令和 ２年 ２月
定例会令和２年２月
日光市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 令和２年２月２１日（金）午前１０時
開議日程第１
代表質問について 日程第２ 議案第１５号について 日程第３ 議案第１６号について 日程第４ 議案第１号から議案第１０号まで及び議案第４６号について 日程第５ 議案第１３号、議案第１７号、議案第１９号、議案第２６号、議案第３１号、議案第３４号、議 案第３５号、議案第４０号から議案第４５号まで及び議案第４９号について 日程第６ 議案第１４号、議案第２７号から議案第３０号まで、議案第３２号、議案第３３号及び議案第 ３６号から議案第３９号までについて 日程第７ 議案第１８号、議案第２０号から議案第２５号まで、議案第４７号及び議案第４８号について 代 表 質 問 通 告┌───┬───┬───────────┬────────────────────────────┐│ 発 言│ 議席
│ 発言者氏名 │ ││ │ │ │ 質 問 事 項 ││ 順序 │ 番号
│ （会派名） │ │├───┼───┼───────────┼────────────────────────────
┤│ │ │筒 井
巌 │ ││ １ │ １２
│ │１．令和２年度
施政方針について
││ │ │（光 和） │ │├───┼───┼───────────┼────────────────────────────
┤│ │ │川 村 寿 利
│ ││ ２ │ ２２
│ │１．令和２年度
施政方針について
││ │ │（グループ響） │ │├───┼───┼───────────┼────────────────────────────
┤│ │ │粉 川 昭 一
│ ││ ３ │ ７
│ │１．令和２年度
施政方針について
││ │ │（公明市民クラブ） │ │├───┼───┼───────────┼────────────────────────────
┤│ │ │山 越 一
治 │ ││ ４ │ ４
│ │１．令和２年度
施政方針について
││ │ │（市民フォーラム志向）│ │├───┼───┼───────────┼────────────────────────────
┤│ │ │福 田 悦 子
│ ││ ５ │ ８
│ │１．令和２年度
施政方針について
││ │ │（日本共産党） │ │└───┴───┴───────────┴────────────────────────────
┘出席議員（２４名） １番 青 田 兆 史 ２番 亀 井 崇 幸 ３番 荒 川 礼 子 ４番 山 越 一 治 ５番 和 田 公 伸 ６番 斎 藤 久 幸 ７番 粉 川 昭 一 ８番 福 田 悦 子 ９番 阿 部 和 子 １０番 佐 藤 和 之 １１番 齋 藤 文 明 １２番 筒 井 巌 １３番 田 村 耕 作 １４番 伊 澤 正 男 １５番 齊 藤 正 三 １６番 斎 藤 伸 幸 １７番 福 田 道 夫 １８番 瀬 高 哲 雄 １９番 山 越 梯 一 ２０番 生 井 一 郎 ２１番 小 久 保 光 雄 ２２番 川 村 寿 利 ２３番 大 島 浩 ２４番 三 好 國
章欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による
出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 嶋 一 生 副 市 長 上 中 哲 也 教 育 長 齋 藤 孝 雄 企 画 総務 近 藤 好 部 長 財 務 部長 安 西 義 治 地 域 振興 鈴 木 伊 之 部 長 市 民 環境 石 川 良 則 健 康 福祉 矢 嶋 尚 登 部 長 部 長 観 光 経済 田 中 宏 充 建 設 部長 北 山 誠 司 部 長 上 下 水道 鈴 木 秀 一
会計管理者 井 澤 雷 二 部 長 教 育 次長 川 田 盛 雄 監 査 委員 柴 田 修 事 務 局長 消 防 長 斎 藤 信 義 総 務 課長 神 保 卓 也 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 江 藤 隆 議 事 課長 和 気 一 夫
△開議の宣告
○
斎藤伸幸議長 ただいまの
出席議員24名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
議事日程の報告
○
斎藤伸幸議長 本日の
議事日程について、
事務局長に朗読させます。
◎
江藤隆事務局長 議事日程第２号を申し上げます。 日程第 １
代表質問について 日程第 ２ 議案第１５号について 日程第 ３ 議案第１６号について 日程第 ４ 議案第１号から議案第１０号まで及び議案第４６号について 日程第 ５ 議案第１３号、議案第１７号、議案第１９号、議案第２６号、議案第３１号、議案第３４ 号、議案第３５号、議案第４０号から議案第４５号まで及び議案第４９号について 日程第 ６ 議案第１４号、議案第２７号から議案第３０号まで、議案第３２号、議案第３３号及び議 案第３６号から議案第３９号までについて 日程第 ７ 議案第１８号、議案第２０号から議案第２５号まで、議案第４７号及び議案第４８号につ いて 以上であります。
△
代表質問
○
斎藤伸幸議長 日程第１、これより
代表質問を行います。 あらかじめ申し上げます。
代表質問の
発言回数は２回までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◇ 筒 井 巌 議員
○
斎藤伸幸議長 初めに、
会派光和代表の発言を許可いたします。持ち時間は40分であります。 12番、筒井 巌議員。 〔12番 筒井
巌議員登壇〕
◆12番（
筒井巌議員） おはようございます。12番、
会派光和の筒井であります。通告に従いまして
代表質問を行います。 まず、冒頭、このたびの
新型コロナウイルスの
国内感染につきまして、観光地のみならず全国各地で大きな影響を受けております。日光市におかれましても、あらゆる手段を講じて
感染予防に努めること、そして何よりもこの問題でつらい思いをしている方々にお見舞い申し上げ、そして一刻も早いワクチンの開発と速やかな事態の収束を願って質問に入らせていただきます。
大嶋市長の
施政方針を伺いまして、３項目５点について質問を行います。１項目め、
市政経営の
基本方針についてですが、市長は、令和２年度においては、
地方消費税交付金や
ふるさと応援寄附金などの歳入増加が見込めるものの、
経常収支比率が100パーセント近くで推移し、財政の弾力性が極めて低い現状では、新たな事業の積極的な展開は困難であると述べられました。また、「強く、優しい、人が輝く日光」を創るために継承と改革を断行してきたとも述べられております。そのことにより、令和２年度の予算は、事業の継承に重点を置きつつ、基金の取崩しを極力抑えた、将来に備える予算とされました。一方で、市の魅力を高めるための改革による新たな施策の展開が不可欠であるとし、様々な意見をいただきながら
総合計画後期基本計画に位置づけていくとありました。財政上、新たな事業の積極的な展開は困難であるとする一方、市の魅力を高めるための新たな施策の展開が不可欠であるという相反する状況の中で、何を継承して、何を改革していくのかお聞きいたします。 また、新たな
施策展開のために、現状分析による
課題整理を行った上で、市民の皆さんの意見をいただくとありますが、どのような形で聴取するのか、その手法についてお聞きいたします。 ２項目め、令和２年度
予算編成についてですが、厳しい
財政状況にあっても、限りある財源を有効に活用して
各種施策を進めていくとありました。次年度の
一般会計予算案は、0.9パーセント減の433億7,000万円で、３年連続の減少となりました。その
予算編成に当たっては、歳入として見込まれる
一般財源をあらかじめ
所属課ごとに配分し、その範囲内で歳出の予算を編成する
枠配分方式を導入したとのことですが、その方式を導入したことによる成果と課題をどう捉えているのかお聞きしたいと思います。 ３項目め、主な施策についてですが、
まちづくりの
基本施策ということで、「未来を拓きこころを育む、教育の
まちづくり」「健やかで人にやさしい、福祉と健康の
まちづくり」「魅力と活力にあふれる、産業の
まちづくり」「快適で住みよい、居住環境の
まちづくり」「暮らしを支える、安全・安心の
まちづくり」「自然と共生する、環境の
まちづくり」と、６つのカテゴリーに分けて各施策が展開されているようですが、前年と比較して大きく変化した施策はどのようなものかお聞きしたいと思います。 次に、
まちづくり推進の施策についてですが、従来の
シティプロモーションの方向性を変えて、
関係人口の拡大による
地域活性化を進めるための
シビックプライドとは何を意味するのかお聞きいたします。 また、限られた職員数で多様な
市民ニーズに対応していくために
業務効率化が必要であり、多様な
行政課題を解決していくために職員一人一人の能力と組織力の向上も不可欠であることは至極当然であります。新たに若い職員の資質向上を図り、将来にわたって持続可能な強い
職員集団づくりを進めていくとありますが、強い
職員集団づくりについて、現在の
進捗状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 また、喫緊の課題と言われて久しい
まちづくりにとって最も重要であると思われる
人口減少対策について、令和２年度はどのように取り組んでいくのかお聞きします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
大嶋市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 光和代表、筒井 巌議員のご質問であります「令和２年度
施政方針について」の第１点、
市政経営の
基本方針についてお答えいたします。 まず、１点目、継承と改革について申し上げます。継承と改革の具体的な内容につきましては、
総合計画後期基本計画の策定の中で位置づけ、お示ししてまいりますので、策定に当たっての基本的な考え方について申し上げます。 私は、
市長就任後の所信表明において、市政をお預かりするに当たり、よいことをしっかりと継承していく、その上で常に最善を目指し改革を行っていく、このことを意識して
市政経営に取り組んでいくと申し上げました。継承と改革を進めるためには、確固とした
財政基盤の構築が必要不可欠であると考え、まずは厳しい
財政状況を直視し、客観的に捉えた健全な危機感を市民の皆さんや
議員各位と共有することに努めてまいりました。そして、これからは、日光市
まちづくり基本条例の
基本理念である共有・参画・協働により、市民の皆さんと力を合わせ、持続可能な
まちづくりを進めることが重要であると捉えております。このため、
施政方針において、報徳仕法の教えである、あらかじめ定めた収入の範囲内に支出を収め、その中で生きる大切さを表す分度や、自助や互助の精神の大切さを表す推譲について述べさせていただいたところです。これらのことから、継承すべき施策につきましては、施策の目的に立ち返った
事業効果の検証や、
財政状況を見極めることに重点を置き、改革すべき施策につきましては、当市の魅力を高め、持続可能な
まちづくりを進めることに重点を置き、
後期基本計画に位置づけてまいります。 次に、２点目、市民の
意見聴取について申し上げます。
後期基本計画の策定に当たりましては、日光市
まちづくり基本条例の理念である共有・参画・協働により、市民の皆さんと力を合わせ、持続可能な
まちづくりを進める視点が重要であると捉えております。このため、計画の策定に伴う調査や審議を行う組織として、
学識経験者等で構成する日光市
総合計画策定審議会を設置することとしております。また、
総合計画の各分野においても、
既存組織等を活用し、意見を伺ってまいります。加えて、将来の日光市を担う世代からの意見を取り入れるためウェブを活用した
意向調査等を検討するなど、様々な機会を捉え幅広い意見を反映してまいります。 次に、ご質問の第２点、令和２年度
予算編成についてお答えいたします。令和２年度の
予算編成におきましては、当初、繰越金の減少などにより
一般財源が数億円規模で前年度を下回る状況が見込まれたことから、歳入の規模に見合った
歳出予算とするため、
一般財源の
枠配分方式を導入し、財源を意識することで個々の事業について改善の視点で見直しを図ることといたしました。その方法は、歳入として見込まれる
一般財源をあらかじめ
所管課ごとに配分し、全ての事業に要する
一般財源の合計額を配分額の範囲内に収めて予算の組立てを行うものであります。
枠配分方式を導入する効果といたしましては、所管課の視点により
市民ニーズを捉えて、限られた財源を効率的・効果的に配分できることや、事業の見直しを進める中で
財政状況や
事業コストに対する職員の
意識向上が図れることなどが挙げられます。一方、課題といたしましては、
配分割合が固定化することで新たな
行政需要への対応が難しくなることなどが挙げられます。こうした効果や課題を踏まえた上で、今後も基金の繰入れに頼らない
財政運営に向けた
予算編成の手法を検討してまいります。 次に、ご質問の第３点、主な施策についてお答えいたします。まず、１点目、
まちづくりの
基本施策について申し上げます。令和２年度の
予算編成は、歳入において
地方特例交付金や繰越金などが減少するものの、
地方消費税交付金や
ふるさと日光応援寄附金などの増加が見込まれました。しかしながら、
経常収支比率が100パーセント近くで推移していることから、新たな事業の積極的な展開は難しい状況にあります。このため、事業の継承に重点を置きつつ
財政調整基金の取崩しを極力抑えた、将来に備える予算といたしました。 その一方で、こうした
財政状況の中にあっても、「強く、優しい、人が輝く日光」創りを推し進めるため、限られた財源の中で必要な
行政需要に応じた施策を展開していく必要があります。来年度におきましては、
日光明峰高等学校の存続に向けた支援を充実させるとともに、
生活困窮者の
自立支援策拡充のための支援員の増員や、
高齢化集落の維持、活性化に向けた事業を展開する
集落支援員を新たに配置することといたしました。また、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会の開催に向けた
インバウンド事業や、観光客の動態を把握する
実態調査に取り組んでまいります。さらに、2022年いちご一会とちぎ国体に向けた施設整備を本格化させるとともに、火災により稼働を停止している
粗大ごみ処理施設の
建て替え工事に着手することといたしました。加えて、事務の効率化や省力化を目指しＡＩ―ＯＣＲやＲＰＡなどを試行的に導入してまいります。 次に、２点目、
まちづくりの推進の視点について申し上げます。
シビックプライドにつきましては、第２次
総合計画前期基本計画における施策の目標に掲げてあります、日光市への愛着、誇りを意味し、この概念を醸成させる必要性をうたっております。一方、参考図書によれば、
シビックプライドとは、誇りや愛着、共感であり、まちをよりよい場所にするために関わっているという意識を伴う、ある種の
当事者意識に基づく自負心のことであると定義づけされております。これは、言い換えれば、自らが住むまちに誇りと自信を持ち、自らの手でよりよいまちに責任を担っていくことであると解釈できます。こうした自らのまちへの誇りと自信、そして責任感を皆が共有しながら、まちの魅力を市内外へプロモーションしていくべきとの思いから、今回
シビックプライドという言葉になぞらえ、
施政方針において述べさせていただいたものです。 また、強い
職員集団づくりにつきましては、職員一人一人の能力を高めること、そしてその力を組織として結集していくことが必要であると認識しております。この取組は常に継続していくことが求められているため、現在の事業の
実施状況を申し上げます。
人事評価制度につきましては、制度開始以来、やる気を高める
人材育成の仕組みとして制度の徹底に努めてまいりました。その結果、現在では、適切な目標設定や
評価レベルの均一化が図られ、
人材育成の面でも組織の強化の面でも効果が徐々に現れていると捉えております。なお、今年度からは評価結果の職員の処遇への反映を開始したところです。 また、限られた職員数で効果的かつ効率的な
行政経営を進めていくためには優秀な人材を確保することが求められます。
一般事務職の新規採用については、若年層の
人口減少が進む中、幅広く多様な人材を受け入れるため、本年４月１日
採用職員から２回に分けて実施したところであり、一定の
受験者数を確保することができました。研修につきましては、職員の
階層ごとに求められる役割や、身につけるべき能力に応じた
ステージごとの研修を体系的に実施しているところです。また、自律的な能力開発を目指し、
通信研修や
自主研修グループの支援にも取り組んでおり、引き続き自ら学び、考え、行動する職員の育成に向けた
意識改革を促してまいります。 さらに、私は、強い
職員集団づくりには、部長、課長等、管理職の強いリーダーシップが不可欠であると考えております。今年度は、部課長等を対象に市の
政策専門委員による
政策形成研修を実施いたしました。今後も、
人事評価や
安全衛生管理など、様々な面で管理職の
マネジメント力の強化を図り、強い
職員集団づくりを進めてまいります。 また、
人口減少対策につきましては、
少子高齢化が進む当市において
重要課題であることから、日光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる４つの
基本目標に基づき全庁的に取り組んでいるところです。 １つ目の目標である「安心して働くことができ、安定した生活を支えるしごとをつくる」については、
起業・
創業支援サロンで行っている相談業務を東京都内においても実施するなど、
仕事づくりの充実を図ります。 ２つ目の「地域の活力を創出するひとの流れをつくる」については、移住体験の家を利用された方の移住率が高ことから、引き続き利用者の増加に努めてまいります。 ３つ目の「若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる」については、
地域子育て支援センターの移設に伴い、利用者の利便性の向上を図ります。 ４つ目の「
地域特性に応じた持続可能なまちをつくる」については、新たに
栗山地域を
モデル地区として
集落支援員を配置し、
高齢化集落の維持や活性化に向け、互助の
仕組みづくりに着手してまいります。
人口減少対策は、
総合戦略に掲げた目標を目指し、
各種施策を継続して実施することが必要であることから、来年度においても着実に取り組んでまいります。そして、令和３年度からを
計画期間とする第２期日光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定の中で
既存事業の効果の検証により事業の再構築を図り、より効果的な
事業展開を図ってまいります。 以上であります。
○
斎藤伸幸議長 筒井議員。
◆12番（
筒井巌議員） １つ目の継承と改革については、基本的な考え方として健全な危機感を共有して持続可能な
まちづくりをしていくということだと思います、大ざっぱに言うと。
大嶋市長が
市政経営を担ってからおよそ２年が経過していると思うのですけれども、先ほど述べられた継承と改革についてどのように
自己評価をされているのか、そして今後もその方向性で続けていかれるのかをお聞きしたいと思います。 また、現在までの
施策展開の中で市民に対して説明が足りなかった場面や稚拙な手法で実施したことはなかったのかもお聞きしたいと思います。 市民の
意見聴取につきましては、審議会をつくったり、既存の組織を活用したり、ウェブを使うということで了解させていただきます。
枠配分方式につきましても、市民のニーズを効果的に判断できると、それから固定化して対応が難しくなる可能性もあるというふうなお答えだったので、これについても了解させていただきます。 続きまして、
まちづくりの
基本施策についてですが、答弁ですと
明峰高校の支援ですとか、
東京オリパラ、国体とか、事務の効率化といったところを述べられたと思います。私が次年度の
事業展開の中で最もドラスチックに変わったなというふうに感じたものは
観光行政でありまして、前述のとおり本年は７月、８月に
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。実に56年ぶりの日本で開催されるビッグイベントでありまして、まさに日光を世界に売り込む千載一遇のチャンスでもあると思っております。このエポックメーキングな年に５年間設置していた日光市観光情報発信センターを廃止する旨の説明を先日の議員全員協議会で受けました。また、３年間活動してきたＤＭＯ日光を大幅に刷新するということで、日光市の
観光行政が大きくインバウンドにかじを切ったというふうに理解しております。そこで、新たな国際観光都市日光としてのビジョンをどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 続いて、
まちづくり推進の視点についてということで、
シビックプライドについて説明を受けました。自分のまちに誇りを持って、そして自分のまちをよくしていくということだというふうに私は理解したのですけれども、とすれば日光版の
シビックプライドが市長が提唱する日光プライドということだと思いますので、日光プライドについてお聞きしたいのですけれども、私はいまだに日光プライドとは何ぞやと考えていまして、私の地元の鬼怒川プライドについては理解し、誇りを持っていると自負しておるのですが、それぞれの地域に暮らしている市民の認知度や理解はどのようになっていると考えているのか、そしてまた日光プライドの醸成は進んでいるのかお聞きしたいと思います。 続いて、強い
職員集団づくりの現状についてということで、
人事評価制度等々で効果が徐々に現れているというふうな説明だったと思うのですけれども、私がこの問題を取り上げた原因は、令和元年度の源泉徴収票の誤送付があったからなのです。財政が厳しい折、どの程度の数か分かりませんが、無駄なお金と手間をかけて２度も送付するという事態が起こりました。強い
職員集団づくりを考える前に足元を見直すことも非常に大切なのではないかなといういうふうに考えております。ケアレスミスやヒューマンエラーだからと済まさないで、もう一度原点に立ち戻ることが肝要だと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 それから、令和２年度の
人口減少対策をお聞きしました。日光市の人口は、合併した平成18年の９万3,158人から毎年1,000人ほど減少し続けて、平成30年には７万9,896人と、減少するスピードが揺るんできていません。実に14年で１万3,262人が減少してしまいました。そこで、市長が答弁したような
人口減少対策を取られているのに
人口減少のスピードが緩まない原因はどこに起因するものだと考えるのかお聞きしたいと思います。 また、地域別に考えると、特に藤原・
栗山地域にとっては非常に住みにくい環境になってきています。今年４月からの文化会館の廃止、2022年から2023年に予定されている獨協医大日光医療センターの移転、鬼怒川コミュニティーセンターの廃止、４か所あった公立保育園を民間保育園に統合して２か所に縮小、ふじの郷にあったデイサービスの廃止と高齢者宿泊施設の足尾地域への移転、文化の拠点がなくなり、医療のセーフティーネットも危うくなり、地域自治の要が廃止され、子育て支援が後退し、高齢者福祉が危うくなってきています。このように公共的サービスが縮小していくと、この地域に住んで暮らしていくというインセンティブがほとんど働かなくなってきています。このような現状で
人口減少を食い止めることは非常に難しいと言わざるを得ません。このことについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。 最後に、市長のおっしゃる持続可能な自治体経営についてでありますが、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合し、経済発展と社会的課題の解決を図るソサエティ5.0を実現したスマートシティについて市長の考え方をお聞きして
代表質問を終わりたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
大嶋市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 ７点の質問かと思いました。答弁漏れがもしございましたら、ないように頑張って答弁したいと思いますけれども、まず１点目が継承と改革の
自己評価というふうに言われました。まず、市長に就任させてもらう前も、私は待ったなしと言って
財政状況は厳しいということを訴えて選挙戦を戦ってきました。そして、１年目、平成30年度の決算が終わった時点で、
経常収支比率も100パーセントに近くなり、より一層厳しい状況であるなというふうに改めて認識しています。継承と改革というのは一朝一夕でなせるものではなくて、ただこの１年半、もう少しで２年たちますけれども、財政健全化に向けた公共施設の整理、統合や補助金の適正化、財源の確保など、少しずつ職員と一緒になって市民の皆さんと議論を重ねてきたと思っています。まだまだ道半ばでありますけれども、今後もこの歩みを進めていくことで継承と改革の考え方を共有していきたいなというふうに思います。
自己評価という面では、一生懸命やっていますけれども、それは私が一生懸命やっていると思っているだけで、その評価については議員の皆さんや市民の皆さんにお委ねしたいというふうに思います。ただ、この改革は多分誰が市長でも、何年やろうが、やはり市政というのは常に改革を積み重ねていくのが市政だと思っています。前市長から引き継いだものをしっかりと継承できるものは継承して、その上で改革をしっかりやって持続可能な
まちづくりをしていきたいと思います。 次に、説明が足りなかったところ。それは確かにあったと思いますし、やり方が拙速だったところも確かにあるなというふうに自分では反省しているところもあります。今後は、しっかりと意見交換をしながら進めてまいりたいと思います。 次に、ビジョンですね、国際観光都市としてのビジョン。ラムサール条約登録の湿地をはじめとする世界に誇れる観光資源を有する国際観光文化都市であり、基幹産業である観光を推進していくことが大切だというふうに認識しております。観光振興計画の
基本理念に、観光客の拡大、基幹産業としての観光の発展、国際文化都市日光市の発信を実現に向け、国内外から訪れる全てのお客様に当市の魅力や満足度を提供するとともに、市民の皆様に対して、国際社会が身近になる中で、グローバルな視点を持って当市に住むことのステータスと満足感の提供を目指してまいりたいと思います。先頃スペインの旅行博に市の職員が１人行ってきて、宣伝をいっぱいしてきました。その中で、スペインの中ではほとんどあまり、日本に旅行に来る人はいるのですけれども、この日光というところの知名度はほぼ皆無だと思います。国内では知名度が高い。さらに知名度を上げることも必要ですけれども、国外でやはりこの日光の知名度をいかに広めていくかというのが、国内で甘んずることなく、海外で日光の名前、それから中身というものをしっかりと発信してまいりたいなという思いを強くしているところであります。 続きまして、４番目の日光プライド。先ほど筒井 巌議員が鬼怒川プライドというふうにおっしゃいました。私いろいろなところで言っているのですけれども、まず基本的に日光の中には９つのプライドがあると思っています。まず、基本ですね。鬼怒川プライドとおっしゃいましたけれども、総じて言えば藤原プライド、その中で鬼怒川プライド、川治プライドというふうに、三依プライドというのも分かれてくるのですけれども、私９つのプライドが基本的にあると思っているのですね。私の住んでいる地区での落合プライド、落合イズムとでも言い換えられるかもしれませんけれども、基本的にそれはしっかりと守っていかなくては駄目だし、それがなくなるようでは駄目なのだと思うのです。もともとのその９つの地域アイデンティティー、プライドを基準に大きくなった日光市のプライドというのをみんなと共有したいなというふうに思いますし、そのように至るところで私は語りかけています。議員の皆さんには少し語りかけが少なかったかもしれませんけれども、語りかけています。例えば藤原の方にも今市のこと、今市の方々にも足尾のこと、みんなで地域の伝統や文化を理解し、少しずつ理解をしながら大きくなった日光市のプライドを共有できるようになればいいなと。鬼怒川プライドを持ちながら、鬼怒川の方々にも日光プライドを持っていただく、それが結果的には一体感の醸成の達成度合いに比例するのだと思います。そんな思いを今後とも市民の皆さんにいろいろな場面で語りかけていきたいなと思います。 次が強い職員集団、基本的なところというお話をいただきました。900、1,000人弱の職員、臨時の方も含めれば1,000人を超える大きな組織であります。ケアレスミスを少なくすることも大切でありますし、市民の皆さんに不快な思いをさせない、迷惑をかけない、そういう細かいところにも気を使いながら、総じて強い職員集団、そして優しい職員集団、そして職員一人一人の皆さんにもやはり日光市職員プライドを持って生き生きと仕事をしてほしいですから、職員が輝く日光市、人が輝く日光市、それは職員もイコールで今後とも進めてまいりたいというふうに思います。 そして、６番目の
人口減少で、
筒井議員から言われたのは文化施設や病院や、いろいろなそういう施設がどんどんどんどん少なくなっていく中で人口を維持するのは難しいというのも、確かにそれはおっしゃるとおりだと思います。一方で、では今度それを維持し続けようとすると、今暮らしている市民の皆様にも十分なサービスが行き届かなくなるかもしれないと。それがこれからよく見極めていかなくてはならない日光市の最大の課題なのだと思います。文化会館を残すと。では、そのことによって何を諦めるというところも出てきてしまうのです、どうしても。そこを大きくなった日光市の公共施設を全部見ながら、文化施設も全部見ながら、そういう施設はだんだん縮小していく中にも、いかに市民の文化活動というものを継続してやっていく環境を整えていくかというのも今後の日光市の重要な課題なのだと思います。その辺も念頭に進めながら
人口減少対策にも取り組んでいきたいと思いますし、文化活動も大きな施設がなくても活動を継続できるような細かな気配り、施策を展開してまいりたいというふうに思います。 最後に、スマートシティでしたよね。スマートシティ。一般的に、先端技術を用いて、環境に配慮して効率的な
まちづくりを進めていくということだと思います。近年、全国の自治体でこのスマートシティに対する取組が徐々に始まって、加速をこれからしていくのだなというふうに思います。先端技術の活用については、庁内における
業務効率化の観点から実証実験を行っております。先頃議会のほうでしゃべったことがそのまま文字に起こしてきたというのも、あれもＲＰＡの一環でありますけれども、どうしてそういうのが進んでくるかというと、やはり人口がどんどんどんどん少なくなっていく、市民サービスを提供していく中で業務も効率化しなくてはならない、労働力が不足してく中でＡＩや、それから自動運転とか、人がやらなくても機械にやってもらおうという社会に多分移行していかないと、国の産業やＧＤＰやいろいろなものが保持できないというところから進んできているのだと思います。では、日光市の中で自動運転が急に実証実験できるかというと、なかなかそこも難しいところがありますけれども、まずは庁内の業務の効率化というところから、民間の企業と連携しながら取組を進めてまいりたいと思います。 少し答弁漏れ、もしございましたらすみません。以上、答弁とさせていただきます。 ◇ 川 村 寿 利 議員
○
斎藤伸幸議長 次に、会派グループ響代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。 22番、川村寿利議員。 〔22番 川村寿利議員登壇〕
◆22番（川村寿利議員） 22番、グループ響、川村寿利です。 まず初めに、
大嶋市長におかれましては、就任以来１年と10か月となりますが、今日まで、改革なくして継承なしをモットーに、持続可能な
まちづくりを目指して困難な課題に、市民と対話を重ねながら、
市政経営に真摯に取り組んでいることに対しまして、まずもって敬意を表したいと思います。 それでは、市長の令和２年度
施政方針の表明に当たり、会派を代表しまして、通告に従い、３つの項目について質問させていただきます。 １項目めの
市政経営の
基本方針について質問します。市の魅力を高めるための改革による新たな展開において、現状分析による
課題整理を行うとなっていますが、その
課題整理に向けた取組内容について伺います。 次に、２項目めの主な施策の展開について４点質問します。１点目に、
まちづくりの
基本施策の学校教育の分野で、豊岡中学校区における給食施設の拠点化、これにつきまして、拠点化の対象となる小百小、大桑小、轟小学校などの自校の給食で働いているパート給食員の待遇と、ほかの中学校区における給食拠点化の動向について伺います。 ２点目に、子育て支援の分野で、18歳までの医療費助成について、市独自の事業を継続するとなっていますが、難しい
財政状況においていつまで継続するのか、その動向について伺います。 ３点目に、公共交通の分野で、市営バスの路線維持のため、路線の再編などについて調査・検討を進めるとのことですが、その調査内容と今後の動向について伺います。 ４点目に、交通安全の分野で、高齢ドライバーの事故防止等を図る安全装置搭載車の購入費用の助成について、国の補助制度が創設されたことに伴い、市独自の補助制度から国の補助制度に切り替えるとなっていますが、市独自の補助制度の運用は今後どのようになるのか伺います。 次に、３項目めの
まちづくり推進の視点について２点質問します。１点目に、
行政経営の民間活力の導入についてですが、清滝出張所跡地に整備される清滝郵便局への窓口業務委託について、今後ほかの地域の郵便局に窓口業務を委託する計画があるのか伺います。 ２点目に、多様な
市民ニーズに対応するため、
業務効率化を目指し、ＡＩ―ＯＣＲやＲＰＡ等、ＩＣＴの最新技術を活用して試行的に導入するとのことですが、その経緯と試行方法、そして今後の動向について伺います。 以上３項目７点についてお願いします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
大嶋市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 グループ響代表、川村寿利議員のご質問であります「令和２年度
施政方針について」の第１点、
市政経営の
基本方針についてお答えいたします。 当市の発展に向けては、継承だけではなく、市の魅力を高めるための改革による新たな施策の展開が不可欠であります。そして、この改革の具現化に向けては、当市の厳しい
財政状況の中、全ての分野において既存施策の現状分析による
課題整理を行った上で、新たな視点で施策の再構築を図っていく必要があると捉えております。具体的には、これから本格化する
総合計画後期基本計画の策定過程において、既存施策について、所期の目的に立ち返り、選択と集中の視点を持って評価・検証を行うことにより特に重点的に取り組むべき施策を見極め、計画に位置づけてまいります。その上で、「強く、優しい、人が輝く日光」の実現に向け、改革による新たな事業を展開してまいります。 次に、ご質問の第２点、主な
施策展開についてお答えいたします。まず、１点目、豊岡中学校区における給食施設の拠点化について申し上げます。豊岡中学校区におきましては、豊岡中学校が給食調理を行う拠点校となり、大桑小学校、轟小学校及び小百小学校に給食を配送することとなります。この給食施設の拠点化は、来年度中に整備を完了させ、令和３年４月から民間への業務委託により運営を開始する予定であります。このため、対象校で雇用している臨時調理員につきましては、これまでの業務委託移行時と同様に、受託事業者における雇用となるよう働きかけてまいります。なお、他地区の拠点化につきましては、豊岡中学校の拠点化実施後、その検証を行った上で検討してまいります。 次に、２点目、子育て支援における市独自事業の継続について申し上げます。子育て支援における18歳までの子ども医療費助成事業につきましては、将来を担う子供たちを育てるための支援の一つとして一定の効果があったと捉えているため、令和２年度においてもこの事業を継続することといたしました。なお、いつまで継続するかにつきましては、今後の
財政状況を見極めながら判断してまいりたいと考えております。 次に、３点目、市営バス路線再編の調査と検討内容及び今後の動向について申し上げます。市営バス路線の再編につきましては、平成30年３月に策定した地域公共交通網形成計画において市営バス路線の再編と施策の方向性を示していることから、この計画を基本とし、新たな公共交通の在り方も含めて検討を進めていくものであります。具体的には、市営バス路線の利用率や乗車率などを調査し、路線やバス停の統廃合、必要な箇所へのバス停の新設、ルートの見直しなどを行ってまいります。 次に、４点目、安全装置搭載車の補助制度の運用について申し上げます。市の補助制度は、昨年４月１日以降に新規登録された衝突被害軽減ブレーキなど４つの安全装置を搭載する車で、70歳以上の方を対象としております。一方、国の補助制度は、昨年12月23日以降に登録された衝突被害軽減ブレーキなどを搭載する車で、65歳以上の方を対象として助成を実施することとしております。このように市と国の補助対象が重複するため、国の補助制度を優先することとしておりますが、国の予算は今年度の補正予算における計上であることから、予算が終了した場合には市の補助制度を適用してまいります。 次に、ご質問の第３点、
まちづくり推進の視点についてお答えいたします。まず、１点目、清滝郵便局への窓口業務委託と他地域への展開について申し上げます。清滝郵便局への窓口業務委託につきましては、清滝出張所の業務を可能な限り郵便局に委ねることにより出張所移転に伴う地域住民の利便性を維持するため、現在郵便局側と協議を進めているところです。業務委託後につきましては、出張所と郵便局、それぞれの取扱い件数の状況分析や、住民へのアンケート調査等により効果や課題を評価・検証することとしておりますので、これらの結果を踏まえ、他の地域への展開について検討を行ってまいります。 次に、２点目、
業務効率化における最新技術の活用と今後の動向について申し上げます。ＡＩ―ＯＣＲやＲＰＡなどの業務の効率化に向けた最新技術の活用につきましては、昨年８月に連携協定を締結したＮＴＴ東日本から導入に向けた提案をいただきました。現在は、活用が有効と思われる業務を職員から募集した上で、ＲＰＡを活用した実証実験を行っているところです。今後は、これらの実証実験の結果や費用対効果を踏まえ、有効と思われる技術につきましては積極的に導入し、業務の効率化や省力化を目指してまいります。 以上であります。
○
斎藤伸幸議長 川村議員。
◆22番（川村寿利議員） ただいま３項目についてご答弁いただき、取組概要、そして今後の方向性などにつきましては、おおむね理解したところでございます。質問した７点の内容については、市民の一部から苦言をいただいたところもあります。これらにつきまして、今後、詳細については会派での調査・検討を行い、一般質問等において確認していきたいと思っているところです。 現在市長が大きな改革を進めている公共施設の整理、統合、補助金の適正化、そして新たな財源の確保、これらにつきましては解決に多くの労力と時間を要すると思いますが、市長の英断を力強く邁進し、早期改革の実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。このような新しい行財政改革につきましては、我々議員も調査・研究を図りながら、是々非々の姿勢で取り組んでいく所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上で会派グループ響の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ◇ 粉 川 昭 一 議員
○
斎藤伸幸議長 次に、会派公明市民クラブ代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。 ７番、粉川昭一議員。 〔７番 粉川昭一議員登壇〕
◆７番（粉川昭一議員） ７番、会派公明市民クラブの粉川であります。会派を代表して、８点にわたり、令和２年度
施政方針に関する
代表質問をさせていただきます。
施政方針では、長期財政の収支見通しに示されているとおり、
財政状況の厳しさに触れられており、将来に負担を残さないよう行財政改革へ取り組む姿勢が述べられております。まずは、庁内の職員、議員、そして市民と健全な危機感を共有することは、次世代に負担を強いらない財政の確立に必要不可欠な取組だと理解し、また期待しております。また、県内他市の
予算編成を目にする時期でありますが、減少する歳入に対する歳出の削減への取組は、毎年の限りある
財政調整基金の取崩しを緩やかにする努力が伝わる内容となっており、当市と同様な課題に取り組んでいるようであります。福祉、教育、経済等の課題に向き合い、最善の取組で継承と改革をされることを期待し、通告に基づき、令和２年度
施政方針に関する質問をいたします。 １項目め、
市政経営の
基本方針について。令和２年度についてお伺いいたします。
施政方針の中で「財政の弾力性が極めて低い現状では、新たな事業の積極的な展開は困難であると捉えております」とあり、「令和２年度の予算は、事業の継承に重点を置きつつ、将来の財源を確保するため、将来に備える予算といたしました」とあります。さらに、改革による新たな施策の展開が必要不可欠であり、令和２年度に策定する
総合計画後期基本計画に位置づけるとあります。新たな施策の展開を令和２年度に策定する
総合計画後期基本計画に位置づけると読み取れ、令和２年度の施策は従来の事業を踏襲し、新たな施策は令和３年度以降と捉えてしまいますが、考えをお伺いいたします。 令和２年度の
施政方針には記載されておりませんが、施策との関連性や、市として重要な取組であると考え、次からの質問をいたします。 ＳＤＧｓの推進について。外務省のホームページには、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます」と掲載されております。市の施策や取組は、17の目標にほとんどが関係していると思われます。国を挙げての取組であるとともに、地方自治体においても必要な取組であると考えますが、その考えをお伺いいたします。 ＣＯＶＩＤ―19対策について。昨日の栃木県議会の
代表質問で各会派から質問があったようですが、
新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19の脅威が連日報道され、市中感染の懸念もあり、県・市・町連携会議が開かれ、対策本部等の設置など、対策に取り組まれています。
感染予防対策のほか、産業、教育などへの影響も懸念されており、様々な自粛が始まっている影響が課題となりつつあるようです。新聞では、県内において宿泊キャンセルが1,999泊あると報道され、自粛などの影響が当市にも及んでいるようであります。市としても対策本部が設置され、その対応に取り組まれているようですが、今後も新たなウイルス等の発生を想定する必要があり、国・県との相互の連携はもとより、市民の安全・安心の確保と、国際観光文化都市である当市においては十分な備えが必要と考えますが、取組への考えをお伺いいたします。 ２項目め、主な
施策展開について。
まちづくりの
基本施策について。健やかで人にやさしい、福祉と健康の
まちづくりにおいて、
人口減少問題は全国的な課題であり、特に日光市にとっては喫緊の大きな課題であります。
人口減少対策の大きな取組としては少子化対策があり、効果が現れるまでには時間がかかる取組のため、毎年継続した取組が必要であると考えます。このたびの
施政方針の中では少子化対策についてうたわれていないようでありますが、考えをお伺いいたします。 また、地域福祉における
生活困窮者への支援は重要であると考えます。生活困窮世帯への新たな支援として家計改善、就労準備支援を行うとありますが、
生活困窮者支援における課題をどう捉え、新たな支援策を講じるに当たりどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。
まちづくりの推進の視点について。
シティプロモーションについてお伺いいたします。
シティプロモーションは移住・定住の推進に大きな役割を担っていると考えます。市外向けではＵ・Ｉ・Ｊターンの推進と、市内向けでは定住の推進効果があると考えます。
シティプロモーションの当市の取組の検証と、新年度事業の狙いについてお伺いいたします。 また、
行政経営についての中で、職員研修制度に取り組むことは、強い職員集団の構築には必要な取組と考えます。社会環境の変化に伴う
市民ニーズの変化に対応するためなど、これからの自治体運営に対応できる職員への教育が必要と思われます。新年度の新たな研修はどのような職員像を目指し考えているのかお伺いいたします。 ３項目め、結びについて。
まちづくり基本条例の共有・参画・協働の理念が示され、市民と健全な危機感を共有すべきとあります。
まちづくり基本条例の定義の中で、その解説では「共有は、情報だけでなく、資源・責任・負担・課題及び成果についても共有します」とあります。市民と健全な危機感を共有することは重要だと考えますが、その難しさも感じます。市民との健全な危機感の共有に関する取組の考えをお伺いいたします。 以上、答弁をお願いいたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
大嶋市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 公明市民クラブ代表、粉川昭一議員のご質問であります「令和２年度
施政方針について」の第１点、
市政経営の
基本方針についてお答えいたします。 まず、１点目、令和２年度について申し上げます。私は、日光市の
財政状況を待ったなしと表現し、市長に就任させていただきました。そして、
総合計画前期基本計画の
計画期間である令和２年度までは、これまでの施策を可能な限り継承する期間と捉え、まずはそのための財源確保に向けた取組を進めてきたところです。また、来年度は
総合計画後期基本計画へつなげる年度となることから、令和２年度の予算を将来に備えるための予算と位置づけました。そして、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会や、2022年いちご一会とちぎ国体など、時期を捉えた予算に重点を置くとともに、新たな施策としてＲＰＡの導入など、
業務効率化を図るために試行的に行う事業や、生活困窮世帯に対する家計改善、就労準備支援など、国の制度に基づく事業を盛り込んだところです。 これから新たな施策の積極的な展開を図るためには、選択と集中の視点を持ってこれまでの施策を改革するとともに、重点事業の明確化が必要であります。令和３年度からの５年間を
計画期間とする
総合計画後期基本計画は、私が市長となって初めて策定する
総合計画となります。
後期基本計画を策定する過程におきましては、これまでの施策について、所期の目的に立ち返り
事業効果を検証するとともに、
財政状況を見極めながら継承すべき施策を位置づけてまいります。また、新たな施策につきましては、当市の魅力を高め、持続可能な
まちづくりを進める施策へ重点化を図ってまいります。 次に、２点目、ＳＤＧｓの推進について申し上げます。
施政方針において、私の最大の使命は、この日光市を、子や孫の世代に過度な負担を残さず、持続可能なまちにすることであると申し上げましたが、これは持続可能な開発目標を定めたＳＤＧｓに通じるものと捉えており、その理念は個別施策に生かされていると認識しております。 また、世界基準の目標であるＳＤＧｓは、国に限らず、多数の民間団体や企業が目標として掲げていることから、これからは市においても目標として掲げ、様々な課題を協働で解決していくことが重要と捉えております。このため、
後期基本計画においてＳＤＧｓを明確に位置づけ、持続可能な
まちづくりを進めるための施策を展開してまいります。 次に、３点目、
新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。当市におきましては、今月１日付で私を本部長とする対策本部を設置し、これまでに
新型コロナウイルス感染症に関する情報の共有や対策の方針について確認したところです。また、
新型コロナウイルス感染症に関する情報を市のホームページに掲載しているほか、旅館業営業者の方へのチラシの配布による周知や、医療連携推進法人日光ヘルスケアネットにおける情報交換会を通じ対策等の情報共有及び今後の対応方針の確認をいたしました。
新型コロナウイルス感染症及び今後起こり得る新たな感染症への対策につきましては、国や県と連携を図りながら、日光市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対策を行うこととするとともに、今後の国や県の動向を注視してまいります。 次に、ご質問の第２点、主な
施策展開についてお答えいたします。まず、１点目、
まちづくりの
基本施策について申し上げます。少子化対策につきましては、日光市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において「若い世代の結婚、出産、子育てに対する希望かなえる」を目標に定め、３つのステージで施策を展開してまいりました。１つ目のステージである出会いから結婚については、とちぎ結婚支援センターへの登録支援により出会いの場の創出につなげてまいりました。２つ目の妊娠・出産については、不妊症対策支援や妊産婦健康診査事業により出産に関わる費用の負担軽減を図ってまいりました。３つ目の子ども・子育てについては、すくすく赤ちゃん券支給事業やファミリーサポートセンター事業などにより子育て世代への支援を行ってきたところです。これらの施策を来年度も引き続き実施するとともに、
地域子育て支援センターの移設に合わせ施設の機能を充実させるなど、利便性の向上を図ってまいります。 子育て世代への支援につきましては、継続して取り組むことが重要であり、今後も切れ目のないサポートをするための機能である子育て世代包括支援センターを軸として取り組んでまいります。 また、
生活困窮者の支援につきましては、生活に困窮する方々が失業やひきこもり、借金問題など複合的な要因を抱えている場合があり、画一的な支援では解決が困難であることが課題であると捉えております。当市におきましては、平成27年度から、ハローワークなどの関係機関との連携により、自立に向けた支援を行う自立相談支援事業を実施しているところです。来年度は、自立への大きな阻害要因である家計の破綻を解消することを目的とする家計改善支援事業と、長期の未就労やひきこもりなどを中間的就労に結びつけるための就労準備支援事業を導入することといたしました。これらの事業を包括的に展開することにより複合的な困窮要因を抱える世帯の生活改善を図るとともに、自立に向けた効果を期待するところです。 次に、２点目、
まちづくり推進の視点について申し上げます。
シティプロモーションにつきましては、これまで首都圏在住者を対象に、当市への移住に向けた事業を幅広く展開してまいりました。しかしながら、首都圏への通勤時間を考慮すると転職が必要となるなどの課題から、当市への移住に結びつきにくい状況でありました。このため、来年度におきましては、転職せずに移住が可能なエリアにターゲットを絞りプロモーションを実施することといたしました。なお、首都圏に対しましては、当市を応援する方など
関係人口の拡大につなげるため、当市にふるさと納税をしている方が多い地域を中心に効果的なプロモーションを展開してまいります。 また、来年度に新たに実施する研修につきましては、中堅職員対象の
政策形成研修と、入庁10年未満の職員を対象としたキャリアデザイン研修であり、強い
職員集団づくりを進めるため、比較的若年層の研修の充実を図ったところです。
政策形成研修では、政策立案演習を行うことにより政策形成のプロセスを実践的に体験し、政策形成能力を養成してまいります。また、キャリアデザイン研修では、自己理解を深め、自身のキャリアに対する納得感や自律的なキャリア観を獲得することで仕事に対するモチベーションの向上を図ってまいります。これらの研修を従来のプログラムに加え、職員としての基礎力のアップや、課題を発見し解決する力を育むことにより、第２期日光市
人材育成基本方針に掲げる目指すべき職員像である、市民とともに考え行動する職員の育成を図ってまいります。 次に、ご質問の第３点、結びにについてお答えいたします。
施政方針で述べましたとおり、待ったなしの
財政状況の中、今こそ市民と現実を直視し、客観的に捉えた健全な危機感を共有することが重要であると考えております。健全な危機感は、単に
財政状況のみを対象とするのではなく、皆が知恵を出し合いながら改善の意識を高めていこうとの考えであります。これまでは様々な機会で市民の皆さんに当市の
財政状況をお示ししてまいりましたが、今後は、
財政状況に加え財政健全化に向けた方策についても協議を進めてまいります。その上で、
まちづくり基本条例の
基本理念である参画・協働を進め、市民の皆さんとともに持続可能な
まちづくりを進めてまいります。 以上であります。
○
斎藤伸幸議長 粉川議員。
◆７番（粉川昭一議員） ご答弁いただきました。まず、１点目の令和２年度についての中でありますけれども、しっかりと将来に備えるための予算ということに令和２年度は取り組まれて、令和２年度に策定する
総合計画の
後期基本計画の中でしっかりと継承と改革の視点で事業に取り組まれるということで理解させていただきました。 次のＳＤＧｓの推進については、こちらのほうも
総合計画の
後期基本計画の中で明確に位置づけるというようなことで理解させていただきました。このＳＤＧｓをうまく活用しながら、地方創生や、また地域の活性化に向けて取り組んでいる地域もありますので、ぜひ参考にしていただきながら先の展開を図っていただければと思います。 ＣＯＶＩＤ―19対策についてご答弁いただきました。こちらのほうですけれども、昨日の県議会の答弁を拝見させていただきますと、国・県のほうでもセーフティーネット保証等、経済対策のほうもしっかりと取り組まれるような答弁を耳にすることができました。また、日光の商工会議所でもこのＣＯＶＩＤ―19対策に関する経済への影響におけるアンケート調査も行われているようであります。この辺の地域経済の状況、動向、また影響等をしっかりと把握していただきまして、国・県の動向とうまく連携を図っていただければと思います。 また、余談になりますけれども、教育の部分でも県立高校の卒業式が若干、マスク着用を推進というような話もあるというふうに少し耳に入ってまいりますので、この辺の取組というものも、もちろん冷静な判断の上で正確な情報を発信していただいて、市民の安全・安心、また地域経済への影響を最小限に抑えていただければと思います。 それから、主な
施策展開についての中の
まちづくり基本施策、少子化対策についてご答弁いただきました。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中にのっとって、３つのステージで引き続き取り組まれるというふうにご答弁いただきました。本当に少子化対策というのは最も必要なことでありますので、答弁にありましたとおり継続しての取組を求めたいと思います。 次に、
生活困窮者への支援として、新たな事業に関する内容の説明もいただきました。
生活困窮者世帯、複合的な要因ということで、今後は経済的な支援、また就労支援をはじめとした自立支援に向けての取組をされるということでありますので、こちらのほうも理解させていただきます。 また、
まちづくり推進の視点の
シティプロモーションについて、ご答弁の中では、これからは首都圏から、なかなか通勤を考えると転職しないと移住ができないという、そういう視点で、転職しなくても済むエリアに対しての
シティプロモーションをかけるという、非常に効果的なことだと思います。我々議員も常任委員会の所管事務調査等の視察でいろいろな先進的な地域に行きますけれども、しっかりとターゲットを絞った
シティプロモーションされておりますので、こちらのほうも期待させていただきたいと思っております。 次に、職員研修制度についてでありますけれども、こちらはさきの会派、光和さんの答弁の中にもありました。これからは強い職員集団をしっかりとつくりながら、市民とともに考える、行動ができる職員をつくっていくということでありますので、こちらのほうもしっかりとした職員研修に取り組まれるということで理解させていただきます。 最後に、結びの中で、市民と健全な危機感の共有についてということでのご答弁の中では、現実を直視して、客観的に捉えた健全な危機感を共有するということで、財政的な面だけではなくて、方策についてもこれから市民と共有して考えていくというご答弁でありました。こちらのところもまさに財源の部分だけというのではなかなかバランスも悪く、しっかりとしたその取組を市民としっかりと共有していくということは非常に重要なことであると思います。行政と市民の間の一番大きな差というのは、情報をいかに多く持っているか持っていないかの差が非常にあると思いますので、特に情報の共有をしっかりと進めて、
まちづくり基本条例にのっとった市民との協働に取り組んでいただければというふうに思います。
施政方針の中に二宮尊徳翁が唱道した報徳仕法の教え、分度、推譲について触れられております。二宮尊徳翁が説き広めた報徳思想では、至誠・勤労・分度・推譲とあり、自己より公を優先し、考え行動することで無駄なく本当に必要なことに使い、残ったものを他や社会のために譲ることとあります。
施政方針の中で最大の使命と示されている「この日光市を子や孫の世代に過度な負担を残さず、持続可能なまちにすることである」のために、市の課題に取り組み、最
重要課題である安定した財政の基盤づくりに向けて、かつて報徳仕法で復興した日光御神領のように、再び時を超えてもその取組がかなうよう願い、会派公明市民クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。 ◇ 山 越 一 治 議員
○
斎藤伸幸議長 次に、会派市民フォーラム志向代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。 ４番、山越一治議員。 〔４番 山越一治議員登壇〕
◆４番（山越一治議員） ４番、会派市民フォーラム志向の山越一治でございます。通告に基づき
代表質問いたします。 表題の「令和２年度
施政方針について」伺います。
大嶋市長は、
市政経営の
基本方針に日光市の
財政状況を待ったなしと捉えていますが、日光市の
財政状況については、なお一層厳しさが増しています。将来の子供たちに過度な負担を残さないためにも、
財政基盤の確立に向けた取組と施策の効果的な展開を図るとしています。 そこで、６点について伺います。１点、事業の継承について、重点を置きつつ、将来に向けて財源を確保するため、
財政調整基金の取崩しをできるだけ抑えた予算としていますが、財政を安定させるには、歳入の確保と歳出の抑制により財源の確保を図る必要があります。
予算編成における財源確保の内容と、今後の道筋について伺います。 ２点、高齢者福祉の分野の送迎車両について伺います。これまでの６台に１台を増車し、７台体制にしますが、これまでの取組の内容と、これからの効果をどのように捉えているのか伺います。 ３点目、快適で住みよい住環境の
まちづくりの中の道路、河川について伺います。これまでは、道路や河川が被害を受けた場合、原状に戻す復旧工事を実施していますが、これでは同様な災害を受けた場合、災害等からの被害を防ぐことができません。災害箇所の復旧については拡大改良とし、災害に屈しない
まちづくりになるようにすべきと考えますが、ご意見を伺います。 ４点目、防災危機管理の分野で伺います。日光市の洪水ハザードマップは全域を網羅したマップに策定されているのか伺います。また、自主避難や避難所の開設や急傾斜地等について変更することがあれば、新たに日光市地域防災計画や概要版の我が家の防災マニュアルに掲載し、変更があれば市民に知らせるべきと考えますが、ご意見を伺います。 ５点目、
栗山地域に集落支援の支援員を配置しますが、その効果とメリットと、この結果を他の集落にどのようにつなげ、
事業展開を考えているのか伺います。 ６点目、男女共同参画について伺います。この取組については、今後においても非常に重要な取組が必要不可欠と考えます。これまでの主な取組とこれからの取組について伺います。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
大嶋市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 市民フォーラム志向代表、山越一治議員のご質問であります「令和２年度
施政方針について」の
市政経営の
基本方針についてお答えいたします。 まず、１点目、財源確保と今後の道筋について申し上げます。令和２年度の
予算編成におきましては、当初、繰越金の減少などにより
一般財源が数億円規模で前年度を下回る状況が見込まれたことから、歳入の規模に見合った
歳出予算とするため、
一般財源の
枠配分方式を導入し、個々の事業について改善の視点で見直しを図ったところです。一方、編成作業を進める中では、昨年10月からの消費税の引上げに伴う
地方消費税交付金の増額や、昨年の
ふるさと日光応援寄附金の状況から、ふるさと日光応援基金繰入金の増額などを見込むことができました。こうした状況により、令和２年度の予算においては、
財政調整基金からの繰入れを５億円に縮減し、将来に向けた財源の確保を図ったところです。 また、令和２年度の予算は事業の継承に重点を置いておりますが、当市の発展に向けては、改革による新たな施策の展開が必要であります。このため、来年度に策定する
総合計画後期基本計画に合わせて、施策の目的に立ち返り、
事業効果を検証しながら、今後の
財政状況に応じた継承すべき施策や改革すべき施策を取りまとめてまいります。そして、こうした継承と改革の取組を通じて歳入の増加と歳出の削減による財源確保を図りながら、持続可能な
行政経営を実現するための道筋を示してまいります。 次に、２点目、高齢者移送サービスの送迎車両について申し上げます。移送サービス事業は、独り暮らしの高齢者等で、身体的または経済的な事情により一般の交通機関の利用が困難な方に対し、通院等の送迎を行うことで在宅生活を支援するものであります。これまで、利用者の増加に対応するため、使用車両の増車や地域別の配備車両の見直しを行ってきており、合併当初の４台体制から、現在は６台体制としているところです。また、藤原地域において利用希望者が増加し、予約が取りにくい状況にあるため、来年度からは車両を１台追加配備し、状況の改善を図るものであります。 通院等の送迎支援は、独り暮らしの高齢者の増加が予想される中にあって、今後も健康で自立した日常生活の維持に必要なサービスであると捉えております。 次に、３点目、道路、河川の災害復旧について申し上げます。災害復旧は、被害の拡大や二次災害を防止するため、被害箇所の早期復旧を目指し、原形復旧を基本としております。また、護岸のかさ上げや河川改修などの対策が必要な箇所については個別に対応することとしております。 冠水対策、河川整備につきましては、過去に被害を受けた箇所や自治会からの要望箇所について計画的に事業を進めているところです。来年度は、関係機関との協議や整備に係る調査・検討が整った箇所について、水路のバイパス工事や護岸工事などを実施してまいります。また、栃木県が管理する１級河川につきましても、整備を必要とする箇所について、引き続き要望してまいります。 次に、４点目、ハザードマップや急傾斜地等の日光市地域防災計画への追加について申し上げます。洪水ハザードマップは、国土交通省及び都道府県が指定する河川の氾濫による浸水想定区域において市町村の長が作成するものでありますが、当市にはこの浸水想定区域の指定がなく、洪水ハザードマップの作成が必要な河川はありません。しかしながら、平成27年９月の関東・東北豪雨の際、川治ダムにおいて計画外の放流を行う可能性が高まり、地域の皆さんに大きな不安を与えたことから、国土交通省は、平成29年度に、洪水ハザードマップとは別に川治ダムにおける浸水想定図を作成したところです。また、栃木県におきましては、中禅寺、三河沢の２つのダムに関する浸水想定図の作成を現在進めており、今後公表される予定と伺っております。 土砂災害警戒区域につきましては、基礎調査に基づき県知事が区域の指定を行っており、当市内には935か所の土砂災害警戒区域が存在しております。現在、県においては、これらに加え、新たに指定すべき箇所についての調査を進めており、今後警戒区域の見直しが行われることが想定されます。当市といたしましては、こうした県の動向を注視するとともに、これまでの災害による被害の発生状況を基に、必要に応じ地域防災計画や関連マニュアルを見直し、随時お知らせしてまいります。 次に、５点目、
栗山地域に配置する
集落支援員について申し上げます。
栗山地域を
モデル地区として配置する
集落支援員は、住民と住民、住民と行政とをつなぐパイプ役として、一人一人が集落の現状や課題を見詰め直し、集落の課題を地域の課題として共有し、課題解決に向けた合意形成などを促進するものであります。この
集落支援員を配置することにより、地域の実情に沿った
高齢化集落の維持や活性化を可能とする互助の
仕組みづくりなどに効果が期待できると捉えております。足尾地域や三依地区などの他の
高齢化集落につきましては、
栗山地域における取組の効果の検証を踏まえ、各地域の実情を勘案した上で、
集落支援員の配置について検討してまいります。 次に、６点目、男女共同参画の政策について申し上げます。
人口減少が進み、様々な分野における人材不足が懸念される中、男女が性別にとらわれることなく、その個性と能力を発揮し、活躍することができる男女共同参画社会の実現に向けた施策は重要であると捉えております。これまで、男女共同参画を推進するためのセミナーやフォーラムの開催、男女共同参画推進事業者等の表彰など、日光市男女共同参画推進条例の
基本理念に基づき取組を進めてまいりました。今後もこれらの事業を継続し、一人一人が輝き、笑顔あふれる、人が輝く日光を目指してまいります。 以上であります。
○
斎藤伸幸議長 山越議員。
◆４番（山越一治議員） ６点について丁寧に答弁いただきました。おおむね理解するところでございます。新たな歳入の確保と歳出抑制について、現段階での答弁についてもできる限り答えてくれたかなと、そう感じております。健全な財政政策と財源確保については待ったなしの状況です。子供たちに夢が抱ける日光市にしなければなりません。私ども会派も財政再建については市長と同じ待ったなしと捉えています。
大嶋市長には先頭に立って頑張っていただくことを申し上げまして、
代表質問を終わりとします。 ◇ 福 田 悦 子 議員
○
斎藤伸幸議長 次に、会派日本共産党代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。 ８番、福田悦子議員。 〔８番 福田悦子議員登壇〕
◆８番（福田悦子議員） 日本共産党の福田悦子です。市議団を代表いたしまして、市長の
施政方針に対しまして２項目質問を行います。既に４会派の
代表質問の後の最後の質問でありますから、大分重複するというよりも完全に重複する質問となりました。20分間という短時間ですので、市長の明快な答弁を求めて質問に入りたいと思います。 まず、１項目、
枠配分方式による
予算編成について。今回、
施政方針では、当市の
財政状況は、財政の弾力性は極めて低く、新たな事業の積極的な展開は困難であると捉えているとしながらも、厳しい
財政状況にあっても、限りある財源を有効に活用して
各種施策を進めていく必要があると述べております。そのために、新年度の
予算編成に当たっては、個々の事業を改善の視点で見直し、歳入として見込まれる
一般財源をあらかじめ
所属課ごとに配分し、その範囲内で歳出の予算を編成する
枠配分方式を導入しております。そこで、
枠配分方式導入までの検討経過と、そのメリット、デメリットについて質問したいと思います。 ２項目め、健全な危機感の共有について質問いたします。厳しい
財政状況下、限りある財源を有効に活用し
各種施策を進めていく必要があると示し、今こそ市民の皆さんと、膨らみ過ぎた財政を身の丈に合った規模とするために、健全な危機感を共有すべきと強調しております。まずは厳しい
財政状況を全市の職員が認識し、健全な危機感を共有すること、そして市を挙げて市民参加を進めること、これは緊急性があると私どもも思っております。そこで、今後の対応について質問いたします。
○
斎藤伸幸議長 答弁を願います。
大嶋市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 日本共産党代表、福田悦子議員のご質問であります「令和２年度
施政方針について」の第１点、
枠配分方式による
予算編成についてお答えいたします。 先ほどの
光和代表、筒井 巌議員のご質問にお答えいたしましたとおり、令和２年度の
予算編成におきましては、当初、繰越金の減少などにより
一般財源が数億円規模で前年度を下回る状況が見込まれたことから、歳入の規模に合った
歳出予算とするため
一般財源の
枠配分方式を導入し、財源を意識することで個々の事業について改善の視点で見直しを図ることといたしました。
枠配分方式のメリットといたしましては、所管課の視点で
市民ニーズを捉え、財源を効率的・効果的に配分できることや、
事業コストに対する職員の
意識向上が図られるなど、またデメリットといたしましては、
配分割合が固定化し、新たな
行政需要への対応が難しくなることなどが挙げられます。 次に、ご質問の第２点、健全な危機感の共有についてお答えいたします。
人口減少や
少子高齢化が進行する中で、当市の発展に向けて健全な
財政基盤を確立し、
総合計画後期基本計画に位置づける新たな施策を展開するためには、まずは職員一人一人が
財政状況を認識した上で改革に取り組む必要があります。令和２年度の
予算編成におきましては、
枠配分方式を導入したことにより、職員が事業の見直しを進める中で、
財政状況や
事業コストに対する意識の向上が図られたことなどの効果があったものと捉えております。今後も
後期基本計画の策定を通して職員が
財政状況を認識し、健全な危機感を持って改革に取り組むことで安定的な
財政基盤の確立を目指してまいります。 また、行財政改革を推進するためには、
まちづくり基本条例の理念である共有・参画・協働に基づき、市民の皆さんと健全な危機感を共有することが重要であります。健全な危機感の共有は、単に財政面での危機意識を持つことのみならず、こうした状況にあっても皆が知恵を出し合いながら
財政運営の健全化に向けた改善意識を高めていこうとの考えであります。このため、様々な機会を捉えて財政の状況や健全化に向けた方策の共有を図るとともに、市民の参画・協働を進めることで市民が自ら行動し、行政と一丸となって展開する
まちづくりを目指してまいります。 以上であります。
○
斎藤伸幸議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 今、市長のほうから答弁がありました。１項目の
枠配分方式は
筒井議員とかぶりまして、２項目めの健全な危機感は、さきの粉川議員とかぶったという感じで、答弁もほぼ同じような答弁だったかなと思っております。 １項目の再質問なのですけれども、当市では、４年前までは経常的経費のみの
枠配分方式を導入しておりまして、その後、積み上げ式の
予算編成をして、今回全ての事業に対しまして
枠配分方式が導入されました。
枠配分方式は、今市長おっしゃるように、事業に対する深い理解と
市民ニーズを的確に把握している担当部課の主体的判断と責任において既存の事務事業の徹底的な見直しや取捨選択を行うことにより、真に市民が求める施策に財源を配分するものであり、各部においては課を超えた予算の組替え等に柔軟に取り組み、配分された
一般財源等の範囲内で最適な予算要求を行うこととされていると、このように述べられておりました。 そこで、まず１点目、示された範囲内での予算要求であれば、財政などからの個別査定はなされるシステムに当市の状況はなっているのか、その点、１点目です。 ２点目として、施策別の
枠配分方式の提案でありますが、現状では１つの事業に複数の部が関係している場合や、部同士の考え方が異なったときに対しまして、合理的な判断に基づく予算の配分が確保されるかどうか少し懸念される面もあるかと思うのですけれども、その点はどのようなことになっているのか。 ３点目といたしまして、「強く、優しい、人が輝く日光」ということで、つまり市長の公約実現のためにこの
枠配分方式でどこまで反映されてきたのか、市長としてはその点はどのように評価されているのか、その点を質問したいと思います。
代表質問は、１回しか再質問できないので、少し難しいのですけれども、２項目めの健全な危機感の共有について、今るる答弁がありました。これから知恵を出してもらって、市民から、改善意識を持って市民と共有を図っていくという、このような答弁だったかなと思います。今、
新型コロナウイルスに感染して、この話では正しく怖がると、このように言われております。今回の財政危機もやはり市民の皆さんが市の財政に関しましてきちんと正しく知りまして、健全な危機感を共有すべきではと、このように考えます。この財政難の話を市民の皆さんにしますと、市民の皆さんの最も知りたいこと、これは市長は何だと思われているかなと非常に疑問なのです。今この財政難の中で市民の皆さんが知りたいことは、どうして財政難になってしまったのかということが今非常に知りたいよというお話を私ども聞きます。また、今後補助金カットはどうなるのか、ここも非常に関心事になっております。2018年11月22日の下野新聞記事では、日光市、今後10年で収支赤字転落もと、このような衝撃的な記事が掲載され、やはりこれを非常に衝撃的に受け止めた市民も多いはずです。また、補助金に関しましては、第３期財政健全化計画におきましては、補助金の整理合理化など、
既存事業の見直しを行い、計画的な歳出の削減を進めますと、このように掲載されております。やはりこの２つの疑問、この説明をきちんとしながら、そして健全な危機感を共有していくという、これが非常に重要なことではないかと考えるのですけれども、そこで市長の見解を伺いたいと思います。 そして、この健全な危機感の２つ目のこととして、市長は、私の使命は子や孫に過度な負担を残さず、持続可能なまちにすることと、このように述べております。私も子や孫に負の遺産を残さないということはもちろんですけれども、逆に言えば、もう少し希望あることも残していくべきではないかと、このように考えているのですけれども、この次世代に残す大事なもの、市長としてどのように考えているのか、その点をお願いしたいと思います。
○
斎藤伸幸議長 答弁願います。
大嶋市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 複数点、５点、５ですね。分かりました。
枠配分方式って、私も
予算編成に関わったのは２回目なのです。市長になったときは予算通っていましたから、今回初めてのそういうことをやりました。個別の査定はしっかりとやっております。それから、複数の部が関係しているときも、その複数の部、主管する一番の課が、担当の課もございますから、その中でしっかり、またがる場合はまたがった中で議論しながら調整を図っています。 それから、いろいろな予算を編成していく中において、私が言っている継承と改革の部分であったり、強く、優しい、人が輝くというところは、常に担当課で意識しながら
予算編成に当たっていると思いますし、そのような予算に編成できたというふうに思います。どこまでも限りなく強く、限りなく優しく、どこまで人が輝けるかというのもありますけれども、先ほど言った今の置かれている日光市の現状、それから財布の状況の中で最大限努力したものになっているというふうに思います。 それから、健全な危機感、正しく怖がるということ、それから最も知りたいことは、どうして財政難になったか、補助金カットはこの後どうなるのかということを市民の皆さんはご心配になっている、もしくは知りたがっているという話をいただきました。いろいろな面で常に説明は申し上げながらやっていきたいと思っていますけれども、広域合併した自治体、もう全国に、ちょっとはっきり何個って私言えませんけれども、合併した自治体が合併特例債を活用しながら例えば建物なんかも50年後も使えるように整備をする、そのことに３割程度の借金をしなくてはならないということを念頭に置きながら一体感の醸成を図りつつ、各地域の均衡ある発展を目指してやってきた結果が今なのだと思います。そういうことも説明申し上げながら、その結果幾ばくの借金が今現在あるか、これは広報等々でも常に広報していますけれども、そういうこともお知らせしながら、今後どのようにしていくかということを併せて、その補助金カットがどうなるかも含めて常に市民の皆様に情報提供しながら、もしくはいろいろな懇談会や意見等々で意見交換しながらご理解いただいていくというのが大切なのだと思います。説明をきちんとしながら進めてまいりたいと思います。 それから、希望も残す、大事なものは、というふうにお話がありました。そのとおりだと思うのです。例えば私は55歳なので、これから高齢化に、シルバーの仲間入りしていきますけれども、現役世代も老後は大丈夫かなと。子供たちでいえば、私たちが大人になる頃大丈夫なのかなというふうに思うと思います。一番残したいのは、自分のふるさと、それからの日光、住んでいる地域のすばらしさや、伝統や文化や、日光っていいところだよと、みんなで頑張っていいまちに、大人も頑張っているから、頑張っていけば大丈夫だというような、具体的に夢や希望がどうやって伝えられるかというのは非常に難しいですけれども、少し時間あるので、子供たちにはいろいろ夢をかなえてほしいなと思って、卒業式なんかは自分の夢をかなえるために頑張れと言います。その夢のかなえる場所が東京や外国にしかないとすれば、それは一旦は東京や外国で頑張って夢をかなえてほしいと思うのです。それで、行く行くはふるさとに帰って何か貢献しようとか、ふるさとに恩返しをしようとか、そういうふうに思ってもらえる子供たちが増えるといいなと思いながら日々市政運営に当たっておるところであります。いろいろな意味で教育も非常に大切。なるたけ希望も残すということも念頭に置きながら
市政経営に当たってまいりたいと思います。 以上です。
○
斎藤伸幸議長 以上で
代表質問を終結いたします。
△議案第１５号の質疑、討論、採決
○
斎藤伸幸議長 日程第２、議案第15号についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
斎藤伸幸議長 ご異議なしと認め、議案第15号については委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決いたします。 本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決を行います。 議案第15号「日光市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 〔各議員、表決〕
○
斎藤伸幸議長 押し間違いはありませんか。 なしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
△議案第１６号の質疑、討論、採決
○
斎藤伸幸議長 日程第３、議案第16号についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
斎藤伸幸議長 ご異議なしと認め、議案第16号については委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決いたします。 本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決を行います。 議案第16号「日光市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 〔各議員、表決〕
○
斎藤伸幸議長 押し間違いはありませんか。 なしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
△議案第１号から議案第１０号まで及び議案第４６号の質疑、委員会付託
○
斎藤伸幸議長 日程第４、議案第１号から議案第10号まで及び議案第46号についてを一括議題といたします。 本案については、質疑の通告がありませんので、一括予算審査特別委員会に付託いたします。
△議案第１３号、議案第１７号、議案第１９号、議案第２６号、議案第３１号、議案第３４号、議案第３５号、議案第４０号から議案第４５号まで及び議案第４９号の質疑、委員会付託
○
斎藤伸幸議長 日程第５、議案第13号、議案第17号、議案第19号、議案第26号、議案第31号、議案第34号、議案第35号、議題40号から議案第45号まで及び議案第49号についてを一括議題といたします。 本案については、質疑の通告がありませんので、一括総務水道常任委員会に付託いたします。
△議案第１４号、議案第２７号から議案第３０号まで、議案第３２号、議案第３３号及び議案第３６号から議案第３９号までの質疑、委員会付託
○
斎藤伸幸議長 日程第６、議案第14号、議案第27号から議案第30号まで、議案第32号、議案第33号及び議案第36号から議案第39号までについてを一括議題といたします。 本案については、質疑の通告がありませんので、一括観光産業建設常任委員会に付託いたします。
△議案第１８号、議案第２０号から議案第２５号まで、議案第４７号及び議案第４８号の質疑、委員会付託
○
斎藤伸幸議長 日程第７、議案第18号、議案第20号から議案第25号まで、議案第47号及び議案第48号についてを一括議題といたします。 本案については、質疑の通告がありませんので、一括市民福祉教育常任委員会に付託いたします。 なお、付託議案等審査の委員会については、お手元に配付の委員会順序表のとおり開催いたしますので、ご了承願います。
△散会の宣告
○
斎藤伸幸議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 （午前１１時４９分）...