日光市議会 > 2019-12-12 >
12月12日-一般質問-04号

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  1. 日光市議会 2019-12-12
    12月12日-一般質問-04号


    取得元: 日光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    令和 元年 12月定例会令和元年12月日光市議会定例会議 事 日 程 (第4号)                            令和元年12月12日(木)午前10時開議日程第1 一般質問について             一   般   質   問   通   告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │       │                                ││   │   │ 発言者氏名 │      質     問     事     項       ││ 順序 │ 番号 │       │                                │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.高齢者の紙おむつ給付事業について              ││ 1 │ 17 │福 田 道 夫│2.インフルエンザ予防接種費用の一部助成の拡充について     ││   │   │       │3.障がい者の移動支援について                 │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化につい││   │   │       │  て                             ││ 2 │ 3 │荒 川 礼 子│                                ││   │   │       │2.市民の安全・安心について                  ││   │   │       │3.認知症対策について                     │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.防災・減災対策について                   ││ 3 │ 9 │阿 部 和 子│                                ││   │   │       │2.東武日光駅前広場整備事業について              │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.大嶋市長の市政経営全般について               ││   │   │       │2.日光市立小中学校学校教育全般について           ││ 4 │ 24 │三 好 國 章│3.建設部管轄について                     ││   │   │       │4.農林課管轄について                     ││   │   │       │5.税務課管轄について                     │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.手話に対する理解の促進と普及について            ││ 5 │ 18 │瀬 高 哲 雄│                                ││   │   │       │2.小中学校の適正配置について                 │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員(24名)     1番   青  田  兆  史         2番   亀  井  崇  幸     3番   荒  川  礼  子         4番   山  越  一  治     5番   和  田  公  伸         6番   斎  藤  久  幸     7番   粉  川  昭  一         8番   福  田  悦  子     9番   阿  部  和  子        10番   佐  藤  和  之    11番   齋  藤  文  明        12番   筒  井     巌    13番   田  村  耕  作        14番   伊  澤  正  男    15番   齊  藤  正  三        16番   斎  藤  伸  幸    17番   福  田  道  夫        18番   瀬  高  哲  雄    19番   山  越  梯  一        20番   生  井  一  郎    21番   小 久 保  光  雄        22番   川  村  寿  利    23番   大  島     浩        24番   三  好  國  章欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名  市   長   大  嶋  一  生      副 市 長   上  中  哲  也  教 育 長   齋  藤  孝  雄      企 画 総務   近  藤     好                          部   長  財 務 部長   安  西  義  治      地 域 振興   鈴  木  伊  之                          部   長  市 民 環境   石  川  良  則      健 康 福祉   矢  嶋  尚  登  部   長                   部   長  観 光 経済   田  中  宏  充      建 設 部長   北  山  誠  司  部   長  上 下 水道   鈴  木  秀  一      会計管理者   井  澤  雷  二  部   長  教 育 次長   川  田  盛  雄      消 防 長   斎  藤  信  義  総 務 課長   神  保  卓  也本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   江  藤     隆      議 事 課長   和  気  一  夫 △開議の宣告 ○斎藤伸幸議長 ただいまの出席議員24名であります。  これより本日の会議を開きます。                                      (午前10時00分) △議事日程の報告 ○斎藤伸幸議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎江藤隆事務局長 議事日程第4号を申し上げます。  日程第1 一般質問について  以上であります。 △一般質問 ○斎藤伸幸議長 日程第1、これより一般質問を行います。  順序に従い、発言を許可いたします。                                                               ◇ 福 田 道 夫 議員 ○斎藤伸幸議長 17番、福田道夫議員。                 〔17番 福田道夫議員登壇〕 ◆17番(福田道夫議員) おはようございます。日本共産党の福田道夫です。発言通告に従い、質問いたします。  1番目、「高齢者の紙おむつ給付事業について」です。政府は、敬老の日に合わせて発表した人口推計で、65歳以上の高齢者の人口が3,588万人となり、総人口に占める割合が28.4パーセントと報道しました。栃木県が28パーセント、日光市は34.6パーセントの高齢化率となっております。介護保険事業は、要支援・要介護認定者数が全国で640万人、栃木県では8万5,000人、日光市では約4,300人となっています。そこで、市は介護保険事業地域包括ケアシステムを重点事業に位置づけ、介護・福祉サービスを充実させるために、寝たきりのお年寄りに紙おむつ給付事業を実施しております。  質問の1つ目が、この紙おむつ給付事業の現状と課題について。  2つ目が、申請は郵送でも受け付けているのか。  3つ目が、この紙おむつ給付方法は、紙おむつ給付券を給付し、利用者が販売店で受け取っています。支給方法を民間事業者、販売店と連携し、宅配も導入する考えはないのか質問します。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 17番、福田道夫議員ご質問の第1であります「高齢者の紙おむつ給付事業について」お答えいたします。  まず1点目、現状と課題について申し上げます。紙おむつ給付事業は、寝たきりまたは認知症により常時紙おむつを使用しており、一定の要件を満たしている高齢者等を対象に紙おむつ給付券を交付し、家族の経済的負担の軽減を図るものであります。昨年度は、1,045人の高齢者の方が利用し、給付額は約4,300万円でありました。当市では、一定の要件を満たしている入院中の高齢者の方や要支援認定等、軽度の方も交付の対象としているなど県内他市と比べて給付対象範囲が広く、また1カ月当たりの給付額も高いため、利用者及び給付額ともに年々増加傾向であり、市の負担が増加してきている状況であります。  次に、2点目、郵送による申請受付について申し上げます。申請の受付につきましては、本庁高齢福祉課または各行政センター市民サービス係の窓口で行っており、給付要件に該当することを確認後、紙おむつ給付券を即日交付していることから、郵送での受付は行っておりません。  次に、3点目、紙おむつ支給における宅配の導入について申し上げます。当市におきましては、紙おむつ給付券を使って販売店等において紙おむつを各自が購入しているところです。宅配サービスを行うためには宅配料金が必要となり、この料金を現在の給付額に含めると、利用者が購入できる紙おむつが少なくなること、また市が別途負担するとなると市の財政負担が増加することとなります。加えて、日ごろの窓口業務において、利用者から紙おむつ現物給付宅配サービスについての要望は特にお受けしていないこともあり、引き続き現行の紙おむつ給付券の交付を行ってまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 答弁いただきました。紙おむつの給付事業の実態が、寝たきりのお年寄り1,045人に利用されていて、4,300万円の予算だということと、申請は希望が特にないということなのかもしれませんが、郵送ではやっていないということと、宅配にするとその宅配料金がそれに加算されるのでという答弁だったと思います。今答弁があったように、日光市は寝たきりの認知症の方、常時紙おむつを利用している高齢者に対して給付事業を行っております。月額6,000円を上限に紙おむつ給付券を給付し、そしてそれを給付してもらった利用者が販売店に行って買ってくるということになっています。私、市内のドラッグストア紙おむつはどういうふうに販売されているのかというのを見てきましたが、なかなか紙おむつ、1つの単体での購入はあるのですが、それを郵送するためにはケース買いをしないと郵送してもらえないと。しかも、現金をその場で前金で払って、それを宅配してもらう。配達してもらうのは、大体市内、県内は郵送は無料だというふうに販売店の方は言っていました。高齢者の中には、在宅で老老介護の状態になり、高齢のために運転免許証を返納して、なかなか大きいものを買い物に行けないという方もいらっしゃいます。宇都宮市で実施している介護サービス特別給付の中に、大人用紙おむつの宅配が実施されています。在宅で紙おむつを使用する要介護1から5の方、1カ月当たり購入額5,000円を限度として、その9割または8割の金額を支給します。これは、介護保険施設、ショートステイを含む病院の入院中の方や要支援1の方は対象外となっています。選択方法が2つあって、1つは年度の初めに申請する際に紙おむつ宅配の申請をします。市に登録してある紙おむつ宅配事業者が毎月1回指定した商品、数量を利用する方の自宅に配達し、利用者は商品を受け取って自己負担額、購入額から介護給付分を差し引いた額を支払う方法になります。もう1つ償還払いというのがあって、それは利用者が任意に店舗で紙おむつを購入して、その領収書を後で市に添付し、利用者の口座に振り込むものです。これは、介護サービス特別給付というのを宇都宮市は独自にやっているために実現しています。宇都宮市の2017年度、平成29年度の大人用紙おむつ利用者は約4万件、そのうち宅配を希望している人が1,900件、償還払いの方が3万8,000件でありました。単月では、10月実績で宅配配布物が177件、償還払いが3,847件という数字があります。県内で特別給付を実施しているのは、宇都宮市と那須町の2つの自治体だけでした。宇都宮市と同じように特別給付を実施し、宅配しているのが何県かの自治体であります。兵庫県の加西市や所沢市、千葉市などは宅配を実施しております。この介護サービス特別給付とは、介護保険の第1号被保険者の保険料を財源として、要介護者・要支援者に対して介護保険法で定められたサービス、介護サービス予防サービスのほか、市の条例により独自の市町村特別給付として必要なサービスを実施しています。これは、全国で介護保険サービス特別給付の実施件数が85万件、そのうち紙おむつが22万件、栃木県は4万件の事業が動いています。日光市が現在行っているこの紙おむつ給付事業は、答弁もありましたが、入院中の方も対象にしているという点ではほかにないすばらしい事業だというふうに思いますが、紙おむつ券を利用している方から「かさばるので、運んでもらえればありがたい」という声も聞かれています。これは、申請と同時に、説明の中で、宅配料がかさむので、その分紙おむつが減ってしまうとか、経費がかさむということもありましたが、実際に給付券を日光が6,000円で支給していて、それを販売店まで行ける人は、家族の問題とか生活の環境とかいろいろあると思うのですが、行ける方はいいのですが、なかなか移動することもできない人に対しては、申請のときに、市が中に入るという問題はあるのですけれども、市が中に入って、販売業者との間で契約を結び、それで販売店は安心して届けて、契約を結び採算をとるということになっています。基本的に、市内、全国がどこまでかわかりませんが、ドラッグストアでは紙おむつをケースで買えば無料で配達するという動きがあると思います。  もう一度答弁を求めますが、こうした申請時に販売ストアドラッグストアと連携し宅配、配達することができないのか、もう一度答弁をお願いします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。  宅配できないかということでございますが、ただいま議員のほうからお話がございましたように、一部民間の店舗におきまして無料での宅配を実施していると、そういった状況もあるというところでございます。さらに、おむつの購入に関しましては、基本的には介護者の対応というのがございますし、あるいは民間の先ほど申し上げた利用、それからホームヘルパーを活用したそういった購入ということも想定されるということでございます。こういった状況を踏まえますと、あるいはおむつ券でおむつを購入する場合にはそれぞれの方の、例えばこのメーカーのこういったものが欲しいとかというさまざまなご要望があるかと思います。そういったことを踏まえますと、宅配サービスというものも確かに利便性の向上には通じるものはあるとは思いますけれども、当市といたしましては現行のおむつ券給付による購入、現物給付ではない給付という形で進ませていただきたいと考えております。ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 今の介護保険の事業の中で、ヘルパーを使ったりいろいろあるというのがありました。  1つ確認なのですが、例えば宇都宮市でやっている特別給付の中での宅配のサービスがあります。確認ですが、ほかの自治体でやっている特別給付の枠の中での宅配、配達というのが結構あるのですけれども、これは日光市が特別給付ではないからできないのかどうか。日光市の方法でもやる気というか、財政の関係は若干あると思うのですけれども、方法論として特別給付でないからできるのか、できないのかという点を確認したいと思います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 介護保険の中の特別給付で実施している自治体がある中で、当市については市の単独事業ということでやっているというところでございます。この特別給付でやっているところにつきましては、従前から介護保険制度の中でやっていて、現在制度改正があって、紙おむつのこういった給付事業については介護保険制度の中では取り扱うことができないということがございまして、当市におきましては介護保険事業の中にこの給付制度を、お金を給付するという形、給付券という形で給付する制度でございますので、これについては介護保険法の中で取り組むことは少し難しいというふうに認識しております。  以上でございます。
    斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 制度の改正や、独自にやるか、その介護サービスの中でやるかというのがあると思います。  これは一言市長にお尋ねいたしますが、日光市の高齢者福祉計画の中の生活支援・充実の項の中に、ニーズに応じた生活支援サービスの充実、地域と連携し、仕組みづくりを進めるというのがありました。日光市の高齢者福祉計画の生活支援の現在行っている紙おむつ給付事業で、先ほども言いましたように、ほかの自治体では介護保険事業の中の特別給付枠で実際に動いております。紙おむつ給付を実際に宅配して喜ばれているという実態があります。ほかの自治体では、昨年の4月から特別給付の中でそういう事業を取り入れたというところもありました。制度改正はしても、市民やその声を生かしたことで動いている自治体もしっかりあります。日光市で介護保険事業の中に紙おむつ給付事業を入れられなくても、今の単独の事業の中で、経費はそれほど、民間業者が送料無料ということを基本的に今やっていますので、販売店と連携すれば配達、宅配できると思いますが、答弁をお願いします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  大嶋一生市長。                 〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長 福田道夫議員のご質問にお答えしたいと思います。  少しもし間違ってしまったら申しわけないのですけれども、宇都宮市の場合はその制度が変わったときの時点でやっていたものなので、継続してできる権利が与えられているというか、そういうふうに私は認識しておるのですけれども、もし違っていたら済みません。とにかく先ほど4,300人の65歳以上の方がいらっしゃって1,045人ということは、4人に1人の方がこのサービスを利用いただいているのかなというふうに思います。今後この人数は徐々に、徐々にふえていくと思います。市の負担も財政出動も多分少しずつふえていくのかなというふうに推察しておりますけれども、ドラッグストアで私は郵送料が無料だというのは知りませんでしたけれども、一部無料なのか、全部が無料なのか、その辺も少しわかりませんけれども、確認はしたいと思います。窓口のほうでは、今のところそのような要望は受けていないということでありますけれども、今後そのニーズがどこまであるかというのもるる確認してまいりたいと思いますが、今の時点では現行のサービスを続けるということでご理解いただければというふうに思います。市場の動向、それから宅配の、本当にと言っては申しわけございませんけれども、どこら辺の範囲までが無料なのかとか、それから実際にご利用いただいている市民の皆様の声も聞きながら研究していきたいと思います。  以上です。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 今市長から答弁がありましたが、販売店が無料というのは、私がカワチで聞いたら、「市内はもちろん、県内無料ですよ」という話があって、足尾でも栗山でもですかと言ったら「そうです」という返事がはっきりと返ってくると。しかし、単品ではなくケース買いが前提だということです。今行われている市単独事業紙おむつ給付事業の配達の声がないというのは、もう無理なのではないかなということで諦めている点もあるかもしれません。そういった現在利用している人の実態やニーズをしっかり調査していただいて、より充実した事業にしていただきたいというふうに思います。  では、次の質問に移ります。「インフルエンザ予防接種費用の一部助成の拡充について」です。インフルエンザが流行期に入り、早目のワクチン接種の対策が求められています。インフルエンザは、ウイルスによる肺と気道の感染症であり、感染すると発熱、鼻水、喉の痛みや全身のだるさが生じます。感染は、学校に通う子供たちとその子供と生活する人が感染したり、自宅から出られない、例えば施設なんかに入っているとその中で感染したりするものです。市は、インフルエンザ予防接種費用の一部助成を実施し、高齢者、65歳以上と60歳以上も一部ありますが、あとは1歳から小学6年生まで、そして中学3年生と高校3年生、これは受験対策ですが、に助成しております。  質問の一つ目が、2018年度のインフルエンザ感染状況と助成実績について。  2つ目が、助成対象を障がい者、低所得者も助成できるように拡充できないのか、答弁を求めます。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第2であります「インフルエンザ予防接種費用の一部助成の拡充について」お答えいたします。  まず1点目、昨年度のインフルエンザ感染状況と助成実績について申し上げます。インフルエンザの感染状況につきましては、発生件数の総数を把握するものがありませんので、国が感染症の発生傾向を把握するために実施する全国5,000カ所の医療機関における定点把握による調査である感染症発生動向調査の結果に基づき、インフルエンザ患者数を申し上げます。昨年9月3日から本年4月28日までを調査期間とした前回の調査結果におけるインフルエンザ患者数は、全国で153万1,495人、このうち栃木県が76カ所からの報告で2万2,269人でありました。また、日光市及び鹿沼市で構成する県西地域管内では、8カ所からの報告で1,559人となっております。昨年度のインフルエンザの助成実績につきましては、定期接種について対象となる65歳以上の方で2万7,993人のうち1万4,775人が接種し、接種率は52.7パーセントでありました。また、1歳から小学6年生、中学3年生及び高校3年生相当の方を対象に市が独自の助成を実施している法定外接種につきましては、1歳から小学6年生までが対象者6,374人のうち2,984人が接種し、接種率は46.8パーセント、中学3年生が640人のうち436人で、68.1パーセント、高校3年生相当が685人のうち281人で、41パーセントでありました。  次に、2点目、障がい者への助成の拡充について申し上げます。当市におきましては、インフルエンザを含め、ロタウイルス、おたふくかぜ、高齢者用肺炎球菌、成人を対象とする麻疹及び風疹の6疾病に対する予防接種への市独自の助成を行っており、これは県内他市と比較し最も手厚い助成内容となっております。今後の厳しい財政状況の中、現在実施している予防接種の助成につきましても、全体的に実施内容の見直しの検討が必要な状況にあることから、現状においては他市において実施していない18歳から64歳までの重度な障がいのある方へのインフルエンザの助成を行うことは困難な状況であります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 答弁いただきました。日光市が独自に助成している65歳以上の方の52.7パーセントで接種されている問題と、1歳から小学校6年生が46パーセント、中学生や高校生は中学3年生が68パーセントで、高校3年生が41パーセントというのがありました。現在、日光市がインフルエンザやその他の予防接種を手厚くやっているというのは重々承知しております。日光市の助成の関係で、1歳から小学校6年生が2回まで接種できて、1回当たり2,000円の助成、中学3年生、高校3年生と65歳以上の方は、これは1回で3,500円です。市内の医療機関のインフルエンザの予防接種の費用は、獨協日光医療センターが5,500円、森病院が3,500円というのを見つけることができました。受験生対策、中学3年生と高校3年生への助成は2015年から実施されていて、それは自治体ではなかなかやっていない先進的な事業だというふうに思います。今回のこの質問を準備するに当たって、障がい者の方へ分け隔てなく助成しているところがあるかというふうに調べましたが、なかなかありませんでした。しかし、障がい者や低所得者の生活環境は、消費税の増税もあり、一層厳しくなっているが現状です。日光市も財政が厳しくなっているのは重々承知しているところです。共済連が2016年に発表した調査では、作業所などで働く障がい者のうち、相対的貧困と言われる年収122万円以下の人が81.6パーセント、さらに年収200万以下のワーキングプアと言われる人の割合は98.1パーセントに上っています。ことし4月に障がいの基礎年金が引き上げられましたが、その伸びはマクロ経済スライドという仕組みのために物価上昇分より低く抑えられている現状です。ただでさえ収入が少ない障がいのある方にとって、ますます生活の面での負担が大きくなっているというふうに思います。インフルエンザの予防接種の助成対象から外れている、今説明があった19から64歳の障がい者や低所得者の方にインフルエンザの予防接種を、なかなか財政的に難しいという点がありましたが、もう一度答弁をお願いします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 障がい者に対するインフルエンザの助成につきまして、基本的な考え方は1回目でお答えしたとおりでございます。法定外予防接種については、疾病の蔓延防止であるとか、抵抗力の低い方の重症化防止、経済的支援というような視点があるということでございますけれども、やはりその実施に関しましては慎重に検討するというのが基本的な考え方であると思っております。議員ご提案の障がい者支援の視点、経済的支援ということについては理解するところではございますけれども、なかなか今の財政状況を含めた現状、他市などでも実施していないというような状況を踏まえますと、当市、実際に障がい者の人数等でどの障がいの程度を対象とするかということもございますし、なかなか現状においては難しいというふうに判断するところでございます。ご理解をお願いいたします。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) インフルエンザが時には猛威を振るう時期があったり、2009年のころに猛威があって、いろいろ対策を打ったということがあったように記憶しておりますが、財政的な面やほかの自治体との関連も含め、市民自身が健康で文化的な生活ということがあると思いますが、インフルエンザウイルスによる感染を防ぐために予防対策や啓蒙対策もより一層進めていただきたいというふうに思いますし、インフルエンザにかからないように早期にワクチンを接種することや、手洗いの徹底やマスクの着用を心がけるように市としてもしっかりインフルエンザ対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問に移ります。「障がい者の移動支援について」です。市は、障がい福祉計画の福祉サービスで、訪問系の居宅介護、同行援護を実施しております。同行援護は、視覚障がい者の外出や移動の援護を行うサービスであります。また、地域生活支援事業の移動支援事業は、障がい者の社会参加を促すための支援であり、視覚障がい者が社会参加するためには通勤への支援も必要だというふうに思っています。そこで、1つ目が、障がい者の移動支援の考え方について、もう1つが視覚障がい者のニーズに合わせて、通勤時に利用できる移動支援事業の拡充について答弁を求めます。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第3であります「障がい者の移動支援について」お答えいたします。  当市における障がい者の移動の支援は、市が主体となって実施する移動支援と国の制度による同行援護、行動援護、重度訪問介護があります。同行援護は視覚障がい、行動援護は知的障がいや精神障がい、重度訪問介護は重度の身体不自由に特化した支援となります。いずれの支援も障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、単独で外出が困難な障がい者の地域生活における自立及び社会参加を促進するため、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する制度であります。具体的には、社会生活上必要不可欠な外出として、行政や金融機関等で行う手続や選挙の投票のための外出、社会参加のための外出として、社会で生活を送る上で大切な余暇活動やボランティア、文化的活動などの外出の場合に支援を受けることができます。支援内容といたしましては、目的地まで一緒に行動し、電車やバスの乗りおり、段差などにおける体の支え、外出先における食事や排せつなどの支援であります。しかしながら、国の支援制度においては、通勤や営業活動等の経済活動に係る外出や通年かつ長期にわたる外出、社会通念上適当でない外出は支援の対象外としており、市が実施主体の移動支援においても、通勤は通年かつ長期にわたる外出で、外出先で収入を得ることが目的であることから、国と同様の対象外としております。また、通年で長期にわたる通勤の支援を行える事業所や人員の確保、これに要する財政負担増からしても、議員ご提案の通勤時に利用できる移動支援事業の拡充は困難な状況であります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 答弁いただきました。移動支援と、その移動支援を通勤に利用できるかどうかというのは、法律の中では枠がしっかりあって、現在ではなかなか厳しいという状況があります。日光市内に住む視覚障がい者の方が271人だと思います。障がい者の雇用について、厚生労働省が2018年6月に実施した平成30年度障がい者雇用実態調査というものがあり、従業員規模が5人以上の事業者に雇用されている障がい者数が約82万人、その内訳で身体障がい者が42万人、そのうちの視覚障がい者が4.5パーセントになっているそうであります。厚労省が日常生活で常時介護が必要な、いわゆる重度障がいへの支援拡充の検討をしているという報道もありました。重度障がいのある人が食事や排せつ、移動といったふだんの生活のための介護を継続して受けるための重度訪問介護サービスは、これまで個人の経済活動である通勤時や職場での支援を対象外としてきました。これは、今答弁があった移動支援の中での通勤への問題と一緒です。さきの参議院選挙で重度の障がいのある方が当選したことをきっかけに、制度改正を求める声も高まりつつあります。厚労省は、職場で過ごす時間や通勤の介護も公的支援の対象とする制度改正を行い、障がい者の就労機会の拡大を目指す方針との報道もされています。さいたま市では、2017年から重要障がい者の女性が訴えたのきっかけに、全国で初めて仕事中のヘルパー代を全額補助する制度を独自につくりました。約300万円の予算を計上し、就労時間中のヘルパー代を全額補助しています。その市の障がい者担当の方は、「労働時間と生活時間を切り分けるのは確かに難しい。しかし、重度の障がいがある人を働きやすくすることは、生きがいを持って生活するために必要な支援。この制度を使って生き生きと働く」、これは重度障がいの方ですが、「重度障がい者の姿を見ることで、ほかの人も就労意欲を持っていただける。国の制度として広がることを願っている」と答えています。なかなかこれも国の法律のもとにあることですので、そう簡単にはいかないと思っています。国での動きの中では、重度障がいのことでありますけれども、これをやはり地方のほうに当てはめると、もちろん重度障がいの方がしっかり仕事するということも必要、要望をかなえていくということが必要だというふうに思っていますが、なかなか厳しい答弁がありましたが、もう一度重度障がい者の支援と同じようなことがこの視覚障がい者への通勤や労働、移動支援にしっかり拡充していくことができないのか答弁をお願いします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 2回目の視覚障がい者に対する移動支援についてお答えいたします。  障がい者の方々の生活を支える、そのためにいろいろ支援するということで制度は成り立って、日光市においてもさまざまな対応をしているところでございます。しかしながら、この通勤に伴う移動支援につきましては、なかなか日常的、長期ということなりますと、それに対応するための人材の確保であるとか、もちろん財政的な問題もあるということで、一方で国に対して各種団体のほうから要望も出されているということがございまして、国のほうでも検討しているというところは承知しているところでございます。その要望に対しましては、直近の要望に対する回答というのを少し見ているのですが、これに対して国は通勤に係る移動支援について、個人の経済活動に係る支援を公費で負担すべきかどうかという課題があって、とりわけ慎重な対応が必要であるというふうなことを答えております。こういったことを踏まえますと、当市といたしましては通勤の移動支援に対しましては国の動向を注視しながら考えていくということで対応してまいりたいと考えております。現時点では、国の動きがない中での話でございますので、当市としては難しいという判断は1回目にお答えしたとおりでございます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) なかなか国のほうも動きもこれからということで、慎重に動いているということでありますし、そこを注視していくという答弁でした。視覚障がい者の外出に関する福祉サービスには、障害者総合支援法に基づいて国が行っている、先ほど答弁があった同行援護があります。この制度では、買い物や余暇活動などの外出へのヘルパー利用は認めているが、通勤のように経済活動、通年に及ぶ場合の外出には利用が認められていないというのが現状で、大きな壁になっています。障害者権利条約では、障がい者がほかの者と平等を基礎として労働の権利を有するとしています。そして、障害者福祉制度は、障がい者が障がいのない人、一般の人々との差を埋めるための制度であることをうたっています。障害者福祉制度が労働において利用できないことは、障がい者をそういう雇用の面においても平等にしっかり扱うべきだというふうに思います。国の法律も変えないといけないという現在のこういう事情という点がありますが、しっかり地方からも大きな要望も含めて声を上げて進めていきたいということを申し述べて、今回の質問を終わります。                                                               ◇ 荒 川 礼 子 議員 ○斎藤伸幸議長 3番、荒川礼子議員。                 〔3番 荒川礼子議員登壇〕 ◆3番(荒川礼子議員) 3番、会派公明市民クラブの荒川礼子です。通告に従いまして順次質問してまいります。  「地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について」。近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化、人口減少社会において地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化をすることにより、地元の労働者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機械の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問させていただきます。  1点目、債務負担行為の積極的な活用について伺います。予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など単年度で終了せずに、後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されております。ここで、道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても、平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。そこで、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、見解をお聞かせください。  2点目、公共工事へのゼロ市債の活用について伺います。公共工事の平準化を図るためにゼロ市債を活用する自治体がふえております。ゼロ市債とは、通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものです。そこで、ゼロ市債の活用について、現状と今後の方針についてお聞かせください。  3点目、公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。そこで、フレックス工期制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。  4点目の質問として、公共工事の速やかな繰り越し手続について伺います。年度末間際での繰り越し手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために速やかな繰り越し手続が必要です。工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他やむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰り越し手続を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長 3番、荒川礼子議員のご質問の第1であります「地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について」の当市の取り組みについてお答えいたします。  1点目の債務負担行為の積極的活用について及び2点目の公共工事へのゼロ市債の活用については、関連がありますので、あわせて申し上げます。債務負担行為は、事業や事務が単年度で終了せず、後年度においても負担が発生する場合に、あらかじめ後年度の債務を負担することを予算で定めるものです。また、ゼロ市債とは、債務負担行為を設定し、新年度の工事等の入札や契約を前年度に行うことにより、年度当初の工事着工を可能にすることを指すもので、債務負担行為を設定する年度には前金払い等の支出がないことから、ゼロ市債と言われています。当市におきましては、債務負担行為については複数年度となる事業や年度当初に着手する必要がある事務事業などで活用を図っております。一方、工事の発注時期を平準化することを目的とした、いわゆるゼロ市債については、現在のところ活用しておりません。  次に、3点目、公共工事の柔軟な工期の設定について申し上げます。一部の自治体においては、工期の設定や施工時期の選択を柔軟にすることで、工事の実施時期の平準化や受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択を可能とするため、発注者が指定する一定期間内で受注者が工事開始日を選択できる、いわゆる余裕期間を設定している事例が見受けられます。しかしながら、当市においては、国や県が示す積算基準をもとに標準工期を認定して発注しており、余裕工期の設定につきましては現在取り組んでいない状況であります。  次に、4点目、公共工事の速やかな繰り越し手続について申し上げます。当市におきましては、当初の事業内容を見直す必要が生じ、その結果年度内に支出が終了しないと見込まれる場合は、状況に応じて繰り越しの手続を行っており、今後も引き続き取り組んでまいります。  当市の取り組みの現状はこれまで述べたとおりでありますが、議員ご指摘のとおり、ゼロ市債を含む債務負担行為の積極的な活用や柔軟な工期の設定などは、発注時期の平準化に当たり有効な手段であり、中長期的に地域を守る建設土木工事の担い手確保にも資するものと考えられます。このため、国や他自治体の先進的な事例を参考に、関係団体等の意向を確認しながら、当市に適した取り組みを研究してまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) ただいま部長より答弁いただきまして、現在当市では平準化に向けた取り組みは行っていないけれども、今後研究していくとの答弁でありました。本当にこの公共工事につきましては予算成立後に入札・契約手続を行うということが一般的であり、年度初めは工事が減り、年度末に工期末が集中するといった傾向があります。このような年度内の工事量の偏りを解消し、年間を通した工事量が安定することは、発注者から見れば施工確保対策、中長期的な公共事業の担い手確保対策、部長がおっしゃったとおり、それにも資することとなります。また、受注者から見ると、企業経営の健全化や労働者の処遇改善、稼働率の向上による建設業の機械保有等の促進などの効果、これも期待され、建設産業システムの省力化・効率化・高度化に寄与することが考えられます。こうしたことを踏まえて、ゼロ市債による公共工事の発注時期の平準化、取り組んでいる自治体がふえているということでありますが、ここで市長にお伺いしたいと思います。こういう就労環境の改善を図り、担い手を育成していく取り組みについて市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  大嶋一生市長。                 〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長 荒川議員のご質問にお答えしたいと思います。  実は多分建設業もほかの業種と一緒で、とにかく人材の確保というのは大きな課題になってきています。年度末に近づくにつれて、実はここ何件か入札の不調案件も出ています。入札は出したのですけれども、応募者がいない。札が入らない。なぜかというと、現場の条件だったり、もしくはもう手がいっぱいで回らないという状況が起きてきているのです。そういう中で、工事を平準化して一年を通して発注してくる、どちらかというと前倒しして年度の当初にある程度工事をたくさん出せるようにしていくというのが一番いいのだと思います。そういう意味で、このゼロ市債というのも非常に有効な活用だと思いますので、よく他市の事例などを参考にしながら、今後よく研究して、検討していきたいと思います。ただ、今年度末と来年度の当初に限っては、多分災害の復旧でどこも手が回らないというのは、何とか皆さんに工事してもらえるといいなというふうに思っていますけれども、その辺もみながらよく今後研究してまいりたいと思います。ご指摘ありがとうございます。 ○斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) ただいま市長より答弁いただきました。よくこの平準化の意味も必要性も感じていただけていると感じました。冒頭で述べましたように、近年激甚化して本当に頻発する自然災害から住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためにも、地域の建設土木事業者の担い手を育成していける、こうした取り組みが求められております。当市においては、災害時だけではなく、除雪等でも建設土木事業者の役割は地域にとって欠かせないものとなっております。その担い手を育てていける環境づくりはぜひしていかなければならないと思いますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  次に入らせていただきます。2点目、「市民の安全・安心について」お伺いいたします。台風19号の直撃からきょうでちょうど2カ月となります。今回の台風19号は、県内を初め、全国各地で甚大な被害をもたらしました。当市においても、農業被害等も含め、多くの被害がありました。被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興を願っております。本当に何十年に1度と言われるこうした大規模自然災害は今やいつ起こるかわからない、毎年起こるかもしれない時代となってしまっております。今回の災害対応について、市は速やかに災害対策本部を設置し、市長を初め、職員の皆さんが懸命に取り組みしていただいたことにはまず敬意を表したいと思います。その上で、市民の安全・安心を守るためには防災・減災対策はますます重要であり、その都度検証を重ねていくことがさらに大切であると考えます。  そこで、3点についてお伺いいたします。1点目、避難行動要支援者支援についてお伺いいたします。今回の台風19号での避難体制における避難行動要支援者支援について検証が行われたかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。  2点目、避難所のあり方について。今回緊急避難場所の開設が行われました。私の記憶の限りでは、今回のように各地域で一斉に開設されたのは初めてだったかと思いますが、今回の避難場所開設における現状、課題についてお伺いいたします。  3点目、土のうステーションについて。土のうステーションは、2015年の関東・東北豪雨被害を受けて防災対策の一つとして設置され、今回の台風19号による大雨が事実上初めての使用となったかと思いますが、その効果、課題についてお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 ご質問の第2であります「市民の安全・安心について」の第1点、避難行動要支援者支援についてお答えいたします。  災害対策基本法におきましては、避難行動要支援者は、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保において特に支援を要する方としています。また、市町村は、避難行動要支援者の避難の支援、安否の確認等、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するための必要な措置を行うための基礎とする名簿を作成することを定めています。さらに、市町村は、災害発生に備えるため、避難支援等の実施に携わる関係機関や自主防災組織、その他関係者に情報提供の同意をしている方の名簿の提供ができることに加え、災害発生またはそのおそれがある場合であって、避難行動要支援者を災害から保護するために特に必要と認める場合には、同意のない方を含む名簿の提供ができることを定めています。当市におきましては、法に基づき避難行動要支援者名簿を作成し、平常時には自治会、その他関係機関等に同意のある方の名簿の提供を、災害発生またはそのおそれがある場合には、自治会に同意のない方を含む名簿の提供を行ってまいりました。今回の台風第19号での対応におきましても、市全体に対する避難準備情報の発令に合わせて、同意のない方を含む名簿を行政センター及び地区センターを経由して自治会長に配付いたしました。しかし、台風による悪天候の中、一部の地域地区において名簿の提供ができない状況が生じたことや、名簿の提供ができた地区の自治会長から名簿の取り扱いや名簿の活用の判断に困るといったご意見があり、大規模災害時における名簿配付の難しさや自治会による名簿の活用に課題があることがわかりました。加えて、現在避難行動要支援者本人が選定する特定の避難支援者を確保できない方が全体の48パーセントを占めており、高齢者のみの世帯が増加傾向にある中、避難支援者の確保も課題となっているところです。避難行動要支援者の支援につきましては、避難支援関係者による平常時からの対象者の把握や見守り等が重要であり、平常時における同意のない方の名簿の提供が難しい状況においては、自治会や自主防災組織等の互助・共助の仕組みの中で、避難行動要支援者の避難支援、安否確認等の必要な支援を進めることが有効と考えます。これらのことから、自治会や自主防災組織等にご協力願い、住民の同意を得ながら、自治会や自主防災組織による避難支援者の名簿の作成や避難支援等の仕組みづくりを働きかけてまいります。  次に、ご質問の第2点、避難所のあり方についてお答えいたします。まず、避難所の指定というところについてなのですが、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定につきましては、災害対策基本法施行令の指定基準により、施設の耐震性、土砂災害警戒区域や浸水区域の指定状況、避難経路の安全性といった要件、これに基づいて指定しております。市では、これらを満たす市有施設や自治公民館等を地元自治会のご意見を伺った上で指定しているところでございます。そこで、この課題というところなのですけれども、まずこの対応後に職員のほうからいろいろな意見を出していただきまして、おおむね250件ほど意見をいただきました。その中で大きくあった意見としましては、今回120カ所という避難所を一斉に開設したため、多数の職員配置が必要となりました。そこで、実際にはそこで72カ所は使用されなかった。全体で51カ所の避難所が使用されたという状況となっています。そのようなことから、避難所の開設に当たってはやはり土砂災害警戒区域であったり、そういったところを選定するのも一つかという反省点がございます。ただ、この場合、この120カ所をあけたというのは、自分が行くところの避難所があいていない、避難場所に行けないということがないように全体をあけたというところもございますので、そこからやはり市民の皆さんへの周知、これが重要であると考えております。また、そのほか一部の避難所には物資を配布することができないような状況が発生したり、やはり一部の避難所では川が近いなど、立地条件や自治会の判断から避難場所をほかに移したというところもございました。こういったところは、今後指定避難場所のあり方、場所等をやはり見直すということで、次のマニュアルとかなど、避難場所のほうのマニュアルなどについて見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、ご質問の第3点、土のうステーションについてお答えいたします。土のうステーションは、平成27年9月に発生した関東・東北豪雨による水害を踏まえ、浸水のあった場所や集中豪雨の際に頻繁に浸水被害がある場所付近の自治公民館及び消防団詰所等から20カ所を選定し、平成28年10月に設置いたしました。この20カ所の内訳は、今市地域が6カ所、日光地域が2カ所、藤原地域が7カ所、足尾地域が1カ所、栗山地域が4カ所であります。土のうステーションには、増水による被害が想定される場合に、被害を未然に防止するため、市民の皆さんがみずから使用することを目的に、約15キログラムの土のうを約60袋備えつけております。また、全てのステーションに写真つきの取扱説明書を設置しているほか、設置場所や使用方法について市のホームページに掲載しております。ステーションの土のうにつきましては、設置後大きな水害がなかったため、ほとんど使用されることがありませんでしたが、今回の台風第19号については事前に大雨が想定されたことから、台風接近の前日までに多くのステーションで土のうが使用されておりました。このため、台風が接近する前に補充を行いましたが、台風が通過した翌日にはさらに補充が必要な状態となっておりました。このことは、市民の皆さんが浸水被害の予防措置として事前に対策を講じたもので、この自助の取り組みにより、被害を未然に防止する効果があったものととらえております。課題といたしましては、台風接近の前後には土のうの補充が可能でありますが、台風が接近し、天候が悪化しているときには、市民の皆さんからの通報等による災害の対応を優先する必要があることから、土のうの補充が困難となることが挙げられます。今後も土のうステーションが有効に活用されるよう、市のホームページへの掲載だけでなく、市の広報紙への定期的な掲載や自主防災会の訓練時等に説明を行うなど、さらなる周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) 大変丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。  1点目の避難行動要支援者支援についてでありますけれども、こちら今回公開の同意がない要支援者の情報390人分が自治会長に届けられなかった等々、今部長から言っていただきました課題がありました。本当に事前に自治会長に届ける方法なども検討していただく必要があるかなとも思いますが、今部長のほうからもおっしゃっていただきましたように、自治会、防災組織の皆さんのほうから協力していただいて、平時から名簿の作成の協力もしていただくような旨のお話がありました。そういった協力があればより一層地域のそういった助け合いといいますか、見守りの、いざというとき、災害が起きたときの行動にもつながってくるものかなと思いますので、ぜひそちらのほうを取り組んでいただきたいと思います。そうしたことにも少し関連があるかなとは思いますが、今後この障がい者を含む要配慮者を加えての検討、こういったものも必要ではないかと考えますが、避難行動要支援者への支援などを検討する、そういった連絡会議の設置、こういったものも今後必要になるのではないかと思いますので、その1点お聞きしたいと思います。  避難所のあり方につきましては、今回本当に安全に避難できるうちに、たとえ空振りに終わったとしても、市民の安全、命を守るために避難させるということも重要であり、全120カ所を開いたということはある意味勇気のある決断であったとも考えております。さまざま課題等も把握していらっしゃるようですし、今後そういった課題ももとに見直ししていくというところでこちらは理解したいと思います。  3点目の土のうステーションについてでありますが、今ほど部長の答弁を伺いまして、本当に今回活用されたということでありました。今後に生かしていくための検証の部分も今部長の答弁でもあったかなとは思いますが、そういった検証のお考えがあるかどうか。また、今回前日までに多くの土のうが使用されて、1回補充したけれども、さらに補充が必要な状況が生まれたということで、ただ災害、台風がもう来てしまった後ではその補充もなかなか難しいということでありましたので、そういったことから考えますと土のうステーションの増設という考えもあるかと思いますが、それについてお伺いいたします。  また、今回の台風で、今まではなかったところで浸水したり、床下浸水しそうなところなどもありました。昨日の新聞報道にもありましたけれども、今水で簡単に膨らむ土のうがあります。通常はぺたんこになっているので、軽くて運びやすい。そして、水を吸うとあっという間に膨らむので、高齢者とかそういう方にも設置がしやすく、住宅地、市街地などの浸水の可能性のあるところへの活用、こういったものも有効であると考えます。当市においては、そういった場所も数少なく、限られた場所になるかとは思いますが、当事者にとっては大変有効なものだと考えます。市でこういったものを活用することも考えてはどうかと思います。  以上お伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 それでは、2回目のご質問の1点目、要援護者の連絡会議について私のほうからお答えさせていただきまして、2点目につきましては消防長のほうからお答えさせていただきたいと思います。  まず、この連絡会議のほうなのですけれども、今要援護者の名簿の見直しといいましょうか、方法につきまして、まだ自治会のほうとも、これからの細かい協議を進めていくような形となります。そのようなことから、その状況といいましょうか、そういったことを含め、また福祉避難所とかということもあります。そういったことも含めまして、やはりまずは全体的に意見をといいましょうか、協議する必要があると考えています。そのようなことから、防災の会議であったり、自治会のほうとの協議であったり、まずはそういった形で詰めた後に、もし必要であれば連絡会議という形もあるかと思うのですが、現在のところはまずまだその協議という段階だと思いますので、内容のほうを詰めさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 斎藤信義消防長。 ◎斎藤信義消防長 3点目の土のうステーションについて3点の質問をいただきました。  まず1つ目、事後検証の必要性はというようなご質問かと思いますが、事後検証につきましては、無人である土のうステーションのほうから不特定の人が使用したというふうに考えられるために、一つ一つの検証というのは困難であるというふうに考えております。しかし、今回の台風で20カ所の土のうステーションから約1,200袋の土のうが使用されました。これは、市民の皆様が被害軽減のために自助の精神というようなことで使用していただいたことで、結果として被害を未然に防ぐ効果につながったものだというふうに消防のほうではとらえております。今回の台風を受けまして、土のうステーションについて市民の方のほうから意見や要望等があれば、検証して今後につなげていきたいなというふうに考えております。  2点目、設置場所や設置数についてふやしてほしいというようなご意見かと思います。設置場所については、先ほどの答弁でも申し上げましたが、平成27年9月に発生しました関東・東北豪雨の際に浸水被害があった場所や、集中豪雨の際に頻繁に浸水被害がある場所を選定いたしました。設置するに当たっては、土地の問題がなく、公共物として常時設置でき、管理しやすい公民館や消防団詰所というものを選ばせていただきました。市民の皆さんの土のうステーションの利用にあっては、有事の際の利用ですから、より近くでというような思いも当然理解するところではありますが、土のうの補充、維持管理を踏まえますと、設置数をふやすということは少し厳しいような状態になることから、現在の20カ所をしっかりと管理していきたいなというふうに考えております。  3つ目の吸水土のうについてかと思うのですけれども、吸水土のうはいわゆる紙おむつと同じような原理の土のうかと思います。吸水して大体約15キロぐらいに砂の土のうと同じように膨らむものなのですけれども、吸水前は水を含んでいませんので、軽くて当然扱いやすい。使用した後も、脱水処理すれば普通のごみで出せるというようなものなのですけれども、コスト面での問題、また水で膨らむまでに3分から5分ぐらいかかる、それと中身が水のために少し浮きやすいというようなこともありますから、そういうようなデメリットもあることから、当分の間土のうステーションにあっては従来どおりの砂の土のうで対応していきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) 1点目の避難行動要支援者につきましては、まずは全体の協議からしていくということで、行く行くは本当にこの当事者を含めたそういった連絡会議というのは必要になると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。  3点目の土のうステーションにつきましては、今消防長のほうから答弁がありました。増設については少し現在では難しいので、今のものを十分に活用してまいりたいとの答弁がありました。水で膨らむ土のうにつきましては、メリット、デメリット等あるとのことでありましたけれども、確かに今少し購入するとなると高目かもしれませんけれども、きのうの小山市のものとは少し違うかもしれませんが、土のうは通常1年でだめになってしまいますけれども、水で膨らむ土のうは耐用年数もあり、長い目で見ると費用対効果といいますか、そういうものも安くなってくるというようなことも新聞にも載っておりましたが、その辺のところはこれから研究していただいて、ぜひ有効なものであれば取り入れていっていただきたいと思います。昨日の質問等でも当市の財政、これが大変厳しく、事業の見直し、取捨選択が大切なことであるということは理解したいと思います。ただし、この防災に関しましては、ああしておけばよかったでは済まされません。対策を削ったがために災害復興に何倍もの経費がかかる。何より市民の命が優先されることは大前提であります。甚大な自然災害が頻発する現在、災害を未然に防ぐ、被害を最小限に食いとめるための予算は削ってはならないと考えます。今回のことをしっかりと検証されまして、次に生かせるように取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。「認知症対策について」お伺いいたします。高齢化の進展に伴い、65歳以上の4人に1人が認知症またはその予備群と言われております。認知症対策については、私も含め、何人もの議員から質問されてきております。これまでそうした意見等も反映していただきながら、当市では認知症対策としてさまざまな取り組みがされているところであります。しかし、高齢化率の高い当市においては今後さらに増加することが見込まれる中、たとえ認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをしていくことは多くの市民の願いでもあり、非常に皆さん不安に思うことの一つでもあります。  そこで、以下2点についてお伺いいたします。1点目、にっこう応援隊、認知症初期集中支援チームについて、現状と課題についてお伺いいたします。  2点目、認知症サポーターについて。この認知症サポーターの数の推移と今後の当市の考え方についてお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第3であります「認知症対策について」の第1点、にっこう応援隊、認知症初期集中支援チームについてお答えいたします。  当市における要支援・要介護認定者は、昨年度末時点で4,436人であり、このうち認定調査における認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準でランクⅡ以上の方は、本年4月1日現在で2,583人となっております。これは、要支援・要介護認定者の約6割の方が認知症に関連する症状を有していることを示しています。このような状況の中、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた環境で暮らし続けられるように、認知症の方やその家族に早期にかかわり、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築を目的として、認知症初期集中支援チームを設置しております。このチームは、認知症サポート医のほか、保健師、社会福祉士で構成しています。主な支援対象は、自宅で生活する40歳以上の認知症が疑われるまたは認知症でお困りの方で、認知症疾患の臨床診断を受けていない方、治療を中断している方、医療サービスや介護サービスを利用していない方となります。具体的な活動は、相談・要請に基づく家庭訪問や現状把握、チーム員会議による支援計画の作成、医療機関への受診や介護への誘導支援、地域包括支援センターへの引き継ぎ後のモニタリングとなります。活動状況といたしましては、相談件数は、平成29年度は14件、昨年度は4件、今年度が10月末現在でゼロ件となっております。このうちチーム員による家庭訪問件数は、平成29年度が4件、昨年度が1件となっております。なお、各年度ともにチーム員会議の開催まで至った事例はありません。この要因につきましては、認知症に関する相談を地域包括支援センターで受けていることから、この段階で適切な相談支援、受診勧奨が行えているためととらえているところでございます。  また、これまでの取り組みから見えた課題といたしましては、高齢者本人が介入や支援を拒否するなどの実例を踏まえ、認知症のさらなる理解の普及、ケアマネジャーや民生委員へのチームの周知の不足、相談に至らない認知症高齢者の早期発見のための把握方法の検討などが挙げられます。  次に、ご質問の第2点、認知症サポーターについてお答えいたします。当市におきましては、認知症について正しい知識を持ち、認知症の方やその家族を支援するために、市民や地域の関係者を対象として、平成19年度から認知症サポーター養成講座を開催しています。近年の受講者数は、平成29年度が698人、昨年度は843人であり、平成19年度からこれまで延べ7,547人の認知症サポーターを養成してまいりました。今後につきましては、認知症サポーター養成講座受講後一定期間を経過している方もおりますので、市民の皆さんや地域の関係者に認知症の正しい知識を学び直すための再受講の働きかけを行ってまいります。さらに、新たなサポーターをふやすため、市内の企業や商店、ホテルや旅館などへ認知症サポーター養成講座の受講を働きかけてまいります。  また、認知症サポーター養成講座受講後の対応といたしましては、受講者がより深い知識を学ぶため、引き続きフォローアップ講座を実施してまいります。加えて、この講座の受講者が学んだ知識を主体的に実践できる活躍の場の検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) 答弁いただきまして、にっこう応援隊の件数が少ないのが少し心配になったところではありましたけれども、その分そこに至らないまでに医療機関につないでいる方も多いといいますか、まずは包括ということが多いという今の答弁だったかと思います。そうしますと、今後ますます地域包括支援センターの役割が大きく、仕事量がふえることが考えられますが、その人材育成、人員体制に対する市の今後の見解をお伺いいたします。  あと、先ほども少しお話がありましたけれども、よく市民の皆様から聞かれることが多いのですけれども、市内で認知症の診断ができる専門医というのが何人ぐらいいらっしゃるのか。また、ふだんかかりつけの医師に認知症について診てもらうことは可能なのか。当市の認知症に対する医療体制についてお伺いしたいと思います。  2点目の認知症サポーターについてでありますが、現在までで7,547人サポーター数がいるということで、ある程度前に受講された方、忘れてしまう方への再受講という、これはとてもいいことだと思いますし、企業とかほかの団体に声をかけるということも大変よいことだと思いますが、市内の高齢者数、約2万8,000人いることから考えれば、認知症サポーターについてはまず認知症について知ることということであるなら、目標を少なくとも高齢者数は目指すべきではないかなと思います。その辺目標を持って取り組まれることも一つの方法であるかと思います。そして、今部長のほうからフォローアップ講座を続けていき、その中から活躍できる人を目指していきたいとの答弁がありましたけれども、本当にこの認知症サポーターの中からそういった地域の福祉の担い手を育成していく仕組みづくりというのは、そういった福祉関係の人材不足に対する確保や、また元気な高齢者の生きがいづくりにもつながってくると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。  まず1点目、地域包括支援センターの人材の確保というところでございますが、現在地域包括支援センターについては原則3職種はそろえるということは規定される、原則としているところでございます。それ以外に予防プランの作成であるとかというのも行っているところでございまして、必要な人員についてはそれぞれの地域の状況に応じまして今後とも確保に努めていくとともに、包括支援センターの能力向上というか、対応力の向上については今後とも、日光市において基幹型地域包括支援センターというのを設置しておりますので、そこが中心になりましてスキルの向上、対応力の向上というのを図っていきたいというふうに考えてございます。  それから、2点目の認知症の対応をする医療機関についてでございますけれども、まず認知症の相談を受ける先生方ということで、県のオレンジドクター制度というのがございます。そのオレンジドクターの資格を持っていらっしゃる方が、少し件数的には今手元にないものですから申し上げられないのですが、十数人いらっしゃいますので、そういったところにまずはご相談いただくということが必要であると思いますし、このオレンジドクター制度についてなかなかまだまだ周知が足りない部分がございますので、市としてもこのオレンジドクター制度については引き続き周知していきたいというふうに考えてございます。  それから、医療機関につきましては、神経内科であるとか精神科であるとか、そういった専門の医療機関のほうに正式に受診していっていただくという形になると思いますので、市内のそういった医療機関のほうに受診していただくという形になります。  それから、3点目のサポーターの高齢者の目標ということであるかと思いますが、3年に1回介護保険事業計画と高齢者福祉計画を策定しておりまして、その中で高齢者福祉施策の中の目標設定をしております。今の7,000人が十分ということではございません。サポーター、あくまでも理解者をふやすということですので、理解者を数多くふやすということはこれからも対応としては必要であるというふうに考えてございますので、今後につきましてはさらに第8期介護保険事業計画と高齢者福祉計画の策定が控えておりますので、その中で進めてまいりたいと思います。  それから、担い手についてなのですけれども、このサポーターでまず理解者をふやす、市としてはフォローアップ講座でさらに理解を深めていただくとともに活動への動機づけをつけていただくということで対応しております。さらに、せっかくいろいろな認知症に対する理解を深めていただいて、さらに活動意欲のある方については地域で活躍していただきたいというふうに市のほうでも思っております。地域の見守りとか、地域の助け合いのための担い手、そういったことで担い手の養成をし、さらに活動していただくということで、今後さらなるステップアップの仕組みを検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) 今後さらにフォローアップの、次の担い手づくりになるような、つながるような取り組みを考えていくとの部長の答弁でしたので、理解したいと思います。全国では、この認知症に理解を深め、手助けする認知症サポーターは1,200万人に広がり、その活躍が期待される中、地域福祉の担い手にと取り組む自治体も出てきております。当市におきましては、今後増加していく高齢者とともに、福祉の担い手不足が懸念されております。当市においても、そうした先進事例なども参考にされながら、市独自の仕組みを構築していくことが重要と考えます。認知症の方も元気な高齢者の方も、どちらもその人らしく生き生きと暮らせるよう、安心して暮らせるまちづくりをしていただくことを期待しまして、一般質問を終わります。 ○斎藤伸幸議長 ここで、暫時休憩いたします。                                      (午前11時32分)                                                               〔議長、副議長と交代〕 ○齋藤文明副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 1時00分)                                                               ◇ 阿 部 和 子 議員 ○齋藤文明副議長 9番、阿部和子議員。                 〔9番 阿部和子議員登壇〕 ◆9番(阿部和子議員) それでは、市民フォーラム志向の阿部和子です。通告に従い、2項目について質問いたします。  まず初めに、表題の1、「防災・減災対策について」お伺いいたします。台風19号は、93人死亡、3人不明、71河川の決壊が見られ、8万棟余で住宅被害があり、栃木県内でも甚大な被害をもたらしました。亡くなられました方のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げたいと思います。今年度、台風の被害は、7月末に各地の花火大会に影響をもたらした台風6号や、宮崎県や大分県に暴風雨や大雨をもたらした台風8号、2年ぶりに超大型の台風となり、29年ぶりの広島県上陸などの記録を残し、西日本に大きな影響を与えた台風10号、9月に千葉県を中心に暴風雨の被害を与え、関東史上最強の台風とも呼ばれた台風15号、そして今回の台風19号など、被害の大きな台風が続きました。平成27年度には、関東・東北豪雨があり、日光市でも甚大な被害が出ております。このときに被害を受けた市内の福祉施設では、今回の台風に備え、台風の前日に利用者の方が避難する用水路の整備など、さまざまな教訓を生かし、備えておりました。そして、市の職員の方々も120カ所に及ぶ避難所を開設する、市内巡視など、尽力されました。しかし、台風19号の被害時にどこに避難所が開設されたのかわからない、防災メール等を知らないと、市民の防災・減災への取り組みの弱さも見受けられました。栃木県が今年度5月から6月にかけて実施した世論調査でも、地域や家庭の災害に対する備えなどについて普及啓発を行っているものの、避難経路等の確認を行っている家庭が31.8パーセントにとどまっています。自宅近くの避難所と安全な避難経路を知っている県民は7割に上ったものの、自宅が浸水想定区域に含まれているかどうかを知っている人は3割にとどまっています。県内で亡くなった方は、早朝に移動して亡くなっておられました。今回の台風19号の災害で危機意識が高まったこととは思いますが、自宅近くの避難所と安全な避難経路を知っていることが生死を分けます。そのためにも、早目の避難が求められています。今回の19号の台風時に避難所の運営、避難情報のあり方にも課題が見られたことは、午前中の荒川礼子議員への答弁でもわかりました。気候変動により、大規模災害の頻発が予想される中、公助だけでは防災・減災対策の限界が明らかになりました。今回の私の質問は、公助・共助・自助を明確化し、市民の協力を得る必要に絞って質問したいと思います。  それでは、1項目め、(1)、市民への啓発について。①、市民への情報発信と現状と課題について、②、市民への啓発について、③、防災教育について。  (2)、災害時要援護者に対する支援につきましては、先ほど荒川礼子議員への答弁で了解いたしましたので、答弁は結構でございます。  (3)、避難所の運営について。これも同様に先ほどの荒川議員への答弁で①と②については了解いたしましたので、答弁は結構です。  その後、避難所は速やかに各所に開設されたことが先ほどの答弁でわかりましたが、それゆえ市民はどこに自分が行けばよいのかわからない状態が生まれました。さらに、避難所でできること、できないことは自助でと広報されましたが、情報が行き渡っておりませんでした。それに関しまして、③の福祉避難所について、そして④の公助・共助・自助の役割分担については市の考えをお伺いいたします。  (4)、避難訓練について。避難訓練は大切ですが、想定外の規模の災害に対応できていない状況です。実際の災害に即した訓練に変える必要があると思っています。そこで、市の考え方、①、訓練の課題について、②、実践的な訓練についてお伺いいたします。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 9番、阿部和子議員のご質問の第1であります「防災・減災対策について」の第1点、市民への啓発についてお答えいたします。  まず1点目、市民への情報発信の現状と課題について申し上げます。今回の台風第19号の接近・通過に伴い、当市におきましては気象情報や避難情報について市のホームページ、防災メール、防災行政情報システムによりお知らせするとともに、災害・避難情報を携帯電話で受信できる緊急速報エリアメール、自治体が発する避難勧告や指示などの情報を各種メディアに連動させ、テレビのデータ放送等に示されるLアラートも活用したところです。この課題といたしましては、これらの手段によってどこまで情報が伝達できたのか、その検証が難しいことなどが挙げられます。  次に、2点目、市民への啓発について申し上げます。避難状況の詳細の広報につきましては、所有者の個人情報に配慮する必要があり、現在は避難状況の概要と発生した町内までの情報を提供しているところです。各自、各施設等が行った防災対策、その周知につきましては、今回の台風第19号への一連の対応の中で、市が把握できる情報において有益または活用できそうな情報があれば周知を検討してまいりたいと思います。防災メールの登録促進につきましては、これからもさまざまな機会をとらえ、幅広く登録を働きかけてまいります。戸別受信機の購入の推奨につきましては、高齢者のみの世帯や障がいがある方が属する世帯など、無償貸与の対象でありながら貸与されていない方への申請を促すとともに、それ以外の世帯の方々に対しても、機会をとらえ、その必要性や購入が可能であることを周知してまいります。SNSの活用につきましては、災害発生時において虚偽の情報の流布や故意に混乱を増大させることを目的とした悪意ある拡散につながるなどの課題があると認識しております。これらを未然に防ぐ技術や手法、また他自治体の導入状況等を踏まえ、今後の検討材料ととらえております。  次に、3点目、防災教育について申し上げます。当市におきましては、毎年地区を選定し、6月には土砂災害警戒区域等において避難体制の強化と防災意識の向上を図ることを目的に、土砂災害全国防災訓練を実施しております。また、10月には、大規模地震の発生を想定し、防災関係機関、市民防災組織等との連携強化を図るとともに、災害時における自助・共助・公助について学ぶことを目的として、総合防災訓練を実施しております。職員に対しましては、災害対策本部の設置運営等の図上訓練を行うなど、災害対応能力の育成、向上に努めております。今年度は、新たな試みとして、宇都宮地方気象台、栃木県と連携を図り、気象条件の変化や気象情報の発令の際に市としてどのような対応を図るべきか、実践的な検討を行う防災担当者研修会を開催いたしました。このほかにも、各学校、自治会、自主防災組織等に対して出前講座を行うなど、防災意識の向上を図っているところです。また、小中学校における防災教育につきましては、学習指導要領において安全に関する指導の一つとして、児童生徒がさまざまな自然災害に対応する力を身につけるために必要な学習であると位置づけられております。市内の小学校におきましては、我が国の自然災害の状況や災害への対応について、地域の方のお話や防災に関する施設の見学などを通して学習しております。中学校におきましては、自然災害が発生する状況や仕組みとともに、自然災害等によるけがの防止について学習しております。また、小中学校ともに、地震や竜巻を想定した避難訓練を年に一、二回実施しているところです。  次に、ご質問の第3点になりますでしょうか、避難所の運営というところで、先ほど議員ご指摘ありました避難所の周知について申し上げます。議員ご指摘のとおり、指定緊急避難場所及び指定避難所の場所の周知についても課題の一つであるととらえております。市のホームページ等により場所の周知を行っておりますが、市民の皆さんへの周知はまだ十分ではないと認識しております。このため、今後も出前講座、全戸配布チラシ等、さまざまな機会・方法を用いて指定緊急避難場所及び指定避難所の場所の周知に努めてまいります。  次に、3点目となりますか、福祉避難所について申し上げます。福祉避難所は、各地域に1カ所ずつ指定している拠点福祉避難所が5カ所、中学校区ごとに指定している地区福祉避難所が15カ所、社会福祉法人が運営する老人福祉施設や障がい者施設である民間福祉避難所が14カ所の合計34カ所を指定しております。福祉避難所は、要配慮者である高齢者、障がい者、妊産婦など、災害時に特別な配慮を必要とする方々を対象とした二次的な避難所であり、原則避難者が直接避難することを想定しておりません。指定避難所等に避難された方の中で配慮が必要とされる方の状態を踏まえ、対応可能な福祉避難所を案内することとしております。福祉避難所に一般の方々が直接避難してしまうと、配慮を必要とする方のための機能が果たせず、混乱してしまうおそれもあることから、平常時から場所等の情報の公開を差し控えており、今後も同様の運用を継続してまいります。  次に、4点目、公助・共助・自助の役割分担について申し上げます。公助とは、行政による救助活動や支援物資の提供などの公的支援であり、共助は地域の方々、周りの人たちとの助け合い、自助は自分で自分や家族を守ることであり、これまで以上にこの自助が必要となることを認識しております。このため、今年度内容を見直し、全戸配布を予定しております防災冊子「わが家の防災情報マニュアル」を初め、防災関連の各種イベントや会合等の機会をとらえ、自助の大切さや重要性についてさらなる周知啓発を図ってまいります。  次に、ご質問の第4点、避難訓練についてお答えいたします。まず1点目、訓練の課題について申し上げます。避難訓練は、市民の方が災害の基礎や防災資機材など、防災に関する知識を高め、避難場所や避難経路の確認等、防災意識の向上を図ることができる貴重な機会であり、できるだけ多くの方に参加していただくことが望ましいと考えております。しかしながら、会場や物資の面から、参加者数を限定せざるを得ないことや避難行動要支援者の参加が少ないことなどが課題であるととらえております。  次に、2点目、実践的な訓練について申し上げます。来年度は、当市において県との共催となる総合防災訓練を開催する予定となっております。この訓練は、訓練に携わる関係者が約100団体、1,000人以上、見学などの来場者を合わせると数千人が集まる一大イベントであり、多くの市民の方が防災を身近に感じることのできる、考えることができる機会であるととらえております。この総合防災訓練を市民の防災意識の向上につなげる契機ととらえ、より効果の高い有益な訓練の実現を目指してまいります。あわせて、自治会と合同で行う防災訓練等につきましても、これまでの訓練の内容を検証し、避難誘導や避難所運営の要素を取り入れるなど、より実効性の高い、当市の実情に適した訓練の実施を検討してまいります。 ○齋藤文明副議長 阿部議員。 ◆9番(阿部和子議員) 今部長より答弁いただきました。荒川礼子議員に引き続き丁寧な答弁いただいたわけなのですけれども、(1)の市民への啓発について情報発信の現状を細かに、ホームページですとか、そういった形で、あとは課題についてはどこまでやっていいかわからないというような、これは本当に調査・分析しないといけないなと思ったのですが、ここは少し了解させていただくとして、②の市民への啓発なのですが、やはりこちらのほうでも戸別受信機の購入の推奨をされていても、まだ無償貸与する方が全員でなかったりとか、あとはまだ個人でも受信機の購入とかができるのですけれども、この戸別受信機の購入の推奨についてはどのように考えているのか再質問させていただきます。  あともう1つ、SNSの活用についても伺いたいと思っています。悪意のあるとか、そういったやはりSNSに関しては速報性があると言われるものの、そういった部長が答弁された、あとは一部デマとか、そういったことも見られるという危険性があるということなのですが、まずそのSNSへの活用についてのほうの基本的なホームページについて少しお伺いしたいと思います。今回災害時にホームページの左上に表示されましたが、なかなか小さくてわかりにくかったようなことがあったと思います。そういったホームページのことに関して具体的に何か改定を考えられるのかどうかが1つ。  あと、もう1つSNSに関しましては、今ツイッターとかSNS、災害時の活用について伺いたいと思います。2018年における世帯の情報通信機器の保有状況を見ると、スマートフォンは79.2パーセントになります。災害時の情報の取得に最も力を発揮するのがSNSです。回線が混み合う電話やアクセスが集中するホームページに比べ、インターネットにつながれば利用できるSNSは、自治体にとって災害時の有効な情報手段となります。政府が2017年11月に公表した調査では、災害対応でSNSを活用するのは全体の54パーセントに当たる941自治体で行われています。今後のSNSの発信の活用についてどう考えているか伺いたいと思います。  ③の防災教育についてですが、市全体でも、そして合同訓練も行われて、小中学校でも行われているということなのですが、やはり参加者数とか、そういったことに今後工夫していく必要があると思いますので、再質問させていただきます。防災訓練に参加してもらうための工夫が必要です。ポイントを集めておもちゃを交換する「イザ!カエルキャラバン」という防災ゲームがあります。ポイントを集めておもちゃと交換するイベントで、楽しく親子で参加している例が見られています。阪神・淡路大震災10周年事業の一環として、美術家の藤浩志さんとNPO法人プラス・アーツが共同開発されたものです。さまざまな防災ゲームに参加するため、自然に防災が身につきます。このようなことを全国で行われていますが、このような「イザ!カエルキャラバン」のような取り組みを行ってはいかがでしょうか。  ③の福祉避難所については、公開することは難しいということなので、了承しました。今回見られた課題について検討していただければと思います。  4番目の公助・共助・自助の役割分担についてですが、「わが家の防災マニュアル」というのを改定するということですので、そちらのほうの改定を待ちたいと思います。  (4)番の避難訓練についてですが、訓練の課題について、ここで要支援者の方の参加とか、そういったことが課題になるということでしたので、了承したいと思います。  次の実践的な訓練なのですが、これから共催で総合防災訓練が実施予定だということなので、少し1点提案したいことがあります。そこで再質問を行います。西日本豪雨で集落がほぼ水没した岡山県総社市なのですが、自主防災組織が全戸を訪ね、堤防の決壊前に避難させたため、約350人の住民全員が今回無事でした。自主防の副本部長の川田さんは、「本気で取り組んできた避難訓練の経験が本番で生きた」とも話されています。自主防災は7つの班に分かれ、各班長が世帯の人数や氏名、避難に支援が必要な住民の有無などを記載した台帳を持っています。訓練では、自分たちでつくった世帯台帳を使って1人ずつ避難を確認してきたということでした。夜間の実施や雨天の決行も行って、毎年訓練を実施しているそうです。今回の大規模な避難訓練が予定されていますが、このような実践的な避難訓練にかえて、実施してはいかがでしょうか。  以上、再質問させていただきます。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 では、2回目のご質問にお答えいたします。  全部で5点あったと思いますが、まず戸別受信機の購入の推奨についてとなります。こちらにつきましては、先ほども申し上げましたが、無償で、まだ申請がないような方もいるかもしれないということで、これは毎年6月の広報の中に特集を組みまして、土砂災害の特集なのですが、その際に戸別受信機の該当する方に再度申請がありますよというようなお知らせをしています。あわせて、その中でこの購入につきましても、なかなか進まないところもありますので、その中でも推奨の周知を行っていきたいというふうに思っております。  2点目となります。ホームページのほうの警戒情報といいますか、その掲示になります。こちらにつきましては、指示というような形になるともっと全体的な表示に変わるのですが、ホームページを開くとそこがまず目につくようになっていまして、その中でその被害状況、通行どめであったりというものを流すようにしています。こちらのほうは、ホームページを開くとまず目につくところということで今やっておりますので、ここはもしこの次の変更とかで対応ができれば少し大きくというのも検討できるかと思うのですが、これはこの形で当面は継続していきたいというふうに思っております。  次に、3点目、ツイッター、SNSの有効活用についてですが、これは先ほど1回目でも申し上げましたように非常に課題があるかなと思っています。そういったものをこの情報はいいとか、これは流していこうというのを当面市の職員が防災の担当で対応することはほぼできないと思います。できるとすれば、防災メールを出す先にそれと連携した形のSNSなどのそういった技術開発といいましょうか、まだ今はないと思いますが、そういったものがもし可能であればその時点では検討できるかと思いますが、今の状況ですと防災の時点でSNSの活用というのは少し厳しいと思っています。他市のいろいろな状況を見て、先進的な事例があれば、そこは参考にしてまいりたいと思います。  4点目、教育ということで防災訓練、カエルキャラバンでしたか、こちらはおもちゃの交換ということで、たしか子供たちを集めて、その若いお父さんお母さんに防災の訓練をという話ではないかと思います。当市としましては、今防災訓練のほうを各地域を回ってやっております。その中で、確かに若い方はなかなか、土曜日か日曜日ということで参加をお願いしているのですが、学校とか、その数にもやはり限りがありまして、なかなか参加していただけないところもあります。そのような場合、例えば出前講座の中でそういった若い方が出るようなところにこちらからお願いするとか、そういった形で若い人たちにもその体験していただける機会をと思います。このカエルキャラバンの趣旨というのは十分わかるかと思いますので、こういったものも参考にさせていただきたいと思います。  5点目、総社市で行われます毎年の防災訓練ということなのですが、今回、来年度県のほうと行うものにつきましては、いろいろな団体が参加していただくことになります。そこで、通常なかなか防災訓練に参加しない皆様も参加していただけますので、これを一つの契機として、そういった方にも今後防災の意識を持っていただくという形になるかと思います。防災訓練については、これがいい、もうこれが最終形態だとかないと思います。いろいろな効果的な方法があれば、それはもうどんどん取り入れて、これからの防災訓練に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 阿部議員。 ◆9番(阿部和子議員) 今部長より答弁いただきました。これから、先ほど荒川礼子議員への答弁でも、課題解決に向けて全庁的に実施した課題の洗い直しと改善提案の調査、自治会から出された課題に基づいた実効性のマニュアルづくりに取り組んでいきたいというふうな答弁もあったかと思います。やはりこのように市のほうではさまざまな改定、見直しとかが行われるのですけれども、実は一番大事なのは市民一人一人が防災・減災に対しては自分の力、自助、これを伸ばしていくということがこれからすごく大事なのだと思うのです。ですから、これから執行部の方々にお願いさせていただくのは、市民の防災・減災への意識を向上するというふうなことが中心になっていくのかと思います。ですから、先ほど私のほうも防災無線のほうは個別で購入できるということで、やはり大雨のときには防災無線が聞こえにくいですので、やはり高齢者とかではない対象者の方々が自分で購入する、そういった自助力が大切になってくるのだと思うのです。あわせて、市のほうではこういうところで買えますというふうな推奨をしていくというような、公助と共助と自助を明確にしていく必要があるのだと思います。  それで、またいろいろな事例を申し上げて大変いつも申しわけないのですけれども、先ほど出た総社市のほうで、このたび「総社レポート47の提言」という形でまとめています。「NPOとの共同支援活動が教えるもの」ということで、このレポートはNPOと行政との連携のほか、災害対応への連携、市役所の対応、電源や水の確保、備蓄、情報発信、自主防衛組織や避難場所の備え、避難場所など多岐にわたる内容となっております。総社市は、各地に職員の方を被災地に派遣していますので、職員の方が実際に体験して感じたことを考察したレポートに基づいております。その中で、特筆すべきことなのですけれども、市の行動、市民にお願いする行動と分けて提言があります。市民にお願いする行動では、「自助・共助の自覚を持つこと。絶対に安全という場所はないという理解のもとでの備え」と書かれています。このように、これからは市民に対して踏み込んだ提言書の作成が急がれていると思っています。一般知識ではなく、地域に根差した防災知識の提供、自分や家族に直接関係する問題として認識させるためのリスク情報の提供、話を聞くだけではなく、みずから手や体を使って体験するプログラムの提供、さまざまな主体が連携し、お互いが教える側となれる環境の構築を市に早急にお願いして、次の質問に移ります。  2項目め、「東武日光駅前広場整備事業について」お伺いいたします。(1)、利活用について伺います。東武日光駅利用状況は、2018年度1日平均乗降人数は3,496人です。日光観光の窓口となっています。そこにこのたび路面電車が設置されることになりました。日光の路面電車は、1910年から1968年まで運行されており、日光・馬返10.6キロを結ぶ路面電車が東武鉄道で運営されていました。その中の1車両が市に無償譲渡され、今回設置されます。2019年度中に東武日光駅前で展示スペースを整備する予定と聞きました。今後どのような利活用を考えておられるか伺います。  ①、整備事業の進捗状況について、②、利活用について伺います。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  上中哲也副市長。                 〔上中哲也副市長登壇〕 ◎上中哲也副市長 ご質問の第2であります「東武日光駅前広場整備事業について」お答えいたします。  まず1点目、整備事業の進捗状況について申し上げます。東武日光駅前広場に設置する路面電車は、先ほど議員のほうからもありましたように、昭和28年5月から昭和43年2月までの間、日光地域を運行していた車両であり、戦後の復興を支えてきた貴重な車両であると言えます。東武日光軌道線は、古くは足尾銅山から採掘された銅を清滝の日光電気精銅所に運び、銅製品に精製した後、国鉄日光駅まで貨物輸送を行うなど、地域経済を支える重要な路線でありました。また、国鉄日光駅から馬返間を運行したこの路線の路面電車は、沿線に住む人々の足となり、また生活の利便性向上を図るとともに、多くの観光客の移動を支えるなど、観光産業にも大きく貢献した車両であると言えます。こうした歴史的背景を持ち、実際に東武日光軌道線を運行していた車両が紆余曲折を経て当市に寄贈されたことは大変喜ばしく、後世に残すべき貴重な財産として、東武日光駅前広場に設置するものであります。当該整備事業につきましては、車両整備と駅前広場整備に分けて進めておりまして、車両整備につきましては先月に契約が完了し、現在路面電車の外観補修や塗装工事を実施しているところでございます。また、駅前広場の整備につきましては、今月に契約が完了して、年内には路面電車を配置する場所の既存ベンチの改修ですとか、附帯施設の整備に着手する予定としておりまして、これらの工事につきましては今年度末の完成を目指しておるところであります。  次に、2点目の利活用について申し上げます。東武日光駅前広場は、二社一寺に向かう門前町に位置し、近代からの日光の歴史を感じる町並みの起点となる場所であります。そこに外観を当時の姿に復元し、市の歴史の一ページを彩った路面電車を展示することは、東武日光軌道線の歴史を今に伝え、後世に引き継ぐことに意義があるとともに、空間演出に伴う波及効果も期待できるものととらえております。寄附者の方のご意向も地域の活性化や観光振興等への活用であって、地域の新たなランドマークとして、また観光客の新たなフォトスポットとして、その存在を多くの方々にごらんいただくことで、エリア全体のイメージアップにつなげることが一番の効果であるととらえております。今後は、特に地域振興部を中心に有効な活用策を模索してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 阿部議員。 ◆9番(阿部和子議員) 今副市長のほうから答弁いただきました。(1)の利活用についての整備の進捗状況については、歴史ある大事なものですので、後世に残していきたいということで、ベンチ等も整備した上で、広場は年内に整備するというふうな答弁だったので、再質問として、そうなりますと来年早々に、4月になるのかどうかはあれなのですけれども、オープンするということになると思うのですが、その際に何かイベントは予定されているのかお伺いいたします。  ②の利活用についてなのですが、ランドマークとして、フォトスポットとして利活用していくということなのですが、その中で少しお伺いしたいのですが、そうなると中の、電車の中、そこには何か利活用を考えておられるのかどうか。少しまた他市の事例で申しわけないのですけれども、ほかのところで廃電車を利用して市の案内所やイベントスペースとして市民や旅行客が集う場所となっているところがあります。周辺にはウッドデッキも整備しておりまして、車内のスペースの半分は市が借りて、総合案内所を構えています。残り半分は、会議室やイベントスペースとして1日1,000円、土日、祝日は1,500円で貸し出ししています。音楽ライブやマルシェ、ビアガーデン、高校生の卒業記念パーティーなどにも使われて、市中心のにぎわいづくりの拠点となっています。このような実際的に中も使う予定はないのかどうかお伺いいたします。  さらに、多くの乗客がおりる東武日光駅です。現在市役所の中で開設したカフェのように、障がいのある方が運営するカフェであれば相当な売り上げが見込まれます。そして、ここを賃貸にすれば清掃費用とか修繕費が稼げます。ちなみに、廃電車を利用していらっしゃるところで、実際今後どういった修理が必要かというと、屋根と雨どいから傷むそうです。そうすると、車両が変形するので、車両の状態にもよりますが、塗装代も込みで最低でも5年に1度は100万円がかかると考えたほうがいいとの試算も出ているところもあります。そういうことですと、やはりどこかに貸して、稼ぎながらこの修繕費をもうけていくという考え方があったほうが今後財政が厳しい日光市では有効だと思いますが、市の考えを伺います。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  鈴木伊之地域振興部長。 ◎鈴木伊之地域振興部長 阿部議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、1点目、今の計画ですと来年4月には完成してオープンするという予定でございますけれども、その際の式典等の実施についてということでしたけれども、これについては寄附者の意向等も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。  それから、2つ目、車両の内部を活用しての物販等に活用してはどうかというご質問でございますけれども、これにつきましては常時開放することで、先ほど経年劣化もしていく、想定されるというようなご指摘もございましたけれども、開放することによって盗難ですとか破損、それから汚損というものが非常に進むことが懸念されると、保存状態が悪化して文化財的な価値についても低下することも懸念されるということもありますので、基本的には日常的な内部の活用というものは今のところ想定してございません。先ほど副市長からの答弁にもございましたように、この車両の復元、展示によって地域の新たなランドマークですとかフォトスポットとして多くの方々にその存在自体を見ていただいて、それが活用につながる、エリア全体のイメージアップですとか空間演出の効果も期待できるということですので、基本的な考え方としては使うことで活用するというより見せることで活用するというところに重きを置いて、その外観を将来にわたって楽しんでいただくためにこれを適切に保存管理していくということが一番重要なのかなととらえてございます。  それから、3つ目といたしまして、障がいをお持ちの方の物販等というようなことにも活用すれば、その使用料とか、そういったものの料金で修繕費もというようなお話ございましたけれども、これは先ほど申しましたように、基本的には内部は余り活用しないということで考えてございますので、その辺は少し検討材料とさせていただきたいと思いますけれども、この内部の活用につきましては常時開放するということは少し考えておりませんけれども、東武鉄道ですとか、それから地元のイベントといったものとの連携については、その安全性ですとか防犯面といったものに一定の配慮をした上で、限定的に内部を使うと。公開するという意味です。そこを使って何かを売るということではなくて、内部を公開するということについては今後検討していきたいと。それに当たっては、地域でさまざまなこの日光軌道に関する資料をお持ちの方とか古い写真を保管されている方とかいろいろなものがございますので、そういったものも活用しながら、この内部公開についても考えいきたいということで考えているところです。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 阿部議員。 ◆9番(阿部和子議員) 今地域振興部長のほうよりご答弁いただきました。①点目の少しオープンに際して何かイベントということなのですが、検討ということなのですが、時期的にそんなに間があるわけではないので、やはりこれから春になって大変すばらしい季節に日光はなりますので、具体的に、例えばやはり見ていただいて観光を進めるということでしたので、今はインスタ映えとかいってお客様のほうはそういったところも重要視されていますので、そういったことも兼ね合わせたイベントを早急に組んでいただければと思います。  2番目の利活用についてなのですけれども、こちらのほうも盗難とか汚されてしまうということの答弁がありました。少し思い出していただきたいのですけれども、せんだって世界遺産サミットがありまして、基調講演でデービット・アトキンソン氏が基調講演されていました。二条城のことで取り上げて説明されていましたが、「二条城のパンフレットはあるが、将軍は何か書かれていない」、これは私が言ったことではないのですが、アトキンソンさんが「入れたくないと、役所の論理である。座る場所をつくると人は座る。高齢者向け、若者向け、子供向けで解説も違う。日本人だって知られていない歴史がある。姫路城の天守閣は空っぽで、上に行けば下に行け、見るものもなく、階段上って足腰鍛えに来たわけではない。飲食禁止、さわるなはあり得ない。時間潰しのためにもいろいろなことを用意する。徹底的な整備が必要」というふうに言われています。「二条城では、ちなみに昼食におかゆ御膳が2,500円で、飛ぶように売れている。お金がかからないおかゆでもうけが出る。すばらしい日本庭園で朝食の特別感がある。無限の可能性がある」と、この世界遺産サミットの基調講演で言われていました。このようなことは、今回のことに該当しないのかどうか。見せる観光といいますが、やはり電車で一番喜ぶのはお子様です。お子様は、やはり中に入ってどんな形か見たいということ。日光市では、お子様向けのものが日光駅周辺に特にあるわけでもありませんので、そういった子供向けの観光にもやはり中を開放していただくという考え方、もう一度再考していただければと思っています。やはりインスタ映えに関しては若い方の、特に若い職員の方の意見とかも用いて、そして路面電車ですので、歴史も見てわかるような形、例えばQRコードとかを使って、そこに照らし合わせれば歴史が思い浮かぶとか、そういった工夫もしていただければと思っています。もう一度有効な使い方について再考していただき、観光客から喜ばれ、市民の方にもこれでよかったと思われるような整備を切に願って、私の一般質問を終了いたします。                                                               ◇ 三 好 國 章 議員 ○齋藤文明副議長 24番、三好國章議員。  なお、三好議員から日光市立小中学校学校教育全般についての質問の取り下げと、質問順序の入れかえについて申し出があり、1、税務課管轄について、2、農林課管轄について、3、大嶋市長の市政経営全般について、4、建設部管轄についての順序とすることを議長において認めましたので、ご報告いたします。                 〔24番 三好國章議員登壇〕 ◆24番(三好國章議員) 一般質問の前に一言。日ごろ日光市発展に職員は昼夜を問わず、特に災害時はいろいろな気配りをし、市民は感謝しております。また、旧日光市ふれあい橋の電気の球が長期にわたり切れていて、夜間利用者は大変不安を感じておりました。財政難の中、大嶋市長の大英断による切れていた球が交換され、夜間を安心して利用できると地域住民は市長に感謝しております。  では、質問に入ります。1点目、「税務課管轄全般について」。今まで地主の厚意により、下水道敷地を無償で提供していただきましたが、この土地が転売され、幅1メートル、長さ約10メートルで、この土地は何坪になるのか。この下水道敷地は、複数の方がお金を出し合い、使用している。当たり前だが、下水道使用料金は支払っています。1軒だけなら私は聞かないが、多数の方が使用している。その土地に課税をどのぐらいするのか、また固定資産税は免除にならないのかお尋ねいたします。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長 24番、三好國章議員のご質問の第1であります「税務課管轄全般について」の固定資産税の課税など、税務課所管全般についてお答えいたします。  ただいまのご質問で、下水管渠が入っている場合の土地の課税というご質問だったかと思うのですけれども、固定資産税の場合ですと道路など公共のために使われる場合は、地方税法の規定により非課税となります。また、自治会が所有する集会所等については、施設の持つ公益性等から、規則に基づき減免の対象としております。固定資産税につきましては、現況に応じて課税するもので、下水道管が埋設されていることだけをもって非課税や減免の対象とすることはありません。ただ、その下水管渠が埋設されている場所が私道で、公道と公道とをつなぎ、一般の方が自由に通行できる場合などについては、公共性のある道路として非課税措置の対象となる場合があります。また、公共の築造物の埋設により、土地利用上の制限を受けて土地の価格に著しい影響がある場合は、評価額を減額する場合もあります。いずれにしましても、現地を確認しての判断となりますので、その現地を見せていただいて判断するということになります。  あと、ご質問の中で共有地というご発言がありましたが、共有地であっても個人のものであっても、扱いは同様であります。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) ただいまの答弁よく理解することではありますが、今その利用者は高齢者で、そしてまたこれから何軒そこに入っているかわからないと。そして、広大な土地なら今おっしゃったとおりだと思いますが、幅約1メートル、長さにして10メートル、微々たるところですね。それを一網打尽に、こういう規定だからぼんとかぶせた場合にはどのようになるのか。今のお話聞いていると、それでは組合をつくれというような感じで、何人か集まっているのだから組合をつくれというような感じに私は受けとめたのです。そうしますと、もう高齢者で、体力的にも事務的にも限界があると、そのような場合には、行政としてその組合の管理をしていただけるのかどうかお尋ねいたします。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長 固定資産税の賦課というのは、先ほども申し上げましたが、その土地の現況に応じて課税させていただきますので、狭いとか広いとかという、そういう条件に応じて評価して、それに税率をかけるということになりますので、大きさの問題ではないということです。  それと、組合というお尋ねがありましたが、公共のものを埋設されたときにというのは、組合方式をとれという意味ではなくて、例えばうちの場合ですと該当ありませんが、地下鉄が通っているとか、そういった公のものを埋設されている場合に、そのことによって土地の価値が著しく影響を受ける、それで評価額が下がった場合に減免が行われるということでありますので、その管理形態が個人か組合かということではありませんので、そういう扱いになっているということです。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) 今私がお聞きしているのは、広い、狭い、それから固定資産税はもう誰にもかかってくると、よくわかっているのです。でも、ただ幅約1メートル、前はそこの土地は地主が厚意的に何十年って使わせてくれたのです。でも、その方が転売するに当たって、今四、五軒ぐらいかな、それで買ったのです。みんなでお金出し合って使うからということで求めて。その次に心配しているのは、それに対して固定資産税がかかってくるのかと。私は、これは固定資産税かけて当たり前ですから、当たり前をわかっていて聞いているということは、高齢者であって、そしてまずそこへ入ってくる、何軒か引っ越してくる、そういった複雑な状況を踏まえて、そのぐらいの土地に固定資産税をかけてくるのか。5人いたら5人に関して分割して。高齢者だから、どんどん亡くなっていきますよね。そうした場合に、最後に残った者がそれを払っていかなくてはならないのです。だから、そこを懸念して、大きな土地だったらもう聞く必要もないし、個人だったら聞く必要もない。もう当たり前の話ですから、固定資産税払っていくというのは。だけれども、今の四、五者、人数と、それから坪数と割って、そして今私も79になるのかな、そう長くはないと思うのです。そういうふうな人らが集まっているところで、どんどんどんどん亡くなっていくとした場合に、最後に残った人がそれを払っていかなくてはならないわけです。今度は10人分を1人で。  ですから、先ほどお聞きしたのは、そのとき固定資産税は免除にならないかという話の中で、その土地が10メートル、1メートル掛ける10メートルで何坪ぐらいになるかと。私少し算数に無知なもので、何坪になるのかお尋ねいたします。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長 3坪になるかと思います。 ○齋藤文明副議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) ですから、3坪、日光の評価額、まちの真ん中と違って、もう端のほうなのです、日光の。後でご案内いたします。そのところで3坪でどのぐらいかけるとしたらばかけるのかと、固定資産税。現地見ていないから、それは無理ですよね。これは、今私の質問していることは大変現地も見ないでそのようなことを言って質問すること自体がナンセンスだと思うのですが、そこに住んでいる年寄りの方は今、年金で暮らしているから、たとえ5円でも10円でも心配しているわけです。だから、お尋ねしていますけれども、この答弁は少し難しいと思うので、また改めて担当課のほうでお尋ねすることとして。  次、2点目、「農林課管轄について」、全般についてお尋ねいたします。農業支援対策について、農業用地、農業用水維持管理は現在どのようにして行っているのかお尋ねいたします。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長 ご質問の第2であります「農林課管轄について」の農業用水維持支援についてお答えさせていただきます。  農業用水路は、農業者が水田に水を引くためにみずから設置する水路でございます。したがいまして、草刈りや水路の補修等の維持管理につきましては、水利を利用する受益者で組織します用水組合などが行っているのが現状でございます。また、市が行う農業用水維持管理の支援につきましては、農業用水路が適正に維持できるよう管理している用水組合等に対しましてU字溝などの資材の支給、またみずから行う水路工事に対する補助金の交付、草刈りや水路補修等の維持管理活動に対する交付金の交付などの支援を行っております。また、多大な事業費を要する整備につきましては、採択要件もございますが、国・県等の支援もございます。  なお、農業用水路の維持管理、保守・修繕につきましては、改修を希望する用水組合ごとに各種支援制度の利用や整備工法の相談など、解決に向けた支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) いろいろな支援をしているという中において、もうこれは四、五年ぐらい前になりますか、日光の用水で、要するに上から流れてきて、普通ならばY字路か何かに無理のないつくり方するわけです。これがいきなり丁字にぶつかっているのです。そんなものだから、水流が弱く、そこへ土石流がたまってしまうのです。それをその地域者というのか、組合で片づけてきていたのですけれども、年に1回の堀ざらいというのですか、それをやってきたのですけれども、もう高齢迎えて、とても無理だということで、農林課の課長立ち会いのもとに何とかしてくれないですかというお願いをしてきたのですが、いまだ何ら改善策はなく、その方も「俺は年とって死んじゃうんだから、もういいんだと言い切れないんだ」と。これは、下流にもつながっているわけです。そこでそのまんまにするわけにいかないのだと。ですから、これから市としてもそういったところはどのように管理というのか、維持を支えてくれるのかをお尋ねしているわけであります。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長 2回目のご質問にお答えいたします。  三好議員のおっしゃるように、各用水組合ごとにいろいろな課題を持ちながらやっているところというところは知っております。そういった組合の困っているものにつきましては、先ほど議員のおっしゃるように丁字形ってなっていて、どうしても水流が弱くて、またあるいは高齢で、年寄りが高齢になってしまって維持管理する手法ないというような、そんなご意見等もいただいているところです。そういった中に対しましても、水路の補修に関しましては市が全額やるというところの手法はいまだありませんで、そういった手法を用水組合のほうでとるのであれば、市がここを若干補助していくと、あるいは改修するのであれば、その改修するには一番どういった方法がいいのかご相談に乗って、その用水の改修ごとにご相談を受けながら、一番いい方法を提案しながらやっていくというところでございます。ただ、今回議員のほうからありました四、五年前というところも私もお話を少し聞かせていただいておりますけれども、なかなか用水組合の皆さんの中の意見がまとまらないというところも少しお話も聞こえております。そうしたことで、今そういったところにつきましては、担当課が多分農林課のほうになると思いますけれども、適切な用水路の維持管理につきましては、その用水組合の意向を聞きながら適切に指導していきたいというふうに思っておりますので、ご了解いただければと思います。  以上です。 ○齋藤文明副議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) 市としたらば、そういった支援を市ですることはできないけれども、支援はしていきたいと。だけれども、今度はその組合の方の意見がまとまらないというようなこともあって、大変やりづらいと思いますが、もう一度これ私持ち帰り、今部長の答弁にあったようなことをお伝えして、地元が一本化して、下流住民が障害のないように維持管理をしていくようにお話ししておきます。またこの件は改めてお尋ねいたします。  3点目、「大嶋市長の市政経営全般について」伺います。3点目は、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘの6つについてお聞きいたします。3点目のイ、私たち市民には貴重な文化財であり、観光日光のシンボルである旧日光市庁舎を次世代に残さなければならない使命と義務があります。旧日光市庁舎は、外観が見苦しくなってきています。特に屋根のさびが著しく、雨漏りがするようになれば、貴重な文化財は朽ち果ててしまいます。私は以前にも一般質問しておりますが、いまだ何もしていないので、改めてお聞きいたします。  また、旧市庁舎の玄関右脇の松の手入れもなく、見苦しくなりました。屋根の塗装と外観塗装はいつごろから始まり、経費は大体幾らぐらいになるのかお聞きいたします。  また、引き続きまして、市民から寄贈された旧日光市電の移設はいつごろになり、経費は幾らぐらいになるのかお聞きいたします。 ○齋藤文明副議長 三好議員にお願いなのですが、大嶋市長に対する質問がイ、ロ、ハ、ニ、その順序で一度質問していただいて、それで答えていただくというふうな、答弁していただくというふうな形がよろしいと思うのですが。 ◆24番(三好國章議員) 議長、お言葉ですが、前から議会というのは一問一答でやっていくことになっているのです。これずらずらずらずらっとやっていって、私も全部それを覚えていられるならいいですよ。どの部分でどう答えてきたかということは、この議会いつでもそうですが、ずっと言っていくことは簡単なのです。全部読んだことは。だけれども、部長答弁が入りまじってくるのです。そうすると、こんなちっちゃい頭で整理がつかなくなってしまうのです。だから、イ、ロ、ハ、ニの順でお聞きしていきたいと。これ調べればわかりますよ、一問一答ということが前提になっていますから。これとまっているのですよね。 ○齋藤文明副議長 三好議員、議員の皆さんも一般質問に関しましては通告制をとっておりまして、その通告制のルールに沿って…… ◆24番(三好國章議員) 議長、議長とあれではなく、とめてください、このあれを。                 〔「暫時休憩する」と呼ぶ者あり〕 ◆24番(三好國章議員) 暫時休憩とってこれやりましょうよ。 ○齋藤文明副議長 それでは、その中でというふうな形で今お話を承りましたので…… ◆24番(三好國章議員) いや、議長、承ったのではなくて、私は議会ルールとして、一問一答ということが出ているわけです、どこかに。ただ、私らでも特例として認めるわけにいかないでしょう。ですから、暫時休憩して、どこにどの項目が入っているのだかあからさまにしてもらいたい。                 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○齋藤文明副議長 はい。                 〔「暫時休憩願います」と呼ぶ者あり〕
    ○齋藤文明副議長 今山越議員のほうから暫時休憩の申し入れがありました。  ここで暫時休憩したいと思います。                                      (午後 2時05分) ○齋藤文明副議長 休憩前に続き会議を開きます。                                      (午後 2時29分) ○齋藤文明副議長 先ほど、三好議員のほうからの一般質問におきまして、表題のうちの「大嶋市長の市政経営全般について」というふうな質問の中で、イ、ロ、ハ、ニ、ホというふうな項目、一問一答方式でお願いできないかというふうな話がありましたが、議員の皆さんに一般質問におきましては通告制をとっておりまして、表題ごとに完結して次の表題に移るというふうな方法をとっております。そのことは、日光市議会先例事例集にも記載されておりますので、そのような形で三好議員にも一般質問のほうをしていただきたいというふうな旨のお話しさせていただきました。また、議会運営委員会の委員の皆さんにもそのことに対しまして議論いただき、そのような方法にしてもらうべきだろうというふうなお話でしたので、三好議員のほうもそれを受け入れていただきまして、その形で質問させてもらうというふうな形になりましたので、三好議員にその表題、「大嶋市長の市政経営全般について」のイ、ロ、ハ、ニ、ホの6項目を一度質問していただき、答弁いただく市長、また部長関係の答弁者の皆さんにはイ、ロ、ハ、ニ、ホというふうな項目の順に答弁をお願いしたいというふうに思います。  それでは、一般質問を再開いたします。  三好國章議員。 ◆24番(三好國章議員) 議会の先例集と申しますが、ちゃんと私は通告しているわけです。ただ、座ったからでしょう。ただそのまんまイ、ロ、ハ、ニ、ホってずっと読んでいけばいいことなのでしょう。では、違うのですか。どうやったらいいのですか。 ○齋藤文明副議長 先ほどはそのとおりです。 ◆24番(三好國章議員) 座ったからだめだと言っているのでしょう。 ○齋藤文明副議長 はい。 ◆24番(三好國章議員) 座るのではないということでしょう。座らないで全部読み上げていけということでしょう。 ○齋藤文明副議長 はい、今回はそうしていただきたいと思います。 ◆24番(三好國章議員) 今回。次回は構わないのかな。 ○齋藤文明副議長 だめです。 ◆24番(三好國章議員) それでは、3点目、「大嶋市長の市政経営全般について」伺います。3点目のイ、私たち市民には貴重な文化財であり、観光市……これさっき言ったのだっけ。 ○齋藤文明副議長 再度お願いしたいと思います。 ◆24番(三好國章議員) 初めから。 ○齋藤文明副議長 はい。 ◆24番(三好國章議員) 3点目のイ、私たち市民には貴重な文化財であり、観光日光のシンボルである旧日光市庁舎を次世代に残さなければならない使命と義務があります。旧日光市庁舎の外観が見苦しくなってきています。特に屋根のさびが著しく、雨漏りがするようになれば、貴重な文化財は朽ち果ててしまいます。私は以前にも一般質問しておりますが、いまだ何もしていないので、改めてお聞きします。  また、旧市庁舎の玄関右脇の松の手入れもなく、見苦しくなりました。屋根の塗装と外観整備はいつごろから始まり、経費は幾らかお聞きいたします。  続きまして、市民から寄贈された旧日光市電の移設はいつごろになり、経費は幾らぐらいですか、お尋ねいたします。  3点目のロ、大嶋市長は口癖のように「財政難で、第二の夕張になってしまう」と言い、無駄な補助金を見直しているとのことは賛成ですが、市議会議員を経験し、市の財政難を十二分におわかりになっているのに、市長公用車の600万円の購入はないと私は思います。新車購入の理由を改めてお伺いいたします。  3点目のハ、米寿の祝金も1万円が5,000円になりました。生活困窮者、障がい者、高齢者に対するいろいろな補助金の見直しは何があるのか、項目と金額をお尋ねいたします。  3点目のニ、世界文化遺産について。世界文化遺産のある自治体の首長が一堂に会す第6回世界サミット本会議が11月22日、今市の道の駅ニコニコ本陣で開催されましたが、旧日光市内に世界サミットを開催する場所はなかったのですか。なぜ今市の道の駅なのかお尋ねいたします。  3点目のホ、例えば二宮尊徳公の全国サミットを旧日光市総合会館で開催したら、旧今市市民はどのように思われるのかも大嶋市長にお尋ねいたします。旧日光市のど真ん中に存在する二社一寺をもって世界の日光と言われています。世界遺産サミットを旧今市で開催した理由をお聞かせ願います。  3点目のヘ、東北福祉大学卒業について。令和元年6月、9月に続き、今回で3回目の質問になりますが、市民が抱いている大嶋市長の疑惑の一つである大学卒業の問題であります。私は高校卒業です。今太閤と言われた田中角栄総理は、高等小学校だけだそうです。人間は、目的に向かい努力すれば総理大臣にもなれる。先人は、人間として一番恥じることは仕事をしないこと、貧乏を恥じること、うそをつくことだそうです。ところで、今回卒業証明書の提示はいただけますか。私は、卒業証書番号か卒業証書または卒業証明書の提示を求めています。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  上中哲也副市長。                 〔上中哲也副市長登壇〕 ◎上中哲也副市長 それでは、ご質問のありました第3の中のイについてお答えしたいと思いますけれども、少し暫時休憩いただいたので、少し丁寧にご説明したいと思います。  本年3月の一般質問でもお答えしましたとおり、旧日光庁舎は国の登録有形文化財及び近代化遺産としてのすぐれた景観美が地域のシンボル的存在であることから、後世に引き継いでいくべき財産であると認識しております。これに伴いまして、現在建物の外観補修と周辺環境の整備の準備に取りかかっているところでございます。この件については、議員の先ほどご指摘を受けてから少し時間が経過しているというところがございますが、一連の補修と整備には多くの費用が伴うことから、その財源確保を含めて国の補助事業である日光東町街並環境整備事業、こういったメニューを活用すべく進めてきているところです。この補助を受ける条件として、市の景観条例に定める景観重要建造物の指定が必要であること、また地域の皆さんのご意見も参考とするための調整などもあり、その準備に相応の時間を要してきた経緯がございます。旧日光庁舎の具体的な事業内容は、建物の維持補修として屋根及び外壁の塗装、窓枠の補修で約7,600万円、また周辺環境整備として附属棟、不用建物の話なのですけれども、こちらの解体と新たなトイレ設置、また松の手入れなどを含む園地化を行う事業費で約1億3,400万円の事業費により、来年度中の完了を目指しております。  次に、市民の方から寄贈された東武日光軌道線車両、いわゆる日光市電の移設時期につきましては、先ほど阿部和子議員にお答えしたとおり、現在整備を進めている最中であり、来年3月末、つまり今年度中の完了を予定しております。事業費については、車両整備、駅前広場整備等、全体で約2,000万円でございます。ちなみに、財源についてですが、旧日光庁舎は国庫補助と合併特例債を、また旧日光市電は合併特例債の充当を予定しております。諸事情によって事業着手までに若干時間がかかっておりますが、事業の効果への期待も大きいので、またあと財源手当も考慮の上で着実に実施に向けて進めております。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長 続きまして、ロの項目といたしまして市長用の車両購入のお尋ねがありましたが、その件に関してお答えいたします。  市では、自動車購入管理要綱により、公用車を更新する基準を購入から10年を経過し、走行距離が13万キロ以上と定めております。前の市長用の車両が平成30年1月に購入から10年を経過し、走行距離も13万キロを優に超えていたことから、平成30年度、昨年度の当初予算に計上し、購入したものであります。なお、購入時点での走行距離は、19万8,000キロメートルでありました。  続きまして、ご質問の項目3点目になりますか、ハの項目で補助金のお尋ねがありました。補助金についてお答えいたします。市では、短期的な行財政改革の取り組みとして、補助金の適正化を重要事業に位置づけ、有識者による補助金適正化委員会を設置したところです。そして、適正化の運用基準を定め、その基準に沿った運用実績を評価し、予算に反映させることとしております。この仕組みは、社会情勢の変化に応じて費用対効果や役割が薄れた補助金については見直しを行うとともに、新たに必要となった補助金については柔軟に取り入れていくことを目指すものであり、特定の補助金を対象に削減を目指すといったことではございません。ただし、昨日齊藤正三議員の答弁でも触れましたが、長期的な視点で行財政改革を進めるに当たり、総合計画後期基本計画の策定にあわせて歳入に見合った予算規模とするために、補助金に限らず既存事業の方向性を定めていくこととしておりますので、その中でこの適正化の検討内容等を考慮していくことも想定しております。  2点目、3点目は以上でございます。 ○齋藤文明副議長 田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長 ご質問のニの世界遺産サミットがなぜニコニコ本陣で開催されたかについてお答えさせていただきます。  第6回世界遺産サミットにつきましては、本年の11月21日と22日の両日にわたりまして開催させていただきました。会場につきましては、21日に分科会を日光二荒山神社客殿で、また日光東照宮の客殿、日光山輪王寺の紫雲閣を舞台にいたしまして開催させていただきました。翌日の22日にサミット会議を道の駅日光街道ニコニコ本陣の多目的ホールで開催させていただいたわけでございます。会場の選定に当たりましては、前年度の開催地であります姫路市等の実際の3カ所等を参考にさせていただきまして、当市の出席をそれぞれに算定し、会場の選定に当たったわけでございます。参加者の想定といたしまして、分科会につきましてはそれで大体50名前後、サミット会議については200名から300名の出席者、そういったことを想定いたしまして、会場につきましては日光総合会館が、まずそこの収容能力ですが、900名ございます。また、今市の文化会館が1,000名、ニコニコ本陣のほうにつきましては400名、そういったことがありましたので、会場の収容能力等を勘案いたしまして、今回につきましてはニコニコ本陣を使っていただいたというようなことでございます。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 大嶋一生市長。                 〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長 まず、議長、質問の趣旨を一度少し確認したいところがあるのですけれども、よろしいでしょうか。 ○齋藤文明副議長 ただいま大嶋市長から趣旨質問を行いたい旨の発言がありました。  直ちにこれを許可し、趣旨質問を開始いたします。ここで時計をとめます。  なお、日光市議会基本条例運用規程第3条第7号の規定により、再度の趣旨質問はできませんので、ご留意願いたいと思います。  大嶋一生市長。                 〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長 市民の方が疑惑を抱いているという趣旨の質問だったと思うのですけれども、三好議員も僕が大学を出ていないのではないかというふうに思って聞いていらっしゃるのか、市民の方が言っているから市民のかわりに聞いてるのであって、三好議員は僕は大学を卒業していると信じていただいているのか、そこを確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○齋藤文明副議長 三好議員、ただいまの趣旨質問について答弁を願います。 ◆24番(三好國章議員) 私は、大嶋市長はうそはつかない立派な人だと、大学は卒業していると100パーセント信用しておりますが、信じておりますが、ただ市民の皆さんが市長は、何か知らないけれども、修了はしただろうと、ただ卒業式に合わせて学校も卒業したから卒業したと、だけれども卒業証書はないよと、そういうふうなことなので。だから、市長、にこにこして3回も惑わせないで、ありますよと、どうぞと、こう出せば、もうこの議場で、公の場所ですから、公の場所で質問しているのですから、私はありますよと言えば、市民の疑惑があると、私も一時期は真剣になって大嶋市長を推した仲ですから。今はもう何か歯車が合わないようで大変申しわけないですが。一時は信用し切ってやってきたのですから。その当時、私は大学なんか関係なかったのです。私、大学出なければ市長になれないとか、何になれないのではなくて、人間努力さえすれば何にでもなっていくのです。ただ、市民が市長は大学卒業ということを何か言ったみたいですね。だから、私も学校なんかどこを卒業したって構わないと思っていますから、中学校だっていいのです。先ほども言いましたけれども、田中角栄総理大臣は小学校で総理大臣になるのですから、それは構わないのだけれども、市民としたら「出てもいないのに大学卒業ということなかんべ」と、「おまえは市民を代表している市会議員だから、聞いてこい」と言うから、私はお聞きしているだけなのです。だから、市長がありますよと、ただ卒業証書を見せるだけで済んでしまうのです。私は、それを見せていただきましたとなれば、市長のその疑惑の一つが晴れましたということを皆さんに公表するわけですから。  以上です。 ○齋藤文明副議長 以上で趣旨質問を終了いたします。  ここから時計を進めます。  それでは、質問について答弁を願います。  大嶋一生市長。                 〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長 まず、ご質問にお答えする前に、私は「日光市が第二の夕張になる」と私の口から発言したことは一度もありません。まずは、それを冒頭お断りしておきます。  三好議員は、私が大学を卒業していないというふうに思っているわけではないということが確認できたので、よかったです。経歴を詐称しているのではないかということに等しい質問だと私は思いますので、よかったです。それで、その多くの市民というのは誰かわかりませんが、できれば三好議員のわかる範囲でその多くの市民の方々に市長への手紙で質問を出すようにお伝えいただきたいと思います。メールが不得意であれば、手書きでも結構です。丁寧にお一人お一人お返事を書かせていただきたいと思います。ここに卒業証明書を見せろというのは、それはまるっきり疑われているに等しいと思いますので。ただ、以前に私は何回も三好議員から問い合わせをいただいておって、余りに何回もいただくものですから、大学に問い合わせして、卒業の番号を聞いて、三好議員に過去に一度お教えしたことがあると思います。卒業証書は見せていません。今でもその番号はわかります。実家に行って押し入れを探せば、卒業証書はあります。ただし、その卒業証書を議員に言われて、はい、これですというふうに見せる必要があるかどうかというのは甚だ私は疑問です。三好議員がわかる市民の皆様に、私に直接手紙でお問い合わせいただきたい。わかっている卒業の番号をちゃんとお教えして、丁寧にお返事を出したいと思います。  以上です。 ○齋藤文明副議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) 私は、この議場で、市民から尋ねられたことをお聞きしているのです。だから、私は番号なり、それから証書を見せてくれとお願いしているのです。それをここで見せる義務がないと。議場を愚弄しているのですか。市民は、そういうことになりますよ。私は、市長、自分でも作新学院、約50年前に卒業したのです。だけれども、50年前卒業したのだけれども、卒業証書ないです。どこか行ってしまって。だけれども、作新に電話を入れて、昭和37年4月卒業の三好國章と申しますが、卒業証書をいただけますかと言ったら、証書は出せないけれども、卒業証明書ならすぐ送りますと。1日、2日で送ってきました。私も市民から聞かれたから、そのとおり市長に聞いたのでは失礼に当たるから、多分市長も探す手間なんかあれするよりも、大学に何年度卒業の大嶋一生だって言えば証明書は出ます。証書は、もう1回しか出ないですけれども。それをお尋ねしているのです。でも、余りにも、みすみすここで見せる必要がないとか何かと、そのような答弁はないのではないのですか、市長。市長、日光のトップですよ。トップの方がそういう疑惑を受けているのですよ。卒業していないのではないかという。だから、私は市長にお尋ねしているのです。三好君にお答えしますと、ちゃんと全部しようとこの場で見せれば、了解しましたと、このとおり市民に伝えましょうと。何で見せられないのですか。市民の代表ですよ、市長。卒業番号がわかっているのなら、なおさら学校に言って。そうでしょう。その大学に言って。私の卒業番号、私より簡単ですよ。ただ今ここでね、市民から問い合わせを受けていて、「ここで答える必要はない」と、「見せる必要もない」と、そう言われて、市民から選ばれた議員として、ああ、そうですかとは帰れないですよね。いついつまでに見せるから、では私の市長室へ来てくれなり、実家へ来てくれなり、どこへ来てくれというならば、ではそのとおりにいたしますって言うけれども、見せる必要もないと。市民は、疑惑を持って聞いてるのですよ。疑惑がないと聞かないでしょう。                 〔「だから、その人に手紙下さいって言っているでしょう」                   と呼ぶ者あり〕 ◆24番(三好國章議員) だから、その人も、私は作り事と言っているわけではないのですよ。                 〔「わかんない」と呼ぶ者あり〕 ◆24番(三好國章議員) では、それでいいよ。作り事にしてもいいから。私があなたに対して疑惑を持っていると、議員として市長に疑惑を持っていると、だから見せてくださいと、そういうふうに言いかえればよろしいのですね。私も誰が言った、どうしろこうしろなんか、恨みを買うのはその人ですから。だから、私は戦場ケ原を発行していますけれども、全部一人で責任とっていますから。これもう公人として、私は市議会議員でなければ別な問題にかかわらないですよ。これは別な話ですよ。私の戦場ケ原の話ですよ。だから、市長がわかりましたと、三好君がそんなに私を疑問に思っているならば、私のところへ来てくださいと、市長室に、そうすれば提出しますと、そう言うだけで済むのですよ。言った人に手紙くれだの、そんなまどろっこしいことを言っていないで。だって、市長、市民は疑いますよ。ということは、確かに市長は市議会議員に立候補する、市長に立候補するので、会社の株はゼロですよ、会社としては。でも、そのほかの株主として断トツで持っているのです。社長以上に持っているのですよ。だって、それは広報、広報ですよ。広報はうそつかないですよ。だったらどうするのです。持っていたらどうするのです。 ○齋藤文明副議長 三好議員、先ほどの通告の…… ◆24番(三好國章議員) 範囲を超えていると。 ○齋藤文明副議長 はい。 ◆24番(三好國章議員) よくわかっています。だったら何でああいうふうな答弁をしてくるのだと。だから、こうなっていくのですよ。わかりました、三好議員、それでは市長室に来てくれと、見せるから、そうすれば見て、私が私の機関紙に市長はちゃんと見せたと、ありましたと、だからこういうふうな一切ありませんと。でも、誰が言ったのだとか、その人に手紙くれだの何だの、何でそんなにわだかまるのです。卒業していないですか。修了はしたけれども。私の質問がただイロハニホヘトで座ったらばあれだけの問題も起きるわけですよ。市長が市民からそういった疑惑的な言葉がかけられているのですよ。私は、市議会議員でなければこんなことは聞かれないですよ。 ○齋藤文明副議長 三好議員、質問、答弁に関しましては、議長を通してお願いしたいと思います。 ◆24番(三好國章議員) いや、議長を通してといっても一々、それは議長、わかっていますよ。私も何回もやっているのだから。だけれども、答弁の仕方によってはこうなるということですよ。わかりました、三好議員、それほど、さっきも言ったでしょう。三好議員が疑惑を持っているのかないのかの話だから、私は持っていませんと。見せてくださいって言えば、「答える必要はない」と。私どうなのです、議長。こんなくだらない質問で。まだいっぱいあるのですよ。まだまだ聞きたいのですよ。市長は大人物だから、にこにこにこにこして、うらやましいです。聞かれて答えるほうは大変な思いなのです。                 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆24番(三好國章議員) そうですよ。市長のことですよ。市民は卒業していないと言っているのだから。ただ、修了はしていると。何年まで修了したのだか。でも、はっきりした卒業はしていないというから、市長と聞けば6月、9月、12月、3回ですよ。確かにナンバーは聞きました。ナンバー。疑っては悪いですけれども。適当に何ぼでも書けるから、1から10まで。                 〔「俺に発言させてください」と呼ぶ者あり〕 ◆24番(三好國章議員) 発言ったって、さっき市長はやったでしょうが。時間をとって。ひどいだろうではないでしょう。では、議長、答弁させてやって。 ○齋藤文明副議長 議長のほうから一言お願いしたいと思います。  言論の自由がなくなれば、議員は職責を果たすということは不可能でありますが、発言が自由であるからといってどんな内容の発言も許されるわけではないと私は思っております。おのずと節度のある発言でなければならない。おのずからルールに従った節度のある発言をお願いしたいというふうに思っております。  三好議員。 ◆24番(三好國章議員) 議長、私がお尋ねしたのはルールなき質問だったですか。ちゃんと質問状にも書いてある。その中で、自分が時間をとって、三好議員が疑っているのか、市民が疑っているのかまで聞いて、それで「ここで見せる必要はない」と言われたらば、議員としてどうするのですか。それが節度のある市長の答弁ですか。市長がごく簡単に言ったらば市民から疑われているから、出してください、見せてくださいと。「見せる必要はない」、「言った方に手紙をもらいたい」、こんな議会答弁ありますか。議会になっていないですよ。答弁になっていないですよ。私の言っていること、何か私が今議長がおっしゃることに、私が何か幼稚なことを言っているというふうに受けとめたので、このように発言しております。もう少し節度のある市長として、日光市のトップとして行政を担っていっていただきたい。  以上で終わります。 ○齋藤文明副議長 ここで暫時休憩いたします。                                      (午後 3時02分)                                                               〔副議長、議長と交代〕 ○斎藤伸幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 3時15分)                                                               ◇ 瀬 高 哲 雄 議員 ○斎藤伸幸議長 18番、瀬高哲雄議員。                 〔18番 瀬高哲雄議員登壇〕 ◆18番(瀬高哲雄議員) 18番、会派光和、瀬高哲雄です。本日最後の一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  通告に従いまして、表題2件にわたり質問を行います。表題1、「手話に対する理解の促進と普及について」であります。当市は、平成30年の第1回定例会において、手話言語の普及や理解促進を目的とした市手話言語条例を全会一致で可決し、同条例は同年4月1日より施行されました。手話言語条例は、平成25年に鳥取県が全国で初めて制定し、当市が制定した平成30年1月時点では16県、100市、12町にその動きが広がっておりまして、栃木県内では当市が初の条例制定となり、県内外から大いに注目されました。採決時の傍聴席には、県聴覚障害者協会会員の皆様、約30名の方が傍聴され、同協会の稲川理事長は、「全国的な知名度がある日光市で条例が制定された意義は大きい」と下野新聞にコメントを寄せられました。また、私は当時所管の委員長を務めていたことから、制定後も関係団体の皆様から条例制定後の普及と促進に対するさまざまなお声をいただき、本日の一般質問をさせていただいた次第でございます。  当市の条文には、手話が利用できる環境を整備する責務や意思疎通を支援する施策の実施などが盛り込まれ、「共生社会の実現を目指す」と記されております。その上で、条例制定後、手話に対する理解の促進と普及について、これまで当市としてどのような取り組みを実施してきたのかお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 18番、瀬高哲雄議員のご質問の第1であります「手話に対する理解の促進と普及について」お答えいたします。  当市におきましては、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解の促進や普及に努め、手話を使用することができる環境を整えることにより、市民だけでなく、当市を訪れる人を含む全ての人が心を通わせ、理解し合える地域社会の実現を目指し、昨年3月に日光市手話言語条例を制定いたしました。この条例の理念を実現する具体的な施策としては、条例制定前から実施しております日光市社会福祉協議会への委託事業である手話奉仕員養成講習会のほか、教育委員会の協力により、昨年度から新たに市内小中学校や公民館における手話体験教室や講座を実施し、手話の理解促進や普及に取り組んでまいりました。昨年度は、社会福祉協議会による手話奉仕員養成講習会の初級編全19回に20名、基礎編全21回に12名の方が受講されました。また、市内の小学校のうち12校で手話体験教室を実施したほか、各公民館で実施した手話体験講座に合計110名の方が参加いたしました。今年度は、5月から日光市の歌を手話で訳した動画を市のホームページで公開するとともに、市内の小中学校で活用していただくよう、この動画を収録したDVDを配付させていただきました。これらの施策により、さまざまな年齢の市民の皆様に向けた手話の理解促進や普及に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 瀬高議員。 ◆18番(瀬高哲雄議員) 部長からご答弁いただいた中で、普及、また広報活動について小中学校、また公民館などを含めた体験教室、さらには市の歌に対しての手話の活動でありましたり、また私の一般質問では終了しましたけれども、先ほどまでは議会上でも、これは議会の取り組みとしての位置づけでありますけれども、一般質問の発言を文字に起こすようなAIに対しての取り組み等も含めまして、さまざまなこれまで普及促進の活動をしているというふうに私も承知しているところであります。そのことによりまして、手話に対する関心が高まってきていると、人数にもしっかりと推移されまして、高まっているというふうに承知しているところであります。加えて、市内で、先ほどお話ありましたとおり、手話講座に通う方が実際にふえていると。  その上で、再質問では手話講座に関する内容を少しお話しさせていただきたいと思うのですが、現在市では手話に触れる初期段階として、今部長からもお話ありましたとおり、社会福祉協議会を通じてさまざまな場所で手話体験教室を実施しているところであります。これは、全1回の体験教室で、およそ2時間というふうにお聞きしています。次に、この手話体験教室を終えて、もう少し手話に触れてみたいという方には、社会福祉協議会を通じて手話体験講座というものを開催しております。これは、全3回の教室で、これもおよそ1回2時間実施というふうにお聞きしております。この手話体験講座も終えて、さらに少し本格的に手話を学びたいという方には、こちらも社会福祉協議会を通じまして手話講習会、入門講習会ともいうようですけれども、こちらを開催しておりまして、この講座はボリュームもかなりふえまして、全19回の実施で、1回2時間程度の講座になるというふうにお聞きしています。このように、手話に対して学ぶ場として段階的に今、市も社会福祉協議会を通じて整備しているところでありますが、今回の一般質問の中で、それではここまで、この段階まで手話に対する体験会や講習会を受講して、その後どのようになるか、どのような場があるかと申しますと、当市では残念ながらさらに手話の向上を目指すような講習会や手話に触れるような事業を実施していないというふうにお聞きしております。そのため、ある方はさらに手話の知識をもう一段階学ぶために、県内他市で実施しているもう1つ上の教室にわざわざ通うために車で1時間以上通われているという方もいらっしゃるとお聞きしております。また、ある方は、同時期に修了された方同士でサークルのようなものをつくって、独自に手話を学ぶ場といいますか、交流する場みたいなようなものを設置しているとお聞きしております。しかし、その他多くの方は、体験会や講習会修了後、学ぶ場や触れ合う場がないので、残念ながら手話とは疎遠になり、結局覚えた手話も忘れてしまい、手話に対する関心も薄れていくのが現状だというふうにお聞きしております。このお話をお聞きしまして、私も率直にもったいないというふうに感じました。手話を学ぶ意欲、手話に触れ合う意欲があるのに、残念ながら当市としてその受け皿が設置されていないと。  これらを踏まえて、今回の一般質問では、端的にもう1つ上のクラスを設置していただきたいと。体験会、体験講座、入門講習会、これは当市の流れでありますけれども、もう1つクラス、次の上のクラスと申しますと応用クラスというふうになるというふうに承知しておりますが、ぜひ応用クラス、このクラスを設置していただきたいというふうに思っております。つけ足しますと、ほかの自治体では設置している自治体もあるというふうに思っております。県内で初めて手話言語条例を制定した自治体として、あるべき姿だと思いますし、早急に対応をお願いしたいと思いますが、ご答弁をお願いします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。  日光市のほうで養成しております手話奉仕員、先ほど1回目の中で初級編、基礎編の講座、これを実施しているということをお話しさせていただいたところでございます。以前は応用編というのがございました。なかなか参加者がふえないということで、応用編の参加者がなかなかいらっしゃらないというような状況もあって、一旦少し休止させていただいたというような経緯がございます。手話奉仕員については、1つは県の手話通訳者、それの基礎資格という一面がございます。他方で、やはり手話の普及というのもあるわけでございます。一旦少し応用編休止しているというような、そういった課題を踏まえまして、できれば来年度以降に手話奉仕員養成講座の応用編的なものを再開させていただきたいというふうに考えてございます。社会福祉協議会及び手話講師の方々と現在その検討を進めているというところでございます。講座の構成、また開講時期を再編することで、講師の負担軽減を図った上、さらに修了者の再受講、例えば初級編、基礎編についても議員ご指摘のように一回受けてしばらくたって忘れている、あるいは離れてしまっているというような方もいらっしゃるでしょうから、そういった方々についても再受講ができるような、例えばそういった仕組みに今後見直ししていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 瀬高議員。 ◆18番(瀬高哲雄議員) 承知しました。今部長から答弁がありましたとおり、一番上のほうには県の通訳者になる基礎講座というのがあって、実はその日光市のちょうど間の部分が先ほど申し上げました休止している、応用編になるのだと思うのですけれども、そこは休止していて、来年度から再開するという見通しがあるということですので、ぜひ実際に通われる方たちも含めて、あと関係団体の方たちと聞き取りも含めて対応していただけると非常にありがたいなというふうに思います。実はこのほかにも、例えば各自治体によっては、市独自にそういう試験と申しますか、卒業試験みたいなものも設けて、さらに受講者に対する意欲を高めるような仕組みも設置しているというふうにもお聞きしているのですが、ただこればかりは実際に対応する専門的な職員といいますか、専門的な通訳者の方たちの労力だったり、人数だったり、ここら辺の整備も非常に難しいというふうにお聞きもしておりますので、将来的に機が熟しまして日光市でもそのような整備が可能になった際には、ぜひ適切に日光市、何度も申し上げますけれども、県内で条例一番最初にした市ですから、手話に対して市も取り組んでいる、そして手話の普及活動も促進もしているというような、名実ともに手話に対する取り組みを実施していただきたいと思っております。引き続き私もさまざまな方のご意見をお聞きしながら、何かご要望があったときにはお伝えしてまいりたいと思いますので、引き続きの共生社会の構築のために手話の理解と普及促進に対してご理解いただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  続きまして、表題2、「小中学校の適正配置について」であります。当市の教育委員会は、平成28年6月に日光市立小中学校の適正配置に向けた基本的な考え方を作成しました。以下、名称を基本的な考え方と省略します。平成28年第5回定例会の一般質問でもその内容の確認、また取り扱いについて私も一般質問させていただいたところでございます。その後、基本的な考え方に基づき、適正配置の初期段階と申しますか、最初の取り組みとして、日光地区の東中学校区にかかわる所野小学校、野口小学校が地元検討会の合意を得て来年度から日光小学校と統合されることになり、現在ソフト・ハード両面で調整が進められていると承知しております。これらを含めて、現在の小中学校の適正配置に向けた、全体も含めて、この進捗状況と今後の見通しについて最初にお伺いしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  川田盛雄教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 ご質問の第2であります「小中学校の適正配置について」お答えいたします。  小中学校の適正配置につきましては、議員ご指摘のとおり、平成28年6月に策定した日光市立小中学校の適正配置に向けた基本的な考え方に基づき取り組んでおります。適正配置の推進に当たりましては、現在の中学校区を基本とし、優先度の高い中学校区として、豊岡中、小林中、日光中、東中、足尾中、栗山中の6つの中学校区を掲げております。進捗状況につきましては、栗山中学校区において、平成29年4月に栗山小学校と栗山中学校を併設いたしました。足尾中学校区につきましては、令和4年4月に足尾小学校の校舎へ足尾小学校と足尾中学校を併設することで既に地元合意が図られています。東中学校区につきましては、来年4月に日光小学校を拠点校として、野口小学校、所野小学校を統合することで合意が図られており、現在は統合に向けた準備を進めているところです。また、今年度は豊岡中学校区におきまして、大桑小学校を拠点校として、轟小学校、小百小学校を統合することについての検討が開始され、5月には各小学校区で保護者説明会、地元説明会を開催し、7月には轟小学校、小百小学校において適正配置検討会を設置し、具体的な課題の検討を進めているところです。今後は、小林中学校区、日光中学校区につきましても順次適正配置に向けた保護者説明会、地元説明会の開催、検討会の設置など、所定の手続を経て合意形成を図りながら適正配置を進めてまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 瀬高議員。 ◆18番(瀬高哲雄議員) 全体的なスケジュールも含めて確認させていただきました。令和4年4月には、足尾の小学校と中学校、また現時点では大桑小学校、轟小学校、小百小学校の検討が今進んでいるというふうに確認させていただきました。  再質問では、私の地元でもありますけれども、日光小学校と所野小学校、野口小学校の統廃合に絞って少し話を進めさせていただきたいというふうに思っております。この学区につきましては、今回の統廃合について、正直申し上げまして驚くくらいに統廃合に向けて事がスムーズに運んだというふうにお聞きしています。保護者間や地域間での意見の相違、多少あったと思いますけれども、最終的にはうまく調整がついて、日光小学校への統廃合が進んだというふうにお聞きしております。一方で、来年4月から実際に統廃合が決まりましたら、学校運営にかかわる諸問題、細かい問題として、保護者の方からは例えばスクールバスの対応、また学童保育の対応、さらにはやはり所野小学校と野口小学校の子供たちが日光小学校に今度新しく通うわけですから、その親御様、保護者の方たちからの実際にすぐに子供たちとなじむことができるのかというような心配の声、また不安の声も私直接お聞きしているところであります。さらには、地域の方からは、地元の伝統行事や地元行事において、これまでの学校単位で実施されてきたもの、これらの地域性を考慮していただいて、引き続きさまざまな学校の協力を得ていきたいと、そのためには学校との情報共有をしっかり図って話を進めていきたいというようなお声もお聞きしております。これらの課題解決においては、地元検討会の流れをくみながら、学校内または地元地域と調整を図り、課題解決に向けて取り組んでいくものだというふうに承知しております。そして、その調整に当たっては、先頭に立つのは統合される日光小学校の校長先生である、場合によっては教頭先生になるというふうに思います。ところが、今回のこの統廃合に関しましては、実はその中で日光小学校の校長先生と教頭先生が昨年度で同時に定年を迎え、学校を離れたというふうにお聞きしました。統廃合を1年残してということになります。定年の月日の異動はありませんから、逆算すればこのような先生方の要は採用と申しますか、定年にかかわる異動に関しておわかりになるのだというふうに思っておりましたので、このような人事が行われたというふうに私は率直に、うまく調整することはできなかったのかというふうに感じました。  また、地元行事で前任の校長先生とお会いした際に、当時はまだ現職の日光小学校の校長先生でありましたけれども、校長先生は正直に、統廃合の準備をここまで進めてきて、やり残した状況で定年を迎えることは非常に残念であると、そして何よりも新しく入ってくる新任の校長先生に非常に苦労をかけることを心配もされておりました。事実、現在の新しい校長先生からは、「学校運営にかかわる課題です。現場の課題は、現職の先生方がしっかりと対応すれば何とかなるでしょう」というふうにお話しいただいておりますが、先ほど申し上げました地元地域とのさまざまな調整はやはりコミュニケーションをしっかり密に図っていかなければいけませんので、少し状況を把握するのに時間かかるというようなお話も直接お聞きしたところであります。  これらを踏まえまして、今後、もうこの日光小学校に関しては仕方ありませんから、新たに統廃合を進めていく際には、先生方の人事、これらも考慮されて適切に進めていくべきでありますし、そのことが地元地域、学校側、両方がストレスなく調整が図られるものだというふうに考えておりますが、ぜひそのことに関して改めてご答弁いただきたいと思います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  齋藤孝雄教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 瀬高議員の2回目のご質問にお答えしたいと思います。  小中学校の適正配置、統廃合における教職員の人事配置に関する質問かと思います。適正配置における、特に統廃合が行われる学校の人事配置につきましては、当然県教育委員会と密に連携を図りながら進めていくことになると思うのですけれども、こういった学校につきましては2つの観点からお願いしてまいりたいと思っております。1つは、日光市教育委員会からの考え、そして要望等を強く県教委のほうにお願いしてまいりたいと思いますが、その1つは統合前、そして統合後の学校経営への連続性、それと一貫性、そして学校経営のつながり、これを重視していただくこと。それともう1つは、安定した円滑な学校運営が進められるようにということで、管理職の配置につきましても日光市教育委員会の考え、要望をしっかりと県教委のほうに伝えて、人事について配慮いただきたいということをお伝えしたいと思っております。  2つ目は、統合される、特に廃止になってしまう学校、そこの小中学校の児童生徒の新たな学校での学校生活、この生活の安定、これがやはり一番重要かという、こういうふうに思っています。その観点から、一番は新しい学校に行く子供たちが不安なく、一日も早く新しい学校生活になれるということで、学習することあるいは友達と楽しく活動すること、あるいは今までの学校と同じようにいろいろな活動に積極的に活動できるような、そういった環境をつくるということで、教職員の人事配置というのは非常に重要だというふうに考えております。特に子供たちが不安なく新しい学校で、もといた先生が何名かいて相談もできる、話もできる、そして顔も覚えていてもらい、見てもらえる、そういった先生の配置を県教委のほうに市教委の考え方、それをまとめて強く要望して、不安なく子供たちが生活できる、そして先ほど申し上げましたように学校運営につきましても連続性と、そして一貫性、そういったものがしっかりとつながるような管理職の人事を強くお願いしていきたいと、こんなふうに考えております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 瀬高議員。 ◆18番(瀬高哲雄議員) 教育長のお話2点、私も全くそのとおりだと思います。まず、1点目の継続性、連続性というのは、先ほど申し上げましたとおり、ずっと校長先生が築いてきたその地域のやはり信頼というのもあって、スムーズにその学校、新しくなった統廃合された学校が地域としっかりと連携とれるというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思いますし、また2番目の管理職以外の先生方の人事、実は少し私この後もともと触れようと思っていたのですけれども、今お話しいただきましたので、ぜひお願いしたいと思いますが、やはり野口小学校、所野小学校の保護者の方、先ほど申し上げましたとおり、統廃合される側ですから、保護者の方は信頼できる先生だったりとか顔見知りの先生が野口小学校と所野小学校が廃校された時点で生徒と一緒に何名かの先生は日光小に移っていただければありがたいという話、私もお聞きしていました。その辺は今教育長のほうからお話しいただきましたので、最終的には県の人事になるというのも私把握していますけれども、その辺は子供たちの、今後の多分統廃合する上での一つのモデルケースにもなると思いますので、ぜひ教育長には今の2点についてお願いしたいというふうに思います。  最後に、もう1点教育長にお聞きしたいのですが、話を最初のスケジュールのところに戻させていただきますが、進捗状況の中でありました、現在豊岡中学校区の適正配置の調整を進めています。大桑小学校と小百小学校と轟小学校です。そのほかにも、日光中学校区、これは清滝小学校と安良沢小学校。これは日光中学校と併設という話もありますけれども。私さまざまな地域の方のお話をお聞きしますと、先ほど申し上げましたとおり、日光小学校、野口小学校、所野小学校は本当にスムーズに事が運びましたが、この両学区においては既に現段階で市の適正配置の考え方と例えば異なる意見もありますし、地域によって、その地域性による市との考えのずれなんかももう既に出ているというふうにお聞きしております。その上で、私からは、前回の一般質問でこれは前田前教育長にお話しさせていただいたのですけれども、とにかく学校というのは、まずは地域のコミュニティーの場でもありますけれども、子供が学ぶ教育の場がまず大前提ですから、その教育の場に対して子供が通うその責任、考え方というのは親に結びついてくるのだと思います。この統廃合さまざまな意見がある中で、やはり検討会の中では、まずは地元の保護者の方たち、これは統廃合に賛成だとか、反対だとか両面ありますけれども、どちらにしてもぜひ保護者の意見をまずは念頭に一番大切にしていただいてこの統廃合の、2年でまとまらなければ新しい提示をするというふうにちゃんとしっかり書き込まれておりますけれども、その辺をぜひ保護者の考え方を一番に大切に扱っていただきたいというふうに私は思っているのですが、その辺の部分、最後に教育長に、初めてと申しますか、新しくなられまして、その統廃合に対する考え方もぜひお聞きしたいと思います。お願いしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  齋藤孝雄教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。  今進捗状況ということで次長のほうから答弁させていただきましたけれども、実際のところやはり学区によっては、その区によっては、小学校においては統廃合についての考え方の違い、あるいは保護者と地域の方の考えの相違と、そんなものも実際にあるのは事実でございます。最終的には、子供の教育がどこに統廃合することによってメリットがあるのか、デメリットがあるのか、どういったところに統廃合のよさがあるのか、あるいは統廃合しないことでどういうマイナスがあるとか、そういったことも含めて十分に説明を今させていただいているところなのですけれども、やはり一番は今議員がおっしゃったように保護者の方の意向、これは最重要だと思う。それはなぜかといえば、子供を実際に抱えている親御さんですので、自分のお子さんがどういった環境で教育を受けることが一番望ましいかということを当然一番考えるのが親御さん、保護者だと思いますので、そういった意見を十分に尊重しながら、そしてもちろん学校は地域のコミュニティーの中心でもありますので、そういった地域の方との意見のすり合わせをしながら、同意を得るといいますか、賛同を得た上で統廃合を進めていきたいと思います。計画がありきではなくて、やはり調整が難しかったり、意見の相違がうまくまとまらなければ、それが1年なり2年なり先延ばしということもこれはあると思いますが、できるだけ早いうちに子供たちのそういった大勢の中で学ぶという一つの環境づくりはやはり進めていきたいなと、こんなふうには思っていますけれども、繰り返しになりますけれども、同意を得ながら進めていくということが基本でありますので、計画に従っては進めたいのですけれども、計画どおりにいかないということも当然あるかと思います。できるだけそういった話し合いをしながら、説明をしながら、意見を交換しながら合意形成して統廃合、適正配置の計画を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 瀬高議員。 ◆18番(瀬高哲雄議員) 教育長からお話しいただきまして、私も少しお話しさせていただければ、私は前回やはり地元の3つの各学校は、何度も申し上げますけれども、統廃合するという意見がもうそれなりにしっかりとまとまっていましたので、私はぜひ早い段階で統廃合していただきたいという質問をさせていただきました。また、市が作成しております適正配置に向けた基本的な考え方、ここにもやはり人数の多い学校運営で協調性を含めて環境を整えたほうが子供たちにとってはいいのではないかというようなことも書き込まれております。ただ、一方では、先ほども申し上げましたとおり、これはかなり地域性によってさまざまな考え方が偏るのだと思います。何度も済みません、前任の教育長の話しさせていただいて申しわけないのですけれども、前田前教育長がよくおっしゃっていたのを私の脳裏にあるのですけれども、小規模校は小規模校のよさがあって、やはり先生と近い距離で学習できますから、成績に落とし込めば実は小規模校のほうが学習ははかどるというような話を常々前田前教育長はされておりました。実際に私聞くところによりますと、実はこれもデータ的にどうなのかという話になってしまうと少し曖昧になってしまいますけれども、私の日光地区なんかでは、日光中学校は小規模校ですから、先生1人に対してかなり少ない人数で1年生、2年生、3年生学習しているわけでありますけれども、ここ最近の進学先を見ていくと、かなりいい、学力の高い高校に進学している率が高くなっているというふうにお聞きしているのです。それはなぜかというと、申し上げたとおり、少数で学業を学んでいることで、先生にかなり細かく授業を教えていただけるということで成績が上がっているのではないかと。データがあるわけではないですけど。ただ、保護者の中でそういう話が常に伝わってきています。その中で、清滝小学校と安良沢小学校でもそうですし、また今進めている轟小学校なんかでもやはり小規模のよさもあるのではないかという保護者の考え方もそれなりにやはりあるというふうにお聞きしていますので、そこは教育委員会、市のもちろん筋としての考え方はありますけれども、やはり地域性を見ていただいて、本当に教育の部分に関してはデリケートな問題ですから、ぜひ保護者の方、また地域の方、また学校を含めまして丁寧に、さまざまな意見をお互いに話ししていただきながら、とにかく丁寧に事を運んでいただきたいと、そのように今回一般質問の最後に教育長にお話しさせていただきまして、私の一般質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○斎藤伸幸議長 以上で本日の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○斎藤伸幸議長 本日の日程は終了いたしました。  これをもって散会いたします。                                      (午後 3時52分)...