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12月13日-一般質問-05号

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  1. 日光市議会 2019-12-13
    12月13日-一般質問-05号


    取得元: 日光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    令和 元年 12月定例会令和元年12月日光市議会定例会議 事 日 程 (第5号)                            令和元年12月13日(金)午前10時開議日程第1 一般質問について             一   般   質   問   通   告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │       │                                ││   │   │ 発言者氏名 │      質     問     事     項       ││ 順序 │ 番号 │       │                                │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.5S運動の取り組みについて                 ││ 1 │ 1 │青 田 兆 史│2.市営住宅解体計画について                 ││   │   │       │3.清滝バイパス車線拡幅工事について              │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.日光市の都市計画について                  ││ 2 │ 7 │粉 川 昭 一│                                ││   │   │       │2.安全安心なまちづくりについて                │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.スクールガードの養成支援について              ││ 3 │ 22 │川 村 寿 利│                                ││   │   │       │2.大規模災害時におけるごみ処理方針の策定について       │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.自治会が行うまちづくり活動支援事業補助金について      ││   │   │       │2.杉並木への対応について                   ││ 4 │ 14 │伊 澤 正 男│                                ││   │   │       │3.日光明峰高等学校の存続について               ││   │   │       │4.公共施設の効率的な利活用による稼ぐ方策について       │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員(24名)     1番   青  田  兆  史         2番   亀  井  崇  幸     3番   荒  川  礼  子         4番   山  越  一  治     5番   和  田  公  伸         6番   斎  藤  久  幸     7番   粉  川  昭  一         8番   福  田  悦  子     9番   阿  部  和  子        10番   佐  藤  和  之    11番   齋  藤  文  明        12番   筒  井     巌    13番   田  村  耕  作        14番   伊  澤  正  男    15番   齊  藤  正  三        16番   斎  藤  伸  幸    17番   福  田  道  夫        18番   瀬  高  哲  雄    19番   山  越  梯  一        20番   生  井  一  郎    21番   小 久 保  光  雄        22番   川  村  寿  利    23番   大  島     浩        24番   三  好  國  章欠席議員(なし)                                              地方自治第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名  市   長   大  嶋  一  生      副 市 長   上  中  哲  也  教 育 長   齋  藤  孝  雄      企 画 総務   近  藤     好                          部   長  財 務 部長   安  西  義  治      地 域 振興   鈴  木  伊  之                          部   長  市 民 環境   石  川  良  則      健 康 福祉   矢  嶋  尚  登  部   長                   部   長  観 光 経済   田  中  宏  充      建 設 部長   北  山  誠  司  部   長  上 下 水道   鈴  木  秀  一      会計管理者   井  澤  雷  二  部   長  教 育 次長   川  田  盛  雄      消 防 長   斎  藤  信  義  総 務 課長   神  保  卓  也本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   江  藤     隆      議 事 課長   和  気  一  夫 △開議の宣告 ○斎藤伸幸議長 ただいまの出席議員23名であります。  これより本日の会議を開きます。                                      (午前10時00分) △議事日程の報告 ○斎藤伸幸議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎江藤隆事務局長 議事日程第5号を申し上げます。  日程第1 一般質問について  以上であります。 △一般質問斎藤伸幸議長 日程第1、これより一般質問を行います。  順序に従い、発言を許可いたします。                                                               ◇ 青 田 兆 史 議員 ○斎藤伸幸議長 1番、青田兆史議員。                 〔1番 青田兆史議員登壇〕 ◆1番(青田兆史議員) おはようございます。1番、グループ響、青田です。通告に従いまして順次質問させていただきます。  1番、「5S運動の取り組みについて」。5Sといいましても、余り聞いたことがないと思いますので、少しだけ5Sについて説明させていただきます。5Sとは、整理、整頓、清掃、清潔、しつけで、5つの頭文字をとって5Sといいます。整理につきましては、仕事をする中で必要なものと不必要なものを区別し、不必要なものを処分すること、職場には必要なもの以外は一切置かないこと。整頓につきましては、必要なものが誰にでもすぐ取り出せる状態にしておくこと、機能的な置き場や置き方を定め、捜す無駄を省くこと。清掃につきましては、いつも定期的に清掃を行い、ごみなし、汚れなしの状態にすること、机はいつもぴかぴかに磨き上げ、職場意識を高めること。清潔につきましては、整理、整頓、清掃を徹底すること、この3つを実行することにより清潔な職場環境を保つこと。しつけにつきましては、以上の4点を実行し、決められたことを決められたとおりに正しく実行できるように習慣づけることです。私もふだん一企業人として、職場での5Sを実践することの重要性を感じることができ、現在も5Sを徹底した職場づくりを実践しております。日ごろからの取り組みをどう実践していけばよいのか。行政の中での生産性の向上等、業務の効率化を図ることでお客様へのスピーディーなサービスにつながるのではないかと思っています。仕事をする中で、職場の中の無駄な時間や無駄な場所を排除すること、また職場における管理能力や職場環境に対する職員や仲間の意識を向上させることが一番重要なことかと思っております。不必要なものが場所を占領したり、物を捜すことに時間がかかったりするような職場環境では生産性の向上は望めません。まずは機能的な整理、整頓を行い、清掃を習慣とし、清潔な職場環境を整え、それを身につけることが必要と考えます。  そこで、質問させていただきます。現状についてですけれども、職場環境、事務所、窓口向上についての取り組み、効率的な業務の遂行についての教育をどのように進められているか。  業務の課題についてですけれども、現状の課題について職場内での事務業務についてやりにくい、改善が必要ではないか、職場からの声を聞いているか。  今後についてですけれども、職場環境の向上や効率的な業務の遂行につなげるための5S活動の取り組みや教育を考えてみてはいかがでしょうか。今後の取り組みとして、5S運動を推進する計画を立ててはどうかと思いますので、その点についてお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 1番、青田兆史議員のご質問の第1であります「5S運動の取り組みについて」の第1点、現状についてお答えいたします。  職場環境維持改善等を目的とする5S運動について、当市におきましては5つのSのうち、しつけを除く整理、整頓、清掃、清潔の4つを4S活動として励行しております。昨年度、市安全衛生管理委員会が作成した日光市安全衛生活動のしおりの中で、これら4Sが適切に行われていないと職場に多くのリスクが残ったままとなり、思わぬ事故、災害につながりやすいことを各所属長を通じ、職員に向けて周知したところです。また、4つのSのち、特に執務室における書類等の整理、整頓については、市民との共通の財産である公文書の適正な管理の土台となるものであり、公文書につきましては文書の受理、または作成から保存、廃棄に至る各段階において、文書管理規定に基づく適正な管理に努めているところです。  なお、本年1月から業務を開始した市役所本庁舎については、開庁に伴いごみの取り扱い、掲示物の制限、執務室における収納什器や机、共用書庫の使用方法など庁舎に関する各種の取り扱い事項を新たに定めたところです。これら整理、整頓に関するルールはおおむね守られておりますが、一部の所属においては共有スペースに荷物が置かれているなどの状況も見受けられ、改めて周知を図る必要があるととらえております。  次に、ご質問の第2点、現状の課題についてお答えいたします。安全で衛生的な職場づくりや効率的な業務執行など、5S運動の趣旨を実践する上で、現状において大きな課題はないものと認識しております。  一方、この運動が成果を上げるには当たり前のことを徹底的に実施し、維持していくことが求められます。このためには決まり事を遵守し、将来にわたり継続していくことが必要であるととらえております。  次に、ご質問の第3点、今後の取り組みについてお答えいたします。今後につきましては、安全で衛生的な職場づくりのため、市安全衛生管理委員会において作成したチェックリストの活用を図ることとしております。これは、一般事務の執務室や作業場、消防署など、職場の性質ごとにチェックすべきポイントを整理したものであり、職場ごとに環境の維持改善を促してまいります。さらに、市安全衛生管理委員会において、職場巡視などの機会を通じて検証を行ってまいります。また、整理、整頓された職場における効率的な業務執行のため、全職員に対し庁舎の取り扱いや文書の取り扱いに関するルール遵守の徹底を図るとともに、4S活動の意義と重要性について一層の理解を深めることにより、よりよい職場環境維持改善に努めてまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 青田議員。 ◆1番(青田兆史議員) 答弁をいただきました。基本的には4S活動ということで、もう既に実施されているということをお聞きしまして、またチェックリスト等管理されているということをお聞きしました。一時的な5Sでは不要なものが一時的に減るだけの整理や物をきれいに並べているだけで、見た目はきれいなのですけれども、果たしてそれで仕事がやりやすくなっているのか、また資料等置いている場所がばらばらで、置き場所、置き方などが定まらず、仕事の手順、負荷が毎日変わってはいないか、また処理の無駄はないか、またふだん使う資料なども常に新しいものが入っているのか、古いものが昔のまま机の中やキャビネットの中に入っていないか、そういったところもしっかり管理やっているかと思います。それにつきまして、月に1度ぐらい5Sのミーティング、職場内のミーティングを行って、職場で仕事の効率化についてもっと考える、そういう時間があってもよいのかなとは思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 2回目のご質問にお答えいたします。  ミーティングということですが、現在市におきましては、基本週1回なのですが、各課単位でその週のスケジュール調整であったり、業務内容であったりという各課単位での打ち合わせを必ず行うようにしています。この5S運動、4S運動、この内容につきましても業務につながるものでありまして、この中に含まれる一部であってもいいというふうに思います。こういったミーティングですか、その週1回の打ち合わせの中でそういったこともあわせて話し合う機会を持っていただけるよう推奨していきたいというふうに考えております。その中で効果が上がっていくことを期待しているところでございます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 青田議員。 ◆1番(青田兆史議員) 答弁いただきまして、おおむねそういった整理、整頓等されているということで、またされているという効果についてもいろいろと確認をしたほうがいいのかなと思いますので、ぜひそちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。  2点目に入ります。「市営住宅解体計画について」です。今現在市内各地域に大変老朽化が進んでいる市営住宅が見受けられます。台風、大雨等で今にも倒壊しそうな市営住宅も見受けられ、台風で屋根の一部、建物の瓦れきが飛んだりして、地域住民の方の不安な気持ちから、危険性の高い見た目も悪い住宅については解体してほしいという声を聞くことがございます。  そこで、現状についてなのですけれども、現状について自治会から解体の要望等が出ていないのか、また現状の課題について、そして今後の計画、優先順位等についてあればお伺いいたしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 ご質問の第2であります「市営住宅解体計画について」の第1点、現状についてお答えいたします。  当市の市営住宅は、全体で44団地、287棟であり、平成23年度に策定した日光市公営住宅等長寿命化計画により長期的な管理を行っております。また、公共施設マネジメント計画においては市営住宅の総量を令和35年度までに35パーセント削減するとしており、用途廃止となっている施設は建てかえず、居住者が退去した後に解体することとしております。このマネジメント計画を踏まえ、長寿命化計画においては老朽化が著しい住宅を用途廃止とし、新規入居募集を停止した上で空き家となった住宅から解体を進めるものとし、21団地、234棟をその対象住宅としたところです。この方針に基づき、今年度までに8団地の41棟を解体し、現時点で解体対象の住宅は解体可能な58棟と退去後に解体する135棟の193棟が残っております。また、自治会等からの解体の要望は現在は上がっておりません。  次に、ご質問の第2点、現状の課題についてお答えいたします。市営住宅の解体は、老朽化が著しい住宅から順次進めておりますが、倒壊の危険や防犯対策が必要な空き家等もあるため、解体までの間は安全対策が必要であります。しかしながら、入居者がいない住宅は老朽化が早く進むことから、解体までに時間を要する住宅について合理的な安全対策を進めていくことが課題であります。また、解体を進めるに当たり、戸建ての住宅につきましては団地等で個々に離れた空き家が生じ、一体的な整備が進まないことや長屋や集合住宅においては多くの入居者が住みかえの意向調査で「住み続けたい」と回答しており、退去が進まないことなどから、解体計画の立案が困難となり、適正な進捗が図れない状況であります。  次に、ご質問の第3点、今後についてお答えいたします。これまでは住宅の老朽程度により解体を進めてまいりましたが、今後はこれまでの課題を整理し、跡地の有効活用も視野に入れる必要があるととらえております。来年度には10年間を計画期間とする第2期長寿命化計画を策定する予定としておりますので、この中で維持管理を対象とする住宅への予防保全的な大規模修繕とあわせ、効率的な解体計画を検討してまいります。  以上でございます。
    斎藤伸幸議長 青田議員。 ◆1番(青田兆史議員) 答弁をいただきました。これからの予定ですとか計画等があるというようにお聞きしましたけれども、それ以外にももう今にも倒壊しそうな危険な戸建て住宅ですとか、そういった要望等があったら随時解体したほうが私はよろしいかと思うのですけれども、その点についてもう一度お伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 2回目のご質問にお答えいたします。  解体の対象となる市営住宅につきましては、議員ご指摘のとおり一日も早い解体が必要でありますが、予算的にも件数的にも短期間で解体するのは難しい状況です。解体するまでの間、日常管理といたしまして定期的に目視の点検を行い、危険箇所を発見した場合には随時対応をしているところです。また、台風時には建物の破損箇所が飛ばないように飛散防止の対応も講じているところです。市営住宅の解体につきましては、老朽化の著しい建物から順次解体を行っておりますが、今後は危険性がある箇所、また環境の悪化が懸念される箇所、また防犯上緊急性を要する箇所につきましては優先順位を見直しながら、早期に解体できるよう計画の見直しを行ってまいります。同時に安全管理につきましても、現在実施している日常管理の徹底と安全対策についてしっかりと行っていきたいと思います。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 青田議員。 ◆1番(青田兆史議員) 2回目の答弁いただきました。確かに予算とかいろいろとあるかと思うのですけれども、基本的にはそういった今にも倒壊しそうな住宅については随時解体していただければと思いますが、いずれにしましても先ほど答弁がございました来年度から10年間の計画期間として第2期長寿命化計画を予定されているということなので、維持管理等を対象とする住宅への予防保全的な大規模修繕をあわせて効率的な解体を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に3点目、「清滝バイパス車線拡幅工事について」ですけれども、これは国道なのですが、地域住民の方からいろいろと危ないとか、そういった声を聞いておりますので、この件について質問させていただきます。ことし4月に清滝インターチェンジ交差点からいろは坂方面に向かう国道、ここが2車線化され、清滝体育館入り口に差しかかるところ、約1キロメートルぐらいかと思うのですけれども、ここで1車線になり、ちょうどスピードが出る、加速するところでちょうど1車線になっております。車を運転していると、少し1車線になる箇所がわかりにくいとか、そういう声がございます。また、そこでわからない方が急な車線変更をしてくることも多く、事故につながることも予想されております。また、地域の方からも車の運転中危ない場面に遭遇したとの話も聞いております。この工事の説明会に出席された方は、今後のスケジュール等は把握され、回覧板等でも多くの方には周知を図られたかと思うのですが、まだ今後のスケジュール等については把握されていないため、これで工事が終わってしまったのかなと思う方も多いと聞いております。  そこでお伺いしたいのですけれども、現状についての進捗状況について、そして現在の課題、交通状況について、そして今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 ご質問の第3であります「清滝バイパス車線拡幅工事について」お答えいたします。  ご質問の第1点、現状について及び第2点、現状の課題については関連がありますので、あわせてお答えいたします。清滝バイパス車線拡幅工事については、昨年度に栃木県が清滝地区の自治会を対象に説明会を2回開催し、事業の周知を図っております。事業の内容につきましては、下り中宮祠方面上り市街地方面ともに1車線となっていた清滝インターチェンジ交差点から細尾大谷橋交差点までの2.4キロメートルの区間を多車線化することで観光シーズンにおける渋滞を緩和するものであります。ことしの4月には工事可能な箇所を優先区間として清滝インターチェンジ交差点から清滝体育館入り口までの0.8キロメートルにおいて、現況道路幅員の中で3車線化が実施されたところです。引き続き今年度は清滝体育館入り口から細尾大谷橋交差点までの残り1.6キロメートルの区間の測量、詳細設計、地質調査等を実施しております。県ではことしのゴールデンウイークに清滝地区の渋滞が発生せず、短区間ではありますが、事業の効果があったととらえており、交通状況については良好であったと伺っております。  次に、ご質問の第3点、今後についてお答えいたします。来年度、県は道路拡幅を目的とした清滝体育館入り口橋梁下部工事細尾大谷橋付近道路拡幅及び舗装工事を予定しております。また、一日も早い3車線化の完了を目指しており、工事着手時には地元自治会等に周知を図っていくと伺っております。市といたしましては、多車線化事業実施の計画やスケジュール、渋滞対策に対する効果などの地域住民道路利用者への周知について県に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 青田議員。 ◆1番(青田兆史議員) 答弁をいただきました。現在の状況や課題、スケジュール等につきましてはわかりました。スケジュール等について今お聞きすると、ざっくり言うとあと3年ぐらいはかかるのではないかなと予想されます。また、引き続き地域住民や道路を利用する方への周知をお願いしたいと思っております。  また、地域の方以外、特に観光客の方につきましても周知する方法として、よく有料道路とかにあと何メートルで1車線とか、そういう看板等が設置されていると思うのですけれども、そういった看板等を二、三カ所設置すればもっと安全が確保できるのではないかなというふうに思っておりますが、その周知についてもう一度お伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 2回目のご質問にお答えいたします。  清滝バイパスの3車線化につきましては、1回目で答弁させていただいたとおり2.4キロメートルを計画区間といたしまして、現在0.8キロメートルが完了したところです。残り1.6キロメートルについて来年度から道路の拡幅と橋梁の工事に入ってくると聞いております。日光土木事務所のほうからは完成年度は示されておりませんが、議員おっしゃるとおり数年はかかると思われます。議員ご指摘のとおり3車線化の完了までにつきましては、車線の減少や幅員減少、そういった看板による道路利用者への注意喚起の周知は必要だというふうに市のほうでも考えております。安心してスムーズな移動ができるように看板等の設置を検討していただけるよう日光土木事務所のほうにお願いしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 青田議員。 ◆1番(青田兆史議員) 答弁をいただきました。基本的にあそこの箇所、清滝バイパス付近は、ちょうど事故が結構多い場所でもありますので、また今現在拡幅工事をしておりますけれども、基本的には事故を防ぐ安全対策を徹底していただければと思います。あとは地域住民の方への周知や観光客への安全確保についても県へ積極的に働きかけをお願いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。                                                               ◇ 粉 川 昭 一 議員 ○斎藤伸幸議長 7番、粉川昭一議員。                 〔7番 粉川昭一議員登壇〕 ◆7番(粉川昭一議員) 議席番号7番、会派公明市民クラブの粉川です。通告に従いまして、表題2点にわたり質問いたします。  初めに、表題の1、「日光市の都市計画について」質問いたします。都市計画という言葉を調べますと、都市計画とは人口、土地利用、主要施設等、都市の将来あるべき姿を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備を行い、都市を適正に発展させようとする方法や手段のことであるとあります。また、高度成長期における人口や産業の都市集中による無秩序な市街化が都市環境の悪化、公共施設整備などの非効率的投資や後追い投資などの弊害がもたらされ、昭和44年に新しい都市計画が施行されたと聞きます。平成21年3月に策定された日光市都市計画マスタープランの中には、日光市総合計画を着実に推進するために、都市計画の観点から連携・交流、暮らし・環境、成長・発展の3点をまちづくりの理念として掲げ、目指すべき都市の将来像を描いたものですとあり、市民の誰もが住みやすく、住み続けたいと感じられと記載されております。  そこで、項目の1、今市中心拠点についてお伺いいたします。日光市都市計画マスタープランの中の今市中心拠点、いわゆる今市中心市街地では、エリア内での商業施設の建てかえ移転が進められるいるとともに、病院の移転も計画されています。中心市街地にある大型施設の建てかえ移転に伴い、人の流れなど大きな環境の変化が想定される中で、市の都市計画にも大きな影響が生じると考えますが、2点お伺いいたします。  1点目、商業施設の建てかえ、病院移転計画に伴う市の都市計画取り組みについて。  2点目、都市計画により計画されている道路整備の進捗と今後の取り組みについて。  2項目め、南原副次拠点についてお伺いいたします。日光市都市計画マスタープランの中の南原副次拠点では、ここ数年来商業施設の新設が続き、それに伴い地域環境の変化が大きく生じております。特に市道本町~猪倉線沿い周辺には産婦人科などの病院2件、歯科医院、ホームセンター、スーパー2件、ドラッグストア3件に遊技場2件、複数の飲食店、銀行などがあり、宅地開発や交通量の増加など環境の変化に伴い、大きな課題も生じております。日光市都市計画マスタープランでは、南原副次拠点の整備方針について、今市中心拠点の居住機能や交流機能を補完する副次拠点として快適に安心して安全に暮らせる居住環境の整備とともに、中心拠点との連携強化を図るための道路整備を推進しますとあります。また、無秩序な市街化を防ぐため、用途地域や地区計画などの指定を検討しますとありますが、3点お伺いいたします。  1点目、渋滞対策や安全対策に伴う道路の現状について。  2点目、今後の道路整備の計画について。  3点目、用途地域や地区計画の指定検討について。  以上、ご質問いたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 7番、粉川昭一議員のご質問の第1であります「日光市の都市計画について」の第1点、今市中心拠点についてお答えいたします。  まず1点目、商業施設の建てかえ、病院移転等に伴う市の都市計画取り組みについて申し上げます。当市の都市計画は、総合的な施策の指針である総合計画において、日光市都市計画マスタープランに基づいたコンパクトなまちづくりの推進を掲げております。この中で今市中心拠点は、行政サービスの拠点として機能充実を図るとともに、良好な居住拠点としての環境や日常生活に必要な諸機能を兼ね備えた地区と位置づけており、商業施設や病院などの都市機能を誘導していく地区であります。当市におきましては、急激な人口減少と少子高齢化を背景として、誰もが安心で快適な生活環境を実現するため、市街地における都市機能の維持と人口の確保等に向けた方策等を示す日光市立地適正化計画を策定しているところです。この計画の中で中心拠点としてふさわしい商業施設や病院などの都市機能及び居住の集約に向けた拠点形成の方策を検討しております。  次に2点目、都市計画により計画されている道路整備の進捗と今後の取り組みについて申し上げます。中心市街地の都市計画道路については、8路線のうち4路線が完了し、現在3路線が施工中、1路線が一部未着手であります。施工中の小倉町交差点からベイシアマート前交差点までの平町東町線、下今市駅前線、国道119号春日町交差点から小倉町交差点までの今市宇都宮線の3路線については、中心市街地の骨格軸を形成する路線であり、中心市街地活性化基本計画で位置づける戦略的事業として現在栃木県が街路整備事業を進めております。これらの路線は、都市における円滑な交通の確保、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与することを目的として、道路の拡幅、歩道のバリアフリー化、電線類地中化などを実施しております。当市におきましては、街路整備により影響を受ける沿道の商店等を存続させるため、平町東町線及び下今市駅前線において、県の事業にあわせて沿道整備街路事業を実施しております。これら2路線の整備の進捗につきましては、現在東武下今市駅周辺の物件移転補償及び電線類地中化整備を進めております。また、今市宇都宮線については電線類地中化整備が完了したところであり、令和3年度の完成を目標に、今年度から歩道美装化工事に着手する予定であります。  次に、ご質問の第2点、南原副次拠点についてお答えいたします。まず1点目、渋滞対策や安全対策に伴う道路の現状について申し上げます。南原副次拠点は、下野大沢駅を核とし、県道下野大沢停車場線を初め、市道森友~上板橋線や市道本町~猪倉線などの幹線道路により道路網ネットワークが構築され、沿道に商業施設や住宅が立地するなど一定の都市形成が図られております。この中で木和田島交差点を起点として市道本町~猪倉線沿道には近年商業施設等が多く建設され、施設利用者と通過交通の増加により朝晩をピークとして交通渋滞が発生していることは認識しております。この影響で住宅地の道路を迂回路として通り抜けるなど、地域環境にも影響が出ているところです。このようなことから、市では渋滞対策として木和田島交差点内に右折車両に対する右折だまりの設置や住宅地内を通る車両への注意喚起のため、ライン標示などを実施してまいりました。現在は木和田島交差点内における信号機の制御方法の改善について今市警察署と協議を行っているところです。また、過去には道路改良事業として右折車専用車線や歩道の整備による道路拡幅工事を計画しましたが、関係地権者から同意が得られず、現在に至っております。安全対策については、狭隘道路における運転者への注意喚起の標識設置や側溝整備、路肩整備等による歩行空間の確保、さらには通学路における路面標示など歩行環境の向上に努めております。  次に2点目、今後の道路整備の計画について申し上げます。道路整備につきましては、道路整備基本計画及び各種修繕計画等に基づき、既存道路の利用環境の向上と機能強化を図るため、計画的に事業を推進しております。中心市街地への連携強化では、下野大沢駅から土沢区間を結ぶ市道森友~上板橋線の道路改良工事に着手し、道路の拡幅、2車線化と歩道整備により中心市街地へのアクセス強化と安全確保を図っております。また、当該路線の整備により土沢から板橋方面への道路網が形成されることから、木和田島方面へ向かう車両の流入を押さえ、分散化が図られることから、渋滞緩和の効果が期待できるととらえております。その他の道路におきましても歩道整備や側溝整備等の道路改良工事を順次進めるとともに、道路補修等の維持工事を計画的に進めるなど、安心して暮らせる住環境の整備を推進してまいります。  次に3点目、用途地域や地区計画の指定検討について申し上げます。都市計画における用途地域や地区計画については、市街地の環境整備、都市機能の向上を目的とし、無秩序な市街化を防ぐために指定するものであります。南原副次拠点については、国・県との協議を重ね、調査・検討を行った結果、農業振興地域が混在していることや1ヘクタール当たり20人ほどの人口密度であること、さらには都市が無秩序に広がっていくスプロール化が見られることなどから、今後急激な人口減少が進む中で用途地域の指定については困難であるととらえております。  一方、地区計画については比較的小さなまとまりのある地区が対象となることから、地区の特性に応じたまちづくりについて今後都市計画マスタープランの見直しの中で引き続き検討してまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 粉川議員。 ◆7番(粉川昭一議員) ご答弁をいただきました。  まず1点目、商業施設の建てかえ、病院移転計画に伴う都市計画取り組みについてということで、立地適正化計画等のお話をいただきました。答弁の中では中心拠点としてふさわしい商業施設や病院などの都市機能及び居住の集約に向けた拠点形成の方策を検討されているというようなことがありましたけれども、都市の形というのは年々やはり変化していくものだと思います。そういう中でこのたびの商業施設の建てかえ移転や病院移転計画実施によるこのエリアの変化をどういうふうにとらえられているのかということを1点目、お聞きしたいと思います。  それから、2点目の質問に関しましてなのですけれども、こちらのほうも県の事業を中心としたようなご説明をいただきながら、中心市街地内全体で計画されている、また今取り組んでいる道路整備についての答弁をいただきました。栃木県の街路整備事業など、進捗状況も大分お話をいただいたのですけれども、同じように商業施設の建てかえ移転や病院移転計画等に伴う周辺道路の整備の予定について、また先ほどの説明では都市計画道路のほうで1路線が未着手というようなご説明がありましたけれども、課題についてあればお伺いしたいと思います。  それから、2項目めの南原副次拠点についてです。まず、1点目の質問の中、道路の現状等についてということでご説明いただきました。私もあのエリアに住んでいるものでありますので、あの地域の課題というのも非常に切実に感じているところですし、また地域の皆さんからも多く声を寄せられております。日光市内の中でも割と日常的に渋滞が発生しているほうの道路だと思っておりますし、先ほどの答弁の中でもありましたとおり地元地権者の同意の課題というのも、これもよく私自身は理解しております。ただ、答弁にもありましたとおり渋滞を避けて住宅街の脇道を抜ける車、また納入用の搬入の車両なども多く、特に登下校の時間を含む交通安全対策等、そして認定外道路も非常に多くありますので、その辺の道路の耐久性などへの課題というのも非常に多く出ております。そのため渋滞対策は、早急な対応が求められているのではないかと思うのですけれども、先ほどの答弁の中ではまずは交差点信号機の制御方法の改善を協議中というようなお話がありました。ただ、店舗の新規オープンなどの様子を見ますと、商業施設等を目指す車両が集まるとこの市道本町~猪倉線の通行自体が妨げられるような状況となってしまいます。このような状況を踏まえまして、地域の全体的な交通の検討が必要と考えますが、そのお考えについてお伺いしたいと思います。  それから、2点目の今後の道路整備計画について、道路の基本計画にのっとって、また現在の工事の内容についてもお話いただきました。この工事によって、土沢から板橋方面へ車両の流れがどんどん流れていけば、木和田島交差点の通行量が減少して渋滞緩和につながるという、これは今後流れに期待したいと思います。ただ、私も初めて道路に関する質問したときには10年単位の計画ということで、なかなか地域住民の時間の感覚と行政が取り組む時間の感覚の差異があると思いますので、なるべく早目の計画策定も含めて期待させていただきたいと思います。この点は答弁は結構であります。  3点目です。用途地域や地区計画の指定検討についていろいろなお話がありました。答弁の中にもありましたとおりスプロール化というものを本当に実感しているところであります。無秩序、無計画に開発が拡散していく状況というのはまさにそのとおりだと思っています。そのために効率が悪いので、インフラの整備も若干おくれておりますし、居住環境が整わないまま虫食い状態に宅地化が進んでいく状況というものが現実に進んでおります。また、交通渋滞や道路整備、上下水の整備など開発の拡散によりその費用もかかり、整備が進まない原因となっていると思います。残念ながら立地適正化計画の中には、何かいろいろ理由を説明いただきましたけれども、特に用途地域が未指定のため、拠点の対象外としますとありまして、南原副次拠点は入っていないようでありますけれども、都市計画マスタープランには無秩序な市街化を防ぐため、用途地域や地区計画などの指定を検討しますとあります。答弁では用途地域の指定は困難とのことで、地区計画については今後都市計画マスタープランの見直しの中で検討とありましたけれども、とはいえこの地域における今後の市の取り組み方についてお伺いしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 2回目のご質問にお答えいたします。  まず、1点目の商業施設等の建てかえ、移転等に伴う市の考えについてお答えいたします。今市中心拠点につきましては、商業地域や住居地域など適正な用途地域が指定されております。建物の用途、密度、形態に関する制限が設けられていることから、良好な都市形成が図られているところでございます。また、都市基盤につきましても社会インフラ整備が整っており、市街地における道路網が形成されていることから、都市活動の維持が図られているところでございます。これらの都市基盤を効率的に使うためには建設される建物の用途や跡地利用により利用目的に合わせた道路整備が必要であると考えております。商業施設等の建てかえ、移転等におきましては、まちなか交通や歩行者の流れが変わってきますので、それらを見据え、安心して便利に利用できる都市交通の適正化のほうを図っていきたいと考えております。  次に、2点目の周辺道路整備の予定と一部未着手の都市計画道路の課題について申し上げます。現在大型商業施設の建てかえに伴いまして、交通量と歩行者の増加が見込まれる市道におきまして、道路の拡幅工事と左右の見通しが危ないところの隅切りの改良工事のほうを予定しております。周辺道路整備につきましては、土地利用の状況や都市環境の変化などを勘案しながら、安心して利用できる道路環境の整備を推進してまいります。  次に、一部未着手である都市計画道路の整備の課題でありますが、一部未着手である都市計画道路春日町小倉町線につきましては、国道119号の補助幹線道路として位置づけられている路線であり、区画整理事業で施工済みの箇所を除き、360メートルが未整備となっております。この未整備区間につきましては、沿道に商店や住宅等が建ち並び、一定の町並みが形成されております。都市計画道路の整備に当たりましては、道路幅員16メートルで計画されておりますので、現道幅員7メートルのところを残り9メートルの拡幅が必要であります。このことから、道路に係る商業施設の存続や町並みの形成など道路整備後の沿道の土地利用についてが課題となっております。また、道路の拡幅には多くの土地が影響してきますので、関係地権者の協力が必要となるところです。  次に、3点目の木和田島地内の本町~猪倉線に発生する渋滞に対する地域交通の全体的な考え方について申し上げます。当該箇所につきましては、市道本町~猪倉線の道路拡幅工事が最も効果的な方法だと市のほうではとらえております。しかし、1回目で答弁させていただいたとおり現状は難しい状況です。地域全体の道路交通の円滑化につきましては、木和田島交差点の右折だまりの設置や土沢地内の道路改良工事による車両の分散化など、できるところから実施しているところです。また、信号機の制御方法の改善についても交通管理者である今市警察署と協議を進めているところであります。引き続き関係自治会と協議を行いながら、路肩整備や安全対策など周辺道路の利用環境の向上に努めていきたいと思っており、あわせて地域交通の円滑化を図っていきたいというふうに考えております。  次に、4点目の南原副次拠点における今後の市の取り組みについてお答えいたします。下野大沢駅周辺は、商業施設が立ち並んでおりまして、周辺に住宅地が立地するなど、ある程度都市化が進んでいる地区であります。この地区を将来にわたり良好な都市環境の維持を図る必要があることは十分に認識しているところであります。当該地区につきましては、幹線道路を中心に生活用道路が整備されておりますので、引き続き既存道路の利用環境の向上と機能強化に努めていきたいと思います。また、地域環境の維持につきましては、用途地域の指定は困難でありますが、周辺環境に影響を与えかねない危険度の高い工場や騒音・振動等が懸念される施設、さらには風俗施設などについては用途の混在による環境の悪化が懸念されますので、建物の建設を制限できる特定用途制限地域の指定を検討してまいります。この特定用途制限地域につきましては、農業振興地域の見直しなど幾つか課題はございますが、当該地区での指定が可能でありますので、これも次期都市計画マスタープランの見直しの中で検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 粉川議員。 ◆7番(粉川昭一議員) ご答弁いただきました。やはり新しく建物が変わって、人の流れ等が変わりますと、どうしてもインフラ整備というのは後手に回るというのが否めないところでありますので、タイムリーな事業といいますか、取り組みというのを期待したいと思います。また、最後の南原副次拠点の中で用途地域の指定は困難ではありますが、特定用途制限地域の指定ということで、少し勉強不足でよくわからなかったのですけれども、できれば今後そのような取り組みでしっかりと取り組んでいただければ大変ありがたいことかと思っています。  人口減少対策は、当市の最重要課題だととらえております。南原副次拠点は、宇都宮市や鹿沼市に近く、通勤・通学にも交通の利便性が悪くない地域であり、平均年齢も市内では若く、住宅着工も伸びている地域と伺います。だからこそ民間の進出がふえており、日光宇都宮道路の篠井インターの完成や宇都宮市の宮環外側の建て売り住宅が1,800万円台からあることなどを考えると、定住促進の面も含め、しっかりと都市計画に取り組む必要があると考えます。選ばれる日光市になるために、ソフト・ハード両面の今後の取り組みに期待して、次の質問に入ります。  表題の2、「安全安心なまちづくりについて」ご質問いたします。11月30日に日光市民の安全で安心なまちづくり推進市民大会がことしも開催されました。第1部の式典の中では大会宣言が決議され、安全・安心に対する市民の願いを実感いたしました。「みずからの安全と安心はみずからの手で」という合い言葉はすばらしく、誰もが安全で安心して暮らすことができる日光市の実現を願っております。大会宣言の中でもありましたが、子供や高齢者、女性などを狙った犯罪やとうとい命を一瞬にして奪う交通事故など、市民の暮らしが脅かされる事案が発生しております。社会問題となっている特殊詐欺などは、毎年新たな手口による事件が発生しており、市内でも複数の被害が報告されております。また、近年地震や水害など頻繁に発生し、避難勧告や警報なども多く耳にします。さらには高齢者が被害者にも加害者にもなってしまう交通事故など、その対策が求められております。  1項目め、高齢者への啓発についてお伺いいたします。高齢者を対象とした特殊詐欺や災害時の避難、交通安全など、高齢者を取り巻く危険に対処するためには高齢者みずからがその情報を得て、理解することがまずは重要だと考えます。10月に発生した台風19号の直撃から市の防災メールへの関心が高まり、新聞報道では10月の1カ月間に411件の登録あり、平均の5倍を超えた申し込みがあったと伺いますが、ご質問をいたします。  1点目、安全・安心に関する高齢者への啓発、周知について。  2点目、市の防災メールの活用について。  2項目め、児童生徒の安全・安心についてご質問いたします。子供たちが被害に遭う事件・事故が後を絶たず、生活環境や社会環境の変化もあり、想像もできないような手口の犯罪も耳にします。登下校中の被害も事件や事故が後を絶たず発生しており、保護者の不安がなくなることはない現状となっておりますので、引き続きの取り組みが求められております。特に当市は合併前に大きな事件が発生しており、児童生徒の安全・安心の確保には大きな責務があると考えております。  文部科学省の犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議の資料によりますと、現状の課題として見守り活動の限界が示され、通学路の防犯対策に係る取り組み状況が記載され、多くの項目で取り組みの低下を示す数字となっております。また、教育委員会等から寄せられる課題の例として、登下校の見守りボランティア活動へのボランティア参加者の減少や高齢化や担い手不足などが掲げられております。日光市においても市内各地に自主防犯団体の設立やスクールガード制度が導入され、その歳月が過ぎておりますが、地域の防犯や子供たちの安全・安心のためには今後も継続した取り組みが必要だと考えます。自主防犯パトロール隊のボランティア活動保険加入者は、平成28年度が85団体、2,393人、平成29年度が83団体、2,145人、平成30年度が71団体、1,881人との減少を踏まえ、ご質問いたします。  1点目、登下校の安全の確保に対する取り組みの現状と考え方について。  2点目、スクールガード制度の現状と課題について。  3点目、自主防犯団体の現状と課題について。  以上です。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長 ご質問の第2であります「安全安心なまちづくりについて」の第1点、高齢者への啓発についてお答えいたします。  まず1点目、安全・安心に関する高齢者への啓発・周知について申し上げます。高齢者への啓発・周知につきましては、老人クラブ等を対象に交通安全・防犯教室として交通教育指導員による交通講話や消費者団体による特殊詐欺防止に関する寸劇等を昨年度は35回、延べ634名を対象に実施いたしました。また、市のホームページへの交通安全・防犯に関する情報の掲載や特殊詐欺情報等の防災メールによる周知、春と秋の交通安全運動・地域安全運動時におけるチラシ配布を実施しております。さらに、特殊詐欺が多発したときなどには全世帯にチラシを回覧するとともに、防災無線による呼びかけを実施するほか、交通死亡事故が多発したときには交通死亡事故多発緊急広報のチラシを新聞に折り込むなど周知啓発に努めているところです。防災に関しましては、防災メールの活用のほか、高齢者のみの世帯に対する戸別受信機の無償貸与において直接申請に関する案内を送付するとともに、市のホームページにも掲載するなどの啓発を行っているところです。  次に2点目、防災メールの活用について申し上げます。市の防災メールの登録につきましては、メールによる情報発信の有効性から、これまでも市民の皆さんに対しさまざまな機会をとらえて登録の促進を働きかけてまいりました。本年11月末時点での登録件数は6,633件となり、特に10月には台風第19号の接近通過に伴う災害の発生もあったことから、10月から11月における2カ月間の登録件数は約420件の増加となりました。防災メールによる情報発信は、携帯電話のメール機能を有していれば確実に情報を届けることができることから、高齢者に対する情報伝達手段としても重要なツールであると認識しています。このため防災出前講座等さまざまな機会をとらえて、高齢者に対しても登録促進を図ってまいります。  次に、ご質問の第2点、児童生徒の安全・安心についてお答えいたします。まず1点目、登下校の安全の確保に対する取り組みの現状と考え方について申し上げます。学校においては危機管理マニュアルの見直しや緊急事態を想定した下校時の引き渡し訓練、防犯ブザーの配付やヘルメット着用の指導、交通安全教室などの安全教育を実施しております。また、学校で依頼するスクールガード地域住民による見守り活動、通学路の安全点検、子供110番の家の設置のほか、市が委嘱するスクールガードリーダーによる防犯パトロール等、各機関と連携して行っております。今後もこれまでと同様、子供の安全・安心を守ることを最重要課題ととらえ、取り組んでまいります。  次に2点目、スクールガード制度の現状と課題について申し上げます。スクールガード制度は、平成17年10月に合併前の今市市の一部で始まり、合併後の平成18年には市内全小学校で1,811名が登録しておりました。その後は毎年100名程度が減少しておりましたが、ここ数年は微増となり、平成29年度は750名、昨年度は761名、今年度は806名となっております。活動内容は、登下校時の付き添いのほか、自宅周辺や危険箇所における見守りを実施しております。課題としましては、制度開始から10年以上が経過し、制度の定着とともにスクールガード登録者の減少や高齢化、危機意識の低下によりマンネリ感が懸念されることから、意識の高揚や新しい担い手を見つけることととらえております。今後は学校や地域に対し、スクールガード取り組みや意義を積極的に周知するとともに、近年児童生徒が巻き込まれる事件・事故が全国で発生しておりますので、さらなる危機意識の高揚が図れるよう取り組んでまいります。  次に3点目、自主防犯団体の現状と課題について申し上げます。議員ご指摘のとおりボランティア保険加入者は毎年減少しており、安全・安心に対する意識の希薄化、少子高齢化、人口減少が主な要因ととらえているところです。このようなことから、自主防犯団体の意識高揚、加入促進を図るため、ベストやキャップ等の防犯活動用品の貸与を継続しているほか、他市町の自主防犯団体と意見交換ができる県主催の交流会への参加を促しております。また、毎年開催している日光市民の安全で安心なまちづくり推進市民大会においては、防犯等をテーマとする講演会の開催や防犯に係るチラシの配布を行っているところです。しかしながら、担い手の減少は続いており、若い世代の加入促進を図る必要があることから、自主防犯団体の役割や活動内容についてスクールガードと同様、学校や地域に周知していくほか、市の広報紙やホームページ、SNSへの掲載、さらには成人式等でのチラシ配布を実施してまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 粉川議員。 ◆7番(粉川昭一議員) ご答弁をいただきました。  まず、高齢者への啓発、周知についていろいろ取り組みのお話を伺いました。年々新しい手口が発生しますので、なるべく早い情報の伝達が必要であると思います。  それから、2点目の市の防災メールの活用のところでも、私も質問の中でも申しましたように若干ここのところは伸びておりますけれども、市の防災メール、私も受信させていただいております。災害に関する情報や不審者情報を含む防犯に関する情報、熊の出没情報など多岐にわたり、市民生活に必要な情報がたくさん入っております。この防災メールをさらに普及することは、防災無線、また屋外スピーカー等の難聴対策にもなるとともに、特に高齢者がみずからの安全と安心はみずからの手でを実現するためにはみずからが情報を得ることは必要不可欠だと思います。しかし、高齢者自身が防災メール受信の設定をすることは難しいのが現状でありまして、誰かがその設定をしなければならないのではないかというふうに考えます。そのため、まずは周知のみではなく、防災メール受信の設定を行ってあげる機会が必要ではないかというふうに考えるのですけれども、例えば同居している家族などの方がいれば家族の協力を得られるための啓発を行うとか、あとは今後携帯電話の買いかえに伴う手続の際に携帯販売会社の窓口で、もちろん本人の同意のもとでありますけれども、防災メールの受信設定をしてもらえるように市が働きかけをすることは有効ではないかと思うのですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。  それから、2項目めのところの登下校の安全の確保に関する取り組みについての質問でありますけれども、いろいろ取り組みの現状の答弁をいただきました。文科省の資料の中に書いてあったのですけれども、通学路の防犯対策に係る取り組み状況として児童に通学路の安全マップを作成している小学校の割合が平成18年度の93.9パーセントから平成27年度が55.1パーセント、防犯ブザーを児童に配付している小学校の割合が平成18年度が88.2パーセント、平成27年度が78.5パーセントとなっております。できれば現状の日光市の取り組み、このような低下が見られるのか否か、その辺をお伺いしたいのと、あとは事件当初から取り組みをいろいろされていると思うのですけれども、この現状というものは今後も引き続きしっかり取り組みをされるのかお伺いしたいと思います。  また、PTAの本部役員の方と少しお話しする機会がありまして、その中で教員の方が立ち話なのでしょうけれども、そろそろもう大丈夫なのではないですかみたいな話をされたというようなお話を、少し耳が痛かったのですが伺ってしまいましたので、やはりこのタイミングで教職員の方への啓発が必要なのだとは思うのですけれども、その辺の取り組みのお考えがあればお伺いしたいと思います。  それから、スクールガードの現状と課題というところで、ご答弁の中でここ数年登録が微増されていると、3年間ぐらいですけれども。ただ、課題の中では減少というふうにとらえられていますが、この辺課題を減少というふうにとらえられているのか再度確認をしながら、これも意識高揚の中に入ると思うのですけれども、私がPTA活動しているときに健全育成協議会という3小学校、1中学校の団体が立ち上がったのですが、その中でやはりやっていただいているボランティアの方の意識高揚のためには表彰制度必要なのではないのですかという提案させていただきました。各学校で表彰したいという方を出していただいて、そして協議会として表彰することは非常にいいのではないかなと思って提案申し上げたのですが、ことしこの方を表彰して、この方を表彰しないということができないということで断られてしまいました。しかしながら、表彰制度というのも少し考えるべきではないかなと思うのですが、その取り組みについて少しお考えをお伺いしたいと思います。  それから、3点目の自主防犯団体の現状と課題という点でありますけれども、もちろん人口減少とか生徒数の減少によりまして、あとは高齢化もあるのでしょうけれども、保護者数も減るということもあるので、自主防犯団体の登録が減るというのはやむを得ないところかと思います。しかしながら、減るとはいえ活動に支障がないというふうに思えば適正の数というとらえ方もあるとは思うのでありますけれども、でもやはり減少というものはなるべく緩やかにするというのは必要だと思います。そこで、市として新しい減少対策を検討されているのかどうかお伺いしたいと思います。  また、栃木県では県安全で安心なまちづくり推進条例の改正案を県議会の12月通常会議に提出すると下野新聞に掲載されていました。改正部分は、県民が日常生活で子供を見守ることなどを努力義務とする条項を新たに盛り込んだ内容だそうです。平成18年3月に施行された日光市民の安全で安心なまちづくり条例は、安全・安心を全体的に網羅はされておりますが、総花感は否めず、他市より大きな責務がある当市としてはもう少し踏み込んだ内容が必要なのではないかと思います。鹿沼市では児童生徒等の安全の確保として学校等の責務があり、宇都宮市では生徒等の安全の確保として学校等の責務や通学路等に関する項目と人材の育成についての市の責務もうたわれております。ボランティア数の低下をとめるための啓発としても条例の見直しが必要なのではないかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 2回目のご質問の1点目、防災メールの活用につきまして私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  議員ご指摘のように防災メールの登録に当たりましては、やはり一旦送受信という手間がかかります。その中で自分が欲しい情報は何という選定をすることになってくるわけですが、確かに高齢者にとっては面倒な操作と感じる方もいらっしゃるかと思います。そのようなことから、こういった形で登録をするのですよというチラシを配布して、今も推進をしているところなのですけれども、まずご家族の方にそういった防災メールを入れてもらうという方法としまして、そのチラシの活用ももちろんですけれども、我が家の防災マニュアル、今までここの中で防災メールに触れていなかったのですが、その中にも防災メールの登録の方法などを入れる予定でおりますので、全戸配布の際に、それを契機としていただければというふうに思っております。  また、携帯電話の切りかえ時期というところで、携帯電話の販売店にご協力をいただくということなのですが、市としては以前に、平成29年度になるかと思うのですが、やはりチラシ、リーフレットの配布をお願いして、ご協力をいただいたという経緯がございます。議員ご指摘のように機種の交換、こういったタイミングを活用して、そういったところをとらえて販売店に防災メール、そういった設定をしていただくのは基本的には本当に大変有効なことなのだろうと考えます。こういったことから、協力をお願いできれば一番ありがたいと思いますので、高齢者による防災メールの登録促進に向けまして、携帯電話販売店に連携といいましょうか、そういった協力をお願いしてまいりたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 川田盛雄教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 2点目についてのご質問にお答えいたします。  まず1つ目、文科省が示していますいろいろな数字についてですが、手持ちとしては具体的な数字は持っていません。ただ、通学路の点検につきましては小学校において審議会をつくっておりますので、毎年夏休みにかけて安全点検は実施しております。これは、100パーセントになるかと思います。あと、防犯ブザーにつきましても新入学児童に対しまして渡しておりますので、これも100パーセントになると思います。安全マップの作成という点では、ほとんどの小学校でつくっている状況ではありますが、正確な数字というところは少しご勘弁願いたいと思います。こういうこともありまして、何といっても児童の命を守るということが主眼でありますので、これらの取り組みはこれからも続けていくということで考えております。  なお、先ほどありました教職員への啓発というところでは、教職員がそれをきちんと意識しないことではいけないと思いますので、また校長会等通して周知の徹底を図っていきたいと思います。  次に、このスクールガードの課題を減少ととらえているのかということで、確かにここ数年は微増という数値が出ておりますけれども、PTAがスクールガードになっている学校というのもございますが、地域の方にお願いしているところもございます。そういうところではやはり担い手不足というようなことは課題であると、減少が課題であるというふうにとらえております。  また、表彰制度につきましてですが、これは議員からもご指摘がありましたようになかなか学校のほうで推薦することは難しいというようなことがありまして、それは恐らく学校支援ボランティア等たくさんのボランティアが学校に入っておりますので、スクールガードだけを選定するというところに疑問があるのかなというふうに思います。ですので、表彰制度につきましては市としての考えというのは今のところないという状況です。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長 3点目の自主防犯団体加入者の減少対策ということでございますけれども、先ほどの自主防犯団体の加入者をふやすことについては若い世代の加入促進ということで、ホームページとかSNSを使って、活用してとの旨の答弁いたしました。さまざまな案件でも同じなのですけれども、加入促進に言えることなのですけれども、もともと関心がない人に関心を持ってもらうこと、それから必要性を認識してもらうこと、これは非常に難しい面があるというふうに考えております。しかしながら、やはり若い世代も含めて市民が見守りを行っていくこと、地域全体で子供を見守っていくことは、これは重要なことであります。ここで決め手となる方法は答弁できませんけれども、見守りについて考えてもらうためにはやはり関心を持ってもらうための入り口といいますか、それを別に考えていかなければならないなとは思っております。今組織として防犯パトロールなどを行っておりますけれども、そうではなくて市民の皆さんが個人個人で自主的・自発的に見守っていく方法も1つでありますので、議員ご承知ではあると思うのですけれども、ながら見守りとか、それから出るだけ防犯など、こういったことをSNSや成人式などで周知していって、これがきっかけとなって見守りを行うことによって、それが組織の一員として活動になっていければなというふうに思っております。今まで見守られてきた若い世代が今度は見守る側になって防犯ボランティアとして活動してもらうためにも、加入促進についてはでき得る方法で周知・啓発に努めていきたいと思っております。  なお、自主防犯団体の加入者をふやすための方法、方策ではないのですけれども、民間企業で社用車に子供110番の車というマグネットシートを張って、地域の防犯活動に協力している事例などありますので、当市においても企業に協力いただきながら子供たちの安全・安心、見守りをしていただけないか、そのための方策について検討しております。  4点目の条例見直しでございますけれども、今回の栃木県の安全で安心なまちづくり推進条例改正の1つ目が地域で見守りを努めること、2つ目が自主防犯団体は活動推進に努める、3つ目が保護者は必要な監護をすると、これらを努力義務として盛り込んでおります。やはり当市といたしましても子供たちを犯罪から守るためには地域全体が日常生活の中で子供を見守るということが大変重要であることから、当市の条例見直しにつきましては日光市民の安全で安心なまちづくり市民会議の協議もいただきながら、県条例の改正の趣旨を踏まえて検討してまいります。  以上です。 ○斎藤伸幸議長 粉川議員。 ◆7番(粉川昭一議員) ご答弁をいただきました。防災メール、ぜひ事業者のほうに働きかけをしていただきたいというのとすばらしい条例ができることも心より願っております。先ほども答弁の中にありましたとおり事件が起きてから14年たちました。そのときの子供たちは既に成人を過ぎていて、本当におっしゃるとおり今度は自分たちが恩返しをする番ではないかというふうに思っております。  最後になりますけれども、ぜひ日本一安全で安心して暮らすことができるまちを目指し、取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○斎藤伸幸議長 ここで、暫時休憩いたします。                                      (午前11時14分) ○斎藤伸幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 1時00分)                                                               ◇ 川 村 寿 利 議員 ○斎藤伸幸議長 22番、川村寿利議員。                 〔22番 川村寿利議員登壇〕 ◆22番(川村寿利議員) 22番、グループ響、川村です。通告に従いまして、2つの表題について質問します。  まず、表題1、「スクールガードの養成支援について」質問します。平成17年12月の大沢小学校事件以来、スクールガードを結成し、14年を経過しています。当初は多くの人たちによりスクールガードを主体に登下校時の子供の安全・安心を守るため、見守り活動を精力的に行ってきました。14年の長い歳月が経過した現在のスクールガード活動状況について、一部の小学校区においてスクールガード活動等のマンネリ化によるやりがいや意欲の低下、そして高齢化による担い手不足などが生じ、少数の人員で活動を余儀なく行っている状況であり、スクールガードの活動が大変厳しい環境であるとの手紙をいただきました。この手紙の事案については、当該小学校だけでなく、日光市小学校区全体にかかわる案件ではないかと思われる観点から3つについて質問します。  まず、1点目の各小学校区におけるスクールガード等の見守り活動の現状と課題、これにつきましては先ほど粉川議員の質問と重複しますが、今でも長年スクールガードを務めている高齢の方から手紙をいただき、現状のスクールガード活動に対しての苦言や切実な思いなどが手紙に寄せられております。このような実情を改めて認識したところでございます。このような観点から、ほかの小学校区においても同様な現象が生じているのではないかと危惧していますので、実状の認識を深めるために、再度各小学校区におけるスクールガード等の見守り活動の状況並びに課題等について具体的に答弁を求めます。  2点目に、スクールガード担い手の養成支援状況についてですが、マンネリ化や高齢化、そしてやりがいや気力の低下などから早くスクールガードをやめたいが、後継者がいなくて、やむを得ず活動を行っているとのことです。このようなことから、スクールガード担い手不足の対応に向けた養成及びマンネリ化の改善に向けた支援など、現状の取り組みについて伺います。  3点目として、先ほどの質問に関する現状と課題、そして養成支援、これらの今後の取り組みについて。  以上、3点伺います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  川田盛雄教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 22番、川村寿利議員のご質問の第1であります「スクールガードの養成支援について」お答えいたします。  まず1点目、各小学校区におけるスクールガード等の現状と課題について申し上げます。スクールガードの現状といたしまして、登録者数については先ほどの粉川昭一議員のご質問にお答えしましたとおりです。各小学校区における担い手につきましては、保護者や自治会、民生委員等を含めた地域の方々、卒業生の保護者などであり、地域と連携した活動を行っております。学校によっては保護者や祖父母といった児童の家族のみがスクールガードとなっているなど、担い手の内訳はさまざまであります。活動の時間帯については、多くの小学校で登校・下校ともに行っておりますが、下校時のみ行っている学校や少子化に加え、放課後児童クラブへの加入や保護者等の自動車での送迎などにより下校時に徒歩で帰宅する児童がいない状況もあることから、登校時のみ行っている学校もあります。活動の範囲については、児童の自宅や集合場所と学校間の付き添いのほか、担い手の自宅周辺や通学路の危険箇所における見守り、散歩等を兼ねた見守りなど学校や担い手の実態に応じて活動しております。  課題といたしましては、先ほどの粉川昭一議員のご質問にお答えしましたとおり、登録者の減少や高齢化、危機意識の低下によるマンネリ感が懸念されることから、意識の高揚や新しい担い手を見つけることととらえております。  次に2点目、スクールガード担い手の養成状況について申し上げます。学校では毎年保護者や地域の方に直接、またはPTAや自治会等を通して担い手の新規募集や継続の依頼をしております。担い手となられた方には活動内容や担当地区等の確認を行い、新任の方には帽子やベスト、腕章を貸与するとともに、前任の方からの引き継ぎの中でスクールガードについての理解と意識の高揚を図っております。また、継続して依頼する際にはスクールガードの意義を再度説明するなど、見守り体制の維持・向上に努めております。  次に3点目、今後の取り組みについて申し上げます。今後につきましては、先ほどの粉川昭一議員のご質問にお答えしましたように、学校や地域に対し、スクールガード取り組みや意義を積極的に周知するとともに、近年児童生徒が巻き込まれる事件・事故が全国で発生しておりますので、さらなる危機意識の高揚を図ることができるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 川村議員。 ◆22番(川村寿利議員) ただいま答弁いただきました。スクールガードの現状については各地域の小学校区の特性、こういったものを生かしながら地域の自治会や保護者の皆さんなど、地域と連携しながら活動しているということで理解はしました。  一方、スクールガードの登録者が年々減少して、高齢化などによる危機意識の低下、そしてマンネリ化によるモチベーションなどが低下しているという多くの課題が生じているような答弁だったように思います。このように課題となっている主な要因が高齢化、そして地域と小学校とのコミュニケーション不足などによるマンネリ化ではないかと思っております。  そのようなことから、1点目の再質問としてやりがい、張り合い、モチベーションなどの向上を図るために、例えばありがとう集会、こういったものを開催し、日ごろお世話になっている地域のボランティアや自治会の役員などを招いて、児童から感謝の言葉や心のこもった歌の贈り物など、何らかの形で感謝を込めた催しを行い、コミュニケーションを深めてマンネリ化防止を図っていく必要があると思いますが、その考えについて伺います。  2点目に、スクールガードの担い手の養成支援状況について再質問します。答弁では毎年保護者や地域の方に担い手の新規募集や継続の依頼を行っているということでしたが、今日までの養成支援状況についてはただ漠然としてボランティア活動の継続を行っているのではないかと思っております。このようなことがマンネリ化を招く一つの要因でもあることから、その改善に向けて2つ提案したいと思います。  1点は、スクールガードに任期制を設け、1期3年あるいは2期6年などとめり張りをつけてモチベーションの維持・向上、こういった施策が必要ではないかと思っております。そのようなことから、このスクールガードに任期制の導入、これについての見解を伺います。  2点目に、モチベーションの維持・向上策として今日まで長年スクールガードとして活動している方々に感謝の意をあらわして、感謝状を贈呈することが最も有効なことと思いますが、その贈呈をすることができないのか伺います。  3点目に、今後の取り組みについて。答弁ではスクールガード取り組みや意義を積極的に周知するとのことですが、具体的な周知方法とさらなる危機意識の高揚を図るための具体的な取り組みについて再度伺います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  川田盛雄教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 2回目のご質問にお答えいたします。  まず、1点目のありがとう集会などの開催についてということでございますが、当市の各小学校におきましては日ごろお世話になっている学校ボランティアの方々等を紹介する感謝の会というものを多くの学校で行っております。また、感謝の手紙等を送るなど児童から感謝の気持ちを伝える機会をつくっております。また、運動会とか学習発表会等の行事におきましても招待をさしあげているというようなところもございますし、年度当初の集会等において、そのボランティアの皆様を紹介するなどという児童との交流の機会を設けており、児童から感謝の意を伝える取り組みというものを行っているところでございます。  次に、2点目のスクールガードの任期制ということでございますが、1回目のご質問でもお答えしましたように毎年保護者や地域の方に、新規募集、あるいは継続の依頼をしています。ですので、このことから基本的には1年の任期制というふうに認識しております。ただし、学校によりましてはPTAの部会とかがスクールガードを担当したり、2年の任期としているケースもあります。あと、保護者がスクールガードに登録するため、結果的に6年の任期、お子様が卒業するまでというようなケースもあります。ですので、それぞれの学校の実情によって任期は異なってくるものですから、それぞれの学校において取り決めるのが最善ではないかと考えております。  次に、感謝状の贈呈ということでございますが、先ほど粉川昭一議員のご質問で表彰状というところがございまして、それと理由的には似てくるところもあるのですが、スクールガードのほかに学校では授業支援、図書館等ボランティア、読み聞かせなどいろいろなボランティアに活躍していただいておりますので、その方たち合わせますと2,000名超えるような学校支援ボランティアにお世話になっております。これらの方々、異なる立場で実情に合わせてお手伝いをいただいておりますので、先ほどお答えしましたように感謝の会とか、そういうところで子供たちが敬意を表してお礼をするというような活動もありますので、まずは教育委員会といたしましては児童から感謝の気持ちを伝える取り組みということを尊重したいと。これは、教育的にも大変意義のあるものであり、感謝状にかわるものではないかと考えております。  最後に、今後の取り組みということですが、具体的な周知方法につきましては市の広報紙やホームページにおいて、スクールガードのこれまでの取り組みやさまざまな方がスクールガードとなられている実情などを周知してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 川村議員。 ◆22番(川村寿利議員) 答弁をいただきました。全体的にただいまの答弁、ネガティブというか、少し消極的なように思えてなりません。  そのような観点から、3回目の質問として3点について質問します。1点目に、児童から感謝の気持ちを伝える機会や学校の行事等に招待して、児童との交流する機会を設けているということですが、実際にそのような催しを行っている小学校はどのくらいあるのか。  2点目に、養成支援について2点質問します。1点目の任期制についてですが、スクールガードの任期は先ほど基本的に1年更新を設けているようですが、これについては規定みたいなものはあるのかどうか。また、小学校によって任期が1年から2年、そして6年任期の学校もあるということでしたが、これにつきましては小学校ごとに任期が異なることは、家庭の状況や地域特性、そういうものがあって、ある程度はやむを得ないのかなと思いますが、任期期間が長くなると、また同じような課題が生じてくるのではないかと懸念しております。したがって、スクールガードの任期期間を統一してモチベーションの維持・向上、そして担い手の確保に向けた取り組みが必要であると思います。このようなことから、任期期間の設定について見直しを検討する余地があるのではないかと思っております。その考え方について伺います。  2点目に、感謝状の贈呈について。先ほど謝意をあらわすことは、教育的にも大変有意義であるとのことでした。これにつきましては、午前中の粉川議員の質問の中で、文部科学省の連絡会議資料の内容に触れて発言されていましたが、同じく文科省の登下校プランに基づく取り組み、この資料においては見守り活動等に取り組む高齢者、現役世代、事業者等に対して積極的な表彰を推進すると示されております。したがって、粉川議員からも強い提案がありましたが、長年スクールガードとして児童の安全・安心を守って活動していただいた高齢者の方々に感謝状の贈呈を実施するべきであると根強く考えております。その考え方について再度伺います。  3点目の今後の取り組みについて。おおむね理解しているところですが、今までの取り組みよりも真新しい取り組みがあるのか、この辺について伺います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  川田盛雄教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 3回目のご質問にお答えいたします。  まず、1つ目が先ほどの感謝の会とかの回数になりますが、感謝の会を実施している小学校は15校ございます。先ほど答弁の中でも申し上げましたが、運動会、学習発表会などの学校行事に招待している小学校が重複しますが、9校ございます。こういう場で感謝の気持ちをあらわしているというところでございます。  次に、任期制について規定はあるのかということでございますが、特に規定はございません。ですので、先ほどご答弁申し上げましたのも毎年ご依頼しているというところから、基本的には任期は1年ではないかというふうにとらえているというようなことをお答え申し上げました。ですので、それぞれの学校で実情に応じて、この辺は任期を定めていただけるのが最善ではないかと先ほどお答えしたとおりでございます。  次に、感謝状の贈呈についてということで、教育委員会の考え方といたしましては先ほど2回目でお答えしましたとおり学校にはさまざまな種類のボランティア活動があることなどから、子供たちから感謝の気持ちを伝えるということが重要かなと、そちらをまずは尊重したいなというふうに考えております。しかし、感謝を伝えるものとしてどのような方策が有効なのかということにつきましては、先ほどの表彰状の絡みもございますが、感謝状につきましても今後少し研究させていただければというふうに考えます。  今後の取り組みについて真新しいことはということでございますが、真新しい取り組みではないのですが、ウオーキング、ジョギング、買い物、あるいは散歩など幅広い世代や多くの方々に防犯の視点を持って活動してもらうことで安全性を増すというようなながら見守りという部分につきまして、教育委員会といたしましても周知し、例えばチラシを作成して配布するなど今後取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 川村議員。 ◆22番(川村寿利議員) 3回目の答弁をいただきました。マンネリ化防止や養成支援などについては、それぞれの小学校において地域状況に沿った形で感謝の会ですか、そういったものを実施しているということ、また今後の取り組みについては一般市民の方々に幅広く協力をお願いして、ながら見守りを実施するということで、前向きな答弁をいただきましたので、了解をいたしました。しかし、感謝状の贈呈、これについてはこれからいろいろ知恵と工夫でベストマッチといいますか、ベストなものを考えていくということなものですから、真剣にこれは取り組んでいただきまして、ぜひ実現に向けてお願いしたいと思っております。この件につきましては今後の成り行き、こういったものを注視しながら、感謝状贈呈の早期実現、こういったものを大いに期待いたしましてこの質問を終わります。ありがとうございました。  次に、2つ目の表題、災害廃棄物処理計画の策定について質問します。ことし5月の下野新聞に大規模災害時における災害ごみの処理方針などを定めた災害廃棄物処理計画を県内で策定しているのは、ことし1月の時点で県内25市町中、佐野市、矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町の5市町の報道がされました。過日台風19号の襲来で、関東及び東北地方において河川の氾濫によりライフラインはもとより道路や家屋、田畑などに甚大な被害が発生しました。被災された多くの地域では、洪水などで流木や畳、そして家財道具などの災害ごみの処理が進まず、いまだに日常生活に戻れていない状況であります。日光市内における台風19号の大雨による被害報告書によりますと、床上・床下浸水等での大規模半壊が1件、小規模半壊が8件、そして一部損壊が12件で合計21件の建物被害が発生しました。このような状況において、消防署及び市職員などの迅速な対応により人的な被害までに至らず、多くの市民に安心感を与えられたのではないかと認識しているところです。しかし、被害に遭われた地域での畳や家具、器具、衣類などの家財道具の災害廃棄物処理についてどのような状況であったのか懸念しているところです。県ではことし3月に災害廃棄物処理計画を策定し、各市町に早期策定の取り組みを勧奨しています。このようなことから、当市においても台風19号の被害の教訓から災害時に発生する廃棄物を迅速かつ適切に処理することが必要と思われますので、3点について質問します。  1、現状の災害廃棄物処理状況と課題について。  2、災害廃棄物処理計画の策定状況について。  3、今後の取り組みについて。  以上、3点について伺います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長 ご質問の第2であります「大規模災害時におけるごみ処理方針の策定について」の災害廃棄物処理計画の策定についてお答えいたします。  まず1点目、現状の災害廃棄物処理状況と課題について申し上げます。当市における本年10月の台風第19号による災害廃棄物発生量は、布団、枝木などの可燃ごみが57件、約14トン、小型家電製品などの不燃ごみが7件、約0.4トン、家具、畳などの粗大ごみが14件、約3トン、合計で78件、約17トンでありました。災害廃棄物の受け入れは、クリーンセンター、リサイクルセンターのほか、地域の各ストックヤード及び中継基地の合計7カ所において行い、遅滞なく処理しております。  なお、処理に係る手数料はり災証明書の提示等により免除としております。  次に2点目、災害廃棄物処理計画策定状況について申し上げます。大規模地震や水害等の災害発生時には、一時的に大量の災害廃棄物が発生するほか、交通の途絶等に伴い、平常時と同じ収集、運搬、処理が困難な状況となります。このため市におきましては、災害廃棄物を円滑に処理し、住民の衛生確保、環境保全及び早急な復興を図るため、日光市地域防災計画に基づく廃棄物マニュアルを作成し、処理を行っております。このマニュアルの主な内容は、基本方針として衛生的な処理、迅速な対応、計画的な対応・処理、環境に配慮した処理、リサイクルの推進、安全作業の確保の6つを掲げており、これらの基本方針に従い災害廃棄物を処理することとしております。また、災害発生時の協力体制につきましては、被害が甚大であり、市単独での対応が困難である場合には関係機関、団体等に応援協力を求めることとしており、栃木県及び県内の市町などと締結している栃木県災害廃棄物等の処理における市町村等相互応援に関する協定に基づき、迅速に対応してまいります。さらに、2次被害防止のための施設点検、復旧、災害廃棄物の収集、運搬、処理、瓦れきの処理方法などについてもマニュアルに定めております。このマニュアルにより対応することの利点としましては、災害廃棄物処理を地域防災計画に組み込み、一元化することで災害対策本部の総括のもと、庁内連携を図りながら迅速かつ効率的な対応が可能になる点が挙げられます。平成27年の関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物の処理に当たりましても、このマニュアルに基づき、遅滞なく適正な処理を行ったところです。このようなことから、当市における災害廃棄物の処理につきましては、現行のマニュアルに基づく対応をしていく方針としております。  次に3点目、今後の取り組み等について申し上げます。現在のところマニュアルに大きな課題等は見受けられませんが、引き続き災害廃棄物に関する調査・研究を行い、必要に応じて見直しを図り、実効性を高めてまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 川村議員。 ◆22番(川村寿利議員) 詳細に答弁をいただき、ありがとうございます。  2点について再質問します。1点目の台風19号、これによる災害廃棄物処理量、トータルで78件で約17トン、その受け入れがクリーンセンターやリサイクルセンター、そのほかに各地域のストックヤード及び中継基地など合計7カ所で行っているということでした。広範囲な今市エリアにおいて、仮置き場の増設がもっと必要ではないかと思いますが、その考え方について伺います。  2点目の廃棄物処理計画策定状況、これにつきましては既に日光市地域防災計画に基づいて実効性を高めるために廃棄物マニュアルを作成し、迅速かつ効率的に運用しているということで理解しました。  3点目の今後の取り組みについて再質問します。令和元年に修正されました日光市地域防災計画、これにおける現状と課題については、東日本大震災等において大量の災害廃棄物が発生したことを踏まえ、処理業者と連携し、災害廃棄物等を円滑かつ迅速に処理するための体制を整備する必要があると表現していますが、具体的にはどのようなことなのか教えてください。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長 2回目のご質問の第1点、仮置き場の増設についてお答えいたします。  災害発生時には被災状況の把握を迅速に行います。そして、災害廃棄物の発生量を推計して、災害廃棄物が大量に発生すると予測された場合の仮置き場の不足に対しては発生場所、それから必要面積を踏まえて仮置き場の選定、確保に努めることとしております。新たな仮置き場の開設に当たりましては、公共用地への開設が困難な場合には地元自治会と協議させていただき、開設してまいります。  なお、平成27年の関東・東北豪雨の際も被害が甚大な地区におきましては自治会に1カ所程度仮置き場を開設し、収集を行ったところでございます。  次に、ご質問の第2点、処理業者と連携し、災害廃棄物等を円滑かつ迅速に処理するための体制整備についてお答えをいたします。災害廃棄物等の収集につきましては、円滑かつ迅速な対応ができる体制を構築するために、市内の一般廃棄物の収集運搬業の許可業者などで組織している協会、これがございます。ここと災害廃棄物の処理、応援に関する協定の締結に向けた検討を現在進めているところでございますので、ご了解願いたいと思います。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 川村議員。 ◆22番(川村寿利議員) 先ほど来の答弁から廃棄物処理計画、先日の台風19号の被災対応や廃棄物処理状況等について円滑な対応状況がわかりました。今後も引き続き市民の安全と安心を守るためにも災害廃棄物に関する協定の早期締結、これに向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げまして私の一般質問は終わります。ありがとうございました。                                                               ◇ 伊 澤 正 男 議員 ○斎藤伸幸議長 14番、伊澤正男議員。                 〔14番 伊澤正男議員登壇〕 ◆14番(伊澤正男議員) 14番、会派公明市民クラブ、伊澤正男でございます。この場に立つまで少し迷ったのですが、悔いを残さないために、今般アフガンの地で亡くなった中村哲さん、本当に非情な凶弾に倒れて、心中というか、思い余るばかりです。中村さんのご冥福をお祈りいたしますと同時に、難民高等弁務官、緒方貞子さんも亡くなりました。大事な方を日本が2人失っています。この方のご冥福もお祈りいたします。他方、少しずれますけれども、ロヒンギャ問題でノーベル平和賞をもらったアウンサンスーチー女史、今国際裁判にかかっています。その矛盾点を一言言いたかったです。  それでは、質問に入ります。私は、今般4つの表題を設けました。まず第1点、表題1、「自治会が行うまちづくり活動支援事業補助金について」をお伺いいたします。本件は我々の先輩である野沢先生が退任前に2回ほど同じような質問なさったのです。少し読ませてもらいました。さすがに格調高い質問をされておられます。さすがと感嘆いたしました。ただ、私の場合は自治会長を経験していますので、現場の感じとして質問させてもらいます。  自治会長は、まず地域住民の安心・安全が一番の業務です。その中でいかに逆に楽しく明るく地域がまとまって深耕できるか、そういったテーマで日夜各自治会長は頑張っています。その中で前年からずっと踏襲している多岐にわたる事業があります。事業の展開、これを皆さん、自治会の方々の貴重な会費を原資としてやってきておりますが、なかなかその年によって足らない、そういった部分が出てきますので、そういったジレンマを抱えている自治会長様方の考え方をバックとしてお伺いしたいのですが、まず第1番に補助金制度あるのです。それで、6年間で打ち切られてしまうのです。6年間で切られるのは前もってわかってはいますが、ただ毎年毎年前年までやってきたことが途絶えた場合にはどのようにして執行するか、そういった部分で非常に頭が痛いのです。その中で市のほうの考えとして、当然切られた場合の補助金関係、何らかの方策はありませんかという形の質問です。その質問の中でできます、できません、考えます、3つ、4つ検討はあると思うのですけれども、その辺の回答をできるものかできないものか伺います。 ○斎藤伸幸議長 項目2。②を。 ◆14番(伊澤正男議員) それが6回を超えた場合に市内の他の自治会との連携事業においては使えますよとなっていますが、少しこれがなかなか他の自治会との事業の内容、時期、規模などについて運営がうまくいかない部分があると思うので、そういった場合にはどのような措置が講じられますか。そういう点でよろしくお願いします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  鈴木伊之地域振興部長。 ◎鈴木伊之地域振興部長 14番、伊澤正男議員のご質問の第1であります「自治会が行うまちづくり活動支援事業補助金について」お答えいたします。項目の内容として2つほど、補助金の仕組み、6回を超えた場合、それからその後の連携事業ということで項目として2つほどございましたが、どちらも補助の仕組みの内容についてのご質問ですので、あわせてお答えいたします。  この自治会が行うまちづくり活動支援事業補助金は、市民との協働のまちづくりの考え方の具現化を目的として平成23年度に創設した制度であります。この制度は、地域コミュニティーの向上と活性化を図るため、自治会がまちづくりのために自主的に行う地域福祉、環境整備、文化振興を推進する活動のほか、活動に必要な備品、施設の修繕等を対象に必要な経費の一部を助成する制度でありまして、制度設計としては来年度までの制度となっております。当初補助の割合を事業費の3分の2以内とし、各自治会内の世帯数に応じて上限額を設定し、利用回数を通算3回までとしてスタートしたものですけれども、平成26年度には地域の皆さんの声を反映しまして、通算3回活用した自治会であっても、地域住民の参画による住民交流のようなソフト事業を対象として、さらに3回上乗せして補助を可能とする改正を行ったところです。加えまして、平成29年度からはその3回足す3回で6回になりますが、6回の利用上限に達した自治会におきましても利用可能なメニューとして、単体ではなくて、複数の自治会によって連携して実施する事業、交流事業、こういったものを対象に補助対象に加えたものでございます。昨年度末における活用実績は、市内の全224自治会のうち1回以上使われた自治会が181、全体の80パーセントの活用率となってございまして、先ほど言いました連携事業、こちらにつきましても6回の利用限度回数に達した39自治会のうち、先月末現在で10の自治会、延べ17事業が実施されているところです。この主な活用事業といたしましては、お祭りですとか研修旅行、防災訓練、パソコン教室などとなっておりまして、こうした連携事業を通じまして自治会間の新たな交流が生まれ、制度の目的である自治会活動の継続性の確保とともに、連携、交流という新たな視点による活性化が図られたことでこの事業については一定の効果があったものと認識しております。しかしながら、未活用の自治会が相当数あること、それから連携事業につきましても自治会間の調整の困難さから活用できる自治会の組み合わせというのが限られているといったような現状などがありまして、それらを課題としてとらえているところであります。  自治会は、地域を基盤とした互助機能を担う重要な地縁団体として市民との協働のまちづくりを推進する上で重要なパートナーであるととらえておりまして、この支援事業自体には非常に大きな意義があると認識してございますけれども、その一方で今般も何度か言われておりますが、市の財政状況はより一層厳しさを増してございまして、財政健全化に向けた全市的な取り組みの中で各種補助金についても補助制度の適正化に向けた検討を始めたところでございます。このような状況の中で、先ほどご質問にありました上限回数終了後の補助の対応ですとか連携事業の規制緩和につきましては、来年度をもって終了となる現行制度の課題としてとらえますとともに、制度が終了となる以降の令和3年度以降につきましてはこういった地域の課題ですとか地域コミュニティーの活性化など自治会からのご意見等も踏まえながら、より効率的で効果的な支援の構築を再検討した上で、新たな制度設計の可能性を探ってまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 伊澤議員。 ◆14番(伊澤正男議員) 内容はわかりました。  少しお聞きしたいのは、10自治会で17事業がうまくバッティングでいったという話ししていましたけれども、うまく予算を消化してできた事業関係、その連携事業の内容と金額少し教えていただけますか。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  鈴木伊之地域振興部長。 ◎鈴木伊之地域振興部長 伊澤議員の第2回目のご質問にお答えいたします。  連携事業の内訳ということでございますけれども、これら先ほど言いました39自治会が6回の回数に達しているところで、そちらの自治会が対象になっているところですが、そのうちの10自治会につきましてはこれまで実施してきた地域のイベントですとか、そういったものを合同で実施するとか、研修などについても2つの自治会であわせて実施するといったようなことに活用されているところでございます。金額につきましては、手元に集計した正確な資料がございませんけれども、この連携事業でいいますと累計で1,000万円(  部分後刻発言訂正あり P.150参照)程度の金額になるかと思います。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 伊澤議員。 ◆14番(伊澤正男議員) おのおの自治会長、地域の住民の方々がうまく仲よくするためという形で皆さん一生懸命知恵を絞って頑張っています。もし万が一そういったジレンマというか起きた場合には、必ずやサポート、指導のほうしてもらえれば、地域住民の方に自治会長も説明もつくし、いろいろ回るのですけれども、そういった流れが途切れないような形なので、市役所のほうでもそういった形のサポート十分にやってもらえばいいと思います。財政厳しいのはよくわかっていますから。  では、表題2に行かせてもらいます。「杉並木への対応について」質問させてもらいます。この質問に関しては先輩議員、三好氏が平成27年に質問されています。今もう退任された手塚雅己さんが平成28年4月に同様な質問をなされています。やはり先見の明があるなと。すばらしいと思います。まず、この質問の動機については皆さんもご存じのとおり七本桜交差点があります。あそこシンボルとして並木がぼんと立っているわけです。並木のこずえが落ちていると。多分、皆さんが通勤・通学の形のものであの並木を目視していると思うのですけれども、まるで台風19号の被害のシンボルのような形で立っています。あれからもうちょうど2カ月たちました。ただ、あの枝一本も落ちていなくて、かつガードレールも押されたまま、そういった経緯をさらしており、景観を損なっております。並木の所有者は日光東照宮かつ並木の縛りというのは特別史跡、天然記念物の二重の指定を受けており、なかなかその管理、保存にはあまたの制限、制約があり、なかなか自由にはいかないものと思います。その中で国道を走っていまして、途中でもって日光街道の野口から七里の周辺見た場合に、皆さんも走ってわかると思うのだけれども、並木のトンネルなのです。支柱があって、トンネル、伸びてきて。走っていていつかあれ落ちないか、被害というか事故の予想は立っていると思うのです。  その中で質問に入っていくのは2つあります。ここ数年来50年に1遍、100年に1遍とか、天変地異が相次ぎ杉並木においての事故発生が、倒木とか、いろいろな雪で落ちるとか、そういった事故というか、発生が懸念され、その被害を回避すべき対応はできないものか、1点。  2点目、過去のそういった並木が落ちてきた、あるいは道路上に落ちたもので滑って車が事故を起こした、そういった形のもので並木の事件に起因する事故というものが起きなかったのか、その2点をお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  川田盛雄教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 ご質問の第2であります「杉並木への対応について」お答えいたします。  まず1点目、被害を回避するための対応策について申し上げます。日光杉並木は、国の特別史跡と特別天然記念物の二重指定を受けている文化財であり、日光街道19.2キロメートル、例幣使街道13.9キロメートル、会津西街道3.9キロメートルの合計37キロメートルにわたっています。昨年度末時点で文化財指定木が計1万2,225本であり、その周囲には指定を受けていない多数の補植木が植えられています。また、並木敷は基本的には道路用地であることから日光土木事務所が、補植木を含めた並木杉は日光東照宮の所有物であることから、東照宮が管理しております。なお、文化財保護の観点からの管理団体として、栃木県が国から指定を受けております。当市といたしましては、文化財所在市として現状変更申請の受付や倒木が発生した場合の現地確認、滅失届の受理などを行っております。  被害を回避するための対応につきましては、栃木県と東照宮が中心となって現地確認を行い、倒木により被害の発生する可能性があるものについては東照宮がワイヤーで固定する等の対策を行っております。また、県では倒木の根本的な原因である樹勢の衰えを回復するための施策として並木の周囲約20メートルの公有地化や道路に面した根の育成を促進するための木柵の設置工事、さらには並木の通過交通を削減するためのバイパス整備を実施しています。  なお、栃木県教育委員会におきましては、杉並木や周辺の道路状況等の環境の変化に対応するため、今年度策定する日光杉並木街道保存活用計画の中で安全対策の運用について検討しているところです。  次に2点目、過去の被害内容とその対応について申し上げます。台風、落雷等の自然災害を原因とする滅失届に基づく倒木数は、平成28年度は3本、平成29年度は1本、昨年度は25本でありました。このほかにも強い風が吹いた場合には太い枝も落下することが想定されるため、何らかの被害が生じていると推察されます。しかしながら、杉並木の管理は日光土木事務所及び日光東照宮であるため、当市におきましては被害の報告を受けておりませんので、被害内容とその対応について把握することは困難な状況であります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 伊澤議員。 ◆14番(伊澤正男議員) 最後の部分が少しひっかかるのです。市は対応できないと、考えていないということですよね。ただ、あそこを利用するのは大抵日光市民というか、あといろいろな会社の方々、そういった形の中で身近な事故が多分起きると思うのです。ないからいいようなものではなくて、やはり例えば犯罪でも何でもそうかもしれない。予防できるなら抑えておかないと、起きた後逃げ場がなくなってしまいます。そんな中でやはりできるもの、東照宮は権威が高くて、なかなか敷居は高いかもしれないけれども、もし万が一あった場合には責任の所在どこにいくかということです。そういったことを加味した場合には被害が予想されるのだから、事前にやるのがやはり行政の力だし、土木事務所への交渉だし、東照宮様へのお伺いだと思うのです。例えば例として公用車で走りました、並木のところ。枝がぼんと落ちてきて、フロントガラスぶっ壊れた。そういった場合にはどのような措置でもって損害賠償もらうのですか、教えてください。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長 通常の事故もそうだと思うのですけれども、事故証明をいただいて、それに基づき補償されるというふうに認識しております。 ○斎藤伸幸議長 伊澤議員。 ◆14番(伊澤正男議員) それは、通常の処理ですよね。予期ができるわけです。さっき言った野口から七里、宝殿、並木のトンネルです。もう300年、400年近くたっていて、疲れていると思うのです。だったら何で事前に予想できる枝を落とせないのか、そういうことです。死んだ場合どうなります。まず被害者は市に来ます、当然のように。だって、観光客が来た場合にはどう処理していいかわからないでしょう。そういった形である程度ノウハウ持っていないとまずいと思うので、それは緊急に考えてほしいと思いまして、この質問は終わります。  表題の3、「日光明峰高等学校の存続について」ご質問いたします。これは、私も日光明峰高校の卒業生なので、幾らか私情も入ると思うのです。ごめんなさい。その辺はお許し願いたいと思います。本件は本当に頑張ってもらっています。瀬高哲雄議員とか、さっきも言った手塚雅己さんとかが3度にわたって私と多分同様な質問、重なると思うのですけれども、されています。でも、この提案というか、表題については実効性が一番高かったです、よく考えてみると。質問の内容を今から少し読み上げてみます。本件は瀬高哲雄議員が平成29年第2回定例会で質問なされました。かつ今は退任なされた手塚雅己様がやはり同様な内容で同日質問されています。それと、直近県議会の場で、加藤雄次さんが初登壇の場で質問してもらっています。応援してもらっています。私も本当にうれしく思いました。そんなこんなで市・県が一生懸命守ろうと、そういう流れは皆さんご理解願いたいと思います。  その中で今明峰高校の存続に向けた支援について平成30年、去年の11月に議員全員協議会において、主な協議事項と市の対応方針として4点、これ少し読みます。1、日光明峰高校に対して保護者や生徒が抱いているイメージの向上や廃校になるといううわさの払拭など、イメージアップを図る取り組みが必要である。2つ目、アイスホッケー等の部活動を希望する生徒を全国から受け入れるための宿泊施設の確保が必要である。3つ目、市内の生徒をふやすため、通学費に対する補助など経済的負担を減らす取り組みが必要である。4つ目、日光の地域性を生かした学習の場の充実や企業との連携による高校卒業から就職へつなぐ仕組みづくりなど、学校の魅力を向上される取り組みが先ほど言った4つです。具体的な市の支援策として、3つほどまた挙がっています。これは、あくまでも日高を守る学校運営協議会での言葉です。その3つをお伝えします。1つ目、具体的な市の支援策、1、イメージアップを図る取り組み、2つ目、宿泊施設を確保するための取り組み、3つ目、経済的負担を減らすための取り組みの3つを掲げてあります。ごもっともです。そこで私が聞きたいのは、次の3点について質問いたします。  1つ、現在の同校の生徒数の構成、あるいは男子、女子、そういった構成比かつ部活の状況。  2つ目、存続に向けたこれまでの取り組みの状況と成果。  3つ目、長期的な視点に立った支援の研究の現状について伺います。  3点伺います。よろしくお願いします。 ○斎藤伸幸議長 答弁願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 ご質問の第3であります「日光明峰高等学校の存続について」お答えいたします。  まず1点目、日光明峰高等学校の現状について申し上げます。生徒数につきましては、先月末時点で119人、学年別では1年生が47人、2年生が36人、3年生が36人、男女別では男子が65人、女子が54人でございます。部活動につきましては、ウインタースポーツの施設が充実している当市の特色を生かしたアイスホッケー部やスピードスケート部のほか、文化部も含め18の部が設置されており、特に今年度はバドミントン部が優秀な成績を残しております。  次に2点目、日光明峰高等学校の存続に向けた取り組みと成果について申し上げます。市の具体的な取り組みや支援につきましては、学校運営協議会における協議内容をもとに進めてまいりました。運営協議会の委員は、日光明峰高校の校長のほか、地域住民や同窓生、有識者等で構成され、市から2名の課長職の職員が参画しております。この運営協議会におきましては、入学者の増加を図るため、まずは高校のイメージアップを図る取り組みや県外から入学する生徒の居住環境の確保が最重要とのご意見がございました。市におきましては、運営協議会におけるこのようなご意見をもとに、市の対応方針及び具体的な支援策を定め、議員からお話がありましたとおり昨年11月の議員全員協議会において報告させていただいたところでございます。具体的な支援策としましては、日光明峰高校においては地域貢献活動や在校生が高校の存続を考えるため、市の事業である高校生アカデミーを実施していることから、これらの取り組みを市の広報紙やイベントを活用し、広く周知してまいりました。また、日光明峰高校におきましては学校における活動や実施している取り組みを紹介するため、地元企業の協力を得て、新たに日光明峰高校だよりを毎月発行し、市全域に回覧するなどの取り組みも実施しているところです。県外から入学する生徒の居住環境を確保するための取り組みとしましては、昨年度から市営住宅への入居を希望する生徒に対して入居時の負担軽減を図るとともに、清滝地区に開設する下宿所の運営者に施設の整備に対する支援を行いました。今後は下宿所を円滑に運営できるよう、運営費に対する助成についても検討してまいります。また、先月の運営協議会におきましては、来年度アイスホッケー部に県外から10名以上の入部希望があるとの報告があり、今年度が1名であったことに比べ、大幅な増となることが見込まれております。このようなことから、当市としましてはこれまでの取り組みにより日光明峰高校のイメージアップに一定の効果があったものととらえております。  次に3点目、長期的な視点に立った支援の研究の状況について申し上げます。運営協議会におきましては、長期的に対応すべき案件として学校自体の魅力向上を図ることが重要としております。このため実践的なコミュニケーション能力を育成する英語授業など、外国人が多く訪れる地域特性を生かしたカリキュラムの充実が議論されております。加えて、県外からの入部希望者が増加することが見込まれていることから、遠方からの生徒に対する生活基盤の充実も課題とされております。このため運営協議会の下部組織として新たな下宿所の設置について検討する専門部会が先日設置されたところです。当市としましても学校の魅力向上に向けて、カリキュラムの充実や高校の特色でもあるウインタースポーツにかかわる生徒の受け入れ体制の充実が不可欠であるととらえておりますので、運営協議会における協議内容を踏まえ、具体的な支援策を検討してまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 伊澤議員。 ◆14番(伊澤正男議員) 本当に着々と、さっき言った瀬高議員とかいろいろな方が言った意見を聞いていただいて、一歩一歩現実に動いてきています。ということは、実は私もしばらく母校行っていなかったので、この質問するに当たってお邪魔したのです。私も70だから、半世紀ぶりですね。雰囲気違いました、大分。一時なんかは日高は荒れたらしいのだけれども、今一生懸命生徒も頑張ってきて落ちついてきて、今の校長先生が丸茂さんというのだけれども、彼は七、八年前にやはり教頭でいらっしゃって、大体もう様子わかっていたのです。その経験をもとに今校長、トップとして、教頭の経験をもとに今頑張っているのです。話聞きました。今の子は、もう俺らのころではなくて、大分変わって、立派になりました。話を聞いて感動しました。一番の感動は、世界遺産サミット、ニコニコ本陣でやりましたよね、我々も行きましたけれども。プレゼンやったわけです。東照宮で外国人といろいろと英語でしゃべったり、説明して。そういった形のが隅々まで。あれだけではないのです、聞いたら。やっているのです、今の在校生、高校生自体が。うれしいと思ったのが、このままではもう日高は危ない、危ないというので、彼ら本人が今危機感を感じているのです。それで、現に自分の卒業した中学校に行って、後輩とか、部活訪ねてこっち来いよとか、いろいろな形でやってくれているみたい。考えられないでしょう。現にやっているのです。その成果としてさっき言った1名が10でしょう。10倍でしょう。一因として、やはり下宿です。校長言っていました。おかげさまで下宿が来たので、募集というか、そっちが来てもらいました。効果は起きるのです、真面目にやれば。そんなことを実感して、勉強自体も我々のころは余りあれだったのだけれども、今はもういろいろなカリキュラムをつくって、日光明峰のあれとして、まず1年に入った段階で、1年生は少しまだならし運転らしくて、それで2年目でだんだん自分の勉強を選んで、3年目でこれだというものを目指して勉強なさって、かつ今は就職率100パーセントです。もうみんなばっと決まっていっているのです。そうすると、やはりしっかり基礎を学ぶと人間性が見えてきて、選ぶのも選んでくれるのではないかと思って、なるほど、私らの時代とは大分変わったなと思って、本当にたくましく思いました。さっき言った、今アイスホッケーが大分クローズアップされて、頑張っています。実はあと1個あるのです、バドミントン。知っている人は知っているけれども、知らない人は知らないでしょう。今関東大会出ているのです。それで、ことしは県大会で準優勝です、ダブルス。全く知らなかった。我々も本当に卓球なんかやっていて、全然そっちはそんないかなかったのだけれども、バドミントンで準優勝なんて、作新とか私立が頑張っていますけれども、その中で一角を割いて準優勝なんていうのはこれもすばらしいと思う。またそっちからも多分来てくれると思います、校風がすばらしいから。  そんなことで実際私が今最後に言いたいことは、今の日光明峰に関しては丸茂校長を筆頭に、在校生みずから存続を願い、母校へのスカウト活動を実施していること、また同校独自の新1年生のさっき言った学びの見直し、2年、3年でいろいろな選択ができると、そういった形のカリキュラムの充実を図っておると。アイスホッケーに負けず、バドミントン部も関東大会出場、指導者にも恵まれ、在校生スカウト活動同様、スポーツクラブも充実しております。かつさっき言った観光地へのボランティアに関しても地域、あの辺は久次良町、花石町なんて大分お年寄りが多いのだけれども、その中に入って積極的に活動に邁進している、ヘルプしていると。それで、なおかつ私たちは日光明峰高校だと生徒のアピールもしていると。そんなこんなで大分周りの方々も、地域住民の方々も日光明峰に関しては一歩も二歩も三歩もそういう目で見てくれている。変わりました。その中で生徒と教師の信頼関係、これの醸成がすばらしい。あの校風、校門入って歩いていって、げた箱入って上がったのだけれども、入った瞬間にやはり風が違います、校風の風が。そういうことも現実に感じてきたので、日高はもうボトムを脱したと断言してもいいと思いますので、これから県内外からそれぞれいろいろな形の希望を持った方々が日光明峰にいらっしゃると思うのですけれども、その中で受け入れる側として、日光市もそうです。その中で日光市も独自のサポート体制を整えて、一過性ではなくて、これをずっと継続して、やはり行ってみれば、兄弟2人、3人いればまた継続して来ると思うので、今の時期を大事にして、やはりボトムはようやく抜けてきたのだから、これからますます我々もできる範疇のことでサポートしてやっていければいいと思いますので、最後にならないけれども、とりあえず我々サポーターとして一生懸命やっていこうと思うので、最後にことしの流行語大賞とりました、ワンチーム。丸茂校長を頭にして、ワンチーム、日光明峰高等学校頑張れと先輩としてエールを送って、日高存続の問題についての質問を終わります。  次に、質問表題4、「公共施設の効率的な利活用による稼ぐ方策について」。たまたま市のあれを読んだことをまず冒頭に申し上げて、質問に入ります。令和元年度定例監査結果報告よりの抜粋です。これ皆さんも多分お手元にみんな持っていると思います。内容を読みます。施設利用の対価として徴収されるべきものであり、いろいろあります。受益者原則に基づく必要がある。公益上特に必要なときなどに使用料を減免する制度が設けられている。使用料減免を適用する際、地域間、あるいは使用者間において不公平とならないよう減免制度の適切な運用に努められたい。結論はもらえるものはもらいなさいと、そういうふうに私は解釈します。そんなことで、確かに公共施設というのは黒字は絶対なりません、税金運用で。ただ、皆さん市民の方々の、とうとい税金をもとに建てたりやったりしていて、運用して使ってもらうのだから、絶対に黒字はならないけれども、いかにしてその幅を縮めるか、それが使用料の徴収だと思います。だから、原則は原則で、もらえるものはもらったほうがいいと思うのです。それをなかなかやはりいかないというのであれしようと思うのですけれども、これからは、これを冒頭に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  私が一番気づくのはやしおの湯、今回テーマとしてはやしおの湯に、結構体にいいので、お邪魔しているのですけれども、それであそこにある、敷地内にある直売所、なかなか立派な建物です。全く今稼働していないのです。もう五、六年やっていないので、どうして使わないか、その理由を伺います。  また、観光地日光らしく、駅周辺にたくさんの駐車場等が点在しています。その中でもらえるべき立地条件が備わった駐車場の料金は、適正料金によってもらえませんか。その2点です。お願いします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  鈴木伊之地域振興部長。 ◎鈴木伊之地域振興部長 ご質問の第4であります「公共施設の効率的な利活用による稼ぐ方策について」お答えいたします。  まず1点目、やしおの湯敷地内にある直売所が稼働していない理由について申し上げます。日光やしおの湯農林産物直売所につきましては、日光地域の農林業の振興を目的に、地域の農林業経営者がその農産物を地域住民ややしおの湯の来場者に直接販売する施設として平成12年6月に開設したものであり、管理運営業務を地域で組織する日光やしおの湯農林産物直売組合に委託してまいりました。当該直売所が現在稼働していない理由は、組合員の高齢化や減少、長年の販売実績の悪化によりまして、昨年11月に同組合が解散したこと、またそのほかに運営の引き受け手が地域で見当たらない状況にあるためです。市といたしましては、現時点で地域に直売所として活用するニーズがなく、運営可能な受け皿の組織化も困難な状況であることから、今後の活用は難しいものととらえております。  次に2点目、駅周辺や観光地等に点在する無料の市営駐車場の料金徴収について申し上げます。市営駐車場は、日光市営駐車場条例に基づき、自動車を利用する市民及び旅行者の利便を図るために設置しており、27カ所のうち有料駐車場が9カ所、無料駐車場が18カ所となっています。これらのうち御幸町駐車場やJR日光駅前駐車場など観光客が多く利用する駐車場については原則有料で運営しておりますが、上鉢石駐車場などについては県や民間から無償で借り受けた土地を駐車場として活用しているため、例外的に無料としております。また、中心市街地の駐車場は地域における重要な都市施設ととらえており、その存在が地域交通やにぎわいの創出などまちの活性化を大きく左右するため、その配置や利用方法を含め、まちづくりと連携した整備が重要となります。東武下今市駅周辺に整備したあずま町駐車場は、日光街道ニコニコ本陣を核とした中心市街地の活性化を目的として、中央町駐車場や市縁ひろば駐車場などの周辺駐車場との連携により多くの方々を中心市街地に誘導し、商店街への回遊性や気軽なまちなか散策が促進されるよう整備したものであります。その整備に当たっては、日光商工会議所、株式会社オアシス今市、民間事業者から成る中心市街地活性化協議会において策定された日光市中心市街地活性化基本計画の中で無料駐車場と位置づけた経緯がございます。市におきましては、市営駐車場のほかにも本庁舎や各行政センター、公園など各種公共施設に附帯する駐車場を管理しておりますけれども、これらは当該施設を利用する市民の皆さんなどのための駐車場との位置づけから、全て無料としているところです。有料化につきましては、本来の行政目的を妨げないことや利用状況が駐車料金徴収に必要な設備の整備に係る費用負担に見合ったものであることを前提としつつ、駐車場の基準ですとか管理規定を設けるなどの要件を具備することにより可能なものとなります。しかしながら、市営駐車場の有料化については近隣の民間駐車場とのバランスや新たな機械設備の施設改修に伴う財源の確保などの課題もあることから、今後の有料化の可能性について調査・研究してまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 伊澤議員。 ◆14番(伊澤正男議員) わかりました。ただ、事業展開するに当たっては民間では自己資金、自分の預貯金とか、あるいは足りなかった場合には銀行から融資によって設備投資をするわけです。公共施設というのは全ての原資が税金なのです。税金の公平な運用というか、そういった形を考えていけば、多分良識ある日光市民の皆さんはわかってくれると思います。だから、その辺の関係で運用に関して不平等が起きないように税金の投入というか、設備資金というか、そういった部分の活用を考えたほうがいいと思うのです、今後。ますます財政悪化が厳しいということは、稼ぎが足らないから、足らないのであって、あるいは使い過ぎたから、厳しいのであって、二者択一だと思うのです。その辺皆さん優秀なのだから、考えてもらうと、あと3年か5年の間になかなか厳しい状況が散見されると予想しているに当たっては、例えば昔言っていたちりも積もれば山となるではないけれども、例えば500円、1,000円だって10年、20年、30年かかれば何億円になってしまうわけだから、そういった長い展望を持って行政運営をしてもらえばいいと思います。  最後に、市長に私の母校の日高に対する……                 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆14番(伊澤正男議員) では、私はいずれにしてもとにかくきょう4つ質問させてもらいましたけれども、とりあえず皆さんワンチーム日光ではないけれども、頑張っていけば必ず成果が出ると思うのです。やはり汗をかく努力、誠意。やはり一番好きな言葉で、誠意は人を動かす、これは私の好きな言葉なのですけれども、そういった形ので、本当に行政も我々議員連中もまとまってやれば、必ずや日光明峰ではないけれども、模範として、ボトムアップして頑張れたので、私の令和元年の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △発言の一部訂正 ○斎藤伸幸議長 鈴木伊之地域振興部長。 ◎鈴木伊之地域振興部長 先ほど伊澤正男議員のご質問の第1であります「自治会が行うまちづくり活動支援事業補助金について」の2回目のご質問に対する私の答弁の中で、連携事業に関する金額の実績について「1,000万円」とお答えいたしましたけれども、これは平成29年度、平成30年度、令和元年度の3カ年分でございますので、正確には「363万2,000円」が正確な数字でございます。訂正しておわび申し上げます。 ○斎藤伸幸議長 ただいまの鈴木伊之地域振興部長の発言の訂正、会議規則65条の規定に基づき議長において許可をいたします。 ○斎藤伸幸議長 以上で一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○斎藤伸幸議長 本日の日程は終了いたしました。  これをもって散会いたします。                                      (午後 2時23分)...