということで考えていくということで捉えております。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） きちっと連携を取っていくということで理解したいと思います。 先ほど２点目の手話のコーナーを広報紙に載せていただくというところでは、本当にこれ継続でやっていただければと思っておりますので、手話というのは人と人とが
コミュニケーションを取るときに本当に大切な言葉、それが耳の不自由な方にとっては手話が本当に大切な言葉となりますので、これは本当に継続してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。本当に様々な今問題がありまして、先ほど述べたほかにも例えばごみ屋敷であったりとか、認知症の家族を抱えている家族であったりとか、こういった方々の多くは、制度の対象とならずに、家族や
家庭の問題として放置されてきたのが現実ではなかったでしょうか。地域住民からすると、気づいていても何もできない。時には迷惑、排除の対象になる場合もあるかもしれません。しかし、それは決して誰もが住みやすいまちではありません。これらの問題を解決するためには、地域の中で孤立しない仕組みや地域にある資源の活用、誰もが見守りや支え手になれる地域社会づくりが必要となってまいります。そうした地域共生社会の実現に向けて、その入り口となるのが断らない相談支援となります。誰も差別されない社会、人と人がつながれる社会、困ったときに助けを求められる社会、誰もが自分らしく生きていける共生社会をこの日光市に構築していくためには、まず行政がその見本となる取組を示していくことが重要であると捉え、推進していってくださることを強く望み、最後の質問に入りたいと思います。 「
骨髄バンクドナー登録推進について」お伺いいたします。白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫など血液のがんは、以前はなかなか治りにくいとか、助からないのではないかといったイメージがあったかもしれません。しかし、現在は医療の技術も進歩し、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきているようであります。治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されます。その中で造血幹細胞移植について質問いたします。血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。骨髄バンクは、ドナー登録希望者から２ccの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは提供者希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。現在骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第、登録から外れていきます。実際の骨髄採取は、20歳以降になります。2019年９月末現在のドナー登録者数は、全国で約52万人、骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体が少ない現状であります。平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、市では様々な対策が取られてきております。 そこで伺います。１点目、ドナー登録の実態に対する認識についてお伺いいたします。 ２点目、血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数について。 ３点目、当市のドナー登録啓発普及について。 ４点目、骨髄バンクを介して骨髄移植する場合、必要な日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休暇を特別休暇として認めるドナー休暇制度がありますが、現在300を超える民間の企業、団体がドナー休暇制度を導入しているとのことであります。地方自治体にもこの制度があると思いますが、この休暇の取得実績はどうかお聞かせください。 ５点目、さらに市ではこうしたドナー登録推進のための支援として、日光市骨髄バンクドナー支援事業交付金を実施されておりますが、実績についてお伺いいたします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。
矢嶋尚登健康福祉部長。
◎
矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第３であります「
骨髄バンクドナー登録推進について」お答えいたします。 １点目のドナー登録の実態に対する認識について及び２点目の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数については関連がありますので、併せて申し上げます。患者数、移植数及び登録数につきましては、当市において件数を把握しておりませんので、公益財団法人日本骨髄バンク及び栃木県が公表しているデータにより申し上げます。本年１月末現在の栃木県血液センターへのドナー登録者数は、１万9,228人で、全都道府県の中で10番目に多い人数であります。20歳から54歳までの人口1,000人当たりの登録者数は22.64人で、２番目の状況となります。しかしながら、全国のドナー登録者数が年々増加している中、栃木県においては近年、ドナー登録年齢超過などによる登録抹消が新規登録を上回っている状況が続いており、登録者数が減少傾向にあります。血液のがんの患者数につきましては、栃木県が作成している平成27年度の報告書が最新となり、白血病等のがん登録者数は男性が86人、女性が78人の合計164人となっております。また、造血幹細胞移植数につきましては、日本骨髄バンクが公表している本年１月末現在の県内の移植数は427件となっております。 次に３点目、ドナー登録啓発普及について申し上げます。造血幹細胞移植には、ドナーと患者の白血球の型の適合が必要でありますが、血縁者間ではない場合の適合確率は数百から数万分の１と言われております。骨髄移植が必要な方に移植の機会が増えるよう、より多くの方にドナー登録の理解と協力いただくことが必要と捉えております。このため当市におきましては、日光市骨髄バンク登録推進協議会を設置し、市の補助の下、普及啓発活動を実施しております。この骨髄バンク登録推進協議会の活動内容につきましては、市の本庁舎で実施する年３回の献血会場におけるＰＲ活動、広報紙による骨髄バンク登録推進月間紹介、そばまつり会場におけるＰＲ活動、新成人となる方へのリーフレットの送付等により、普及啓発を図っているところであります。 次に４点目、職員の骨髄提供に係る休暇の取得実績について申し上げます。市職員のこれまでの骨髄提供に係る休暇の取得実績につきましては、昨年度に職員１名が７日間取得しております。 次に５点目、日光市骨髄移植ドナー支援事業交付金の実績について申し上げます。骨髄、末梢血幹細胞提供者への奨励金の交付につきましては、提供のために通院または入院等された場合に、１日につき２万円を最長で７日分を交付するものであります。昨年度は、１名の方に14万円を交付しており、事業を開始した平成25年度からの累計額は、14名の方に186万円を交付しております。また、骨髄、末梢血幹細胞提供者を雇用する事業者の奨励金の交付につきましては、１日につき１万円を最長で７日間分を交付するものであります。昨年度は、１事業者に７万円を交付しており、これまでの累計額は10事業者に65万円を交付しております。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） るるお答えいただきました。ドナー登録者を増やす対策についてでありますけれども、ここで少し説明させていただきますと、がん全体に言えることではありますが、罹患率が年齢的に50代で増加に転じ、60代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者は増え、ドナー登録者は減ることとなります。先ほど部長の答弁の中にもありましたように、新規の若い方が入らないと、自然に高齢の方は登録から外れていくという、減少に転ずるということになっております。そこで、若い世代への啓発普及が重要となってまいりますけれども、その点どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 また、子供の場合、治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫が低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため感染症の発生予防または症状の軽減が期待できる場合には主治医の指示の下、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後、順次行っていくことが推奨されておりますが、あくまで予防接種であり、病気治療ではないため、医療保険は適用されず、その費用は保護者の全額負担となっており、20万円近くかかる方もおられるとのことであります。また、対象年齢児に白血病を発症し、闘病中で、予防接種、ワクチン接種を受けられなかった、そういった方もいらっしゃいます。こうした
子供たちを守るために全国でも現在256自治体で再接種に助成を実施しております。県内でも実施する自治体が増えてきております。この件については、2018年６月の定例会でも質問いたしましたが、その後どうなったのか、お伺いいたします。
○齋藤文明副議長 答弁を願います。
矢嶋尚登健康福祉部長。
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矢嶋尚登健康福祉部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 まず、１点目のドナー登録者数を増やすという対策ということでございますが、議員からお話がございましたように、国内のドナーの登録者数、年代別の登録者数については40代が最も多いと。年代が下がるほど登録者数の割合が少なくなっていくというような状況でありまして、これは栃木県においても同様の傾向を示しているというところでございます。この状況が続きますと、現在登録している方の高齢化が進む中で、年齢到達により登録抹消となる方が増加していくということで、減少することが予想されるということで、当市といたしましても今後若い世代の方への普及啓発活動が必要であるというふうに考えております。このため今後、青年会議所等へのパンフレットの送付であるとか、若年者が多く参加するイベントなどにおいて周知啓発を検討することなど、若い世代の登録者の増加に向けて取り組んでまいりたいと。これまでの対応に含めまして、そういったことも今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、２点目の骨髄移植を受けた方の再接種ということでございます。この点につきましては、再度の接種の助成につきまして、助成の必要性及び制度の内容について医師会と協議してきたところでございまして、その上で感染症の発生及び蔓延の予防、そして保護者の経済的負担の軽減を図るということを目的といたしまして、日光市特別の事由による予防接種の再接種費助成要綱、これを昨年11月１日に施行いたしました。それ以降でございますけれども、具体的に施行後の実績につきましては、今のところはございません。ただ、こういった制度を設けたことによって、対応することによって、再接種することを今後は対応していくというところでございます。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） 若い世代への普及啓発は、今後新たに取り組んでくださるとのことで、またワクチン接種の再接種に関しましても制度を設けているとの答弁でありましたので、理解したいと思います。先ほども部長も申しましたけれども、骨髄移植に関しましては登録者の適合率、これが90パーセントまで高められておりますが、ドナー登録しても実際に提供に至るケース、これは約60パーセント程度と言われております。適合したからといって必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立会いの下、家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。実際の骨髄採取には、説明や健康診断等で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じますが、ドナーの体験談からすると、全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血という感覚のようであります。ちなみに、ドナーは全て無料、費用は全て提供を受ける患者負担となります。とはいえ、実際にドナーになってもらうには、仕事を休むリスクや家族の承認を得るなど、様々なリスクもあることだろうと思います。しかし、骨髄移植を待つ患者にとっては、まさに命のリレーとなるわけです。正しい理解をした上で、さらにドナー登録していただけるよう、推進をお願いいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。