日光市議会 2020-03-04
03月04日－一般質問－03号
令和 ２年 ２月定例会令和２年２月
日光市議会定例会議 事 日 程 （第３号） 令和２年３月４日（水）午前１０時開議日程第１ 一般質問について 一 般 質 問 通 告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席
│ │ ││ │ │ 発言者氏名 │ 質 問 事 項 ││ 順序 │ 番号 │ │ │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．農業施策について
││ │ │ │２．林業施策について ││ １ │ ２ │亀 井 崇
幸│ ││ │ │ │３．教育の充実について
││ │ │ │４．市長の公約に対する現状 │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．日光市財産管理 ││ ２ │ １９ │山 越 梯 一
│ ││ │ │ │２．市民の移動 │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．外国人の就労・定住促進、多
文化共生社会の推進について ││ ３ │ ９ │阿 部 和 子
│ ││ │ │ │２．安心できる介護・
福祉サービス提供体制推進について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．天理教から東和町間の現在の
歩道整備進捗状況について
││ │ │ │２．市長の大学卒業と市政経営について ││ ４ │ ２４ │三 好 國 章│３．日光市
教育委員会全般について
││ │ │ │４．本庁舎建設について
││ │ │ │５．
市営西参道駐車場と周辺の交通渋滞について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．
学校給食アレルギー対策について ││ ５ │ ８ │福 田 悦 子│２．
男女共同参画推進について
││ │ │ │３．高齢者対策（
老人クラブ活性化・高齢者虐待）について │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２３名） １番 青 田 兆 史 ２番 亀 井 崇 幸 ３番 荒 川 礼 子 ５番 和 田 公 伸 ６番 斎 藤 久 幸 ７番 粉 川 昭 一 ８番 福 田 悦 子 ９番 阿 部 和 子 １０番 佐 藤 和 之 １１番 齋 藤 文 明 １２番 筒 井 巌 １３番 田 村 耕 作 １４番 伊 澤 正 男 １５番 齊 藤 正 三 １６番 斎 藤 伸 幸 １７番 福 田 道 夫 １８番 瀬 高 哲 雄 １９番 山 越 梯 一 ２０番 生 井 一 郎 ２１番 小 久 保 光 雄 ２２番 川 村 寿 利 ２３番 大 島 浩 ２４番 三 好 國 章欠席議員（１名） ４番 山 越 一 治 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 嶋 一 生 副 市 長 上 中 哲 也 教 育 長 齋 藤 孝 雄 企 画 総務 近 藤 好 部 長 財 務 部長 安 西 義 治 地 域 振興 鈴 木 伊 之 部 長 市 民 環境 石 川 良 則 健 康 福祉 矢 嶋 尚 登 部 長 部 長 観 光 経済 田 中 宏 充 建 設 部長 北 山 誠 司 部 長 上 下 水道 鈴 木 秀 一 会計管理者 井 澤 雷 二 部 長 教 育 次長 川 田 盛 雄 消 防 長 斎 藤 信 義 総 務 課長 神 保 卓 也 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 江 藤 隆 議 事 課長 和 気 一 夫
△開議の宣告
○
斎藤伸幸議長 ただいまの出席議員23名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、
柴田修監査委員事務局長より、本日、５日、９日及び24日の会議について欠席の届出がありましたので、ご報告いたします。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○
斎藤伸幸議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。
◎
江藤隆事務局長 議事日程第３号を申し上げます。 日程第１ 一般質問について 以上であります。
△一般質問
○
斎藤伸幸議長 日程第１、これより一般質問を行います。 順序に従い、発言を許可いたします。 ◇ 亀 井 崇 幸 議員
○
斎藤伸幸議長 ２番、
亀井崇幸議員。 なお、亀井議員から表題２と３の質問順序を入れ替えたいとの申出があり、議長において認めました。 よって、２番目に「教育の充実について」、３番目に「林業施策について」の順序で質問を行います。 〔２番
亀井崇幸議員登壇〕
◆２番（
亀井崇幸議員） おはようございます。２番、会派光和の亀井でございます。直前の申出につきまして、議長に変更していただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭に、
新型コロナウイルスの国内蔓延によりましてご逝去された方々に対しましてお悔やみ申し上げますとともに、現在闘病されている方におかれましても心よりお見舞い申し上げます。また、感染防止のために日頃より尽力されている関係者の方々に対しましても感謝申し上げます。日光市においても小中学校の休校や各種行事の自粛など、関係各所においてあらゆる対策を講じているとは思いますが、観光立市であるがゆえに、来訪されるお客様を制限するわけにもいきません。また、観光自粛による宿泊のキャンセルが相次いでいることから、観光業界を中心に大きな打撃を受けております。一日でも早い収束を願って、質問に入らせていただきます。 それでは、通告に従いまして質問いたします。農業は、現在でも地域や国家を守る重要な産業であります。生産活動を通じて自然環境の保全や保水、また防災機能などの多面的な機能の維持にも大きく寄与しております。先進諸国の中で極めて食料自給率の低い日本にとって、今後さらなる地球環境の変化が生じたときに、世界の小麦、食料は中国に買い占められ、日本は一気に食料危機に陥る可能性があります。今や食料は
国家的戦略物質であると言っても過言ではありません。そのために、これらの産業の従事者が安心して安定的に暮らせる政策を行うことが、国家の絶対的な要素であるとともに、日光市の発展と地域の崩壊を防ぐ手段だと考えます。 １、「農業施策について」。（１）、人・農地プランの実質化について
。①、担い手としての重要な存在であります
集落営農組織の現状及び課題について、
②、地区対象の
協力金支援措置である
農地集積協力金の活用状況について、③、担い手への支援策である
人材対象支援措置の現状と課題について伺います。 （２）、農地の適正な管理について
。①、圃場整備の現状と今後の
整備推進計画について、②、農道や排水路の現状と今後の整備計画について、
③、耕作放棄地や休耕田の活用について伺います。 （３）、新規参入の促進について
。①、新規就農者確保の現状と定住促進に向けた対策について、
②、新規就農者の
所得向上対策について伺います。 （４）、鳥獣害対策の強化について。①、現状と対策について、
②、豚コレラ、豚熱対策について、③、広域的な対策について、④、ＩＣＴを活用した捕獲対策について伺います。 （５）、
災害対策強化について。①、台風19号による被害状況及び対策状況について、
農地農業用施設の被害及び対応について伺います。
②、ハザードマップの周知及び改正について。現在日光市には
土砂災害警戒区域等の
ハザードマップはありますが、一般河川の
浸水想定区域は記載されておりません。さきの台風では、避難の途中に河川の氾濫により４人の命が奪われております。栃木県も先日の議会答弁の中で、知事や
県土整備部長が、市や町の小規模な河川についても
浸水想定区域を作成する
ハザードマップの改訂を支援するとの答弁がございまして、方針を打ち出しております。日光市においても改定すべきではないでしょうか、市の見解を伺います。
③、未然防止対策の現状。現在使用している水田などについて、
浸水被害緩和対策として、いわゆる田んぼダムというダムが全国で広まっております。これは、水路のり面や水路側壁の崩壊を防ぐ効果や、水路や農地への
土砂流出防止としての効果があるとされ、国の補助金等を利用して全国の自治体で設置が進んでおり、安い
費用対策効果で防災減災を実現できる手段であります。宇都宮市では、今年度予算にそれらの水害対策として19億円投じておりますが、河川の上流域である当市での現状を伺います。 （６）、
日光ブランドの育成について
。①、日光ブランドの育成と発信について、②、日光米の増産とブランド化について、③、６次産業の推進について伺います。 （７）、
産業連携戦略について
。①、観光等他産業との連携について、②、市農産物の利用促進及び地産地消の促進について伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。
田中宏充観光経済部長。
◎
田中宏充観光経済部長 ２番、
亀井崇幸議員のご質問の第１であります「農業施策について」の第１点、人・農地プランの実質化についてお答えいたします。 まず１点目、
集落営農組織運営の現状及び課題について申し上げます。現在当市におきましては、４つの農業法人と５つの任意団体が
集落営農組織として活動しております。課題としましては、構成員の高齢化や優良農地の集積が進まないことなどが挙げられます。また、任意団体においては、中心となるリーダーや担い手の不足、法人経営のために発生する必要経費の増加や事務処理の煩雑さなどから法人化が進まない状況にあります。 次に２点目、地区対象の
協力金支援措置の現状について申し上げます。地域の協議により、農地の一定割合以上、
農地中間管理機構を通じて貸付け、担い手への集積・集約化に取り組んだ場合は、国から
地域集積協力金の交付が受けられることになります。当市におきましては、昨年度までに大室、町谷、矢野口の３地区でこの取組を実施し、協力金の交付を受けております。また、吉沢・小代・山口の３地区において、集積に向けた協議が行われているところです。 次に３点目、担い手に対する支援措置の現状と課題について申し上げます。当市におきましては、地域の担い手を明らかにし、農地の集積などを積極的に進め、地域農業のリーダーを担う人づくりを推進するため、７つの地域で人・農地プランを作成しております。人・農地プランに位置づけられた担い手については、国の事業や融資などの対象者となることから、規模拡大や施設導入に取り組みやすくなります。課題につきましては、人・農地プランのエリアが広範囲であり、担い手が明確になっていないことが挙げられます。 次に、ご質問の第２点、「農地の適正な管理について」お答えいたします。 まず１点目、圃場整備の推進について申し上げます。当市における圃場整備の実施状況は、面積が30アール以上の水田を集計する圃場整備率が35.1パーセントと、栃木県の平均67.8パーセントと比較して低い状況にあります。今年度は、田川流域・矢野口・山口の３地区において整備を進めているほか、薄井沢・沢又の２地区で事業採択に向けた計画設計を行うなど、圃場整備の推進を図っております。 次に２点目、農道や排水路の整備について申し上げます。農道や農業用水路などの農業用施設の整備は、地元自治会や水路管理者からの要望を受け、国・県の補助事業や市の
土地改良事業により整備を行っているほか、水路管理者などが施行する水路等の整備に対し、補助金の交付や資材支給の支援を行っております。今後の農業施設の整備につきましては、緊急度、利用度、地域間の均衡等を考慮しながら継続して実施してまいります。 次に３点目、耕作放棄地や休耕田の活用促進について申し上げます。全国的に農業従事者の高齢化や減少が進む中で、耕作放棄地の面積は増加傾向にあります。国が実施している昨年の荒廃農地の発生・解消状況に関する調査によると、当市における再生利用可能な荒廃農地は約66ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は約20ヘクタールとなっております。このため、農地の多面的機能を支える活動を支援する
多面的機能支払交付金や、条件が不利な場所における生産を継続するための活動を支援する中山間地域等直接
支払交付金等の制度を利用し、地域で行う取組を支援することで農地の適正管理を促してまいります。 次にご質問の第３点、新規参入の促進についてお答えいたします。新規就農者については、農地の確保や農産物の適切な生産管理が課題であると捉えております。このため、市が
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想で示す指標目標に照らし、関係機関と連携し、役割に応じた支援を行っております。具体的には、市やＪＡかみつがなどの関係機関で構成する日光市
新規就農者支援対策協議会において、市内における就農を希望する方を対象に研修制度を設けております。これは、就農希望者が生産者のもとで働きながら技術の習得を図る制度で、今年度は１名の方が市内の農家で研修を受けております。このほか、経済的に不安定な時期である就農直後の経営の確立を支援するため、
農業次世代人材投資資金や農業経営に要する運転資金を融資する日光市
農業振興資金により支援を行っております。また、
所得向上対策といたしましては、高収益が見込める園芸作物の生産を支援するため、日光市
園芸作物生産施設等整備事業費補助金により、施設や機械の導入経費の一部を助成しております。 次に、ご質問の第４点、鳥獣害対策の強化についてお答えいたします。 まず１点目、現状と支援策について申し上げます。野生鳥獣のうち、特に被害規模の大きい鹿とイノシシについては、捕獲数の増加と
野生獣被害防護対策の推進により、被害金額は減少傾向にあります。支援策につきましては、農業者への防護対策の支援事業や、被害箇所における迅速な捕獲の実施などを行っており、引き続き支援事業の充実や捕獲の促進を図り、野生鳥獣による被害対策の強化に努めてまいります。 次に、２点目の豚熱対策について、３点目の広域的な対策について及び４点目のＩＣＴを活用した捕獲対策については、関連がありますので、併せて申し上げます。豚熱については、平成30年９月に岐阜県の養豚農場において発生が確認され、先月までに１府９県の農場に感染が拡大しております。また、栃木県に隣接する群馬県、埼玉県を含む12県において
野生イノシシへの感染が確認されており、国や関係機関により対策が実施されているところです。
野生イノシシによる
感染拡大防止策といたしましては、ウイルスの拡散防止のため、
経口ワクチンの散布による
ワクチンベルトの形成が実施されております。当市においても国や県により昨年12月に足尾地域でヘリコプターによるワクチンの空中散布が実施されたほか、本年１月から、イノシシの進入経路として推測される県南及び県南西部において、手作業による地上散布が実施されております。 イノシシの捕獲対策につきましては、県から支給されたくくりわな150基、箱わな10基、
ＩＣＴ大型囲いわな１基を活用し、
捕獲重点地区に指定された足尾地区をはじめ、市全域おいて、狩猟期についても有害捕獲と認め、捕獲報償金の対象とすることで捕獲の促進を図っているところです。また、養豚農家への支援としましては、
野生イノシシ等の農場への侵入を防止する防護柵の設置費用の助成や、消毒用の消石灰の配布を行っているほか、豚への
予防ワクチン接種が認められたことから、県において先月から実施しております。今後も感染の状況を注視し、関係機関と連携して対応してまいります。 次に、ご質問の第５点、災害対策の強化についてお答えいたします。まず１点目、台風19号による被害状況及び対策状況について申し上げます。昨年10月の台風第19号により、当市においても農地や水路等に多くの被害が発生しました。特に行川や武子川沿岸では河川堤防が決壊し、田への土砂流入や洗掘、水利施設の破損など、広範囲に被害が生じました。当市における農地や農業用施設に関する被害の報告は360件を超え、被害規模に応じて国や市の補助事業などを活用し、復旧しているところです。現時点においては、
国庫災害復旧事業で89か所、日光市
災害復旧工事補助金事業で約170か所、このほか
多面的機能支払交付金事業を活用した復旧や自力での復旧が進められております。なお、災害復旧は原形復旧が原則でありますので、所有者、管理者の要望により性能が向上するような改良を行う施設につきましては、
土地改良事業にて支援してまいります。 次に２点目、
ハザードマップの周知及び改正について申し上げます。
洪水ハザードマップは、国土交通省及び都道府県が指定する河川の氾濫による
浸水想定区域において市町村の長が作成するものでありますが、当市にはこの
浸水想定区域の指定がなく、
洪水ハザードマップの作成が必要な河川はありません。なお、小規模河川における
浸水想定区域図の作成につきましては、対象河川の選定や進め方など、今後県の動向を注視してまいります。また、農地や農業用施設における水害等の危険箇所につきましては、被害報告があった箇所全てに対し、職員による現地確認を行い、その把握に努めております。 次に３点目、
未然防止対策の現状について申し上げます。田んぼダムという手法につきましては、国や県においても
災害防止対策として推奨しており、水田に一時的に雨水をためることによって河川や用水路や急激な水の集中を抑え、氾濫等の洪水を抑制する効果があると認識しております。田んぼダムについては、所有者の理解や地域ぐるみでの取組が必要であることから、現在当市におきましては実施に至っておりません。 次に、ご質問の第６点、
日光ブランドの育成についてお答えいたします。１点目の
日光ブランド育成と発信及び３点目の６次産業の推進については、関連がありますので、併せて申し上げます。農業を持続・成長が可能な産業とし、農業者の所得向上を図るためには、当市の農産物の付加価値を高め、競争力を強化することが重要と捉えております。このため、地域の特色を生かした商品開発や、ＰＲ事業等に要する費用の一部を助成する日光市
農産物ブランド化支援事業、園芸作物における新品種や新素材の導入、認証取得に要する費用の一部を助成する日光産
園芸作物生産支援事業などにより、農産物の高付加価値化に取り組み、農業者に対する支援を行っております。また、６次産業化を進める農業者には、栃木県
上都賀農業振興事務所や栃木県
農業振興公社と連携し、アドバイザーによる相談等の支援を実施しております。 次に２点目、日光米増産について申し上げます。主食用米の需要量は年々減少しており、最近の10年間では毎年10万トン程度の減少が続いております。このため、主食用米につきましては、
農業再生協議会が生産者に対し作付参考値を示すことで、需要に応じた適切な生産を推進しているところです。 次に、ご質問の第７点、
産業連携戦略についてお答えいたします。まず１点目、観光業等他産業との連携状況について申し上げます。農業と他産業との連携につきましては、日光市
農業成長戦略計画において農業者の所得向上のための主要戦略として位置づけ、異業種間の交流を促進することとしております。このため、
農産物直売所と宿泊事業者との交流会の開催、市内の
食品関連企業が出展し、商談等を行う日光市
ビジネス交流会など、需給双方を結びつける機会づくりに取り組んでおります。また、
農業成長戦略計画においては、地域資源を活用し、農村に対する観光需要を喚起することで農業・地域の活性化を図るとしております。このため、生産者や農産物に関する情報を発信し、観光資源としての農業・
農村体験メニューの掘り起こしを行い、直売所や
農村レストランなども含めた
農村回遊マップを作成し、
観光関連事業者に配布し周知いたしました。 次に２点目、農産物の利用促進及び地産地消の推進について申し上げます。当市におきましては、農産物等の地産地消を担う中心的な施設として
農産物直売所の役割を重視しております。このため、直売所が連携し、円滑な事業展開を図ることができるよう、日光市
直売所等連絡協議会を組織し、研修や情報交換、チラシ作成によるＰＲ活動行い、売上げ向上に取り組んでおります。このほか、毎月18日を地産地消の日と定め、学校給食の食材として地元産の新鮮な野菜などを提供しています。また、啓発活動として、毎年
そばまつり会場において地産地消フェアを開催し、市内産農産物の試食や
チャリティー販売、展示等により地産地消の促進を図っているところです。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 亀井議員。
◆２番（
亀井崇幸議員） 丁寧な答弁、ありがとうございます。農業の施策については、全般的にはちゃんと行われているので安心しております。 追加質問が２点と感想が２点ございます。２番、農地の適正な管理についてなのですけれども、どうも中間管理機構の制度というものがうまく機能していないような気がしております。今見直しの時期に来ているのかなという気がしております。現代農業という本がありますけれども、その増刊号に載っていた記事なのですが、
農地中間管理機構をフル活用という記事が載っておりまして、2017年、最近なのですけれども、愛知県で発案された新しい形のオリジナルな集落営農法人システム、地域まるっと中間管理方式という制度が取られておりまして、全国から視察に訪れるほど上手に運用されているシステムであります。何らかの参考になればと存じます。 ３の新規参入の促進について追加質問いたします。日光市においても原則の50アールから、足尾など10アールまでと地域によって特例を設けていますが、なかなか新規参入のハードルは高いかと思います。そこで、定住促進や空き家対策にもなる制度で、空き家とともに付随する農地を取得する場合に、この下限面積要件をさらに下げる要件を設定する考えはあるでしょうか。また、特段の事情がある場合、特例は認められるのでしょうか。 次に、田んぼダムの質問をしましたけれども、一歩進んで再質問いたします。日光市においては、下流域における浸水被害はあまり見られませんでしたが、下流域の水害を上流域である日光市が抑えるという発想は大変重要だと思います。日光市として考えられる対策としては、森林の整備や河川の改修など様々な対策が考えられます。前述の田んぼダムの設置は費用対効果が高い設備ですので、まだないということですので、市としても促進を促してもらいたいと思います。これら田んぼダムの機能は、休耕田や耕作放棄地の畦畔等、いわゆるあぜ道造りに対しても活用できれば、有害鳥獣対策にもなりますし、水害対策にもなると思います。また、雨水を一時的にためるということから考えると、学校のグラウンドや公園、公共の駐車場などをダムの代わりに活用することも考えられます。しかし、これらの下流域のための措置を日光市の予算で賄うということは到底無理だと思います。そのことから、工事費の全額を何らかの補助金等で賄えるように、国や県に対して働きかけできないでしょうか、伺います。
日光ブランドの６次産業の育成についての感想なのですけれども、昨年11月に農林水産省が主催するスマート農林水産業、アグリビジネス創出フェアというものを視察してまいりました。そこでは様々な６次産業についてのブースがあり、地域の特性を生かしたビジネスが展開されておりましたが、日光でも導入できるようなものもありました。例えば、もうごみにしかならなくて処理が大変なおがくずから作る、田んぼのまきであるモミガライトというものがありました。また、もみ殻を焼却して作るもみ殻のシリカ灰の活用、また農林水産省が助成しているのですけれども、ジビエカーというものがありまして、それを導入して鹿肉とかのジビエ料理、また鹿肉のペットフード化などもございました。また、注目すべきなのは耕作放棄地での薬草の栽培、あと日光でももう開始しているのですけれども、ハバネロという唐辛子の栽培でした。これらは、食害が少ない上に栽培に手間もかかりませんので、高齢者にも可能です。このように
日光ブランドと６次産業の育成は、日光市にとって地域の所得向上にも効果があると思いますので、より一層の支援をお願いしたく存じます。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。
田中宏充観光経済部長。
◎
田中宏充観光経済部長 亀井議員の２回目のご質問の第１点、新規参入の促進について、農地取得の下限面積の緩和について申し上げます。 まず、この農地取得許可要件になりますけれども、耕作を目的で農地を取得するためには、農地法によりまして農業委員会の許可を受ける必要がまずございます。その許可要件の一つとしては、取得の経営面積が原則50アール以上というような、農地法に規定がございます。こうしたことで、先ほど議員のほうからもお話がありましたが、当市におきましては栗山地域、三依地域で30アール、足尾地域では10アールというような規定を設けて例外措置を講じているところです。また、このほかに園芸施設につきましては集約的経営を行う場合として、例外として下限面積を、未満でも許可を受けるというような規定もございます。この面積緩和の考え方につきましては、農業経営を効率的また安定的に継続していくためには一定以上の面積が必要であるというふうに考えております。こうしたことから、経営面積につきましては安定的な経営を目的にということがありますので、極端な緩和というところまでは少し考えていないところもございます。ですので、さっき議員からもお話ありました定住促進、また空き家対策という面では多少効果も、農地の有効利用等も踏まえて効果もあるというふうに思っておりますので、今後要件の緩和については関係機関と協議して研究してまいりたいというふうに思っております。 次に２点目、田んぼダムの推進についてということで、グラウンド、公園、駐車場等の公共施設の活用についてというご質問だと思います。田んぼダムの活用につきましては、先ほど答弁しましたとおり、河川の
災害防止対策については大変有効な手段というふうに思っておりますし、国や県のほうも推奨しているというところでございます。また、田んぼダムを造る上で畦畔づくりというところも議員のお話がありましたが、先ほどもお話しもしましたように、農地の
多面的機能支払交付金制度、こういったものを活用しまして、その中で畦畔づくりについても取り組むことは可能となっております。先ほどもお話ししました田んぼダムの推進につきましては、農業者、地域ぐるみでの協力がまず必要であるということで、そういったこともありまして、
多面的機能支払交付金制度を利用する、活動資金がございますので、そういったところについては適正管理や田んぼダムの推進というところでお話を今後して、対策のほうを進めてまいりたいというふうに思っていますし、グラウンド、公園、駐車場、また公共施設の活用というところになりますが、施設の改修、どの程度改修していったらそういった貯水整備ができるのかとか、あとは河川への排水経路、様々な場所にございますので、そういったところの調査、あるいはどの程度の効果があるのかといったところを、他市事例があれば、もし参考に調査をさせていただきながら、国・県の支援につきましても、その費用対効果により、効果があると判断した場合には、実際に国・県の支援についてもお願いしていくような、そのような考えでございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 亀井議員。
◆２番（
亀井崇幸議員） 田んぼダムを推進していくということですので、よろしくお願いいたします。 最後なのですけれども、大型台風時に小規模河川が氾濫し、毎回浸水に見舞われる葬儀会社と周辺民家があることを申し添えて、次の質問に入ります。 表題２、「教育の充実について」、項目１、学力向上の対策の現状について伺います。
新型コロナウイルスの影響で、全小中学校が休校しております。私はこのような事態を見据えていたのか、いなかったのか、皆様のご想像にお任せいたしますけれども、ＩＣＴの授業配信について質問いたします。平成30年第４回定例会、瀬高議員の質問に対して教育長は、自身の教育感を熱く語られていました。教育は人格形成だと。全く私も同意見です。しかし、現実にはそうはいかないと。そこで、教育長は就任したときに、自身が掲げる教育目標は３点あると申されました。１、県内上位に入るような学力向上。日光は学力が高いという日光プライドというものを持ちたい。２つ目に教職員の人材育成。３つ目に学校力と教員力の高い学校づくりを申されておりました。まさにそのとおりだと思います。そして今、就任以来２年がたとうとしております。 ところで、平成27年度より県立高校の通学区域が廃止されました。それまで日光市では通学区域により、鹿沼高校までの壁というものが存在していました。鹿沼高校までは普通に勉強していけば簡単に入れるけれども、宇高や栃高は急に難しくなるというものです。私は当然この制度が廃止されてから現在まで、鹿沼までの壁を突破して、宇高、栃高へ進学率が伸びているのか、進学統計を取っていると思いますけれども、この数年の進学率の変化というのはいかがでしょうか。この統計を見ずして日光の学力が向上していったと言えるのでしょうか。教育長の言う学力向上というのは何をもって学力向上と言うのでしょうか。私、数年間、進学塾で高校とか大学受験の講師をして受験指導をしていたのですけれども、子供の人格形成にはもちろん関わっていませんでしたけれども、学力向上という言葉には大変興味がございます。そこで、これまで教育長が就任した２年間で感じた現在の学力向上の対策の現状と、ＩＣＴを活用した授業への取組について伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 ご質問の第２であります「教育の充実について」お答えいたします。 まず１点目、学力向上対策の現状について申し上げます。当市における学力向上の取組としまして、各学校におきましては昨年度から授業改善プロジェクト事業を実施しております。この事業は、校長がプロジェクトリーダーを指名し、リーダーを中心に学習上の課題を焦点化し、そして統一的な指導となるよう取組を目指すとともに、指導主事等が計画的に学校を訪問し、授業改善に向けた指導・助言を行っております。市教育委員会におきましては、小中学校の教員の中から学力向上推進委員を委嘱しております。推進委員は、市全体の課題を解決するための研究を行うとともに、授業の公開などにより改善の提案などを行っております。また、昨年度から学力向上に成果を上げている秋田県に視察研修のため教員を派遣しており、研修した内容はプロジェクトリーダー全員の研修会等において周知しております。さらに、授業の質の向上及び評価の実践についての研究に先進的に取り組むパイロット校を指定し、研究の結果や成果を市内の小中学校に公開しております。これらの取組に対して、成果の検証と指導の改善を図るため、小学校では12月に５・６年生を対象とした国語と算数の総合学力調査を実施いたしました。全国との比較ができる学力調査を継続して行うことで、児童の学習に対する動機づけが図られることを見込んでおります。今後も全ての児童生徒が資質・能力を身につけ、確かな学力を向上させるための取組を継続してまいります。 次に、２点目、ＩＣＴを活用した授業配信について申し上げます。現在中学校においては無線ＬＡＮを整備しており、普通教室においてインターネットが使用できる環境となっております。各学校には１学級分のタブレット端末を配置し、授業においてグループ学習等に活用しております。また、小学校においては国語と算数、中学校においては英語のデジタル教科書を購入し、動画や音声の情報によって理解を促すとともに、授業における活用を図っております。さらに、山間部の学校や複式学級のある学校にはテレビ会議システムのためのタブレット端末を配置し、学校行事や学習についての話合いや発表など、相互に交流しており、学校の実態に応じて活用しているところであります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 亀井議員。
◆２番（
亀井崇幸議員） 再質問になりますけれども、話は少し長くなりますが、一口に学力向上といっても、子供の習熟度別に３つのランクがあると思います。それぞれに学力向上対策は違うと思います。１つ目として、特に手をかけてあげなくても自学自習できる学力上位の子供たち、この子供たちというのはさらに手を伸ばしてあげるともっと確実に学力は上がると思います。２つ目、いわゆる普通の子たちです。私もそうでしたけれども、授業を聞いているのか、聞いていないのか、ノートも取らない、外も見ている、後から何の授業をしたのだっけというような困るような子供たちです。この子供たちの学力を向上させることが、日光市全体としての学力を向上させることにつながると思います。３つ目として、いわゆる勉強が苦手な子たちです。学校では授業を聞いていない、聞いていても理解できない、分からないことが分からない。そもそも勉強に興味がないという子供たちです。でも、こういう子供たちというのは必ず過去においてどこかの時点で勉強につまずいております。もちろん本人の努力も必要ですけれども、そこから解決してあげることで、現在の授業についていけるという仕組みが生まれるかと思います。 何が言いたいかというと、つまり今の教育システムでは全てのランクの子供たちに対して十分な学力向上対策ができていないということだと思います。もちろん日光市立ですから、私立みたいな教育方法も取れませんし、それは私も理解しております。だからみんな塾に期待して、高い学費を払って塾に通わせていると思います。しかし、塾に行っても、塾にかけるお金と金額にもよりますけれども、そもそも勉強しない子供たちが塾に行っても、学力なんて向上しませんし、親の収入の格差や、足尾とか地域によって塾に通えない子供たちも多数おります。では、何が一番大切かということは、今さらながら毎日の授業が一番大切だと思っています。しかし、それがつまらないから学校に興味がないし、勉強もしなくなると思っております。 そこで今日私が紹介するのが、ラインズｅライブラリというというものがございます。これは、今鬼怒川小学校、豊岡中学校で採用されておりますし、まだ少し未確認なのですけれども、小林中学校にも採用されているということでして、使い勝手もよく、内容もよくできております。このソフトは、小学校１年生から中学校３年生までのソフトが一括で入っておりまして、先生が子供たちの進行を確認することもできますし、子供たちも先生に聞くこともできます。何がいいかというと、中学生が小学生の問題を復習することもできますし、逆に小学生が中学校の問題、上、下の両方の予習と復習をすることが可能となっております。これによって、生まれの格差や収入の格差、居住地の格差など、各種格差の解消にもつながると思いますし、子供の教育機会の確保を担保できると思います。また、このようなソフトを使用することによって、今まで不登校の子供たちが欠席扱いだったものが、昨年10月25日の文部科学省の通達によって出席扱いできるということになっております。こういうような教材で、病気や障がいで学校に来られない子供たちや全市の子供たちの家庭学習の充実にも活用できますので、全市導入に向けての検討をお願いしたいと思います。 また、授業の動画配信についてですけれども、文部科学省も遠隔授業について、もう高等学校では既に始まっておりますし、中学校でも教員免許の緩和を検討したり推進する立場を取っておりますし、一部の中学校では遠隔授業始まっているそうです。塾講師の経験から言わせていただければ、子供たちの学力向上というのはどのランクの子供たちに対しても、いつでも、どこでも、分かりやすく、何度でもだと思います。まさしく携帯電話、パソコンで分かりやすい解説つきの授業の動画が見られれば、間違いなく学力は向上すると思います。これは、教育長の言うベテラン教師の授業で若手教員が勉強できるという点で、教職員の人材育成にもつながってくると思います。つまり簡単に言うと、日光市がユーチューバーになるということです。また、日光市が塾をやるということです。例えば、難関校を希望する子供たちを集めた中学校だけ指定するとか、またクラス編制をするとか、難しいと思います。優しい授業を希望する中学校というのをつくってもいいと思います。また、それに対するクラス編制、授業を動画配信、あと録画することによって、大きな予算を使わなくても可能となるような気がしております。つまり、教育長が掲げる県内上位に入るような学力水準、教職員の人材育成、学校力と教職員の高い学校づくりというのは、ＩＣＴを活用した遠隔授業の推進と動画の配信、それを補助するようなこのラインズｅライブラリのようなこういう教材が重要だと思っております。教育長の見解はいかがでしょうか。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 亀井議員の２回目のご質疑にお答えしたいと思います。 先ほどお話のありましたラインズｅライブラリ、先進的に各学校独自に導入して活用している学校があります。実は、この休業に当たりまして、ある校長からその活用について非常に今回有効に使えるだろうというご提案がありまして、ぜひ日光市全体でそういったものの導入はできないだろうかという校長からもご提案いただきました。大変予算のかかる問題で、非常になかなか難しいところあるのですけれども、何校か学校独自でそれを導入して活用しているところもございますので、そういったものについて少し検証させていただきたいと、こんなふうに思っています。 学力向上について少し考えを答えさせていただきたいと思うのですけれども、基本的には児童生徒の学力向上については、一人一人全員、下位層から上位層、中位層、いると思うのですが、その全員の学力を上げていくということがやはり基本的な考え方だと思います。それで、今までの取組からしますと、日光市としましては、今まで特に力を入れたのは下位層の子供たちの底上げでしょうということで、例えば臨時指導助手がつくとか、習熟度別で分かれてやるとか、ＴＴ、ティーム・ティーチングで個別に見るとか、そういった形で、できるだけ低位層の子供たちの底上げをしようということで力を入れてきました。それについては一定の成果を、いろいろな諸検査から一定の成果が上げられている、見られているという検証をしております。ただ、議員ご指摘のとおり、上位層の子供たちについては、全国学力テストの結果を見ますと、栃木県と日光市もなのですけれども、上位層の割合は非常に少ないという課題が明確になっております。ということで、上位層の子供たちの学力を上げていくということについても、取組によっては日光市全体の学力向上につながるのではないかと、こんなふうに思っています。 それから、今後の取組としましては、先ほど言いましたラインズｅライブラリーについては、先進的に使っている学校もありますので、その辺のところを検証していきたいと思います。また、遠隔授業、ＩＣＴを使った、これについても非常に教育的な効果は上げられるだろうというふうなことは認識しております。今後どういった形で導入するかとか、日光の小規模校から大規模校までありますので、そういった規模に応じてどういった教育効果が得られるかとか、今取り組んでることをまずしっかり取り組みながら、そういったものについても少し情報を収集しながら、日光市としてどんな導入ができるかとか、あるいはそういったものがどんなふうに有効に日光市の子供たちに働くか、そういったものを少し検証はしてみたいなと、研究はしてみたいなと思っております。今取り組んでる授業改善プロジェクト、それと学力向上推進委員とか、あるいはパイロット校の指定、これ非常に各学校熱心に取り組んでいただいておりますので、その辺の成果を確実に検証しながら継続していきたいなというふうに思っています。 それから、授業の工夫という点で１つだけお話ししますと、習熟度別の授業を今各学校取り組んでいます。やはり上位層、下位層、中位層、非常に全体的に45分、50分の時間の中で展開するのは非常に難しいと思うのですが、できるだけ習熟度、要するに学習の定着度に応じて個別にグループで授業できるような、そういった習熟度別の授業をもう少し効果的にできないかと、そんなところも含めて、下位層から中位層から上位層の子供たちの学力向上ということで、引き続き県の上位を目指して、学校とともに取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 亀井議員。
◆２番（
亀井崇幸議員） 今までの日光市の予算配分については、どうしても下位層の子たちに対しての予算配分が大きいかと思いますので、今後鹿沼の壁を突破した市長に対しまして、来年度予算より中位、上位の子たちに対する予算措置もお願いしたく思いまして、次の質問に入ります。途中になってしまうかもしれませんが、申し訳ありません。 ３番、「林業施策について」。（１）、森林環境譲与
税の配分について。①、配分先の予定と事業について。②、既存の予算はそのままに、譲与
税の分が増加したのか。③、日光材の積極的な利活用について。 （２）、とちぎの元気な森づくり県民
税の配分について。①、配分先の予定と事業について。 （３）、林業の現状についてと新技術の推進について、日光市にそういう関連の事業が誘致できないかを質問いたします。 （４）、林業の推進について。①、林業の再生について、②、公共施設整備における木造・木質化推進について、③、民間施設整備における木造・木質化推進についてお伺いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。
田中宏充観光経済部長。
◎
田中宏充観光経済部長 ご質問の第３であります「林業施策について」の第１点、森林環境譲与
税の配分についてお答えいたします。 まず１点目、配分先の予定と事業について申し上げます。森林環境譲与
税は、私有林の人工林面積や林業就業者数、市町村人口に応じて配分される仕組みとなっており、その使途につきましては森林の整備促進に寄与する施策に充てることとされております。来年度は、森林経営管理事業として森林所有者の意向調査及び集積計画の策定等を実施する予定であります。また、間伐事業への上乗せ補助や日光産材の需要拡大に向けた事業を予定しております。今後は森林経営管理制度の推進を軸に、林道の整備、担い手の確保や育成等、費用対効果などを総合的に判断しながら事業の促進を図ってまいります。 次に、２点目、予算上の譲与
税の増加について申し上げます。森林環境譲与
税は、既存の予算では対応できなかった新たな事業や、内容をさらに向上させた事業に充当していることから、既存の予算はそのままに、譲与
税分が増加をしております。 次に、３点目、日光材の積極的な利活用について申し上げます。日光産材の需要拡大や林業及び木材業の活性化等を図る目的で、今年度既存事業を見直し、新たに「日光の木」利用促進事業を創設し、支給木材を日光産材に限定するとともに、新築住宅のほか、新たに店舗や店舗併用住宅を支給対象といたしました。さらには森林認証材を利用する場合に支給量を増やすなど、日光産材の利活用促進に向けた制度に見直しを行ったところです。また、都市部の市町村にも譲与
税が配分されることから、友好都市である台東区や板橋区、姉妹都市の小田原市と、庁舎や学校などの公共施設に日光産材を利活用していただくための協議を進めているところでございます。 次に、ご質問の第２点、とちぎの元気な森づくり県民
税の配分についてお答えいたします。今年度から譲与
税事業が開始されたことにより、とちぎの元気な森づくり県民
税を財源とする事業の整理が行われ、県民
税事業としては地域住民による里山林の維持管理への支援事業が継続され、その他の事業につきましては譲与
税事業へ移行し、実施されることとなりました。当市におきましては、地域住民による野生獣の被害軽減や通学路及び住宅地周辺の安全・安心を確保することを目的とした里山林整備事業について、県民
税事業を活用した支援をしてまいります。また、市内小学校の木製の机と椅子の整備や日光産材を活用した木工教室の開催などにつきましては、譲与
税事業に移行するなど、２つの
税を財源とする事業を有効に活用しながら、引き続き実施してまいります。 次に、ご質問の第３点、林業の現状と新技術の推進についてお答えいたします。改質リグニンは、杉材の中に含まれるリグニンという成分から製造される新しいバイオ素材であります。改質リグニンにつきましては、近年民間の研究機関等において、自動車の内外装材やスピーカー、電子基板等への利用に向けた研究や開発が進められております。このため、当市の豊かな森林資源である日光産材の有効な利活用の手段の一つとして、研究機関や企業の動向に注視してまいります。 次に、ご質問の第４点、林業の推進についてお答えいたします。まず１点目、林業再生について申し上げます。森林経営管理法の施行に伴い、今年度から、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業の担い手をつなぐ森林経営管理制度が開始されました。この制度を推進するため、森林組合や木材事業者と連携し、譲与
税を活用した担い手の確保や、林業就業者の育成に対する支援策の検討を行い、林業再生に重点を置いた森林整備の促進を図ってまいります。 次に２点目、公共施設整備における木造・木質化推進について申し上げます。当市におきましては、日光市公共建築物等木材利用促進方針に基づき、原則として公共建築物や公共土木等へ日光産材を利用することとしております。また、この方針を推進するため、庁内に連絡会議を設置し、木材の利用の推進と、進捗状況の把握や課題について協議を行っております。今年度は、豊岡地区センターにおいて、来年度中の完成を目指し、日光産材を有効に活用した木造平家建ての庁舎の建築を進めているところです。 次に３点目、民間施設整備における木造・木質化の推進について申し上げます。民間施設の木造・木質化につきましては、栃木県が県民
税を活用した中大規模建築物の木造・木質化に対する支援事業を実施しております。当市におきましては、今年度、八日市の自治公民館の建築にこの事業が活用されました。民間事業者が整備する施設等に地元の木材を活用することは、木に親しむ環境づくりや森林整備に有効でありますので、日光産材の利活用の推進と併せ、関係機関と連携して普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 亀井議員。
◆２番（
亀井崇幸議員） 答弁ありがとうございました。 ４番目の質問を残してなのですけれども、時間がありませんので、次回の質問とさせていただきます。ご迷惑かけて申し訳ありませんでした。終了いたします。 ◇ 山 越 梯 一 議員
○
斎藤伸幸議長 19番、山越梯一議員。 〔19番 山越梯一議員登壇〕
◆19番（山越梯一議員） 会派光和の山越梯一です。通告に沿って質問を行います。 月日のたつのは早いもので、今月は日光市が合併して15年目に移る月でもあります。合併前、旧市町村が行っていた指定管理施設に加え、新日光市となり、整備された新しい施設も含め、現況ではどのような管理運営を行っているかなど、もろもろについて伺います。 まずは、表題１、「日光市財産管理」。項目１、指定管理についてを伺います。１点目、市内各地区の指定管理施設数を伺います。 ２点目、指定管理を受けた事業者が赤字決算となっても、指定管理は継続されるのか伺います。 ３点目、契約に基づいた管理を行っているのか等、どのように確認をされているか伺います。 ４点目、施設の小規模な修理修繕について、指定を受けた事業者が費用を負担するそうですが、負担する費用の上限を伺います。 ５点目、修理修繕の費用が負担できず、故障した箇所をそのまま放置しておけば、施設の寿命が短くなると思います。そのようなことが生じないように、対処すべきではないかと考えますが、いかがですか。 ６点目、栗山地域には、指定管理された施設の中に湯西川ダム建設工事に伴い整備された２つの施設、湯の郷湯西川観光センターと水の郷観光センターがあります。この施設は、それぞれの地域のダム水没者で結成する組合に指定管理されていますが、それぞれの施設運営管理に悩みがあるようです。例えば西川地区にある湯の郷湯西川観光センターでは、少し低温で配湯される温泉を再加熱するため余計な
燃料が必要となり、経費がかさむ。湯西川下地区にある湯西川水の郷観光センターでは、運営管理費のつじつまが合わず組合員が無報酬で出勤し、収入不足を補っている。そのような状態のため、故障した施設の修理ができないなど、これらの課題に対し、何らかの対応策がありましたら伺います。 以上、６点について伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 安西義治財務部長。
◎安西義治財務部長 19番、山越梯一議員のご質問の第１点、「日光市財産管理」の指定管理についてお答えいたします。 指定管理者制度は地方自治法に定められた公共施設の管理手法の一つで、契約に基づく管理委託と異なり、市が保有する公の施設の管理を指定管理者に委任することで、民間企業などの経営ノウハウや技術などを活用し、市民サービスの向上と経費の節減を図るための仕組みであります。ご質問の第１点目、地域ごとの指定管理施設の数ということでしたが、昨年４月時点で市内では85施設が指定管理者制度を導入しております。地域ごとの内訳は、今市地域が42施設、日光地域が23施設、藤原地域が６施設、足尾地域が２施設、栗山地域が12施設となっております。 続きまして、２点目、指定管理者が赤字でも指定管理は継続されるのかというお尋ねでしたが、指定管理の期間中において、年度ごとの収支が赤字となった場合でも、指定管理者の指定は継続されます。ただし、指定管理者となる団体が債務超過となった場合は、指定管理を取り消す場合があります。 続きまして、３点目、契約内容に基づく管理を行っているかの確認方法についてでありますが、指定管理を行うに当たりましては、管理運営の内容や基準を定めた基本協定や年度協定を結びますので、これらに基づき適切な管理運営がなされているかを確認しております。具体的には、毎月提出される定期報告によりその月の利用者数や収入の状況などを、また年度ごとに提出される事業報告書により、その年度の利用者数や収入の状況等に加え、収支の状況、自主事業の実施状況、施設の設置目的の達成状況、利用者満足度の調査結果など、事業計画に基づく目標の達成度合いなどを確認しております。 続きまして、４点目、小規模修繕の事業者負担の上限額についてでありますが、修繕等に要する費用負担区分については、市と指定管理者が締結する基本協定書の中で定めることになります。少ないところでは５万円、多いところでは50万円となっております。 次に、５点目、修繕費の負担ができるできないで、施設の寿命に差が出ることがないようにというというお尋ねだったと思うのですけれども、指定管理に要する費用の算出に当たっては、各施設の修繕等に要する費用を一定程度を見込んでおります。制度上は修繕費を見込んだ上で、施設の使用料等を勘案し、指定管理料を設定しておりますので、利用料金制であっても修繕に要する費用が見込まれているものと判断しております。なお、天災など不可抗力の場合は、金額にかかわらず市が負担することとなっております。 最後に６点目の、湯の郷湯西川観光センターと湯西川水の郷観光センターの運営上の課題についてでありますが、指定管理者制度の導入に当たっては、過去の実績等に基づいて施設の管理運営を行うために必要な経費を算出しております。ご質問にあったような課題についても、その費用が必要経費であるということであれば、その中に算入して算出することになりますので、現在の指定管理の期間中は、既に協定を結んでおりますので、そこの変更ありませんが、次の協定の段階では、そういった経費を含んだ形で算定することとなると思いますので、そこで対応していくというふうに考えております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 山越議員。
◆19番（山越梯一議員） 質問したことに関する再質問を行います。 １点目の１つとして、答弁にあった施設の中で、管理料金を支払っている施設の数を伺います。 ２つとして、支払っている指定管理施設の管理料金、最高額はどのくらいか、また併せてその施設はどこにあるのか、そしてどういう施設なのかを伺います。また、同じく最低額の施設についても同様に伺います。 １点目の３つとして、指定管理施設の管理料金を地域ごとに合計するとどのようになるのか伺います。 ４つとして、指定管理を行っていても、指定管理施設の管理料を支払っている施設、支払われていない施設がありますが、この区分けに基準があるのか。あったらその内容を伺います。 ５つとして、例えば市内各地にある温泉入浴管理料が支払われていれば、温泉、水道、下水道の料金は免除されるのか伺います。 ３点目の１つとして、これまで不適切な管理だと指摘したことがありますか。ありましたら、どのような管理に対しどのような指摘を行ったか伺います。 ４点目の１つとして、施設を修繕する場合の上限が違う。なぜ費用負担に違いがあるのかを伺います。 ６点目の１つとして、かつて旧栗山時代、川治ダム建設に伴い整備された施設の運営が軌道に乗らず、残念ながら閉館となってしまいました。ダム建設に携わった者として、もうあのような二の舞を踏むようなことは見たくありません。市においては覚悟を決めて支援を行って、ダムの建設に協力いただいた人たちの生活再建がしっかりできるよう支援すべきと考えますが、いかがですか。 以上。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 安西義治財務部長。
◎安西義治財務部長 何点かいただいておりますので、順にお答えしたいと思います。 まず最初に、指定管理料を支払っている施設の数についてでありますが、指定管理者制度を導入している85施設のうち、68施設で指定管理料を支払っております。地域ごとの内訳は、今市地域が41施設、日光地域が16施設、藤原地域が４施設、足尾地域が２施設、栗山地域が５施設となっております。 ２つ目のご質問で、指定管理料の最高額等についてのお尋ねでありましたが、指定管理者制度で指定管理を行う場合は指定管理者と協定を結ぶことになりますが、施設の内容や条件等によっては複数の施設を１つの協定として結ぶ場合があります。指定管理料は協定ごとの契約となっておりますので、金額については協定ごとの最高額を申し上げます。平成30年度決算における指定管理料の最高額は、３館を一括して指定管理している今市・日光・藤原図書館の１億5,701万円となっております。また、最低額についてでありますが、指定管理者制度を導入している施設の中で利用料金のみで実施している施設がございますので、そういった施設についての指定管理料はゼロ円ということになります。 ３点目が指定管理料の地域ごとの合計額だったと思いますが、指定管理料の地域ごとの合計額は、今市地域が５億2,863万円、日光地域が３億572万円、藤原地域が1,956万円、足尾地域が2,096万円、栗山地域が2,748万円であります。 続きまして、指定管理料を支払う施設と支払わない施設の基準についてでありますが、指定管理に関わる経費は、公園や図書館などの収益性の低い施設の場合は市が負担する指定管理料で賄うことになります。一方で、温泉施設や駐車場など、収益性のある施設の場合は、その費用を指定管理者の収入とする利用料金制を採用し、その利用料金で施設の管理運営を行っています。また、施設の規模や管理運営に関わる経費、利用者数などに応じて、指定管理料と利用料金を併用している場合もございます。 次に、指定管理料が支払われている場合に水道料等の免除があるかというお尋ねがあったかと思いますが、先ほど申し上げましたが、指定管理者制度の導入に当たっては、過去の実績等に基づいて施設の管理運営に要する必要な経費を算出しております。そして、その費用を施設の使用料だけで賄える場合は利用料金制を採用しますが、賄い切れない場合は指定管理料として市が不足分を支払っております。指定管理者の選定に際しましては、市が算出した指定管理料を上限に応募を受け付けますので、申込みのあった団体については、指定管理料の範囲内で施設の管理運営ができると判断した団体ということになります。施設の管理運営費の中には水道料や下水道使用料なども含んでおりますので、指定管理料にそういった経費も含まれているということになりますので、指定管理期間中に赤字になった場合でも、それを免除する仕組みとはなっておりません。なお、指定管理者制度では、経営努力等によって黒字になった場合は指定管理者の収入となるものであります。 次に、不適切な管理があったかというお尋ねだったと思いますが、指定管理の申込みがあった時点で提案書が提出されます。また、年度ごとに事業計画書が提出されますので、そういった提案書とか事業計画書の中で、自主事業としてこういったことをやります、こういった収益を上げていきますという提案があった場合に、結果的にその事業を実施せずにその年度の収支が赤字となったことから、そのことを指摘し、提案事業を実施することを指導した事例がございました。 次に、指定管理料の上限が違う場合の考え方でありますが、修繕費を算定する場合に、施設の規模や利用者数等に応じて、その施設の収支の状況とか、そういったものも含めて上限を先ほど申し上げましたとおり５万円から50万円まで、おおむね20万円、30万円の施設が多いのですが、そういった差が出てきているということでございます。 それから、湯西川ダムの関連で整備した施設の件でありますが、両施設とも生活再建のための施設であるということは十分承知しております。そのために、両施設とも自立した運営に向けて施設の整備内容を検討し、ああいう形で整備されたものでありますし、また運営上も様々な工夫をされて努力をされてきたものと認識しております。しかし、残念ながら、なかなか思ったような経営になっていない部分があるのも事実だと思います。こうした状況を踏まえまして、現在のこの状況はどういったところに課題があるのか、問題点があるのか、どういったことを改善すればそれが所期の目的が達成されるのか、そういったことを指定管理者と十分協議しながら、改善策、対応策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 山越議員。
◆19番（山越梯一議員） 指定管理料を支払われている施設、支払われていない施設があるということを少し気にして質問いたしましたが、再質問の１点目の質問のうちの５つ目として、使用料を徴収しております。しかし、使用料について、実質的に支払う、その維持管理をするに当たって、やはり入浴者でいれば、いろいろかかる金があるわけです。そのかかる金の中では、当然温泉料も払っている施設もあるし、水道料も払っている施設もあるし、下水道料も払っている施設もある。しかし、片方は施設の管理の中にあってのいろいろなことがあって、指定管理料が与えられる、片方は与えられない。しかし、そこで利用される施設の料金は、十分にそういった、今言ったような経費を差し引いて、その入浴施設であれば入浴料として、それが取った金の中からそういった支出をする金が賄えるのかといえば、私は少し価格が、条例で決めた価格が低過ぎるのではないかと。それと、なぜそういった格好の施設の経営内容に差がありながら、利用する料金は同じなのかという、そういうふうな疑問もありますけれども、そういったことについてはどういうふうに考えておられるか、少し聞かせていただきたいと思います。 この３点目の１つとして伺った管理については、先ほどの答弁の中で、報告に基づいてそういったことを確認されているという話もありました。これらについては、やはりたまにはその現場に出向いて、そういったことの確認を目で行って、そしてついでにその管理を受けている事業者からの意見を聞くということも大切かと思いますけれども、現場に行くような管理はされていないのかということを聞かせてください。 ６点目に、少しダムに関したことを聞きました。これもちなみに申し上げれば、国から日光市に交付された湯西川ダムの交付金は、６年間で17億2,000万円弱になるそうです。支援をしなければならない理由は十分にあると思いますが、これについてお聞かせください。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 安西義治財務部長。
◎安西義治財務部長 ３回目のご質問にお答えいたします。 まず、水道料金、下水道使用料等のお尋ねだったと思うのですが、先ほども申し上げましたとおり、管理運営に係る費用は全部入れた形で必要経費を算出しておりますので、そういった費用も入って幾ら必要になる、それに対して使用料はどれくらい入ってくるという見込みを立てて指定管理料を支払うか、それで不足があれば指定管理料を支払いますし、不足しないということであれば利用料金制でそのまま指定管理料なしでやっているというのが指定管理の制度ですので、必要な経費がどれぐらいかかるか、さらにお客様がどれぐらい来ていただけるのか、その見込みが当然異なってきますので、施設によっては指定管理料がないで運営できますという前提の協定になっていますので、それでやっている。一方、こちらは全部利用料金だけで賄うのは無理だということで、事業者が言ってくるというよりは、市のほうがそういう提案というか、指定管理者を選定する段でそういう手続をしてきますので、施設の内容、規模に応じてそういう差が出てくるということでございます。 あと、管理の現場に行く管理はやっていないのかというお話でしたが、これはもう当然現場をよく確認するのが大前提ですし、指定管理者ともよく意思の疎通を図ることが適切な指定管理施設の運営を行う上での絶対条件ですので、これは適宜対応しております。 あと、ダム事業で行われた事業への支援ということだと思いますが、生活再建施設ですので、当然地元の方に還元といいますか、その方たちの生活を支援、再建を支援する、そういう機能を果たしてもらうためにこういう内容のこういう施設を整備する、それで造られた施設、それをどう運営していくかということをよく、先ほども申し上げましたが、自主事業等をやっていただくことでうまく回ってくる、自立した施設として運営していくというのが大前提だと思いますので、特に交付金等をそこに充てるという仕組みはなかなか、そういう特定財源という位置づけというのは難しいのかなというふうに考えております。あくまでもあそこの施設がうまく自立して運営できる、そういった取組への支援というのが、市が一緒に考えていくということが市の対応策になるのだと認識しております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 山越議員。
◆19番（山越梯一議員） 水没者の皆さんには、大変な思いをさせてダムを造らせてもらって、そしてその結果、市の財政には大変喜ばれています。地域にはいろいろ個別には支援はできなくても、やはり市の財政は潤っているわけですから、ですからそのダムで水没された皆さんに、やはりその施設運営の管理がうまくいかなくて、そして生活再建、せっかく生活再建施設、地元に残って、そこで生活してもらいたいと思って造った施設が、それが駄目になってしまえば、地域の人は路頭に迷ってしまう。ですから、普通の指定管理施設ということの視点を外した中で、そういった深い考え方を持った考え方で、やはりあの施設の支援というのを再検討すべきではないか、そんなふうなことを申し上げて、答弁は了解いたしました。 次に、表題２、「市民の移動」。項目１、自動車の自動運転技術についてを伺います。近年、急速に自動車の自動運転技術の開発が進んで、高齢者の多い地域や公共機関に恵まれない地域において、自動運転自動車の試行運転が行われたなどのニュースが報じられています。日光市においては、こうした似たような地域が多くあると思いますが、こうしたことに関心をお持ちか、市長の考え方をお聞かせください。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 近藤 好企画総務部長。
◎近藤好企画総務部長 ご質問の第２であります「市民の移動」の自動車の自動運転技術についてお答えいたします。 近年の自動車には安全運転支援システムの搭載が急速に進んでいる状況にあり、衝突被害軽減ブレーキや急発進抑制装置等の機能は、一般的な技術として普及しております。近い将来、さらなる技術の向上により、自動運転技術の確立が見込まれるところです。また、当市のように高齢化が進み、人口が減少している地域では、移動手段の確保が重要な課題であり、この自動運転技術については関心を持っております。国においては、2030年までに世界一安全で円滑な道路交通社会の実現に向けたロードマップを描いており、自動運転までの段階をレベル１の運転支援からレベル５の完全運転自動化まで、５段階に区分しております。現在の市販車では、運転者が操縦の主体を担うレベル２の部分運転自動化の技術搭載が進んでいる状況であります。今後、システムが操縦の主体を担うレベル３以上の技術の確立が期待されるところではございますが、さらなる技術や安全性の向上など、解決すべき多くの課題があることから、日々進化する技術や国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 山越議員。
◆19番（山越梯一議員） かつての日光市は、こうした新しい制度にかなり興味を持っておられて、取り組んでおったような気がします。こうしたことを考えると、今の日光市においても関心を持って考えられているのではないかと思って、このような質問をした次第であります。考えをお聞かせいただきまして、ありがとうございます。終わります。
○
斎藤伸幸議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時３０分） 〔議長、副議長と交代〕
○齋藤文明副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 阿 部 和 子 議員
○齋藤文明副議長 ９番、阿部和子議員。 〔９番 阿部和子議員登壇〕
◆９番（阿部和子議員） ９番、市民フォーラム志向、阿部和子でございます。 まず初めに、２月27日、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請がありました。ご対応に奔走された市長、副市長、教育長、執行部の皆様、大変お疲れさまでございました。１月16日に日本国内で
新型コロナウイルス感染症の患者が報告されて以来、様々な市民生活が影響を受けています。６名の亡くなった方々にも心から哀悼をささげ、市民生活の一刻も早い回復を願い、一般質問に入ります。 １点目、「外国人の就労・定住促進、多
文化共生社会の推進について」、まずお伺いいたします。外国人労働者の方々は、少子高齢化による人材不足を補う新たな一手として注目されております。2019年４月１日、外国人労働者の数を増やし、国内の人材不足を解消しようという趣旨で施行された改正出入国管理法は、人材の確保に困難を感じている企業にとって大きな展開になると言われております。今回の法改正で新たに就労可能な在留資格、特定技能が創設されました。日本国内における人材確保が困難な状況にある介護、宿泊、農業、外食業など14の特定産業分野において外国人の雇用が可能となりました。新たな在留資格、特定技能を２段階に設けております。相当程度の知識または経験を有する機能を持つ外国人に就労可能な特定技能１号、最長５年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られます。さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には、特定技能２号の資格が与えられます。１年から３年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はありません。更新時の審査を通過すれば、長期の就労も可能となります。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開けました。人手不足に悩む企業の方々には朗報です。反面、企業は日本語教育を企業負担で実施、常勤で通訳スタッフを配置、安価な寮費で住まいを提供するなど、経済的なサポートを実施するなど負担も大きいですし、零細企業では対応できません。外国人労働者に対する差別の問題、医療、学校など、企業の努力だけでは解決しないことも多くあります。さらに、外国人の方々を受け入れて成功している自治体に集中する傾向が見られます。今最も外国人受入れで注目されている北海道上川郡東川町の人口は、2018年で8,382人、1994年から増加を続け、2018年までの25年で1,409人増加しており、20.2パーセントもの人口増を実現させています。その要因の一因が外国人住民登録者数で、351人、人口に占める外国人の割合は4.5パーセントとなっています。日光市の人口でいえば、８万1,000人の4.5パーセントとしますと、3,645人となります。日光市は、2018年で外国人住民登録者が912人です。さらに外国人労働者が多く有名な大泉町は４万2,000人の人口で、外国人人口が約8,000人、栃木県では市町別人口に占める在住外国人数の占める割合が高いのは、３位、足利市4,505人、２位、小山市6,697人で、１位が真岡市になります。3,314人で4.17パーセントと、東川町並みです。もはや外国人の方々は単なる出稼ぎ労働者ではなく、人手不足に苦しむ企業には働き手として助けてくれ、市町村の人口減少を救い、地域で生きる隣人として対応する共生の時代になってきました。人口減少が著しい日光市でも、外国人の就労・定住促進、多
文化共生社会の推進を進める必要があると思っています。 そこで、まず現状について伺います。１項目め、当市の外国人労働者と外国人技能実習生の就労実態及び課題について伺います。①、就労実態について、②、課題について。 ２項目め、日光市国際化基本計画の進捗状況について伺います。自治体は、外国人を受け入れる際の方針と体制及び外国人ならではのニーズを踏まえた公共サービスの提供方法など、具体策を検討立案することが必要です。日光市では2012年に国際化基本計画を策定し、2018年に改定しています。進捗状況についてお伺いいたします。①、外国人市民の生活支援について、②、外国人児童生徒に対してのサポート体制について、③、医療体制について、④、外国人住民と地域のコミュニティーについて。 以上、お伺いいたします。
○齋藤文明副議長 答弁願います。
田中宏充観光経済部長。
◎
田中宏充観光経済部長 ９番、阿部和子議員のご質問の第１であります「外国人の就労・定住促進、多
文化共生社会の推進について」の第１点、当市の外国人労働者と外国人技能実習生の就労実態及び課題についてお答えいたします。 まず１点目、就労実態について申し上げます。外国人労働者の就業状況につきましては、本年１月に栃木労働局から公表された日光公共職業安定所管内における外国人雇用状況によると、昨年10月末現在で123事業所、789名と、平成30年から約150名ほど増加しております。このうち技能実習生は310名と、全体の39.3パーセントを占めております。業種別に見ますと、製造業が460名、58.3パーセント、次に宿泊・飲食サービス業が165名、20.9パーセントと、２つの業種で全体の約80パーセントを占めております。 次に２点目、課題について申し上げます。国においては不足する労働者の確保を図るため、昨年４月に出入国管理法を改正し、５年間で34万5,000人の外国人労働者の受入れを見込んでおりますが、雇用施策については国が所管していることから、当市における課題は見えにくい状況となっております。 次に、ご質問の第２点、日光市国際化基本計画の進捗状況についてお答えいたします。 まず１点目、外国人市民の生活支援について申し上げます。当市におきましては、外国人市民への生活支援等を推進するため、行ってみたい住んでみたい国際観光文化都市日光市を基本理念に掲げ、日光市国際化基本計画を策定しております。この計画においては、様々な文化を尊重し、豊かに暮らせる日光市を基本目標の一つに掲げ、外国人市民への生活支援の施策を実施しているところです。具体的には外国人市民が快適に生活できるよう、国際交流員による外国人市民との懇談会の開催や、市民課の窓口における相談業務などを実施しております。 次に２点目、外国人児童生徒へのサポート体制について申し上げます。外国人の児童生徒が日本語による意思疎通が困難な場合には、学校生活に適応し、良好な人間関係を築くことを目的として、臨時指導助手を配置しております。この指導助手は、学校生活への適応に向けて、基本的には他の児童生徒と同様に学習や生活全般について指導を行うとしております。この中で、日本語の指導や、理解の難しい部分を通訳や説明により支援するほか、慣習等について学校生活を通して説明するとともに、ほかの児童生徒に声をかけるなど、良好な友達関係が築けるよう支援しているところです。 次に３点目、医療体制について申し上げます。医療現場における外国人患者との意思疎通を図るための支援といたしましては、栃木県国際交流協会において、協力者バンク制度を設けております。この中の一つに、言語登録に関して協力活動に必要な知識や経験を持つ方が登録するトランスレーターバンクがありますので、制度の周知に努めてまいります。また、消防の救急体制においては平成26年11月から、外国の言語に対応するため、多言語通訳の業務委託を実施しております。さらに、救急現場においては、電話における３者通話による多言語通訳と、消防庁から提供されている他言語翻訳アプリなどを使用しながら対応しております。 次に、４点目、外国人住民と地域のコミュニティーについて申し上げます。当市におきましては、多文化共生地域づくりを推進していくためには、外国人市民と日本人市民がお互いを理解することが重要であると捉えております。このため、日光市国際交流協会と連携を図りながら、交流イベントや異文化理解のための講座などを開催し、交流機会の創出に努めているところです。当市が実施している交流事業としましては、国際交流員を中心に外国人市民と日本人市民が交流することができるサロンを定期的に開催し、生活情報の交換等を行っております。異文化理解のための事業としましては、外国人の方が市内の中学校や高校で母国の文化等を紹介する国際理解推進員派遣事業を実施しております。また、国際交流協会が実施している交流事業といたしましては、ハロウィンパーティーやクリスマスパーティー、さらには会員の中高生が企画したイベントなどを開催し、交流を図っているところです。異文化理解のための事業としましては、外国人の方を講師に招いた料理教室などの交流事業を実施しております。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 今部長のほうから丁寧なご答弁をいただきました。１項目めの実態、課題です。①の就労実態についてなのですけれども、123業種の方たちで789名の方々が就労していらっしゃるということで、あとは製造業とか、あと宿泊業でほとんど80パーセントを占めているということで、もう既に日光市でも、他市に比べては多くの方々がいるわけではないのですけれども、着実に根づいてやっていらっしゃるという実態が分かりました。課題についてなのですけれども、国の方針のほうで34.5万人ということの見込みで、日光市としては見えにくいということだったと思っています。それのことについては分かりました。 次の２項目めなのですけれども、日光市国際化基本計画の進捗状況についての①の外国人市民の生活支援については２点再質問させていただきたいと思っています。行ってみたい住んでみたいということで取り組んでいらっしゃるということで、懇談会や、そして１階だと思うのですけれども、市民課のほうに相談窓口もあるという形だったと思いますが、その前に日本語教室についてお尋ねしたいと思っています。 １点目、日本語教室ですが、ボランティア不足と聞いております。国際化基本計画の中に日本語を学べる環境を整備する必要がある、日本語教室のＰＲ不足と書かれています。新規事業として日本語教室でボランティアの育成講座の開催もうたわれていますが、その開催の実施状況についてお伺いいたします。 ２点目なのですが、市民課に外国人の方々の相談窓口がありますが、利用者がないと伺っております。住民票登録時に企業の方と来られ、それ１度きりが多く、窓口に来られる方がいないとお伺いしました。就業時間中に来るのはそもそも難しいと思います。国際化基本計画のアンケートの中で、健康保険や医療、福祉の情報が知りたいと答えた外国人市民の方が多くいらっしゃいました。行政からの情報発信のやり方を工夫する必要性が強く求められているとも書かれています。窓口の在り方を考える必要があるのではないでしょうか。来られないなら伺うことが必要ではないでしょうか。外国人の方が多く就業する企業に巡回相談に切り替えてはいかがでしょうか、考えを伺います。 ２点目の外国人児童生徒に対してのサポート体制につきましては、臨時指導助手の方々が声をかけたりとか、今のところそう大きな問題がないということは聞いておりますが、しかしこの改正入管法に関して、これからは母国にいる子供たちを連れてくることが可能になるということもお伺いしています。今後さらなるお子様たちが増える可能性もありますので、しっかり対応していただければなと思っております。医療体制については、やはり日光市では観光客の方も多くいらっしゃるということで、随分進んできたのかなと思っています。多言語通訳とか、実際的にもされていらっしゃいますので、これは了承いたしました。 ４番の外国人住民と地域のコミュニティーについてなのですが、サロンを定期的にやっていらっしゃる、ハロウィンパーティーとかもやっていらっしゃるということをお伺いしました。今後も続けていってほしいと思います。 以上、先ほど述べた２点について再質問をお願いいたします。
○齋藤文明副議長 答弁願います。
田中宏充観光経済部長。
◎
田中宏充観光経済部長 阿部議員から２回目のご質問、２点いただきまして、１点目の日本語教室ボランティア育成講座につきましては私のほうから申し上げまして、２点目の外国人相談事業につきましては市民環境部長のほうから答えさせていただきたいと思います。 まず、１点目の日本語教室ボランティア育成講座の状況についてということでございますが、国際化基本計画におきましては、外国人市民へのコミュニケーション支援策として幾つか支援事業がございます。その中の一つが日本語教室ボランティア育成講座であったり日本語教室、またホームページの運営や生活情報の多言語化、様々な事業がその中で予定されているところでございます。その中の一つの日本語教室ボランティア育成講座でございますが、これにつきましては国際交流協会のほうで外国人市民を対象とした日本語教室を開催しております。この日本語の学習機会提供に努めているところでございますが、この教室において外国人市民の方に日本語を教える市民ボランティアの方を育成する講座を開いているところでございます。これにつきましては、平成29年度から事業開始させていただきまして、平成29年度の受講者が９名、昨年度につきましては21名の参加者がいたということでございます。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 石川良則市民環境部長。
◎石川良則市民環境部長 阿部議員の２回目のご質問の第２点、外国人の相談事業、外国人を雇用している企業への巡回相談についてお答えします。 当市では毎月第３火曜日に、国際交流員の協力を得ながら、外国人、在住外国人の相談窓口を開設しておりますが、議員おっしゃるとおり、相談実績がほとんどない状況でございます。また、市民課におきましては常時相談には応じておりまして、その内容により担当課のほうへご案内をしているところでございます。外国人を雇用している企業への巡回相談につきましては、相談内容が多岐にわたることが想定されるため、その場で回答することができないこと、それから国際交流員への負担、こういったことを考慮しますと、実施することは難しいのではないかと考えているところでございます。このため、市民課の窓口で行っている在住外国人の相談窓口の周知につきまして、市の広報紙やホームページなどの情報発信の方法で工夫してまいりたいと思っております。また、外国人相談窓口の表示を、外国人市民の方にも分かりやすく表記するなど、また外国人転入の際に、多言語化したチラシを配布するなど、外国人相談窓口の積極的な周知に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解願います。
○齋藤文明副議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 今第１点の質問の日本語教室のほうでご答弁いただきまして、実施ボランティア、こちらのほうは実施しているということで、平成29年開始で９名で、平成30年で21名ということなのですが、これについてさらに少しお伺いしたいと思っています。この方々が今どのような形で日本語教室に関わっていらっしゃるのか。この講座の開催が日本語教室の人員不足に有効になっているのかどうか、さらに少しお伺いしたいと思っています。 ２点目の窓口についてなのですが、巡回相談だとその場で答えることができないということの、それって答えられるようにしていったらいいのではないでしょうかという単純な疑問が湧きます。それでも今度は周知不足のことに関しては新たなチラシをつくられるということなので、このような形で外国人市民の方々にその情報が行き渡って、どのようなことを望んでいくのか、そういったことが明らかになってくるということで推移を見させていただきたいと思っていますので、再々質問は先ほどの１点、お願いいたします。
○齋藤文明副議長 答弁願います。
田中宏充観光経済部長。
◎
田中宏充観光経済部長 ３回目のご質問にお答えいたします。 日本語教室ボランティア育成講座に携わった方の、今の関わり方ということだと思います。現在日本語教室というのを月３回程度開催しております。そういった中で、日本語教室の先生としてそういった方にご活躍いただいているというところが実情でございまして、なかなか週３回、いろいろな外国人の方もいらっしゃいますので、やはり使われる言語等も違いますといったことで、なるべく多くの方にご参加いただいて、そういったところで協力していただいて、外国人市民の生活支援というところで携わっていただいているというようなことでございます。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 今部長のほうからご答弁いただきまして、関わってくださっていると。ただ、やはり言語も必ずしも英語圏の方ではないという実情があるのだと思うのです。ちなみに、令和２年１月１日、日光市の国籍別人口統計によると、今現在外国人市民の方が989人、その中でベトナム人の方が268人、フィリピンの方が164人、中国人の方が126人と、ベトナム人の方が大変増えております。そうなると、母国語が決して英語ではないということで、今日本語教室に通われている方もベトナム人の方が多いと聞いております。そうすると、日本語学校自体のスタイルとかも変わらざるを得ないと思っていますので、そういった形で、これから本当にベトナム人の方々が全国的にも増えております。そういった方の対応のほうをお願いしたいと思います。 それで、最後に少し事例を紹介させていただきたいと思っています。さきに挙げた東川町の外国人市民の増加は、全国でも珍しい町の運営の日本語学校が大きな役割を果たしています。もともと福祉専門学校の学生減少への懸念から始めた事業です。日本人学生を奪い合っても、都会の学校には勝てない。若い人が増える仕組みをつくりたかったと松岡町長はおっしゃっています。広大な雪景色など自然環境もあって、外国人に注目され、今では欠かせない人口減少対策になっています。2015年の設立以来、半年または１年の長期留学に訪れた人は計約230人、先駆けて2009年に初めた短期留学では2,700人を受け入れています。不法就労しないよう、学費や生活費の奨学金も充実させ、対ベトナム、中国など海外に事務所を開き、誘致活動にも力を入れています。短期留学で町を気に入ってもらい、次は長期留学につなげたいと市の職員の方もおっしゃっています。プログラムには町内の名所見学や文化体験などもあります。さらに町内の福祉専門学校へ進み、最終的には町で働くのが理想と言われています。こちらのほうの予算なのですが、関連予算は年間約４億円、８割は国の特別交付
税で賄われ、生活費の補助は町内使用に限定したポイントカードで支給し、留学生事業の経済効果は約５億7,000万円に上ります。日光市で新規事業が難しい状況などは理解しております。しかし、何もしないままだと、このまま日光市は疲弊していってしまいます。東川町人口は8,382人の、小さな町の挑戦です。ここの町なのですけれども、実行力の根底には３つのないはないという考え方があります。予算がない、前例がない、ほかでやっていない。予算がないから、前例がないから、ほかでやっていないからという安易な妥協は思考停止の原因となると考えているそうです。３のないを言わないことを徹底し、主体的に考え抜くことで独自の取組が生まれてきたと言われています。 このように、今後外国人労働者の方々は他市の優良なところとの引き抜き合戦になってきます。ですから、ここで日光市も、この人口減少を考えるときに東川町を見習っていったほうがいいと思っています。最後に、外国人労働者は物ではなくて１人の人間の人生が日本にやってくるのだということを考えて受入れを行っていかなければならないと思っています。 それでは、次の質問に行かせていただきます。２点目、「安心できる介護・
福祉サービス提供体制推進について」。１項目め、介護・福祉サービスで中止、閉鎖、規制があった施設についてお伺いいたします。東京商工リサーチが公表したレポートによると、介護業界は引き続き非常に厳しい経営環境にあります。深刻な人手不足、人件費の上昇、人材の確保も含めた競争の激化などが大きな要因と見られます。倒産する前に自ら廃業、撤退を決める事業者はさらに多く、介護業界は2018年に介護報酬が0.54パーセントプラス改定されましたが、小規模事業者は人手不足が深刻さを増し、経営環境は一層厳しくなっています。昨年に倒産した企業のほとんどは小規模、零細規模です。資本金1,000万円未満が全体の88.3パーセント、また職員５人未満のところが66.7パーセント、10人未満のところが80.2パーセントを占めています。地域の介護基盤が脆弱になれば、サービスを適切に受けられない介護難民が一段と増加する懸念が出てきていました。さらに、2019年の障害者福祉事業倒産は30件で、過去20年で最多を記録しています。小規模事業者の販売不振、放漫経営が目立ち、人手不足関連倒産も５件発生しています。さらに、障がい者向け介護サービスでは、介護職員の人手不足は深刻さを増し、倒産が急増しています。障がいのある子供たちが放課後や長期休暇に通う放課後等デイサービスも危機にさらされています。福祉サービスの事業報酬が2018年４月に見直され、大幅減収によって存続の危機に直面する事業者も出てきています。今回の改定は利潤だけを追求した質の低い事業者が増えるという批判などに対応したものだったのですが、減収によって手厚いケアを行っていた事業者まで苦境に立たされるという本末転倒な状況になっています。障がい者の支援拡大を掲げる民間企業の中には、補助金などを狙った安易な市場参入とも疑念が生じる企業も含まれているとの指摘もありました。障害者福祉事業の倒産急増の背景には、放漫経営や業績不振など事業上の問題だけでなく、経営を含めた業界の健全化も急務になっています。さらに、2016年７月には神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設、津久井やまゆり園で入所者ら45人が刺され、うち19人が死亡した痛ましい事件がありました。植松被告は、大島衆議院議長宛てに手紙を送っており、その中に、保護者の疲れ切った表情、施設で働いている職員の精気の欠けた瞳、日本国と世界のためと思い、いても立ってもいられず本日行動に移した次第でありますとつづっています。障がい者の方へ、人としての思いが至らない、許されない人権じゅうりんです。こういったことが日光市で起きていないのか、日光市では高齢や障がいがあっても安心して暮らせる状況なのかと、市の状況と課題について伺います。 ２項目め、基幹型包括支援センターと基幹型障害者支援センターの役割について。上記の状況に対して２つのセンターではどのような対応をしているのか伺います。 ３項目め、地域ケア会議について。地域ケア会議とは、地域の実情に沿って、よりよい地域包括ケア実現のために課題を的確に把握し、解決していく手段を導き出すための会議です。上記の状況に対して情報を共有されているか伺います。生活支援体制整備事業で地域資源の調査が重要とありますが、施設の把握をどのように実施しているのかお伺いいたします。
○齋藤文明副議長 答弁願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第２であります「安心できる介護・
福祉サービス提供体制推進について」の第１点、介護福祉サービスで中止、閉鎖、不正があった施設についてお答えします。 介護サービスにつきましては、現在休止している事業所は、通所介護が１か所、短期入所生活介護が１か所、訪問介護が１か所、訪問看護が２か所であります。平成28年度から先月までの事業廃止は、通所介護が３か所、訪問介護が４か所となっております。障がい福祉サービスにつきましては、現在休止している事業所は、就労継続支援Ａ型が１件であります。平成28年度から先月までの事業廃止は、就労移行支援が３件、就労継続支援Ｂ型が１件、居宅介護が１件、同行援護が２件、重度訪問介護が１件、放課後等デイサービスが１件となっております。また、平成28年度から先月までの間、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所ともに、不正により行政処分された施設はありませんでした。全体的には、新規に開設する事業所もあり、平成28年度と比べ、障害福祉サービス事業所数は増加、介護サービス事業所数はほぼ横ばいとなっております。しかしながら、サービス利用者の増加が今後見込まれる中、必要となる事業所の確保は今後の課題であると捉えているところであります。 次に、ご質問の第２点、基幹型包括支援センターと基幹型障害者支援センターの役割についてお答えいたします。地域包括支援センターは、介護保険法に基づき設置された地域住民の保健・医療の向上や福祉の増進を目的とする高齢者の総合的な相談窓口であります。基幹型地域包括支援センターは、地域を担当する地域型地域包括支援センターの総合調整、困難事例などの後方支援や権利擁護を実施しております。また、障害者基幹相談支援センターは、障害者総合支援法に基づき設置された、地域における障がい者相談支援の中核的な機関であり、このセンターにおいては相談支援専門員、相談支援事業所等を対象に助言や研修を行い、相談支援体制の強化を図っております。これらのことから、基幹型地域包括支援センター及び障害者基幹相談支援センターは、事業所からの休廃止の相談に関する業務を行っておりません。 次に、ご質問の第３点、地域ケア会議についてお答えいたします。地域ケア会議は介護保険法に基づき設置するもので、高齢者等が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、個別事案の支援内容に関することや介護支援専門員等に対するケアマネジメントの支援に関すること、地域の実情に応じた地域づくりに関することなどを検討する場であります。また、生活支援体制整備事業においては、サービス事業所を地域活動の担い手や協力者となり得る地域資源として把握しておりますが、これは事業の目的である高齢者をはじめとする地域住民の社会参加を推進し、支え合いの地域づくりのための支援体制の充実を図るために行っているものであります。これらのことから、地域ケア会議及び生活支援体制整備事業は、事業所の運営や経営状況を共有する場として位置づけているものではありません。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） まず第１項目めです。当市の現状と課題について伺った件で、やはり全国的に同じような形で、閉鎖している事業所の方が多い。ただ、新規の方も増えているけれども今後は確保が難しいということでしたが、最も問題だと思っているのは、通い慣れた方々がある日突然施設が閉鎖される、そして急にどこかほかのところに行かなければならない、そういった事態が発生しています。そういったときに、やはりご家族の方も働かなければならない方が増えていますので、当然大変な困惑を生みます。そういったことはやはり防いでいかなければならないと思っています。 そこで、１点質問させていただきます。このまま国の介護保険制度や障がい者制度の改悪に付き従うだけで市民の安心が本当に守られるのでしょうか。少なくともこれ以上、サービスが低下することがないように市として責任を持つべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 ２項目めについてですが、総合相談や困難事例の対応、権利擁護です。助言とか研修を行うということで、私が今回質問させていただいたような内容については対応していないということなのですけれども、そこでやはり質問があります。本市の高齢者障がい者プランが本当に当事者のニーズを捉えた計画になっているのでしょうか。今あるサービスを組み込むだけでは生活が成り立たない。いや、生活は成り立っても、生きる喜びは感じないでは悲し過ぎます。ニーズを捉えているのは介護支援専門員であり、相談支援専門員です。その方々が捉えたニーズを基幹型包括支援センターと基幹型障害者支援センターの方々が吸い上げ、市と協同して必要なサービスを考え、開拓する、そういう役割はないのでしょうか。役割がないとすれば、ならばどこがそのような役割を果たすところとなるのでしょうか。 ３項目めの地域ケア会議についてです。ケアマネジメントとか、担い手育成とか、社会の支え合いということで、生活支援体制整備事業の中でともに行っているということなのですけれども、地域ケア会議とは、地域の実情に沿って、よりよい地域包括ケア実現のために課題を的確に把握し、解決していく手段を導き出すための会議です。上記の状況に対して情報を共有されているのか伺います。生活支援体制整備で地域資源の調査が重要とありますが、施設の把握をどのように実施しているのか伺います。また、そのことを地域ケア会議で共有しているのか、共有していれば、当然地域ケア会議のメンバーの方々は現場の方々もいらっしゃいます。もちろん危機感は持っていらっしゃいます。危機を共有して、そしてどうにかしていこうというような動きがあるかと思うのです。そのような役割を地域ケア会議は担っていると思いますので、そのことに関して再度質問させていただきます。
○齋藤文明副議長 答弁願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 お答えしたいと思います。 環境がこれ以上悪化しないように、市として責任を持ってやるべきだというご提案、ご提言だと思います。市としてどこまでできるか、またどこまでやるべきか、現状の課題をよく調査して、担当と事業所、それから関係者、よくよく議論して検討してまいりたいと思います。 以上です。
○齋藤文明副議長 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 まず、２点目の必要なサービスを吸い上げるところがあるのかというところですけれども、先ほどお答えした地域ケア会議の役割の部分でご説明いたしましたけれども、これはそれぞれの個別の事業所の経営状況を把握するところではないという意味でお答えしたところでございます。もちろん地域の必要なサービス、地域にどういったサービスが必要で、それに対するものが十分備わっているかどうかという部分については、この地域個別のケアを検討する中で、必要なサービスについては課題を集約して、それを今後のいろいろなサービスの提供体制の構築に向けて、その課題に対して解決策を見いだしてくということは、地域ケア会議の中でも、検討はしていくことになるかと思います。ただ、具体的に例えば介護サービスは介護保険法に基づくものでございまして、その介護保険のサービス事業所については、その地域特定の施設ではない。例えば通所できる範囲とか、そういったサービスを提供できる範囲というのはそれぞれの事業所にございますので、その地域限定という話であるとすると、具体的にその地域にこの事業所がなければ不足しているというものではないということでございます。どちらかというと地域ケア会議の中でお話しするのは、いわゆるインフォーマルサービス、介護保険サービス以外で地域のその他のサービスとして必要なサービスというのはどういったものが必要か、求められるのかということを集約検討していくということが主な検討課題になってくるかと思います。 それから、３点目の施設の把握についてでございますけれども、その地域にそれぞれどういう施設があるのかというものは生活支援体制整備事業の中で把握しておりまして、例えば介護保険の事業所については一般的に公開している情報でございますので、どの地域にどういった施設があるというのは理解されると。課題となるのは、それ以外のインフォーマルサービスがどういったものがあるかというものはございますので、そういった部分についてもこの生活支援体制整備事業の中の地区カルテの中で、どういったサービスがあるかというものは把握しているというところでございます。 共有しているかという部分なのですけれども、市のほうとしてもそういったインフォーマルサービスについて、地域での介護予防であるとかケア事業であるとかということで活用していただく必要があるのではないかということで、会議の中でも少し話が出てきておりまして、今回地域の居場所のガイドブックというものを作りまして、それぞれの地域でどういったインフォーマルサービスがあるのかということをまとめさせていただきました。今後こういったガイドブック等を活用いたしまして、情報の共有を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 阿部議員。
◆９番（阿部和子議員） 最初に市長からご答弁いただきました。どこまでできるか、やるべきなのか、よくよく検討していくということでした。簡潔なご答弁だったと思うのですけれども、これは人の命や人の人生がかかっている問題です。やるべきかというときになったときに、やらないという選択はあるのでしょうか。それは、市民を見捨てるということにはなりはしないでしょうか。多くの人が今、今まではサービスが潤沢だったのに、サービスが削られて、そしてお金はかかって大変な貧困状態に当たっています。そういった方々を直視していかなければならないと思っています。直視している方々はケアマネジャーであり、相談支援員の方々です。その声を真摯に執行部の方々は受け止めていく責務があるのではないでしょうか。地域ケア会議では、個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能、地域づくり資源開発機能、政策形成機能の５つが求められています。このように施設が撤退や問題を起こす状況下で、地域づくり資源開発機能が最も大事ではないでしょうか。 介護保険が始まったときに、介護保険から外れる人がいる場合の受け皿として在宅介護オアシス支援事業が創設され、官民協働で開設されました。日光市の手厚い福祉の実現に感動を覚えました。国の先駆けとなっていた日光市です。こういう先見性はぜひ継承していただきたい。私が介護支援専門員のときは、困難事例の相談にも乗っていただき、家族のところにも動向してくださいました。しかし、介護保険も創設から20年、民間主導でいつの間にか市の責務が薄れてしまいました。これは日光市だけの問題ではなく、制度上の課題です。そういった中で介護保険事業者は疲弊し、国の制度は改悪されるばかり。そういう中で国は生活支援体制整備事業を打ち出し、自治体に頑張れと。頑張り尽くした福祉関係者は希望を見いだせず、口を閉ざしてしまうようになっています。本当に危機的です。高根沢町では地域ケア会議を毎月開催しています。資源開発も著しく、介護事業者も倒産しないように体力強化を図っています。近隣市町村との連携も始まっています。 私は、市町村には３つの役割があると思っています。住民の地域福祉活動のための基盤を整備すること、専門的な支援を必要とする困難な事例に対応すること、住民の地域福祉活動と公的な福祉サービスとのつながりを改善することです。福祉施設の職員の方々のモラル低下でそこで人権侵害されるのは、声も上げられない障がい者の方々です。そのような理不尽なことがあってよいのでしょうか。発達障がいがあり放課後児童デイを利用している日、突然行き場を失う。相談しても、ほかに行きましょうと言われた親御さんの気持ち、人権はどこにあるのでしょうか。人権擁護のために職員の方が声を上げ、市民と協働し、新たなサービスをつくってきた日光市、大きな理念は継承していただきたいと思っています。切に願って私の今回の一般質問を終わります。 ◇ 三 好 國 章 議員
○齋藤文明副議長 24番、三好國章議員。 〔「議長、一般質問の前にトイレ休憩はできないですか」 と呼ぶ者あり〕
○齋藤文明副議長 すみません。続けていただきたいと思います。 〔「議長、トイレに行きたいのに続けて、漏らしたらどう するんですか。５分か10分ぐらいの休憩あってしかる べきじゃないですか」と呼ぶ者あり〕
○齋藤文明副議長 それでは、５分間休憩をいたします。 （午後 １時５０分）
○齋藤文明副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時５５分）
○齋藤文明副議長 24番、三好國章議員。 〔24番 三好國章議員登壇〕
◆24番（三好國章議員） 通告に基づき、ただいまより一般質問いたします。 質問が５点、多岐にわたっておりますので、時間が足らなければ残りの質問は６月定例会でいたすことにして、１点目、高齢者の安心・安全のため、まさに市長がおっしゃって、いつも使っている言葉、待ったなしの歩道整備について。天理教から東和町間は、市と各自治会長の話合いは終わり、あとは電柱の移設のみとなりました。宅地に電柱の移設の進捗状況をお伺いしますとともに、いつから工事にかかり、工事完了はいつになるのかお尋ねいたします。
○齋藤文明副議長 答弁願います。 北山誠司建設部長。
◎北山誠司建設部長 24番、三好國章議員のご質問の第１であります天理教から東和町間の
歩道整備進捗状況についてお答えいたします。 天理教から東和町間の歩道整備につきましては、歩道の拡幅、バリアフリー化、電柱移設を目的に、関係する５つの自治会から意見をいただきながら、整備に向けた検討を進めてきたところです。当該道路は一部に県道が含まれていることから、日光土木事務所と一体的整備に向けた協議を進めており、昨年８月には東京電力へ電柱移設の申請書を提出したところです。その後東京電力は、移設する電柱の位置などについて今月から現地調査を行っております。 次に、工事の着手から完成までの全体スケジュールについて申し上げます。歩道整備につきましては国庫補助事業を活用することから、補助金の交付額の状況または電柱の移設時期などによりスケジュールが前後いたしますが、今後は令和２年度に道路詳細設計業務を実施し、令和３年度から工事に着手したいと考えております。また、工事完成年度につきましては、令和７年度から令和９年度までに工事の完成を目指しております。市としましては、引き続き早期事業着手に向け、関係機関及び関係者と調整を図ってまいります。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） ただいまの答弁をよしとして、次に移ります。 ２点目、大嶋市長の大学卒業と市政経営全般について、イロハ順に伺います。 イ、旧日光市と旧今市市の合併以前の財政状況をお聞きします。合併特例債で旧日光市と旧今市市にそれぞれの箱物は幾つ造り、それぞれの合計は幾らか。 ロ、質問時間に制限があるため、各年度ごとの詳細は担当課で一覧表を作成しておいてもらうこととし、合併後の日光市の過去10年の合併税収は幾らかと、国・県との補助金の合計金額は幾らかをお尋ねいたします。
○齋藤文明副議長 三好議員、今、イ、ロまで説明いただきました。ハが。
◆24番（三好國章議員） なかったですか……ハ。イロハ。
○齋藤文明副議長 はい、市長の大学卒業について……
◆24番（三好國章議員） 大変失礼しました。大変緊張しております。 ハ、大学卒業について。私は、令和元年６月、９月、12月、今回で４回目の質問になります。市民から、大嶋市長は東北福祉大学を入学はしたが、卒業していないのではないか、大嶋市長に聞いてくださいと言われれば、私は市議会議員として議会で聞く責任があります。市長として、事実を議会で答弁する義務があると思います。
○齋藤文明副議長 答弁願います。 安西義治財務部長。
◎安西義治財務部長 ご質問の第２であります「市長の大学卒業と市政経営について」のうち、イ、旧日光市と旧今市市の合併以前の財政状況についてと、ロ、合併後の10年間の旧日光市分の税収についてお答えいたします。 まず、イの財政状況についてでありますが、総務省が実施する地方財政状況調査、いわゆる決算統計の調査結果に基づき、歳入歳出の決算額、地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数、それと財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率について、合併前の平成15年度と16年度の数値を申し上げます。旧日光市については、平成15年度は歳入が85億3,081万円、歳出が82億1,478万円、歳入歳出の差引きが３億1,603万円の黒字であり、財政力指数は0.58、経常収支率は96.0パーセントでありました。また、平成16年度は歳入が87億1,213万円、歳出が84億546万円、歳入歳出の差引きは３億667万円の黒字であり、財政力指数は0.59、経常収支比率は97.4パーセントでありました。旧今市市につきましては、平成15年度は、歳入が203億6,493万円、歳出が195億1,943万円で、歳入歳出の差引きは８億4,550万円の黒字であり、財政力指数は0.73、経常収支比率は84.5パーセントでありました。また、平成16年度は、歳入が194億8,598万円、歳出が186億7,322万円で、歳入歳出の差引きは８億1,276万円の黒字であり、財政力指数は0.73、経常収支比率は88.2パーセントでありました。 また、日光地域と今市地域において合併特例債で整備した、いわゆる箱物施設についてのお尋ねがありましたが、手持ちの資料で把握できる主な施設の建設事業について、事業費と合併特例債の充当額で申し上げます。日光地域におきましては、日光庁舎が事業費13億3,000万円で充当額は12億6,000万円、日光消防署が事業費10億9,000万円で充当額は９億2,000万円でありました。今市地域においては、本庁舎が、平成30年度までの決算額でありますが、事業費が53億円で充当額が49億7,000万円、大沢地区センターが事業費14億1,000万円で充当額は11億3,000万円、文化創造館が事業費13億1,000万円で充当額が12億4,000万円、中心市街地活性化事業のうち、日本のこころのうたミュージアム・船村徹記念館等の施設整備については事業費が17億6,000万円で充当額は９億2,000万円ほどでありました。 次に、ロの合併後の旧日光市分の税収についてでありますが、市
税につきましては課税データを旧市町村ごとに管理はしておりませんので、科目ごとに旧日光市分の課税額を想定した額の合計額を申し上げます。税目ごとの相対方法としましては、個人市民
税については課税される方の住所地、法人市民
税と入湯
税については事業所の住所地、固定資産
税と都市計画
税については課税物件の所在地、軽自動車
税につきましては車両の定置場の情報に基づき、それぞれ集計いたしました。また、たばこ
税については販売した地域の情報がないため、税収を５地域に分割して計算しております。これらの手法で算出いたしました旧日光市分の想定課税額の合計は、平成21年度が24億3,000万円、22年度が25億3,000万円、23年度が25億円、24年度が24億2,000万円、25年度が24億円、26年度が23億5,000万円、27年度が22億6,000万円、28年度が22億6,000万円、29年度が22億4,000万円、30年度が22億2,0000万円でありました。 なお、旧日光市分の国県補助金についてのお尋ねがありましたが、国県補助金につきましては対象が多種多様であり、また地域を特定できないものも数多くありますので、旧日光市分として算出するのは困難であります。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 ご質問にお答えしたいと思います。 何度もこの場で確かに卒業していますというふうにお答えしたつもりですけれども、改めて先の議会の質問もありましたので、その後の経緯もありますので、改めてお答えしたいと思います。 前の議会でその質問をされた方に、市長への手紙で出してくださいというお願いをしたところ、１名の方に手紙を頂きまして、同時に手紙を持参して来庁いただきました。そこで、同窓会の名簿、これは2000年当時でありますけれども、同窓会の名簿、それから2018年８月、私が就任した後の４か月後の同窓会の会報、大学が取材に来てくれました、それとキャンパスガイド、これはこの４月に入学を希望する学生に向けた学校の案内文ですけれども、そのキャンパスガイドに取材をいただきましたので載っているもの、その３つを確認いただいて、卒業を確認していただけたものというふうに思っております。議長、議会のお許しがいただければ、議会のほうに、図書室にでも置かせていただいて、三好議員にも確認いただければと思います。大学は卒業しました。
○齋藤文明副議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 再質問で、イ、大嶋市長にお尋ねします。合併特例債で新たに箱物を造り、また個人の記念館を市の指定管理にして、私の知る限りでは指定管理は51か所で、金額は約９億1,000万円以上になります。主に維持管理費負担は指定管理者か市か、今までに修理した金額は大小に問わず、幾らかかっているのかと、旧日光、今市、それぞれの箱物で何を造り、10年間合計は幾らかということは今財務部長のほうから答弁がありましたので、次に移りたいと思います。 市長は、日光市の財政はあと10年で枯渇するというのですか、枯渇すると。待ったなしの継承と改革をして、強い日光を創ると言うが、このせりふは、強い日光とはアメリカ大統領の選挙演説を思い出して言っているのか。日光市の財政はあと10年で枯渇すると言うが、指定管理の箱物、これらを改革しないで高齢者の祝金のカットまたは子育て補助金の削減などで子育てしにくいのではないか。このような政策では住みよい日光市にはならないし、日光市に移住しようとする人はなくなるのではないか。福祉の減退は、過疎化の防止にはならない。来年度、今年４月から433億7,000万円を計上しましたが、枯渇の一番の要因は子育て支援ですか。子供が様々な予防接種を受けるとしたら何種類で金額は幾らになるのかお尋ねいたします。
○齋藤文明副議長 答弁願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ただいまの三好議員の予防接種を受けた場合、何種類でどのぐらいかということでお答えさせていただきたいと思います。 まず、予防接種の数、何種類かということでございますが、市におきましてはインフルエンザの予防接種を除き、通常中学生までですと９種類の法定の予防接種、それから２種類の法定外の任意予防接種を受けることができるということになっております。その支援額でございますけれども、中学生までで法定の定期予防接種、これを受けた場合に、お一人合計で24万7,000円ということになります。また、法定外の任意予防接種につきましては４万円程度になるということでございます。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 子育て中の母親から、おたふく予防接種が今まで無料だったのが有料になると困ると聞き、おたふく予防接種は今年の４月から有料になるが、個人負担は幾らになるのか、有料にして市財政にどのぐらいのメリットがあるのか、子育て支援とはどのようなことを言うのか、するのか、お尋ねいたします。
○齋藤文明副議長 答弁願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ただいまのご質問のうち、まずおたふくかぜの予防接種について、負担がどういうふうに変わるのかということをお答えさせていただきます。 まず、このおたふくかぜの予防接種については法定外予防接種ということになるわけでございます。現在の接種者１人当たり１回7,700円かかるということでございます。これまで市は、令和元年度までにつきましては、本年度までにつきましては、その全額を助成してきたということでございます。これによりまして、今までは接種者に負担いただかずに予防接種を受けていただいていたというところでございます。今回令和２年度からは、１人当たりの助成額につきまして5,000円とさせていただくことを予定しております。したがいまして、残り2,700円が接種者本人様にご負担いただくという形になります。 金額的な部分につきましては、予防接種の人数というのは年度によって変わってくるのですけれども、ちなみに平成30年度ですと、実施者数は489名ございますので、これを単純にその差額で換算いたしますと、およそ130万円程度の削減になるというところでございます。 また、３点目の子育て支援とはどういったものかということでございますけれども、子育て支援につきましては、子育てに係る負担の軽減、それから安心して子育てができる環境整備を行うこと等でございまして、これによりまして子供たちの健やかな育ちでありますとか保護者の方への支援を行うことと捉えておるところでございます。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 私がこれお尋ねしているのは、今まで日光は子育てしやすいと、いろいろなそういったものが無料でできると。今家庭で１人2,700円の負担になるといいますけれども、子供が何人かいた場合に、皆さんみたいに高給取りならいいです。だけれども、本当に日々の生活が大変な家庭において、月7,000円という金は膨大なものだと私は思うのです。ですからお尋ねしたまでで、答弁ありがとうございました。 次に、これは市長にお聞きしますが、継承しながら改革とは、何を改革して何を継承するのか、詳しく答弁していただきたいと思います。
○齋藤文明副議長 答弁願います。 〔「どこの関連でしょう。通告されていないですよね」「改 革と改善だよ。改革と継承だ」と呼ぶ者あり〕
○齋藤文明副議長 市長、市政経営というふうな中での答弁をお願いできればと思います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 継承と改革ですね。選択と集中の視点から長期の目的に立ち返り、施策の結果を検証することで、施策をより効果的なものへ転換することや見直しをすることが改革と捉えています。全ての施策が改革の対象であり、事業効果を検証する中で財源を生み出し、新たに展開する施策を見極めていくことと捉えています。常に継承と改革、市政もずっと続きますから、常に何を続けて何を改めるかというのは、いつもいつもこの連続運動が繰り返されていくものだというふうに思います。 以上です。
○齋藤文明副議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 何のために４年に１回、市議会議員でも、首長選挙があるかということは、前任の市長がやったことに対し、また市議会においても、やるやると言っても何もやらない市議会議員もいる、だから選挙があるのです。そして今回、本当に大嶋市長は、当選なされて、15票とは言わないです。当選なされて、そして言ってきたことが継承と改革。いつの時代でも継承、改革していかなくてはならないのです。日光市が今、子育て支援で最も大変な、子供の予防注射を削減しても、何とか立て直しをしなくてはならないという時期において、何を改革するのか。今、日光市の中でも、船村記念館、前市長がつくったもの、あの赤字でどうするのだと、あれなくしたらどうかと。あれなくせば１億円以上の金額が浮くのです。だから、その辺のことが答弁で、この改革するという答えが返ってくると思ったら、小学生に聞かせるような答弁いただきまして、誠にありがとうございます。時間が過ぎてしまうので、次に移りたいと思います。 まず、財政再建は隗より始めよとの教えがあります。まず、市長専用車を軽自動車かタクシー使用で、人件費、
燃料費、保険費の無駄をなくす。改革とは、改めると書きます。市長は月に何度、町外や市内ですね、宇都宮に行かれるのか、まずご自身の行動経費を見直さないで、何を改革しようとしているのかということです。お尋ねいたします。
○齋藤文明副議長 三好議員にお聞きいたします。次に移るというふうな形で３項目めに行くのではなくて、２項目めの市政経営の中での質問でよろしいですか。
◆24番（三好國章議員） そうです。そういうことです。
○齋藤文明副議長 分かりました。
◆24番（三好國章議員） ここに経営全般と書いてあるのですけれども、市長の。それを消えてしまった。
○齋藤文明副議長 いいえ。市政経営全般ではなくて、市政経営についてですよね。
◆24番（三好國章議員） だから、全般も経営も同じです。
○齋藤文明副議長 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 月に何回町外というのはカウントしておりませんが、結構宇都宮、先月は会津若松のほうにも行きました。宇都宮に行くより、栗山行くほうが遠いです、市内は広いですから。そういう意味で、何回かは外に出ることもあります。軽自動車、タクシーというご意見もありましたけれども、参考にさせていただきたいと思いますが、市内が結構広過ぎて、経費は逆にかかり過ぎるかもしれません。身近な改革、改善と、僕本当にそういう細かいところの業務改善って大切だと思っていまして、特に夜の集まりの会合のあるときも、公用車を待たせておくとお金がかかりますので、賛否あると思いますが、帰れる範囲では電車で夜帰ってくることも何度かあります。 以上です。
○齋藤文明副議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） なぜこのタクシーが出たかということは、貸切りで１日何万円か、時間貸切りで幾らかという計算すれば、１人の人間を固定させておくよりも何ぼ安上がりになるか。だから私は財政改革は隗より始めよと。まず自分の行動を精査してからいろいろな補助金を削れという意味合いでこれをお尋ねしたわけであります。 次、ハ…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆24番（三好國章議員） イロハ、さっきハまでですよね。
○齋藤文明副議長 項目ごとに。
◆24番（三好國章議員） 項目。はい、分かりました。ハの大学問題について。前回の議会で大嶋市長は、三好議員は僕が大学を卒業していると信じていただいているのか、そこを確認したいとの反問で、私は大嶋市長はうそはつかない立派な人です。大学は卒業していると100パーセント信用しておりますが、市民の皆さんは卒業していないと言う、市長は卒業証書を見せるだけで、市長の疑惑の一つが晴れます。大学を出なければ市長になれないと言っているわけではありません。学歴が問題ではなく、ただ公職選挙法に、大学卒と書いたからです。最初から中退なり、していないと書けば、こういうふうな問題は市民から入ってこなかったのです。にこにこ喜んでいらっしゃいますが。市民は、大嶋市長は入学をしたが、退学したか除籍との話です。義務教育だけでいいのです。前回も言いましたが、元総理大臣の田中角栄氏は、尋常小学校卒業で総理大臣になったからです。市長、卒業証書か証明書を見せていただけるだけで、大嶋市長の疑惑の一つが晴れます。私は、大嶋市長の疑惑の一つを払拭するために、貴重な一般質問の時間を４回も割いています。選挙公報に福祉大学卒と書いたからです。前定例会の大嶋市長の答弁で、三好議員の分かる範囲で、その多くの市民の方々に市長への手紙で質問を出すようにお伝えいただきたいとの話でしたが、そこで質問時間が切れました。後日、市長答弁どおりに市民が秘書広報課に手紙を持参し、この市民は大嶋市長の熱烈な支持者でした。市民の疑惑を払拭するために、仕事の忙しい中、市長の卒業証書、証明書のコピーをもらいに来ましたが、どのような回答をしたのかお尋ねいたします。
○齋藤文明副議長 答弁願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 再度の質問ですので、重複するところもあるかもしれません。１月10日にご来庁いただきました。先ほど申し上げた３つの資料を提示して、確認いただきました。これ私聞いていませんが、秘書広報課長が聞いたのですけれども、それを見て、その市民の方は「ああ、卒業してるんだ」というふうにつぶやいていらっしゃったというふうに聞きました。ただ、一応手紙も持ってきたので、これ置いていくねというふうに出した手紙があります。それに対して私のほうで、手紙としても返事を出させていただきました。 令和２年１月10日に秘書広報課にてご提出いただきました市長への手紙について回答いたします。手紙の趣旨を私が東北福祉大を卒業したことを書類で確認することと捉えております。ご提出の際に秘書広報課で御覧いただいた各種資料は東北福祉大学及び大学に関わる機関が発行しているものであり、私が東北福祉大学を卒業した事実を客観的に証明できるものと考えております。証明書を添えた回答をいただきたいとのご要望内容ですけれども、卒業した事実を上記の資料を御覧いただいたことでご理解いただけたと思いますので、この文面をもって回答とさせていただきます。また、御覧いただいた資料の一部を同封させていただきます。 コピーを取って一緒に送らせていただきました。 以上でございます。
○齋藤文明副議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） その方が来たとき、まずどうして卒業問題が出たかということは、これは誰が書いたか分からないです。こういうふうなものがインターネットに載っかっていて、だから話が一段と。周りは、同級生か何かは、休学したと、しばらく。ずっと４年間行っていなかったと。それで、多分、卒業はしていないと。卒業してもしなくてもいいのです。中退でも何でも。選挙広報に中退と書けばそれで済んだのです。卒業と書いたからこういうふうなものが出て、東北福祉大、中退しました。今これ削除されています。そして、その来た方が、これだと、これくれたと。私は目が見えないので、これを出したからいいのだと。その来た方は、卒業証書か証明書のコピーをもらいたいと、何でこんな回りくどいことをするのだと。議長、暫時休憩してこれ読んでごらんなさい。読めないから。だから言ってきたのです、今。卒業しているのです、確認してと言っているけれども、確認しているのなら、したよと、私に言うわけです。三好さん、これ読めと言うけれども、読めないと。議長、暫時休憩してこれ見てください。読めるか読めないか。
○齋藤文明副議長 三好議員、進めてください。進めてください。
◆24番（三好國章議員） 説明してくれといったって……
○齋藤文明副議長 いや、進んでください。
◆24番（三好國章議員） だから、進めるにしても、こういうふうな、私も最初から言っているのです。卒業証書か証明書のコピー、原文くれって言ってないです。私も、市長に質問するからには、卒業証書をもらおうと思って電話入れた、高校へ。したらば、卒業証書は出せないけれども証明書は出せると。それで、昭和37年、卒業、三好國章。２日か３日で送ってきました、証明書は。だから、その証明書を頂きたいというのに、こんなのでは悪く言えばですよ、何ぼでも今の技術をもってしたら改ざんできますから。お喜びになっているけれども、随分。大嶋市長の技術をもってすれば、できると思います。だったら、こんな回りくどいことを。これコピーするといったって、市役所のお金でしょう。セブンイレブンか何かで取ってきたのですか。市役所のコピー機です。そうでしょう。これ表でコピーすると、１枚10円かかるのです。お金よりもそこへ行く時間がもったいないです。だったらば、大学に私の証明書をくれと。すぐ送ってきます、二、三日で。私は、それが出るまで何回も質問しなくてはならない。市民からそれを聞かれているから。だから、私それ４回目になりますけれども、市長、私は遊んでくれているのかなと、お手玉代わりに、そうですか。遊んでいるのですか。でなければ、１回で出せば済んでしまったのです。最初から卒業証書か証明書、出してくださいと。こんなの出されて、どうなのですか。こんな広報なんかもらったって。これは次の選挙に使ったほうがいいです。東北福祉大の卒業の中で、４人だと、市長になったのが。これは市民に自分の宣伝することない。宣伝は選挙のときだけでいいのです。だから……暫時休憩はしないですか。
○齋藤文明副議長 はい。
◆24番（三好國章議員） しない。副議長がそうおっしゃるのでしなくて結構だけれども、誰か議員で言っていたよな。これ聞いたときに暫時休憩するという動議がかかるわけなのだけれども、それを待っているのだけれども、ならない……それでは、副議長のお話を素直に聞いて、次の定例会というよりも、明日にでも市長はこの手紙を持ってきた方にコピーの卒業証明書、二、三日かかりますね、卒業証明書来るのに、福島だから遠いから。二、三日の間に出していただけるかどうかを最後に伺って、この大学問題は終わりにしたいと思いますが、その証明書の、卒業証明書のコピーを質問に来た方に、質問というよりお尋ねに来た方に出していただけるかどうかを最後にお尋ねします。
○齋藤文明副議長 答弁願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 お答えします。 大学の同窓会の名簿、こんなに分厚いやつですから、偽造できるわけないのです。それを言われたのでは、卒業証明書も偽造できるだろうと言われてしまいますから、そこはそれだけで十分だと私は思います。ただ、心情的には、僕出したくないです、卒業証明書も、卒業証書のコピーも。そんなに疑われて、何回もこの大事な議場で何時間もやられて、心情的には出したくないですが、実は私国家資格を持っていまして、１級土木建築施工を取りました。それが平成５年です。その平成５年に取ったときの大学を出た証明書というのは最近弟が発見してくれました。あんちゃん、こんなの出てきたよということで。ですから、それをコピーして、ご提示をさせていただきたいと思います。願わくば、これにてこの質問は終わりにしていただければありがたいと思います。ちゃんと卒業しました。
○齋藤文明副議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 終わりにしたいと思っても、そこ終わりにするというの。答弁に立って、卒業証書、こんな厚いのだと、それをコピーされたの何だの、何時間も時間割かれたの、１回目の質問で出せば、はい、私は、卒業証明書は出ないけれども、卒業証書はどこかへしまい込んでないけれども、学校に言えば、卒業証明書はすぐ出ると、出せばよかったのです、質問したのだから。今になって何時間もやられたのどうのこうのと。１級建築士のときの大学の何とかの何かが出てきたと。学校には２つ番号があるそうです、学生番号と卒業番号が。ですから、最初にぼんとそれが出ていれば、こんな質問しなかったのです。何回でもします。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆24番（三好國章議員） どうぞ。では、そこで、みんなの。では、今言ったやつ。私が今質問しているのだから、答弁に立って、どうぞ何回でもしてくださいと言ってください。本当終わらない。少し議会運営委員会でも開いて。学歴詐称の問題になっているかもしれない。
○齋藤文明副議長 市長、答弁求めて。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 議員の特権ですから、何度質問していただいてもそれは結構ですけれども、これ以上の答弁はできません。 それから、先ほど申し上げたように、議長のお許しがいただければ、全ての資料を議会のほうにお届けをして、ぜひ三好議員にも本物を閲覧いただきたいと思います。 以上です。
○齋藤文明副議長 三好國章議員。
◆24番（三好國章議員） 議長、火の気のないところから煙は立たないということわざがあるのです。大嶋市長を知っている方は、４年間で卒業していないのですよと、何年かかかったか、それは構わないのです。卒業していていれば何年かかったって。卒業していないよというところに来て、これが出ているからなのです。だから、出ているか出ていないかという。にこにこして本当に優しい顔で。していないから、卒業証書か証明書を出していただきたいと。出ているのならばさっと出したらいいでしょう、回りくどいこんなことしていないで。では、委任状を書いてくれれば、私が行ってもらってきます。この者に卒業証明書を渡してくれと、そう言えば、市長、私が行ってまいりますから。だから、委任状を書いてくれれば私が学校へ行って聞いてくると。議長、これは市民から、市民からの質問ですから。
○齋藤文明副議長 三好議員、議長として一言お願いをしたいと思います。 議員の我々には発言自由の原則というのがあります。それはもう法律で認められておりますが、ですからといって、おのずから節度のある発言でなければならないというふうな文言もそこへ付け加えられております。
◆24番（三好國章議員） 何。もう一回。
○齋藤文明副議長 節度ある発言でなければならない。議場の秩序を乱すとか品位を落とすようなものであってはいけませんよというふうなことも付け加えられております。このままの発言と答弁では堂々巡りになってしまいますので、その点を鑑みて発言いただきたいなと、議長としてお願いをしたいと思います。
◆24番（三好國章議員） 議長、私は、市民からの負託を得て、選挙という負託を得て、ここに来ている中において、市民から言われていること、聞かれたことは聞かなくてはならないのです。
△動議の提出 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○齋藤文明副議長 小久保議員。
◆21番（小久保光雄議員） 質問に対して、答弁者と質問者の意見がもう堂々巡りになっていますので、議会運営委員会として一定の結論を出したい、そういう気持ちがありますので、暫時休憩をお願いします。
○齋藤文明副議長 議会運営委員長から動議が提出されました。 動議成立には所定の賛成者が必要でございますので、本動議に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○齋藤文明副議長 起立多数でありますので、よって所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 本動議を直ちに議題として採決いたします。 お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の議員の再度起立を求めます。 〔起立多数〕
○齋藤文明副議長 起立多数であります。 よって、本動議は可決されました。 直ちに暫時休憩を取り、議会運営委員会を開きます。 〔「多数か全員か、立たなかった人がいるということか」 と呼ぶ者あり〕
○齋藤文明副議長 全員だったですか。 〔「全員だよ」と呼ぶ者あり〕
○齋藤文明副議長 すみません。 〔「もう一回やったら」と呼ぶ者あり〕
○齋藤文明副議長 それでは、議長、私のほうで確認がちゃんとされておりませんでしたので、この動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○齋藤文明副議長 起立全員であります。 よって、本動議は可決されました。 それでは、暫時休憩いたします。 （午後 ２時４３分）
○齋藤文明副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ３時００分）
○齋藤文明副議長 先ほど三好議員のほうから市長の卒業証明書関係のものがはっきりと提出されていないのではないかというふうなお話と質問等がございました。それに際しまして市長のほうから、新たに卒業証明書のほうが見つかったので、議長の承諾を得て議会のほうにも提出をしたいというふうなお話でしたが、それを少し聞き損じたというふうな議員の皆さんもいらっしゃいましたので、再度市長にその旨の発言を求めたいと思います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 少し早口で分からなかったかもしれません。先ほども私答弁のほうで申し上げましたが、最初に申し上げた３つ、同窓会の名簿、同窓会の会報、それからキャンパスガイドに、プラス、最近見つかった、出てきた国家試験を取るに当たっての証明として提出した、多分、記憶だと平成５年だと思いますが、当時の卒業証明書が最近出てきましたので、その４つを議会のほうに提出させていただきたいと思います。 以上です。
○齋藤文明副議長 そのような形で、三好議員、ご了解いただいて、次に移っていただきたいと思います。 三好議員。
◆24番（三好國章議員） ３点目、「日光市
教育委員会全般について」、これは教育長にお尋ねいたします。 イ、小中学校の建設費用は県か市か。市ならば県・国の交付金は幾らか。 ロ、職員は県で採用され、職員の報酬の支払いは市か県か。 ハ、市内の小中学校に勤務している教員の人数は何名か。その中からどのように選ばれて日光市教育委員会に勤務しているのか。その報酬の支払いは県か市か。市ならば、なぜ市が支払うのか。 ニ、日光市教育委員会は何のために設置しているのか。 ホ、学校問題で新聞やテレビの報道の前に、市の教育委員会はどのような会議を何回したのか。また、報道された原点はどこに問題があったのかをお尋ねいたします。 答弁を求めて着席します。
○齋藤文明副議長 答弁願います。 齋藤教育長、すみません。三好議員の持ち時間が過ぎました。 一般質問を終了させていただきます。 それでは、ここで暫時休憩いたします。 （午後 ３時０３分） 〔副議長、議長と交代〕
○
斎藤伸幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ３時１５分） ◇ 福 田 悦 子 議員
○
斎藤伸幸議長 ８番、福田悦子議員。 〔８番 福田悦子議員登壇〕
◆８番（福田悦子議員） 日本共産党、福田悦子でございます。議場の空気も少し入れ替えたようなので、張り切って、今日最後の質問を行いたいと思います。 まず１件目、
学校給食アレルギー対策。学校給食は、安全に配慮しながら児童生徒に栄養のある食べ物を提供し、健康の保持増進に寄与するものであります。現在食物アレルギーのある子供の人数が増加、また食物アレルギーの原因となる食品なども多様化し、過去にはアナフィラキシーショックによる痛ましい死亡事故や原因食品の微量混入によるショック症状を示すケースも発生しております。食物アレルギーがある子供たちが給食の時間を楽しんで過ごすために、安全な給食を提供する立場である市教育委員会や学校での対応状況、これはどうなのか質問したいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 ８番、福田悦子議員のご質問の第１であります「
学校給食アレルギー対策について」お答えいたします。 当市における学校給食でのアレルギー対応が必要な児童生徒数は年々増加しており、平成29年度は99人、昨年度は118人、今年度は小学校で87人、中学校で33人、合計120人となっております。食物アレルギーの対応につきましては、平成26年3月に、教育委員会において日光市小・中学校食物アレルギー対応マニュアルを策定し、市内小中学校が共通して取り組んでおります。各学校におきましては、マニュアルをもとに、毎年食物アレルギー調査を実施し、アレルギー対応が必要な児童生徒を把握するとともに、アレルギー対応委員会を開催し、医師の診断や意見により、年間を通した対応について協議しております。また、毎月アレルギー対応給食の献立会議を開催し、保護者の同席のもと、代替食や除去食等の調整を行っております。 教育委員会におきましては、市内小中学校の教職員、放課後児童クラブ及び市内保育園等の職員を対象とした食物アレルギー対応研修会を平成26年度から毎年夏休み期間中に開催しております。この研修におきましては、食物アレルギーの専門医による講話やアドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンの練習用トレーナーを用いた実習を行い、食物アレルギーによるアナフィラキシーショックを起こした際の処置の方法を学んでおります。このほか、消防職員による救急車要請時に必要な情報の伝え方や学校栄養職員による学校給食で対応しているアレルギー食物の種類、代替食、除去食等とその対応についての事例を紹介するなど、毎年内容を変えて実施しております。また、緊急時の対応の事前対策として、緊急搬送時に迅速に対応できるよう、エピペンを所有する児童生徒の人数や症状について、保護者に同意を得た上で、毎年教育委員会から消防本部に情報提供しております。今後も食物アレルギー症状を有する児童生徒が給食の時間を楽しんで過ごせるよう、保護者、学校及び関係機関と連携を図りながら食物アレルギー対応に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 今、次長のほうからいろいろ答弁がありました。 2019年の公表の資料によりますと、食物アレルギーの事故は東京都調布市の小学校で2012年に児童が亡くなって以来、死亡例はないということであります。しかし、この３年間で年間668件起きていたという報告もありました。日光市の状況を今お尋ねしましたけれども、実は私これ2013年２月定例会でも同様の質問を行っておりました。このとき小中学校の食物アレルギーの児童生徒、小学校49名、中学校が14名、合計63名でございました。そのときのエピペンの所持の児童生徒７名でありましたけれども、今答弁にありましたように、児童生徒が120名と、非常に、７年前から比べると約２倍です。エピペン所持も随分増加していまして、約５倍にもなっております。そこでお聞きしたいのですけれども、実際この当市における給食摂取時のアナフィラキシーショック、このような事例は発生していたのかどうか、まずその点と、それに付随してエピペン使用の症例などは実際あったのかどうか、その点確認したいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 ２回目のご質問にお答えいたします。 実際アナフィラキシーショックが発生したかということなのですが、ここ数年では、給食においてはそのような事例はございません。ただ、児童クラブにおいて日頃食べ付けないお菓子の中にその原因物質が入っていてショックが起きたというのが平成28年にありました。１件です。エピペンにつきましても、そのときに使用したというのが最後になっています。エピペンの所有者数なのですが、平成29年度は28人、昨年度が32人、今年度は36人というところでございます。 以上です。
○
斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 給食ではなかったけれども、児童クラブにてショック状況が１名で、そのときにエピペンを使いましたという答弁でございました。やはり学校給食だけでなくて、学童関係でその辺が一番穴が空くのではないかなという思いもあります。 日光市では、先ほども答弁の中に入っていましたけれども、平成29年に小・中学校食物アレルギー対応マニュアルを作成しまして、市全体でアレルギーの対応を進めているとは思います。もちろん、今次長の答弁の中にもありましたけれども、エピペンの使い方なども実習で行われているということでありますけれども、文科省の報告では、教職員がエピペンを打った事例は少しずつ取組が進んでいるとして、ただ一方では、同じ報告の中では、保護者が駆けつけてから打ったと考えられる事例も同数程度あるという報告が非常に、これは目につきました。やはり文科省では、必要と判断されたときには教職員が速やかに、ちゅうちょせずにエピペンを打ってほしいと、このような指導もしているわけでありますけれども、そこで１つ、当市のエピペン使用の研修等はやっておりますという、特に教育委員会では夏休みを利用した形で学童・保育園・学校はもちろん、エピペン実習をやっているというお話でありましたけれども、本当に先生方がちゅうちょせずにエピペンを打てる状況下にあるのかどうか。実習はやったけれども、その辺が一番、速やかにやらないと意味がない問題でありますから、その点はどうなのかというのがまず１点。 あとは、私も長い間病院にいたものですから、病棟勤務などしていて非常にヒヤリ・ハットという、突発的なミスなどに冷やりとしたり、またはっとしたということがたまにありました。やはり給食のアレルギーの発症予防では、非常にこれは重要なところではないかなと思います。どの方もやはり何がしかの手違い、間違い、とりわけ給食の誤配ですか、その辺でヒューマンエラー、これをどう防いでいくのかというのが大きな課題になっていくのだと思いますけれども、ここのヒヤリ・ハット事例の当市の共有状況はどんな形で、給食に関わる方々が、もちろん保育園、学童保育もそうですけれども、その辺の改善はどのようになっているのか、その２点お願いしたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 川田盛雄教育次長。
◎川田盛雄教育次長 １点目、まず先生方、早急に先生方がエピペンを打てるのかということですが、確かに研修においても、打ち方の練習はするのですが、なかなか自分が打つとなると、やはり引いてしまうというようなことで、実際に事例はこのところほとんどないのですが、話によりますと養護教諭等はまずは打てるということで、その先生を探してなんていうのが現実的かなというところでございます。ただ、研修は重ねておりますので、先ほどありましたように、早い時点でどの先生でも打てるように研修を重ねていきたいと考えます。 また、ヒヤリ・ハットのほうなのですが、ヒヤリ・ハット自体は、実際事故にはなっていない、まず状態なものですから、教育委員会に対する事故報告ということでは上がってこないです。ただ、確かにこのままいくと事故につながったよねということで、各学校内では共有しております。時に、事故報告ではないのですけれども、先ほども配膳、議員もおっしゃっていたように、給食、違う子に渡すはずのアレルギー食を違う子に渡してしまったとか、明らかに分かる事例については報告の上がってきたこともありまして、そういうことについては市内のほかの各学校にも情報提供するというような対応をしていました。 今後は、この機会もありましたので、各学校からヒヤリ・ハットの事例も少し集めまして、いろいろな集まりの中でその事例を発表、情報を共有していくようにしたいと思います。 以上でございます。
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斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 今の答弁の中で、エピペン、ちゅうちょせずに打てる状況に、ぜひちゅうちょせずに、教職員誰もが打てるような状況はつくるべきだと思います。ヒヤリ・ハット、これはこれから情報を集めて学校内で共有していくということなのですけれども、やはりこれ非常に重要なことだと思います。実際、症例的には日光市でも、平成28年ですか、１件ぐらいしかない問題でありますけれども、実際これが起きた場合に命を落とすという非常に危険性もあるものですから、ぜひこれは早急な形で取組を進めていってほしいと思います。 2020年度の市長の施政方針の中にも、民営化での問題は残るのかなと思うのですけれども、食物アレルギー対応を含めて、豊岡中学校区において給食施設の拠点化を図るとか、また教育委員会からの、栃木県への要望書、これも読んでみますと、食育及び食物アレルギーに対応し得る栄養士と栄養職員の配置についてということで、事細かな要望書を教育委員会から栃木県のほうに出しているようでありました。特にエピペン所有の児童生徒が在籍する栄養職員の未配置校への非常勤栄養職員を配置するように要望し、また市が雇用する臨時職員の賃金補助制度創設を要望しているようであります。このような形で、市としても教育委員会としても、食物アレルギーに対しては非常に重要視しているのだなという、この姿勢は分かります。楽しいはずの給食で、本当にショック事故などが生じないように、また子供たちといいますと、９年間学校の給食を食べて育つわけでありますから、ぜひこれからも安全なものの提供を求めて、次の質問に移りたいと思います。 次に２件目、男女共同参画について質問いたします。当市は、2008年に男女共同参画都市宣言、翌年には日光市
男女共同参画推進条例を制定しました。そして、毎年３月15日を含む１週間、これを日光市男女共同参画週間と定めております。特に日光市
男女共同参画推進条例におきましては、「すべての人は平等であり、性別にかかわらず、一人一人が尊重されなければなりません。わが国では、日本国憲法において、個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会と連動しながら、男女共同参画社会の形成に関する取組みが進められています。日光市においては、男女共同参画の推進をまちづくりの重要な方策として位置付け、男女共同参画社会の実現に向けた取組みを積極的に進めていきます」との書き出しで始まっております。 そこで１点目、当市の市職員の女性の雇用状況、正規職員や臨時・非常勤の人数や男女比率について。 ２点目、男性も育児を担うべきでありますが、市の職員の育児休業、子供の看護休暇取得状況について。 ３点目、女性の地位向上のために、市は率先して女性を管理職や各種審議委員に積極的に登用すべきであるが、この対応について。 以上、３点質問いたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 近藤 好企画総務部長。
◎近藤好企画総務部長 ご質問の第２であります「
男女共同参画推進について」の市職員の
男女共同参画推進についてお答えいたします。 まず１点目、正規職員や臨時・非常勤の人数と男女比率について申し上げます。当市の一般職の職員数は、昨年４月１日時点で962人、その内訳は男性が664人で69パーセント、女性が298人で31パーセントであります。昨年度中に任用した臨時・非常勤の職員数は602人です。その内訳は、男性が156人で25.9パーセント、女性が446人で74.1パーセントであります。なお、ここ数年の推移を見ますと、一般職、臨時・非常勤ともに職員数は減少しており、男女比についてはほぼ横ばいの状態でございました。 次に２点目、市職員の育児休業と子供の看護休暇取得状況について申し上げます。昨年度に育児休業を取得した職員は27人、その内訳は男性が１人で3.7パーセント、女性が26人で96.3パーセントであります。これまで育児休業を取得する男性は極めて少ない状況にありましたが、昨年度のこの１人に続き、今年度は２人と、取得者数は増加傾向にあります。また、子の看護休暇の取得状況については68人、その内訳は男性が33人で48.5パーセント、女性が35人で51.5パーセントであり、１時間単位で取得できる子の看護休暇は、男女ほぼ同数が取得しております。 次に３点目、市の管理職や各種審議委員における、女性の登用について申し上げます。当市の課長補佐級以上の職にある管理職の女性の登用率については、昨年１月１日時点で17.1パーセントであります。また、各種審議会等における女性登用率は、昨年10月１日時点で35.3パーセントであります。なお、いずれもここ数年の推移を見ますと、やはりほぼ横ばいの状態にあります。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 今の答弁で、まず１点目、職員雇用状況、これは男女共同参画の壁が破れていないなと、聞きながら思いました。なぜかというと、一般職が男性が69パーセントに対して女性が31パーセント、臨時・非常勤、これが男性の割合が25.9パーセント、女性が74.1パーセントと、一般職は男性が多くて、逆に臨時・非常勤が74パーセントが女性だということで、なかなか女性の正職員化がなされていないなというのは、これは今の数字から思いました。 ２点目です。男性の育休、子供の看護休暇、特に男性の育児休暇、これはどこかの大臣が育休を取るだの、取らないだのということで注目されて、現在いるのではないかと思います。今年度２人増えましたということなのですけれども、男性職員の育児休業取得や子供の看護休暇の取得などは、男性が育児に参加して、本当に性別にかかわらずに仕事と育児を両立させる職場環境の整備を目的としたものであります。なぜ男の方々が育児休業を取得しないのかと、この理由の中には、職場が忙しいとか周囲の職員に迷惑がかかるなど、業務や職場のメンバーへの影響から、なかなか取得しにくいという、このようなデータもあるようでございます。そこで、当市でもさらなる休暇促進を図っていただきたいと思いますけれども、昨年より今年は２人増加したという話なのですけれども、その辺の手だてというか対策はどのように図っていく計画なのか、その点お願いします。 ３点目の女性の管理職登用の話です。振り返ってみますと、2003年の段階で、国の
男女共同参画推進本部は、2020年までに指導的位置に女性が占める割合、これを30パーセント程度にする目標を立てておりました。当市におきましても、先ほどの答弁では課長補佐級以上が17.1パーセントということであります。見てもお分かりのように執行部席全員、真っ黒で、残念ながら女性の姿はございません。これがしばらく続いているかなと思うのですけれども、2020年度、私ども日本共産党の予算要望、これは女性の地位向上のために市は率先して女性の部課長や各種審議委員を積極的に登用すべきではないかという予算要望しております。その中で、市の回答といたしましては、役職における女性割合の目標値、これを課長以上が15パーセント、係長が30パーセントに向けて、引き続き女性のキャリア形成支援研修等の取組を着実に進めていくというような、このような回答がありました。そこで、まず質問なのですけれども、先ほどの答弁では、課長補佐級以上が17.1パーセントというお話でありましたけれども、これは目標値に対してはどういうふうな判断をしているのか、その点をお願いしたいと思います。取りあえずそこまでお願いします。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 近藤 好企画総務部長。
◎近藤好企画総務部長 それでは、２回目のご質問にお答えいたします。 まず、男性の育児休業、子の看護休暇取得等についてですが、男性職員の育児休業取得につきましては、議員ご指摘のように、やはり職場に迷惑をかけるとか、そういった理由で非常に少ない状況でした。当市におきましては、平成23年度以降ゼロということが続いていたのですけれども、平成30年度に１人、令和元年度に２人ということで、２年間で３件の取得がございました。まだやはり少ないのではありますが、よい傾向が見えてきているのかなと思っております。これまでは育児休業取得が可能となる男性職員、その方に対しまして本人に働きかけを行ってきたところでございます。今後は、やはり周りの環境ということもございますので、職員の所属長へ働きかけを行うこと、それから育児休業を取得した職員の育児体験談をまとめ、庁内で周知することなど、そういった取組を強化していきたいというふうに考えております。また、子の看護休暇につきましては現在取得が男女ほぼ同数ということなので、この結果が維持されますよう、引き続き制度の周知を図っていきたいと思っております。 次に、管理職の女性登用率についてなのですが、15パーセントという目標につきましては、日光市職員女性きらきらプラン、女性活躍推進法に基づく日光市特定事業主行動計画前期計画、その中で４つの指標がありまして、その中で課長級を15パーセント、係長30パーセントとしたところでございます。先ほどの課長補佐級以上で見ますと17.1ということで、15パーセントは実はそこは超えてはいるのですが、純粋に課長ということにしますと、課長については8.8パーセントとなり、目標値にまだ入っていないというところです。この数値につきましては毎年７月に国のほうにも報告して、このきらきらプランということの進捗状況を報告しているところでございます。この対応としましては、先ほどもありましたが、キャリア形成支援研修、自分が将来どんなふうに、どんな形に係長になっていくかというふうものをイメージといいましょうか、そういったものを研修していただくものなのですが、これは毎年対象を替えていまして、今年度につきましては副主幹クラス以上の女性職員を対象に行っております。管理職につきましては、やはり係長であったり、課長補佐であったりという、そういった経験、知識、そういったものがやはり必要になるかと思います。こういったことから、課長補佐以上の管理職へ女性を登用する際には、まずはどういう部署でこういうところを経験してとか、そういった中期的な視点で係長職の女性登用を進めていって、将来的には女性の登用率のほうにつながっていければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 実は昨年度ですか、地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブックというのがありまして、ここで次のように述べられておりました。民間企業に比べ、地方公務員においては、女性の就業継続については先行して進んでいた面もある。しかし、子育て中の女性職員の役割、仕事が限定され、キャリアの道筋が見えにくくなっている状況は民間企業に共通している。団体によっては女性職員の就労継続の在り方として、いわゆるマミートラックが定着し、そのことに疑問を抱かないこともあるようである。今後ますます採用した職員に占める女性職員の割合が高まっていく可能性が高い状況下で、女性が限られた仕事にしか就けない、管理職になれないといった問題を抱えていたままでは、限られた定員の中で、組織としての機能を維持していくことが困難であると、このように指摘をされておりました。 実は私もこれは何年か前に同じような問題取り上げたことがあるのですけれども、女性職員の方々に女性の幹部登用の件を尋ねました。そこの話ですと、とても自分自身が自信がないと。さらに大変な業務になっていくので、家庭と両立は無理という、このような女性職員からの声も聞かれておりました。やはりここで最も必要なのは、女性も男性も意識改革です。今答弁ではキャリア研修ということで、女性職員へ中期的な視点から研修やっておりますということだったのですけれども、やはり女性自らも意識改革を図っていく必要があるのではないかなと、私はそのとき話を聞いていて非常に感じました。もちろん男性もですけれども。そこで、意識改革はキャリア研修でやっていきますということなのですけれども、非常に問題になっていくのは環境の整備です。女性の管理職が誕生した場合に、その職員が働きやすくなるような、男性もですけれども、その辺の環境整備についてはどのように対応していくのか、その点１点だけお願いしたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 近藤 好企画総務部長。
◎近藤好企画総務部長 環境整備といいますと、やはり子育てが終わるといいましょうか、キャリア形成支援研修などが終わって、自分の将来像というのを見て、管理職になったときに勤めやすいというところと、自分がやってきたことというのは当然下の方にも分かると思いますので、下のその場の職場づくりというものには有効になるのかなというふうに思っています。そういったことから、今ワークライフバランスということで少し進めているところがあるのですが、そういったところから時間外の削減であったり、少し余裕を持てるような形が一番いいのですが、なかなか厳しいところではございますが、そういった、これをやればもうすぐ意識改革が変わるというものではないと思います。そういったところから、やはり細かいところになるのですが、年休の取得であったり、時間外の削減であったり、そういったワークライフバランスというところを進めながら意識改革、それからみんなの考え方ということで、せっかくここ女性も増えているところなので、そういったところは定着していくような形を進めていければと思います。特にこのきらきらプランにつきましては来年度で終わりといいましょうか、前期を後期に切り替えるときになりますので、その中でそういった対応についてご意見をいただきながら、後期計画のほうにつなげていければというふうに思っております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） この問題は、次は市長にお尋ねします。 まず、女性活躍問題、これは市が率先して女性活躍推進に取り組み、実際に効果を上げるためには、なぜ女性活躍推進に取り組むのか、職員一人一人がその必要性を理解することが非常に重要だとされております。それこそ市長のリーダーシップにかかっておりまして、職員一丸となった取り組みとするために現場の意見を広く収集することも非常に重要だと思います。 そこで、まず１点目が、市を挙げて女性活躍推進に取り組む市長の姿勢、本気度、ぜひここでお伺いしたいと思います。 ２つ目、次に現在女性の社会的、法的な地位を高め、性的マイノリティーの人たちへの差別を撤廃するなど、ジェンダー平等社会を求める声が高まっておりますけれども、市長のジェンダーに関する考えや今後の取組について見解を示していただきたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 大嶋一生市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 頑張って答えたいと思いますけれども、男女共同参画、それから女性が活躍、大賛成ではあります。でも、男性にも頑張っていただいて、女性にも頑張っていただいて、ともに頑張る市役所というものをつくっていきたいなと思っています。特に先ほど議員もおっしゃいましたけれども、自信がないとか、子育てとの両立は無理という意見が多かったというのも、何人かだと思うのですけれども、そういう話もございました。そういう意味で、頑張りやすい役所内の雰囲気とか、子育て中もどんどん仕事頑張って、ワークライフバランスで仕事も楽しい、家庭も楽しい、そういう意識や雰囲気を、すぐにはできませんけれども、みんなでつくり上げていくというのが大切なのだと思います。リーダーシップを発揮できるように頑張っていきたいと思いますし、現場の意見も聞きながら、みんなが頑張る市役所を、男も女も頑張れるような社風をつくり上げてまいりたいなと思います。 ジェンダーに関することがありましたけれども、いかなるところでも差別とかそういうのは、あってはならないという基本的な姿勢を持って、今後も対応してまいりたいと思います。 以上です。
○
斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 本当に女性も男性も働きやすい市役所づくり、非常に重要なことだと思います。私自身も看護学校を卒業してから50年近く、まだそこまでいきませんけれども、ずっと走り続けてきた人間でありますから、ぜひ市役所の中の女性たちが働きやすく、また活躍できるような体制を整えていってほしいと思います。 ３件目に移ります。「高齢者対策について」。１件目、老人クラブの活性化について。現在高齢化率や高齢世帯率が上昇する中で、老人会活動の参加率が低下し続けております。これから進む少子高齢社会の中で、地域を基盤とし、仲間づくりや様々な地域貢献活動に取り組んでいる老人クラブの衰退は、地域社会の人間関係の希薄化が進行している今日、地域社会の活力の減退につながることになると指摘する声もあります。そこで、当市の老人クラブの衰退の原因をどう認識し、その活動に対する助成策はどう講じているのか、さらに今後高齢化がますます進む中で、老人会活動の活性化への対応をどう図る計画なのか質問いたします。 ２点目、高齢者虐待について。厚生労働省は、介護施設の職員による高齢者への虐待行為が2018年度に621件あり、過去最多だったと発表しました。前年度510件から21.8パーセントの増加であります。被害者は認知症の人が85パーセントを占め、虐待で死亡したケースもありました。また、家族や親族らによる家庭内の虐待判断の件数も１万7,429件と過去最多となっており、殺人や心中、虐待で21人が亡くなっております。そこで、当市における高齢者虐待の状況と対応に関して質問いたします。
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斎藤伸幸議長 答弁願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第３であります「高齢者対策について」の第１点、
老人クラブ活性化についてお答えいたします。 当市の老人クラブの加入状況につきましては、平成29年４月と昨年４月を比較いたしますと、新たに設置されたクラブや会員数が増えたクラブはあるものの、全体といたしましてはクラブ数は107から97に、会員数は2,969人から2,676人と、いずれも減少しております。全国的にもクラブ会員の減少が進行しており、その背景には会員の高齢化や新規加入会員の減少等が直接的な要因として挙げられております。このため当市におきましては、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定に当たり、65歳以上の要介護認定を受けていない方を対象に実施したアンケートにおいて、老人クラブに加入しない理由を調査したところであります。この結果からは、まだ老人クラブに入る年ではない、活動に興味が持てないなどと回答する方が多い状況であり、老人クラブのイメージや活動に魅力を感じていないことが加入が進まない要因の一つと捉えております。また、老人クラブ連合会におきましては、リーダー研修や日光市老連だより等を通じた活動の周知や加入の呼びかけを行うほか、加入者が一定数増加した単位老人クラブへの奨励金の贈呈など、人材の育成や加入促進を図っております。 老人クラブが組織されていない地域に対しましては、新たにクラブを立ち上げていただくよう働きかけを行っております。今後の活動の活性化には、老人クラブにおけるこれまでの取組に加え、運営の
核となる人材・後継者の育成、会員の活動意欲の向上及び若手会員の確保への取組が重要だと捉えております。また、当市におきましては高齢者の交流や介護予防、地域活動の場として老人クラブの重要性を認識しており、活動支援として日光市老人クラブ連合会及び各地区の単位老人クラブに活動費の一部を助成するとともに、広報紙やホームページによりクラブ活動の周知を行っております。今後も引き続き財政支援、加入周知などの支援協力を続けていくとともに、老人クラブの事務局である社会福祉協議会と連携して活動支援を行ってまいります。 次に、ご質問の第２点、高齢者虐待についてお答えいたします。高齢者虐待には、高齢者を現に養護する養護者によるものと、養介護施設従事者等によるものとに区分されます。養護者による高齢者虐待につきましては、昨年度は９件の通報があり、このうち８件を高齢者虐待として認定し、対応いたしました。今年度は、12月末現在、通報が８件、認定したものが４件となっております。認定件数につきましては、年度により変動がありますが、特に増加傾向にあるとは捉えておりません。虐待の把握につきましては、介護サービス事業所、医療機関、近隣住民等からの情報提供を受け、その全てについて高齢者の状況や事実関係の調査を行った上で、虐待認定の判断をしております。高齢者虐待として認定した場合は、地域包括支援センターと連携し、高齢者の生命・身体の安全確保を最優先として対応を行っております。あわせて、虐待の事実関係や発生要因の調査を行い、虐待解消に向け、高齢者及び養護者双方に対する支援を計画的かつ組織的に実施しております。 また、養介護施設従事者による虐待につきましては、昨年12月までの５年間で６件の通報がありましたが、事実確認をしたところ、虐待と認定した事例はありませんでした。養介護施設従事者による虐待の把握につきましては、介護サービス事業所、医療機関、家族等からの情報提供を受け、養護者による虐待の対応と同様、調査した上で認定の判断を行っております。虐待が認められた場合には、養護者による虐待の対応と同様、高齢者の安全確保や調査等を行います。この調査等による事実確認に基づき、施設及び虐待者への指導等を実施し、虐待の解消及び再発防止を図ります。なお、これらの対応においては、必要に応じて県と連携を図るとともに、関係法令に基づく勧告・命令・行政処分等の権限の行使を行う場合も想定されます。高齢者虐待につきましては、養護者等の介護負担や高齢者の状態の認識不足、虐待に対する知識不足など、様々な要因によって引き起こされますが、その兆候を察知し、未然に防止することが最も重要であります。このため、当市におきましては、サービス事業者や介護支援専門員、医療関係者等を対象とした高齢者の権利擁護に関する研修会を定期的に開催し、専門職等が虐待の早期発見や養護者等への介護への助言などを行えるよう、高齢者虐待防止について啓発に努めております。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 老人クラブと高齢者虐待、高齢者問題２つ取り上げました。 老人クラブ、実は私も地元自治会の老人クラブの会員であります。60歳になってすぐに入会させていただきました。老人クラブの衰退、先細り、非常に懸念もしております。時代とともに地域のコミュニティーが希薄化したり、高齢者ニーズも非常に変わっているのだろうなという実体験としてあります。60から90過ぎの方までというと、年齢層が三十何歳差がある組織でありますから、ここの運営自体も非常に難しいかなという思いは体験しております。先ほど第７期の高齢者福祉関係の計画の中のお話がありました。この2020年度の目標値が、会員数が3,030名を上げておりました。今の答弁ですと、二千六百幾つということで、約2,700人になっているかなという思いがあるのですけれども、非常にその辺で目標値に対してはまだまだ非常に不足しているという状況下にあるのだろうなと思います。老人クラブ会員の多くがいろいろな会合に行っても、女性が元気なのです。おばちゃんたちが非常に元気です。多分女性会員も非常に数的には多くを占めているのだろうなという思いがあります。そこで、若手のリーダー育成もお話が出ましたけれども、やはりここでも女性が活躍できるような、女性リーダーの育成というのを非常に重要視すべきだと思うのですけれども、その点はどのように考えているのかお願いしたいと思います。 あと１点が高齢者虐待です。要介護者の虐待は、虐待されていても自覚のない高齢者が３割、自分が虐待しているという自覚のない虐待者が５割という結果が出ております。非常に家庭内の虐待は難しいなという思いがあるのですけれども、これに対する対応はどのようにしていくのかお願いしたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
◎矢嶋尚登健康福祉部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 老人クラブの女性リーダーの養成ということでございますが、会員の増強におきましては、呼びかけによる会員というのが最も有効ということがございまして、例えば女性は女性から勧誘するというのがその効果を発揮するということでございます。これから、そういったこともあることから、女性の活躍というのも老人会の中では求められるといういところでございます。 それから、今後60歳以上の方を対象とする老人クラブにおきましては、若手の活躍とともに女性の活躍とことも求められるところでございます。したがいまして、今後とも女性リーダーの活躍できる環境整備といいますか、そういったものに老人クラブのほうも取り組んでいるところでございますので、市としてもその部分については支援をしてまいりたいというふうに考えます。 次に、家庭内の虐待についてでございます。家庭内の虐待につきましてはいろいろな虐待がございますけれども、その中では、虐待の自覚がないとかという、意識が薄いというような状況が少なからずございます。そういった部分につきましては、虐待の防止という意味でございますけれども、まずは虐待があったご家庭については再発を防止するために、虐待について正しい理解、虐待の自覚を持っていただくということが重要であると思っております。そういったことを指導しているというところでございます。それ以外につきましても、今後とも、家庭内で虐待の認識を持っていただくということで、市としても周知啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 言いたいことたくさんあるのですけれども、今回はコロナウイルス対策で議会では傍聴者に自粛をお願いするなど、今まで経験したことのない定例会となっております。このような状況下でこの春には定年退職なされる執行部の皆さんも何名かいらっしゃるようなので、長い間本当にお疲れさまでございました。また、大変お世話になりました。これからの人生、第二の人生です。皆さんにとって実りある、よいものになるようにご祈念申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
斎藤伸幸議長 以上で本日の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○
斎藤伸幸議長 本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 （午後 ４時０５分）...