令和 ２年 ２月
定例会令和２年２月
日光市議会定例会議 事 日 程 （第１号） 令和２年２月１４日（金）午前１０時開議日程第１ 会期の決定について日程第２ 令和２年度
施政方針について日程第３ 議案第１号から議案第４９号までについて
出席議員（２４名） １番 青 田 兆 史 ２番 亀 井 崇 幸 ３番 荒 川 礼 子 ４番 山 越 一 治 ５番 和 田 公 伸 ６番 斎 藤 久 幸 ７番 粉 川 昭 一 ８番 福 田 悦 子 ９番 阿 部 和 子 １０番 佐 藤 和 之 １１番 齋 藤 文 明 １２番 筒 井 巌 １３番 田 村 耕 作 １４番 伊 澤 正 男 １５番 齊 藤 正 三 １６番 斎 藤 伸 幸 １７番 福 田 道 夫 １８番 瀬 高 哲 雄 １９番 山 越 梯 一 ２０番 生 井 一 郎 ２１番 小 久 保 光 雄 ２２番 川 村 寿 利 ２３番 大 島 浩 ２４番 三 好 國
章欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 嶋 一 生 副 市 長 上 中 哲 也 教 育 長 齋 藤 孝 雄 企 画 総務 近 藤 好 部 長 財 務 部長 安 西 義 治 地 域 振興 鈴 木 伊 之 部 長 市 民 環境 石 川 良 則 健 康 福祉 矢 嶋 尚 登 部 長 部 長 観 光 経済 田 中 宏 充 建 設 部長 北 山 誠 司 部 長 上 下 水道 鈴 木 秀 一
会計管理者 井 澤 雷 二 部 長 教 育 次長 川 田 盛 雄 監 査 委員 柴 田 修 事 務 局長 消 防 長 斎 藤 信 義 総 務 課長 神 保 卓 也 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 江 藤 隆 議 事 課長 和 気 一 夫
△開会及び開議の宣告
○
斎藤伸幸議長 ただいまの
出席議員24名であります。 これより令和２年２月
日光市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
○
斎藤伸幸議長 なお、
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者は、お手元に配付の名簿のとおりであります。
△諸般の報告
○
斎藤伸幸議長 諸般の報告を行います。 初めに、
監査委員から
定例監査の結果について及び
例月現金出納検査の結果について、報告書が提出されております。その内容は、お手元に配付のとおりであります。 次に、市長から報告第１号「市長の
専決処分事項の報告について［
損害賠償の額の決定及び和解］」が提出されております。 市長の説明を求めます。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 報告第１号についてご説明申し上げます。 本件は、小佐越地内で発生した
自動車損傷事故ほか１件に伴う
損害賠償の額の決定及び和解について、
地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分をしたため、報告するものであります。 以上であります。
○
斎藤伸幸議長 以上で諸般の報告を終わります。
△
議事日程の報告
○
斎藤伸幸議長 本日の
議事日程について、事務局長に朗読させます。
◎
江藤隆事務局長 議事日程第１号を申し上げます。 日程第１ 会期の決定について 日程第２ 令和２年度
施政方針について 日程第３ 議案第１号から議案第４９号までについて 以上であります。
△会期の決定
○
斎藤伸幸議長 日程第１、会期の決定についてを議題といたします。
議会運営委員会の審査結果について、報告を求めます。
議会運営委員長。 〔
小久保光雄議会運営委員長登壇〕
◎
小久保光雄議会運営委員長 去る２月12日に開催いたしました
議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。 本日は、初めに令和２年度
施政方針について、市長の発言を求めます。 次に、議案第１号から議案第49号までの49議案を一括上程し、説明を求めます。なお、そのうち議案第11号及び議案第12号については、人事案件でありますので、質疑、
委員会付託、討論を省略し、採決を行います。 15日、16日は休日のため、17日から20日までは
議案等調査のため休会といたします。 21日は本会議を開き、初めに代表質問を行います。次に、議案第15号及び議案第16号については、法律の一部改正に伴う引用条項の整理のための条例改正であることから、先例事例に基づき
委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決を行います。次に、議案第１号から議案第10号まで、議案第13号、議案第14号及び議案第17号から議案第49号までについて、それぞれ質疑の後、
関係委員会に付託いたします。 22日から24日までは休日のため、休会といたします。 25日から27日までは
付託議案等調査のため、
関係委員会を開きます。 ２月28日、３月２日及び３日は
議事整理のため、２月29日、３月１日は休日のため、休会といたします。 ４日及び５日は本会議を開き、一般質問を行います。 ６日は
議事整理のため、７日、８日は休日のため休会といたします。 ９日は本会議を開き、議案第13号、議案第14号及び議案第17号から議案第49号までについて、それぞれ委員会の
審査報告を求め、質疑、討論の後、採決を行います。また、午後は令和２年度当初
予算審査のため、
予算審査特別委員会を開きます。 10日は
議事整理のため、休会といたします。 11日、13日及び16日は
予算審査特別委員会を開きます。 12日、17日から19日まで及び23日は
議事整理のため、14日、15日及び20日から22日までは休日のため、休会といたします。 最終日の24日は、初めに
予算審査特別委員会を開きます。
特別委員会の審査終了後、本会議を開き、議案第１号から議案第10号までについて
特別委員会の
審査報告を求め、質疑、討論の後、採決を行い、
今期定例会を閉会する予定であります。 以上のとおり決定しましたので、各員のご協力をお願い申し上げ、
議会運営委員会の結果報告といたします。
○
斎藤伸幸議長 お諮りいたします。 ただいまの
委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から３月24日までの40日間と定めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
斎藤伸幸議長 ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は本日から３月24日までの40日間と決まりました。
△令和２年度
施政方針について
○
斎藤伸幸議長 日程第２、令和２年度
施政方針についてを議題とし、市長の発言を求めます。
大嶋一生市長。 〔
大嶋一生市長登壇〕
◎
大嶋一生市長 令和２年２月
市議会定例会の開会に当たり、
施政方針につきまして、表明の機会を得られましたことに、深く感謝申し上げます。 本日ここに、令和２年度の
市政経営並びに
予算編成の
基本方針を申し上げ、
議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。 初めに、私の
市政経営の
基本方針について、述べさせていただきます。 私は、日光市の
財政状況を「待ったなし」と表現し、市長に就任させていただきました。そして、就任後早々に、長期財政の
収支見通しをお示しし、危機感を持った
市政経営を行ってまいりました。 このような中、平成30年度の決算は、翌年度への繰越金が大幅に減少し、令和元年度は多額の基金繰入が避けられない状況にあるなど、
財政状況は一層厳しさを増しており、今、
市政経営に最も求められることは、将来に負担を残さない
財政基盤の確立に向けた取組と施策の効果的な展開であると言えます。 また、
獨協医科大学日光医療センターの移転に対する支援など、今後予定される事業のための財源確保に努めることも必要であります。 令和２年度においては、
地方消費税交付金や
ふるさと応援寄附金などの歳入の増加が見込まれるものの、
経常収支比率が100パーセント近くに推移し、財政の弾力性が極めて低い現状では、新たな事業の積極的な展開は困難であると捉えております。 私は、市長就任以来、「継承」と「改革」により、「強く、優しい、人が輝く日光」を創ることを目標としてまいりました。このため、令和２年度予算は、事業の「継承」に重点を置きつつ、将来に向けて財源を確保するため、
財政調整基金の取崩しを極力抑えた「将来に備える予算」といたしました。 一方で、日光市の発展に向けては、市の魅力を高めるための「改革」による新たな施策の展開が不可欠であります。これらの施策については、現状分析による課題整理を行った上で、市民の皆さん、
議員各位のご意見をいただきながら、令和２年度に策定する
総合計画後期基本計画に位置付けてまいります。 次に、令和２年度
予算編成の基本的な考え方について申し上げます。 令和２年度は、「第２次日光市
総合計画・
前期基本計画」の最終年となることから、
前期基本計画に基づき実施した施策について効果検証を行い、令和３年度からの「
後期基本計画」へつなげていく重要な年となります。このためには、厳しい
財政状況にあっても、限りある財源を有効に活用して各種施策を進めていく必要があります。
予算編成に当たりましては、個々の事業を改善の視点で見直すとともに、歳入として見込まれる一般財源をあらかじめ
所属課ごとに配分し、その範囲内で歳出の予算を編成する
枠配分方式を導入しました。 この結果、令和２年度
一般会計予算案は、前年度当初予算額と比較して0.9パーセント減額となるものの、433億7,000万円を確保し、「強く、優しい、人が輝く日光」創りを推し進めてまいります。
国民健康保険事業など７つの
特別会計の予算につきましては、前年度と比較して0.7パーセント減の178億4,958万5,000円といたしました。 また、
公営企業会計の
水道事業は、
浄水場施設整備費の増額等により、1.2パーセント増の36億4,896万4,000円とするとともに、令和２年度から
地方公営企業法を適用し
公営企業会計に移行する
下水道事業については、41億8,986万4,000円といたしました。 次に、令和２年度予算に盛り込みました主な施策について、
総合計画前期基本計画の体系に基づき、その概要を申し上げます。 初めに、「
まちづくりの
基本施策」である「未来を拓きこころを育む、教育の
まちづくり」についてご説明申し上げます。 「学校教育」の分野では、効率的な学校給食の提供や
食物アレルギーへの対応を図るため、
豊岡中学校区において
給食施設の拠点化のための改修に着手してまいります。 また、学習環境の改善に向け、三依小
中学校屋内運動場を
地区センター及び公民館との複合施設として、令和３年４月の供用開始に向け整備を本格化させるとともに、
学校施設の適正な改修を進めるため、
学校施設長寿命化計画を策定してまいります。 加えて、小学校の
校内ＬＡＮシステムの構築につきましては、国が進める「
ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、国の
補助事業を活用し、令和元年度の補正予算に前倒しすることで早期に着手してまいります。 「スポーツ」の分野では、「2022年いちご一会とちぎ国体」の開催に向け、組織体制の強化を図るため、「
国体推進課」を新設いたします。 また、国体の冬季大会の会場となる霧降
スケートセンター及び
細尾ドームリンクの冷凍機・冷却塔の整備を引き続き進めていくほか、霧降
スケートセンターの
リンク路面の改修に着手してまいります。 次に、「健やかで人にやさしい、福祉と健康の
まちづくり」について申し上げます。 「
地域福祉」の分野では、
生活困窮世帯の子どもに対する
学習支援を引き続き行うとともに、これまでの自立相談、
就労支援等に加え、新たに家計改善、
就労準備支援を行うことで、
生活困窮者の
自立支援の強化を図ってまいります。 「人権尊重」の分野では、
相談体制の強化等による
児童虐待の防止などを図るため、国が定めた「
児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、令和３年４月から
家庭児童相談室に
子ども家庭総合支援拠点の機能を備えるための準備を進めてまいります。 「
子育て支援」の分野では、18歳までの
医療費助成などの市独自の事業を継続するほか、
地域子育て支援センターの新たな商業施設への移転に合わせ、授乳室や
おむつ替えのスペースを設けるなど、利便性の向上を図ってまいります。 また、
日光小学校、
所野小学校、
野口小学校の統廃合により
放課後児童クラブを再編して
放課後児童対策の充実を図ってまいります。 「
高齢者福祉」の分野では、移動が困難な高齢者への通院等における
送迎サービスの充実を図るため、新たに送迎車両を１台追加配備し、７台体制によるサービスを提供するほか、
高齢者等の日常的な集いの場を提供する
オアシス支援事業を継続し、高齢者の
生きがいづくりの推進を図ってまいります。 「障がい者福祉」の分野では、障がい者の地域における生活を支援するため、引き続き
相談支援体制を維持するとともに、必要となる
福祉サービス費を確保したほか、
ＪＲ日光駅構内にエレベータを設置する
バリアフリー事業を計上し、障がい者にやさしい環境の整備を目指してまいります。 「保健・医療」の分野では、
地元医療機関などで設立された
地域医療連携推進法人の運営を支援し、地域完結型の
医療体制の構築を目指してまいります。 次に、「魅力と活力にあふれる、産業の
まちづくり」について申し上げます。 「観光」の分野では、「2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会」の開催を迎え、国内外から観光客のさらなる増加が見込まれるほか、大会期間中だけでなく大会前後にも多様な人々が訪れることから、栃木県や観光協会、
観光事業者、
交通事業者等と連携を図りながら、誘客事業における取組を実施してまいります。 加えて、
ＤＭＯ日光につきましては、
オリンピック・
パラリンピック以降を見据え、
インバウンド事業に特化した組織に改編する協議を進めるとともに、効果的かつ戦略的に
インバウンド事業を推進できるよう体制の強化を図ってまいります。 また、観光客の受入環境を整備するため、
ＪＲ日光駅前の
観光案内看板改修事業を実施するほか、観光客の観光動態を経年で把握する
観光実態調査を実施してまいります。 「
農林水産業」の分野では、農業を持続可能な産業とするため、引き続き
圃場整備事業を推進し、
農業生産性の向上や営農の低
コスト化を図るとともに、
地域農業を支える
担い手育成の強化を継続して実施してまいります。 また、「
森林環境譲与税」を活用し、市面積の約86パーセントを占める森林の適正な管理・活用を図るため、
民有林経営管理の意向調査や集積、「日光の木」
利用促進事業などの
各種事業を実施してまいります。 「商工業」の分野では、し
ごとづくりを推進するため、起業・
創業支援サロン、
商店リフレッシュ事業や
空き店舗対策家賃補助事業などにより、起業等を目指す方の支援を行うほか、
ビジネス交流会の開催により、異
業種間交流の活性化に取り組んでまいります。 また、
工場等立地奨励金や
工場等施設整備助成金により、
企業立地や設備投資に対して支援をすることにより、引き続き魅力ある企業の誘致に取り組んでまいります。 次に、「快適で住みよい、居住環境の
まちづくり」について申し上げます。 「道路・河川」の分野では、国の
交付金等を活用して幹線道路や通学路等の
改良事業を計画的に進めるとともに、市内全ての橋りょうや
トンネル等について、継続的な安全点検を実施し、
長寿命化計画に基づく維持補修を行うことで、安全で安心な道路環境の形成に努めてまいります。また、近年、増大する台風や集中豪雨による水害の危険から市民の生活を守るため、冠水対策や河川の維持管理に努めてまいります。 加えて、
日光地域の
観光シーズンにおける安全で快適な車両通行の確保や、市街地の
まち歩き促進による活性化のため、
渋滞対策事業を継続して実施してまいります。 「住宅・住環境」の分野では、
民間特定建築物や木造住宅について、引き続き、国・県と協調した
支援体制により耐震改修を促進してまいります。 「公共交通」の分野では、
地域住民の貴重な移動手段である
生活路線バスや
デマンドバス等が円滑に運行できるよう支援するとともに、市営バスの路線維持のため、路線の再編等について調査・検討を進め、令和３年度の実証運行につなげてまいります。 次に、「暮らしを支える、安全・安心の
まちづくり」について申し上げます。 「防災・危機管理」の分野では、気象警報・
注意報等の発表区域を、市全体から旧
市町村単位である５地域に分割することで、警戒を要する区域の的確な把握や
地域住民への避難情報の伝達などを効果的に行い、自然災害への備えを強化してまいります。 また、防災に対する理解と意識の向上を図るため、
防災関係機関との連携による実践的かつ効果的な
総合防災訓練を12年ぶりに栃木県と共催で実施いたします。 「消防・救急」の分野では、車両の経年劣化に合わせて、
今市消防署の高
規格救急自動車や消防団の
消防ポンプ自動車を更新するほか、消火栓・防火水槽の計画的な整備を実施することで、消防・救急体制の充実に努めてまいります。 「交通安全」の分野では、高齢者の
免許証自主返納者の
代替移動手段となる、バス・タクシーの利用券の配布を引き続き行う一方で、
高齢ドライバーの
事故防止等を図る
安全装置搭載車の購入費用の助成については、国の
補助制度が創設されたことに伴い、市独自の
補助制度から国の
補助制度による運用に切り替え、引き続き対応してまいります。 次に、「自然と共生する、環境の
まちづくり」について申し上げます。 「廃棄物」の分野では、火災により稼働を停止している
粗大ごみ処理施設の建替工事に着手するとともに、この整備期間における
不燃ごみ等の処分については、県外の
民間最終処分場に委託することにより適切に対応してまいります。 次に、「
まちづくり推進の視点」における「
シティプロモーション」についてご説明申し上げます。 これまでの「
シティプロモーション」は、
ブランド推進事業に加え、首都圏に向けた
移住促進事業及び市内の若年層に向けた
定住促進事業を展開してまいりました。 今後は、
プロモーションのターゲットを絞り込むとともに、これらの事業を一体的に実施することで、
関係人口拡大による
地域活性化を進め、ふるさとへの愛着や誇りが持てるよう
シビックプライドの醸成を図ってまいります。 次に、「
地域づくり」について申し上げます。
過疎地域等に存在する集落においては、
人口減少や高齢化の進行に伴い、
生活扶助機能の低下や身近な
生活交通手段の不足などの問題が生じており、今後一層深刻化するおそれがあります。 このため、栗山地域を
モデル地区として、集落における状況把握や地域の合意形成などを促進するため、
集落支援員を配置して、
高齢化集落の維持や活性化に向けた互助の
仕組みづくりの検討などに取り組んでまいります。 また、
日光明峰高校の存続に向けた取組では、
日光アイスバックスと連携して、アイスホッケーを軸とした支援を行うことで、当市の特色である
冬季スポーツの普及・促進と学校の魅力向上に努めてまいります。 次に、「行政経営」について申し上げます。 「強い日光」を実現するためには、これまで以上に、「
民間活力の導入」や「
業務効率化」などの行政改革を推進することが重要となります。「
民間活力の導入」につきましては、日光市の知名度を生かし、先進的な実証実験の場としていただくため、昨年７月に「日光市と
民間企業等との協働に関する
提案募集制度」を創設いたしました。令和２年度においては、
ＮＴＴ東日本との連携により「携帯電話の
位置データを活用した事業」を実施してまいります。 加えて、
清滝出張所跡地に整備される
清滝郵便局に、窓口業務を委託することで、周辺住民の皆さんの利便性の維持を図るなど、民間の活力を今後の政策立案に生かすとともに、さらなる
市民サービスの充実を図ってまいります。 また、限られた職員数で多様な
市民ニーズに対応していくためには、「
業務効率化」を図ることが必要であります。 このようなことから、
業務効率化を目指し、将来想定される職員の減少に備えるため、書類や音声をデータに変換する「ＡＩ―ＯＣＲ」や「
音声認識ソリューション」、データを自動入力する「ＲＰＡ」を試行的に導入してまいります。 さらに、多様な行政課題を解決していくためには、
職員一人ひとりの能力と組織力の向上も不可欠であります。 これまで、
人材育成基本方針に基づき、
人事評価制度や階層別等の職員研修を中心に取り組んでまいりました。これらに加え、新たに若年層に向けた
政策形成研修と
キャリアデザイン研修を実施することで、若い職員の資質向上を図り、将来にわたって持続可能な強い
職員集団づくりを進めてまいります。 私は、昨年の
施政方針において、これからの数年が今後の日光市の行く末を決める大事な時期であり、私の最大の使命は、この日光市を子や孫の世代に過度な負担を残さず、持続可能なまちにすることであると表明させていただきました。そして、この使命感は、これまで担ってきた
市政経営の中で、様々な課題に対峙してきた経験を通し、より一層強まったと言えます。
人口減少と少子・超
高齢化社会の中で、持続可能な
自治体経営を進めるためには、安定した
財政基盤の確立が不可欠であります。 我が郷土には、
二宮尊徳翁が唱道した
報徳仕法の教えが連綿と受け継がれています。厳しい
財政状況にある当市において、特に重要な概念が、この
報徳仕法にうたわれる「分度」と「推醸」であります。 分度は、あらかじめ定めた収入の範囲内に支出を収め、その中で生きる大切さを説いています。膨らみ過ぎた財政を身の丈に合った規模とするため、今こそ、市民の皆さんと分度の教えに沿った「健全な危機感」を共有すべきであると考えます。 また、分度により生じた蓄えを将来世代に残し役立てる精神としての「推醸」があります。推醸には、家族や子孫のための「自醸」と他人や社会のための「他醸」があり、言い換えれば、自助や互助の精神が大切であることを意味します。そしてこれはまさしく、日光市の規範である「
まちづくり基本条例」の「共有・参画・協働」の理念でもあります。 こうした共有、参画、協働の理念に基づき、市民の皆さんとの対話、
議員各位との協議を重ね、健全な危機感を共有することで、
行財政改革の取組を推進してまいります。 そして、市民の皆さん一人ひとりの知恵と力を結集し、課題を解決する中で、「日光プライド」を育くみ、ひいては地域アイデンティティの醸成につなげてまいります。 スタートして間もない令和という時代の中で、今後も、全ての市民の皆さんが、より新鮮な気持ちを持ちながら、生き生きと輝いて暮らすことができるよう、「強く、優しい、人が輝く日光」の実現に向け、これまで以上に積極果敢な
市政経営に取り組んでまいります。
議員各位並びに市民の皆さんのご理解、ご協力をお願い申し上げまして、令和２年度の
施政方針といたします。
△議案第１号から議案第４９号までの上程、説明
○
斎藤伸幸議長 日程第３、議案第１号から議案第49号までの49議案を一括議題とし、上程議案について副市長の一括説明を求めます。 上中哲也副市長。 〔上中哲也副市長登壇〕
◎上中哲也副市長 令和２年２月
日光市議会定例会に提出しております議案のご説明を申し上げます。 まず、議案第１号から議案第10号についてご説明申し上げます。本案は、令和２年度（2020年度）日光市一般会計予算、７
特別会計予算並びに
水道事業及び
下水道事業の
公営企業会計予算であります。 一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ433億7,000万円とするものであります。あわせて、継続費３件、債務負担行為17件、地方債31件を計上いたしました。 まず、歳入について主な内容をご説明申し上げます。 １款・市税におきましては、法人住民税法人税割の税率改正の影響から、市民税の減額等を見込みました。 ２款・地方譲与税から12款・交通安全対策特別交付金におきましては、これまでの交付実績や地方財政計画等を勘案して計上いたしました。 15款・国庫支出金におきましては、民間保育園等運営費やリサイクルセンター整備事業費、社会資本整備総合交付金事業費に伴う国庫補助金等を計上いたしました。 16款・県支出金におきましては、地方鉄道等支援事業費や社会体育施設整備事業費、栃木県知事選挙費に伴う県補助金等を計上いたしました。 19款・繰入金におきましては、
財政調整基金のほか、ふるさと日光応援基金、合併振興基金等からの繰入れを見込みました。 22款・市債におきましては、合併特例事業債や過疎、辺地対策事業債などの活用を図るとともに、地方財政計画等を勘案し、臨時財政対策債の発行を見込みました。 次に、歳出について主な内容をご説明申し上げます。 １款・議会費におきましては、議会広報費等を計上いたしました。 ２款・総務費におきましては、本庁舎建設事業費、
ＪＲ日光駅改札内バリアフリー整備事業費、
高齢化集落対策事業費、日光明峰高等学校支援事業費、国勢調査費等を計上いたしました。 ３款・民生費におきましては、障がい福祉サービス給付費、高齢者在宅介護支援事業費、
地域子育て支援センター整備事業費、
生活困窮者自立相談支援事業費等を計上いたしました。 ４款・衛生費におきましては、地域医療整備事業費、こども医療対策費、リサイクルセンター整備事業費等を計上いたしました。 ５
款・労働費におきましては、離職者や若年者の雇用を支援するため、就業支援対策等を計上いたしました。 ６款・
農林水産業費におきましては、生産振興対策事業費、
森林環境譲与税事業費、圃場整備や農道、林道の整備などを行う生産基盤整備事業費等を計上いたしました。 ７款・商工費におきましては、商店街活性化推進事業費、し
ごとづくり推進事業費、観光交流推進事業費、
オリンピック・
パラリンピック観光誘客事業費等を計上いたしました。 ８款・土木費におきましては、民間建築物の耐震改修等を支援する耐震改修促進等事業費、公共施設等適正管理推進事業費、国の交付金を活用した道路整備事業費、街並み環境整備事業費等を計上いたしました。 ９款・消防費におきましては、高
規格救急自動車購入費、消防団詰所建設事業費、栃木県と共催で実施する
総合防災訓練開催費等を計上いたしました。 10款・教育費におきましては、三依小
中学校屋内運動場整備事業費、豊岡公民館整備事業費、2022年いちご一会とちぎ国体の会場となる施設を改修する社会体育施設整備事業等を計上いたしました。 次に、
特別会計について主な内容を申し上げます。
国民健康保険事業特別会計におきましては、
国民健康保険事業費納付金の減額等を見込み、予算規模を事業勘定、直営診療施設勘定合わせて90億140万6,000円といたしました。 後期高齢者医療事業
特別会計におきましては、広域連合への保険料納付金の増額等を見込み、予算規模を11億9,009万2,000円といたしました。 介護保険事業
特別会計におきましては、保険給付費の増額等を見込み、予算規模を保険事業勘定、介護サービス事業勘定合わせて73億5,791万円といたしました。 診療所事業
特別会計におきましては、診療収入及び医業費の減額を見込み、予算規模を１億4,191万7,000円といたしました。 温泉事業
特別会計におきましては、温泉施設維持管理費用の減額等を見込み、予算規模を6,832万6,000円といたしました。 銅山観光事業
特別会計におきましては、観光観覧車の更新事業を完了したことから、観光事業費の減額等を見込み、予算規模を8,992万5,000円といたしました。 公共用地先行取得事業
特別会計におきましては、科目存置のみの計上とし、予算規模を5,000円といたしました。 次に、
公営企業会計について主な内容を申し上げます。
水道事業会計におきましては、収益的収入21億5,467万4,000円、収益的支出20億5,149万4,000円とするものであります。また、資本的収入５億3,997万8,000円、資本的支出15億9,747万円と定め、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は損益勘定留保資金等で補填するものであります。業務の予定量は、給水戸数が３万5,562戸、年間総給水量は1,448万3,000立方メートルで、１日平均給水量は３万9,679立方メートルといたしました。 主な建設
改良事業といたしましては、老朽管更新計画に基づく足尾町神子内地区配水管布設替事業費や、丸山浄水場施設整備事業費を計上いたしました。また、令和２年度から
地方公営企業法を適用し、
公営企業会計に移行する
下水道事業会計におきましては、収益的収入27億2,270万8,000円、収益的支出25億152万9,000円とするものであります。また、資本的収入９億3,658万9,000円、資本的支出16億8,833万5,000円と定め、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は損益勘定留保資金等で補填するものであります。業務の予定量は、接続戸数が２万1,706戸、年間総処理水量は1,094万2,000立方メートルで、１日平均処理水量は２万9,978立方メートルといたしました。主な建設
改良事業としましては、今市・日光・藤原処理区における公共下水道建設事業費や、川治処理区における特定環境保全公共下水道建設事業費を計上いたしました。 次に、議案第11号及び議案第12号についてご説明申し上げます。本案は、教育委員会の委員の任命につき、議会の同意を求めるものであります。現委員の池田由美子氏及び藤本亮純氏の任期が来る５月12日をもって満了となりますことから、引き続き池田由美子氏及び藤本亮純氏を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２号の規定により、議会の同意を願うものであります。 次に、議案第13号についてご説明申し上げます。本案は、日光市長等の給与の特例に関する条例の制定であります。本条例は、当市の
財政状況を鑑み、市長、副市長及び教育長の給与について一定期間減額する特例を設けるため、制定するものであります。 次に、議案第14号についてご説明申し上げます。本案は、日光市工場立地法に基づく準則を定める条例の制定であります。本条例は、工場立地法の規定に基づき、緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合を緩和するため、制定するものであります。 次に、議案第15号についてご説明申し上げます。本案は、日光市
監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、
地方自治法の一部改正により引用する条項が改められることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第16号についてご説明申し上げます。本案は、日光市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、引用する法律の題名を改める等の改正を行うものであります。 次に、議案第17号についてご説明申し上げます。本案は、日光市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、地方公務員法及び
地方自治法の一部改正により、新たに会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、育児休業をすることができない職員に短時間勤務職員を加える等の改正を行うものであります。 次に、議案第18号についてご説明申し上げます。本案は、日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、国民健康保険制度の安定的な運営を図るため、国民健康保険税の賦課限度額を変更する改正を行うものであります。 次に、議案第19号についてご説明申し上げます。本案は、日光市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、庁舎の一部を広告事業の媒体として活用するため、その使用料の額を定める等の改正を行うものであります。 次に、議案第20号についてご説明申し上げます。本案は、日光市手数料条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、除票の写しの手数料の規定を加えるとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能の認定の申請に対する審査の手数料にモデル住宅法を用いるものの手数料を加える等の改正を行うものであります。 次に、議案第21号についてご説明申し上げます。本案は、日光市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、
日光小学校、
野口小学校及び
所野小学校の統廃合に伴い、
野口小学校及び
所野小学校を削る改正を行うものであります。 次に、議案第22号についてご説明申し上げます。本案は、日光市スクールバス運行条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、
日光小学校、
野口小学校及び
所野小学校の統廃合に伴い、
日光小学校のスクールバスの使用の範囲を定める等の改正を行うものであります。 次に、議案第23号についてご説明申し上げます。本案は、日光市こどもオアシス館条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、
日光小学校、
野口小学校及び
所野小学校の統廃合に伴い、スマイルクラブを廃止することから、当該クラブを削るとともに、こどもオアシス館今三あおぞらを新設することから、当該オアシス館を加える改正を行うものであります。 次に、議案第24号についてご説明申し上げます。本案は、日光市営墓地条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、川治霊園を市営墓地として管理するため、当該墓地を加える等の改正を行うものであります。 次に、議案第25号についてご説明申し上げます。本案は、日光市印鑑条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことから、印鑑の登録資格の一部を改める等の改正を行うものであります。 次に、議案第26号についてご説明申し上げます。本案は、日光市湯西川体験農園地等施設条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、湯西川農産物処理加工実習施設及び湯西川温室を廃止するため、当該施設及びその使用料の規定を削る等の改正を行うものであります。 次に、議案第27号についてご説明申し上げます。本案は、日光市都市公園条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、川治中学校跡地に希望が丘公園を新設することから、当該公園を加える改正を行うものであります。 次に、議案第28号についてご説明を申し上げます。本案は、日光市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、民法の一部改正に伴い、連帯保証人の保証額の極度額の規定を加えるとともに、明渡し請求の際に徴収額に付する利息の率を改める等の改正を行うものであります。 次に、議案第29号についてご説明申し上げます。本案は、日光市勤労単身者住宅管理条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、民法の一部改正に伴い、連帯保証人の保証額の極度額の規定を加える改正を行うものであります。 次に、議案第30号についてご説明申し上げます。本案は、日光市小倉山森林公園条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、小倉山森林公園のテニスコートを廃止するため、当該テニスコート及びその使用料の規定を削る等の改正を行うものであります。 次に、議案第31号についてご説明申し上げます。本案は、日光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、令和元年人事院勧告に基づき、会計年度任用職員の給料表を改定する改正を行うものであります。 次に、議案第32号及び議案第33号についてご説明申し上げます。本案は、日光市日光郷土センター及び日光市交流促進センターの指定管理者の指定期間の変更について議会の議決を願うものであります。本案は、当該施設の指定管理者の指定期間について、それぞれ１年間延長するものであります。 次に、案第34号についてご説明申し上げます。本案は、字の区域の変更について議会の議決を願うものであります。内容は、日光市都市計画道路平町東町線第１―２土地区画整理事業の実施に伴う字の区域の変更について、
地方自治法第260条第１項の規定に基づき、議会の議決を願うものであります。 次に、議案第35号についてご説明申し上げます。本案は、日光市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について議会の議決を願うものであります。内容は、
清滝郵便局を日光市の特定の事務を取り扱う郵便局に指定するため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第３項の規定に基づき、議会の議決を願うものであります。 次に、議案第36号から議案第39号についてご説明申し上げます。本案は、市道路線の廃止、変更及び認定について議会の議決を願うものであります。内容は、県営小代地区土地
改良事業及び県営小倉地区土地
改良事業により、道路機能が喪失及び一部廃止した路線並びに整備した路線を廃止及び変更するとともに、新設した道路を市道に認定し、管理するものであります。また、開発行為により設置し市に帰属した道路を市道に認定し、管理するものであります。 次に、議案第40号から議案第45号についてご説明申し上げます。本案は、辺地に係る総合整備計画の策定及び変更について議会の議決を願うものであります。内容は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、生活環境の改善に資するため、
日光地域の東小来川地区、藤原地区の高原地区、中三依・独鈷沢地区及び川治温泉川治地区、栗山地域の日向地区及び野門・若間地区において当該整備計画の策定及び変更を行うものであります。 次に、議案第46号についてご説明申し上げます。本案は、令和元年度（2019年度）日光市一般会計予算の補正であります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,600万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ450億6,400万円とするものであります。その内容は、歳入におきまして、地方交付税のほか、県支出金やふるさと日光応援寄附金などの増額を見込む一方で、歳出の不用額整理に伴い、国庫支出金や基金繰入金、市債などを減額いたしました。歳出におきましては、国の補正予算に伴う市内小学校の校内情報通信ネットワークの整備事業費を計上するとともに、除排雪費や災害復旧費などを追加計上するほか、
ＪＲ日光駅改札内バリアフリー整備事業費や後期高齢者医療費負担金、社会資本整備総合交付金事業費などの不用額について整理いたしました。また、繰越明許費については、28件を追加、債務負担行為については５件を追加、地方債については16件を変更するものであります。 次に、議案第47号についてご説明申し上げます。本案は、令和元年度（2019年度）日光市
国民健康保険事業特別会計予算の補正であります。今回の補正は、事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ91億9,028万円とするものであります。その内容は、前年度繰越金の計上により、国民健康保険
財政調整基金繰入金を減額するほか、保険給付費の増額に伴い、県支出金を見込むものであります。 次に、議案第48号についてご説明申し上げます。本案は、令和元年度（2019年度）日光市介護保険事業
特別会計予算の補正であります。今回の補正は、保険事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,964万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億9,737万6,000円とするものであります。その内容は、介護ワンストップサービスの実施に伴うシステム改修費等を計上するほか、前年度繰越金の計上に伴い、その全部を
財政調整基金に積み立てるものであります。また、繰越明許費については１件を追加するものであります。 次に、議案第49号についてご説明申し上げます。本案は、令和元年度（2019年度）日光市
下水道事業特別会計予算の補正であります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,667万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億4,807万6,000円とするものであります。その内容は、歳出におけるストックマネジメント事業の不用額整理に伴い、国庫支出金や繰入金を減額するほか、国庫
補助事業の採択に基づき、市債を減額するものであります。また、地方債については２件を変更するものであります。 以上をもちまして、議案の説明を終わらせていただきます。何分にもよろしくご審議の上、原案を可決くださいますようお願い申し上げます。
○
斎藤伸幸議長 説明が終わりました。
△議案第１１号及び議案第１２号の採決
○
斎藤伸幸議長 お諮りいたします。 ただいま上程されました議案第11号及び議案第12号は、人事に関する案件でありますので、質疑、
委員会付託、討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
斎藤伸幸議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。 議案第11号「教育委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについて」は、同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
斎藤伸幸議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第11号は同意することに決まりました。 議案第12号「教育委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることについて」は、同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
斎藤伸幸議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第12号は同意することに決まりました。
△散会の宣告
○
斎藤伸幸議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 （午前１０時４９分）...