tochigilog - 栃木県市区町村議会議事録検索

1. 日光市議会 2019-02-21
   02月21日－02号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成３１年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　　　平成３１年第１回日光市議会定例会議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２１日（木）午前１０時開議日程第１　代表質問について日程第２　議案第２４号について日程第３　議案第３１号について日程第４　議案第１号から議案第１０号まで及び議案第４９号について日程第５　議案第１２号、議案第２１号、議案第２５号から議案第３０号まで、議案第３４号及び議案第　　　　　３６号から議案第４１号までについて日程第６　議案第１３号、議案第１４号、議案第２２号、議案第２３号、議案第３２号、議案第４２号から　　　　　議案第４８号まで及び議案第５２号について日程第７　議案第１５号から議案第２０号まで、議案第３３号、議案第３５号、議案第５０号及び議案第　　　　　５１号について日程第８　陳情第１号について　　　　　　　　　　　　　代　　　表　　　質　　　問　　　通　　　告┌───┬───┬───────────┬──────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │　発言者氏名　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　質　　　　　問　　　　　事　　　　　項　　　　　　　││ 順序 │ 番号 │　（会派名）　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────────┼──────────────────────────────┤│　　　│　　　│山　越　梯　一　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　１　│ １９ │　　　　　　　　　　　│１．平成３１年度施政方針等について　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│（光　　　和）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────────┼──────────────────────────────┤│　　　│　　　│粉　川　昭　一　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　２　│　７　│　　　　　　　　　　　│１．平成３１年度施政方針について　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│（公明市民クラブ）　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────────┼──────────────────────────────┤│　　　│　　　│青　田　兆　史　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　３　│　１　│　　　　　　　　　　　│１．平成３１年度施政方針について　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│（グループ響）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────────┼──────────────────────────────┤│　　　│　　　│山　越　一　治　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　４　│　４　│　　　　　　　　　　　│１．平成３１年度施政方針について　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│（市民フォーラム志向）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────────┼──────────────────────────────┤│　　　│　　　│福　田　道　夫　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　５　│ １７ │　　　　　　　　　　　│１．平成３１年度施政方針について　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│（日本共産党）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└───┴───┴───────────┴──────────────────────────────┘出席議員（２４名）　　　　　１番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　　２番　　　亀　　井　　崇　　幸　　　　　３番　　　荒　　川　　礼　　子　　　　　　　　　４番　　　山　　越　　一　　治　　　　　５番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　　６番　　　斎　　藤　　久　　幸　　　　　７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　　　　　　８番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　９番　　　阿　　部　　和　　子　　　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　１１番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　　　　１２番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　１３番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　１４番　　　伊　　澤　　正　　男　　　　１５番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　　　　１６番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　１７番　　　福　　田　　道　　夫　　　　　　　　１８番　　　瀬　　高　　哲　　雄　　　　１９番　　　山　　越　　梯　　一　　　　　　　　２０番　　　生　　井　　一　　郎　　　　２１番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　２２番　　　川　　村　　寿　　利　　　　２３番　　　大　　島　　　　　浩　　　　　　　　２４番　　　三　　好　　國　　章欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　嶋　　一　　生　　　　　　副　市　長　　　上　　中　　哲　　也　　教　育　長　　　齋　　藤　　孝　　雄　　　　　　総 合 政策　　　安　　西　　義　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　地 域 振興　　　鈴　　木　　伊　　之　　　　　　行 政 経営　　　近　　藤　　　　　好　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市 民 生活　　　大　　橋　　富　　昭　　　　　　健 康 福祉　　　矢　　嶋　　尚　　登　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　観 光 部長　　　江　　藤　　　　　隆　　　　　　産 業 環境　　　田　　中　　宏　　充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建 設 部長　　　沼　　尾　　三　　男　　　　　　上 下 水道　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　会計管理者　　　青　　木　　一　　明　　　　　　教 育 次長　　　川　　田　　盛　　雄　　消　防　長　　　佐　　藤　　　　　昇　　　　　　総 務 課長　　　斎　　藤　　雅　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　石　　川　　良　　則　　　　　　議 事 課長　　　和　　気　　一　　夫 △開議の宣告 ○斎藤伸幸議長　ただいまの出席議員24名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○斎藤伸幸議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎石川良則事務局長　議事日程第２号を申し上げます。　　日程第１　代表質問について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　議案第２４号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　議案第３１号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４　議案第１号から議案第１０号まで及び議案第４９号について　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５　議案第１２号、議案第２１号、議案第２５号から議案第３０号まで、議案第３４号及び議案　　　　　　　第３６号から議案第４１号までについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第６　議案第１３号、議案第１４号、議案第２２号、議案第２３号、議案第３２号、議案第４２号　　　　　　　から議案第４８号まで及び議案第５２号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第７　議案第１５号から議案第２０号まで、議案第３３号、議案第３５号、議案第５０号及び議案　　　　　　　第５１号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第８　陳情第１号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上であります。 △代表質問 ○斎藤伸幸議長　日程第１、これより代表質問を行います。　　あらかじめ申し上げます。代表質問の発言回数は２回までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　越　梯　一　議員 ○斎藤伸幸議長　初めに、会派光和代表の発言を許可いたします。持ち時間は40分であります。　　19番、山越梯一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　山越梯一議員登壇〕 ◆19番（山越梯一議員）　会派光和の山越梯一です。会派を代表して通告に沿って質問を行います。　　まずは、表題１、「平成31年度施政方針等について」。項目１、市政経営の基本方針についてを伺います。　　市議会では、去る１月、今市地域の５地区で市民の皆さんとの意見交換会を開催いたしました。私もその中の１つの地区の意見交換会に出席いたしました。出席された方の会話の中で、日光市は貧乏だからなとか、日光市は金がないからなといった声が聞かれました。昨年４月、市長就任後に発してこられた赤字財政の話が市民の皆さんにもかなり浸透していると感じました。今全国の自治体の中で財政赤字により財政再生団体に指定されている自治体は１つ。かなりの困難な状況が発生しない限り、そこまで落ち込む自治体はないと思っています。また、そうならないためにも自治体の首長や議会議員は市政運営の責任を自覚すべきであるとも考えます。たび重なって市長が発する日光市財政赤字の見通し、世界に冠たる観光地日光を自認する人たちのプライドに傷がつきはしないか、また市民に不安感を与え、萎縮させないか懸念しております。伺います。市政経営の基本方針では、2030年までの長期財政の収支見通しは、2027年度には財政調整基金などの主要な基金が枯渇し、赤字財政になると見込んでおられますが、その主な原因として公共施設の維持管理費等の負担や補助制度の新設、拡大等で新たな財政需要が増加したことなどを上げておられます。しかし、2006年の合併当初の財政調整基金は約36億円、昨年度末の財政調整基金は約37億円で、枯渇するどころか逆に積み増ししておる状況にあると感じています。この点を鑑みれば、枯渇の原因を公共施設などの維持管理費や補助制度の新設、拡大等に転換するのは視点がずれていると思われますが、所見を伺います。　　次に、項目２、主な施策展開について伺います。自治体の基本は人であります。その人が地域によっては急速に減少が進み、近い将来地域の消滅を予感させる地域もあります。日光市の課題解決のために一刻も早く立てられた計画の効果を感じてみたい、そんな思いを込めて伺います。市長は、平成37年度までの当市の将来像、施策の体系を定めた第２次日光市総合計画前期基本計画を推進する３本の柱として、強い日光創り、優しい日光創り、人が輝く日光創りを上げておられます。一方、第２次日光市総合計画前期基本計画においては、日光市の都市像を具現化するために４つの柱として定住促進対策、雇用対策、少子高齢化対策、交流人口の拡大を上げています。市長の掲げる３本の柱と、既に定めている４つの柱との関連について、あわせて整合性は保たれているのかお聞かせをください。　　次に、項目３、平成31年度予算編成について伺います。示された考え方に、将来にわたり持続可能な市政経営を目指すために既存事業の改革により強い日光創りに取り組むことに重点を置き、予算編成を行ったとあります。伺います。重点を置いて編成された予算、その効果をどの部分に期待すればよいのか、お聞かせをください。　　最後の質問になります。合併前の２市２町１村、減少する住民維持のために懸命に行政格差の解消に取り組んでいたと推察します。合併後、地域間格差は解消するどころか拡大しております。この状態に輪をかけるように、特にと強調して計画を実行しようとしているのは、公共施設マネジメント計画ではないかと思っています。施設によっては、施設解体で得られるコスト削減効果以上に地域を衰退させる力が働くと思われます。不便な地域をさらに不便にすれば地域に人は住みません。伺います。計画を実行するに当たっては、地域の皆さんとしっかりと協議を行い、納得させた上で実行に移されてはどうかと考えるが、いかがでしょうか。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　光和代表、山越梯一議員のご質問であります「平成31年度施政方針等について」の第１点、市政経営の基本方針における日光市の長期財政見通しについてお答えいたします。　　当市におきましては、健全な財政の確保を目指し、長期的視点に基づく安定した市政経営を行うため、2030年度までの長期財政の収支見通しを策定し、議員各位並びに市民の皆様にお示ししたところです。この長期財政の収支見通しでは、歳入歳出の両面から財政状況の厳しさが増大し、このままの状況が続くと収支均衡が図れない状況になると推計しています。これは、人口の減少や高齢化に加え、合併に伴う国の財政支援措置の終了などにより安定した収入の確保ができない一方で、社会・経済状況により新たな財政需要がふえ、収支の均衡を保てない状況になるためととらえております。この要因を歳入の面から見てみますと、市税については高齢化の進行や生産年齢人口の減少により、今後も減少傾向で推移するものと見込んでいます。また、普通交付税については、市町村合併に伴う合併算定替による特例加算措置が2020年度まで段階的に縮減され、2021年度には終了することになります。これらの状況から、臨時財政対策債を除く主要な一般財源である市税や地方交付税などは、昨年度の決算において約255億円であったものが2030年度には約236億円と19億円減少するものと見込んでいます。また、合併特例債については平成31年度当初予算における発行予定額を差し引くと、残りの発行可能額は約10億円となり、今後の建設事業における財源の確保が非常に厳しくなっていくものととらえております。　　一方、歳出の面から見てみますと、まず１つには合併前にそれぞれの市町村が保有していた公共施設の統廃合が思うように進んでいないことから、老朽化による改修費用や維持管理コストが財政負担を大きくしている状況にあります。また、地域特性が異なる５つの基礎自治体が合併したことから、さまざまな市民ニーズに対応する補助制度の新設などを行ってきたこともその要因の一つであるととらえております。さらに、高齢化を背景に膨張している社会保障経費などの扶助費の歳出に占める割合が増加するほか、本庁舎を初めとする庁舎建設の際に活用した市債の償還が今後本格化するなど、財政需要を押し上げる状況にあります。加えて、獨協医科大学日光医療センターの移転に対する支援や2022年いちご一会とちぎ国体の開催に向けた会場の整備など、新たな財政需要への対応もしていかなければなりません。　　このような状況の中で財政運営を進めるためには、現状においては財政調整基金や減債基金などの取り崩しに頼らざるを得ないととらえております。このまま何の対策も講じなければ、収支の均衡を図るための基金の取り崩しが常態化し、2027年度には財政調整基金などが枯渇することも想定されるところです。また、現在の将来負担比率などの健全化判断比率は適正基準の範囲にあるものの、これらの数値は現時点における税収、基金残高などをもとに算定されるため、市税等の減収や財源確保のための基金取り崩しにより健全化判断比率が悪化していくことが懸念されます。私は、この状況を直視し、客観的にとらえた健全な危機感を持ちながら、新しい元号にかわる平成31年度をスタートラインとして行財政改革を推進し、歳入に見合った歳出構造とする財政基盤の確立を目指してまいります。そして、将来の世代に過度な負担を残さない持続可能な市政経営を全力で進めてまいります。　　次に、ご質問の第２点、主な施策展開における第２次日光市総合計画前期基本計画との関連についてお答えいたします。第２次日光市総合計画は、市民や地域が活力を持ち、安全で安心な生活を営むことができる社会の構築や豊かな自然や世界的な歴史、文化を次世代へ大切に引き継ぐことを目指し、策定したものであります。そして、前期基本計画において目標実現のために各分野で取り組むべき施策の内容と体系を明らかにしております。一方、私が市政経営を進める上で掲げた３つの柱は、施策を展開する上で意識すべき理念であり、全ての政策に適用されるものであります。例えば福祉分野においても優しい日光の理念にとどまらず、強い日光、人が輝く日光の理念に照らして施策を展開することが重要であります。そして、こうした理念で事業を改めて見直すことが財政状況が厳しい中にあっても真に必要な市民サービスを継続していくことの土台になるものと認識しております。今後の市政経営におきましても、強い日光創り、優しい日光創り、人が輝く日光創り、この３つの柱の理念に基づき、第２次日光市総合計画の推進に努めてまいります。　　次に、ご質問の第３点、平成31年度予算編成の考え方についてお答えいたします。平成31年度の予算につきましては、財源の確保が困難な状況の中、合併特例債の活用や財政調整基金の取り崩しに大きく依存せざるを得ない状況でありました。今後は、税収等の増加が見込めない中で、合併に伴う国の財政支援である地方交付税の上乗せ措置や合併特例債を活用できる特例措置も終了することから、より一層厳しい予算編成になるものと言えます。私は、この状況を客観的にとらえた上で、平成31年度予算におきましては、まずは既存事業の改革を進めるとともに、強い日光創りに取り組むことに重点を置きました。既存事業の改革については、限られた財源の中、あれもこれもからあれかこれかという選択と集中を重視し、効果的かつ効率的に適正な行政サービスを将来にわたり提供することができる市政経営への転換が必要であると考えています。このため、前例踏襲という固定観念から脱却し、ゼロベースの視点で事業の効果を見きわめながら施策の再構築を行うべきであるととらえております。こうした考え方に基づき、平成31年度においては公営住宅リノベーション事業や納税貯蓄組合補助金、日光ウルトラマラソン大会開催事業費補助金など10の事業を廃止し、約4,500万円の経費削減を図ることといたしました。また、強い日光創りに向けた取り組みにおきましては、特に公共施設マネジメント実行計画を推進するため、合併振興基金などを活用して、鬼怒川地区コミュニティーセンターや藤原保育園、旧大原市営住宅など13施設の解体に着手し、施設総量や維持管理コストの削減を図ることといたしました。さらに、第３期財政健全化計画に基づき、補助金の見直しや新たな財源の確保に向けた取り組みを進めるとともに、ペーパーレス会議システムの導入などにより、健全で効率的な市政経営を推進していく所存であります。行財政改革の推進に当たりましては、今後も市民の皆さんと情報を共有しながら透明性を確保するとともに、将来の世代に過度な負担を残さない持続可能な市政経営を目指してまいります。　　以上であります。 ○斎藤伸幸議長　山越議員。 ◆19番（山越梯一議員）　この場での質問であるがために、質問と答弁とのかみ合いが余りよくないようであります。私の１問目の質問でありますけれども、私は財政赤字になる原因として財政調整基金の枯渇の視点をお尋ねしておりました。こういうふうな状況で財政調整基金が枯渇するのですよという見方が合併前の財政調整基金や、それから昨年度の財政調整基金の状況を見ても決して減ってはいない。そういった形の中で考えると、そういったものが枯渇する原因となるものと指摘する市の考え方の視点は違ってはいないのかということをお聞きしているわけですけれども、それについては少し答えがなかったようであります。　　そのようなことを指摘していても時間がありませんので、最後にお聞かせいただきたいのは、施政方針演説の中で結びに健全な危機感という表現がありました。先ほども申されましたけれども、この内容についてどういう意味を言われているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。いかがですか。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　２回目のご質問にお答えさせていただきたいと思います。　　通告の中で確認ができなかったものですから、先ほどは答弁いたしませんでしたけれども、先ほどの財政調整基金についての考え方を少しこの場で答弁させていただきたいと思います。合併して12年間は、三十数億円の財政調整基金を維持しながらずっと来れたのだと思います。ただ、これから先はそういうことが、いろいろな財政需要が高まってくることが、例えば直近で言いますと、議員の皆さんもご存じのとおり獨協医療センターの土地の取得に関しては約10億円の歳出が見込まれるとか、例えば公共施設マネジメントを推進していく上でも一時的には解体の費用が少し上がると思うのです。そういう今後の財政需要を見込んだときに、合併して10年間、これまでは貯金を、約三十数億円の基金を積み続けてこれたものもこれから先は非常に難しくなると。結果、今の見通しでやっていくと七、八年後にはなくなってしまうという見通しだという見解を申し上げたつもりでございます。　　それから、この健全な危機感という少し抽象的でわかりづらい表現、もしくは聞きなれない表現だと思いますが、私がとらえる健全な危機感は、だめだ、だめだ、だめになってしまうから逃げ出そうではなくて、これはしっかりと立て直すことができる、ただし気を抜いていると坂道を転げ落ちる、そういう緊張感を持った危機感を職員の皆さんと、もしくは市民の皆さんでもご理解いただける皆さんとは共感して、強く優しい人が輝く日光創りに邁進してまいりたいというふうに思っております。　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　粉　川　昭　一　議員 ○斎藤伸幸議長　次に、会派公明市民クラブ代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。　　７番、粉川昭一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　粉川昭一議員登壇〕 ◆７番（粉川昭一議員）　７番、会派公明市民クラブの粉川と申します。会派を代表して平成31年度施政方針に関する代表質問をさせていただきます。　　合併特例債等の財源を活用し、多くのインフラ整備を行ってきた時代から、いよいよ本格的な公共施設の統廃合や合併特例債の活用からその返済期間に入ります。厳しい財政状況のもとでの市政運営は、行政の意識や市民の意識を変えることに大きな課題を抱えていることと考えます。昨年の就任以来、日光市の厳しい財政状況を初め、福祉、教育、経済等の次々と直面する課題に向き合い、これからの日光市の未来のために最善の取り組みをされることに大きな期待をいたしております。　　それでは、通告に基づき平成31年度施政方針に関する質問をいたします。１点目、市政経営の基本方針の行財政改革への取り組みについて。2030年までの長期財政の見通しにより、早急な財政健全化への取り組みの必要性は十分理解できます。また、待ったなしの危機感も共感することができます。しかし、このたびの施政方針の中には、枯渇、赤字財政、負担が重い、減収、統廃合、経費の削減、コストの削減、歳出改革、聖域なき徹底した見直し、補助金の見直し等、市民にとって厳しい言葉が並んでいます。市の置かれている現状を見れば理解することができますし、市民と危機感を共有しなければいけないことも理解することができますが、市民理解を得ながら協働による取り組みが必要なことを考えると、市民への周知、理解を図ることは必要不可欠と考えます。また、短期的・中期的・長期的な取り組みとプロセスを市民に示し、市民の不安の解消にも取り組む必要があると考えますが、考えをお伺いいたします。　　２点目、市政経営の基本方針の人口減少対策について。ほとんどの地方自治体にとって大きな課題である人口減少問題は当市にとっても喫緊の課題であり、その対策が求められております。人口減少により税収の減少や地域での担い手の減少など、市にとって根幹を揺るがす大きな課題であります。平成31年度施政方針の中で、財政面の歳入での課題で人口減少対策が述べられ、第２次日光市総合計画前期基本計画を推進する上でも述べられております。各種施策を展開することによって人口減少対策につながることは理解できますが、直接的な取り組みとしては新たに市内居住者の若年世代に対する助成のみととらえてしまいます。重要と位置づけられている人口減少対策に関する取り組みについてお伺いいたします。　　３点目、平成31年度予算編成の基本的な考え方の公共施設マネジメント計画実行計画に基づく取り組みについて。合併特例債を活用した市内の公共施設整備も新庁舎が完成し、大きな区切りを迎えています。新規建設が進んできた中で、統廃合を含め、施設の解体などに向かうことは、今後市民の理解を得ることは難しいのではと考えます。公共施設マネジメント計画では、問題意識の共有化と市民との協働として、情報の積極的提供による問題意識の共有化と市民との協働の取り組みについて記載されております。また、策定に当たる取り組みにおいては市民の皆様のご理解とご協力が不可欠とあり、地域における説明会やワークショップ等の開催、積極的な情報の共有や意見交換の場を設けるなどとあります。今後取り組む施設の統廃合などでは計画段階から市民を交えた協働の取り組みも必要となってくると考えますが、取り組みにおけるお考えをお伺いいたします。　　４点目、未来を拓きこころを育む教育のまちづくりについて。学校教育の分野について、近年の地球温暖化等による異常な夏場の高温は、命にかかわる危険な暑さとの表現に表されるように一つの災害であるとの認識がされるほどになっており、熱中症等への危機管理が大変重要となっておりますが、そもそも企業や役所を初め、あらゆる公共施設においてもエアコンが整備されてきた中で、子供たちの学びの場である学校にエアコンが設置されない状況が長く続いてきました。今から28年前の1991年、公明党の区議会議員が区内の小学校を訪問し、校長らと懇談した際、夏場は教室の温度が高過ぎて生徒たちが勉強に集中できないとの声を相次いで聞き、調査を実施したところ、７月、８月の平均気温が1900年から10年間と1970年から20年間で２度上昇したことを突きとめ、それを根拠に小中学校へのエアコン設置を粘り強く訴え、2005年に全普通教室へのエアコン設置が実現されました。これに呼応し、東京各地で設置が進み、今では東京都内全域で普通教室の設置率ほぼ100パーセントとなっています。こうした長年にわたる努力により、小中学校へのエアコン設置が必要との認識がされるようになった経緯があります。まして昨今の暑さは先ほど述べたとおりであり、子供を守るために早急な設置が求められます。当市では、当会派の小久保議員の一般質問による提案により、市内の小中学校へのエアコンの設置が進められておりますが、今回の補正予算による国の緊急対策を受け、小中学校の普通教室への早期着手が掲げられております。しかし、ことしの夏までに間に合うのか、また音楽教室など特別教室への対応も含め、設置における考えをお伺いいたします。　　５点目、主な施策展開の健やかで人に優しい福祉と健康のまちづくりの中で、障がい者福祉について。新たに障がい者の親亡き後に備えたひとり暮らし体験の機会や場の提供を行う体制を整備すると述べられておりますが、この新規事業の内容について具体的にお伺いいたします。また、親亡き後の備えは障がいのある人やその介護を行う方の高齢化等、状況の変化などによって、遠方の施設ではなく住みなれた身近な地域において入所施設の利用を希望する方たちが多くおり、こうした障がい者家族の暮らしの実態はますます深刻なものとなっています。改めて障がいのある方が住みなれた地域において必要な支援を受けながら自立した生活ができるよう、利用人数に応じた指定障がい福祉サービスの提供体制の整備を一層推進していく必要があると思います。特に障がい福祉の分野において、短期入所は重要なサービスの一つとして、障がいのある人たちへの地域生活支援に欠かせないサービスとなっておりますが、施設から在宅へという政策の大きな転換により、国は平成30年度障害者福祉サービス等報酬改定の概要において、長期間の短期入所利用傾向にあることから、これを是正するため、連続利用日数については介護保険サービスの短期入所生活介護と同様に30日までを限度とする、また年間利用日数については１年の半分、およそ180日を目安にすることを計画相談支援の指定基準に位置づけられ、ただし利用日数や年間利用日数については、例えば介護者が急病や事故により長期間入院することになった場合などのやむを得ない事情がある場合においては、自治体の判断に応じて例外的にこれらの日数を超えることを認めても差し支えないとするとなっておりますが、自治体の判断において特に考えなければいけないことは、強度行動障がい等の状況が極めて重篤で家族生活が営めない、家族の見守りに限界があるなど家に帰れない障がい者の存在をどう見るかが重要と思われます。今後例外措置を設ける検討が行われると思いますが、施設短期入所の利用期間変更についてお考えをお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　公明市民クラブ代表、粉川昭一議員のご質問であります。「平成31年度施政方針について」の第１点、市政経営の基本方針についてお答えいたします。　　まず、１点目、行財政改革の取り組みについて申し上げます。行財政改革の推進に当たりましては、その目的や手法、成果等に関して市民の皆さんの理解を得ることが重要であり、市民との協働の取り組みであることを意識しながら進めてまいります。このため、まずは市民の皆さんに2030年度までの長期財政の収支見通しなど、市の財政状況を理解していただくとともに、現実を直視し、客観的にとらえた健全な危機感を共有していくことが必要と考えます。また、具体的な取り組みを進めるに当たりましては、第三者委員会などの形で市民の皆さんに参画していただくとともに、機会をとらえて推進のプロセスや成果を明らかにしてまいります。こうした情報の共有や市民の皆さんの参画による市との協働の取り組みにより、不安の解消が図れるものと考えています。そして、行財政改革の成果により財政収支が改善し、優しい日光・人が輝く日光創りにつながっていくことを市民の皆さんにお示ししてまいります。　　次に、２点目、人口減少対策について申し上げます。人口減少対策は、第２次日光市総合計画におけるまちづくりの重点施策であり、日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略を継承しながら施策を展開していくことが重要であるととらえております。また、人口減少に歯どめをかけるためには、転出超過の改善が必要であり、地域の誇りや自信である日光プライドの醸成を図ることにより、定住促進につなげていくことも重要であると認識しております。総合戦略におきましては、安心して働くことができ、安定した生活を支える仕事をつくること、地域の活力を創出する人の流れをつくること、若い世代の結婚、出産、子育てに対する希望をかなえること、そして地域特性に応じた持続可能なまちをつくることの４つを基本目標として定めております。この基本目標のもと、日光プライドの醸成を含め、政策全般にわたり人口減少対策に取り組んでまいります。平成31年度は、新たな事業として市内居住の若年世帯に対する住宅取得費用、とちぎ結婚支援センターの登録費用及び新生児の聴覚検査費用の助成のほか、東京23区内からの移住等を促す移住支援金の支給を行ってまいります。また、既存の施策においては、商店リフレッシュ事業の拡充や工場立地奨励金の対象拡大、公立保育園の第三者評価による魅力向上など、仕事づくりや子育て支援の強化に取り組むとともに、市民による市内観光を推進することにより、地元日光の伝統、文化、歴史を再認識し、日光プライドのさらなる醸成を図ってまいります。　　次に、ご質問の第２点、平成31年度予算編成の基本的な考え方における公共施設マネジメント計画実行計画に基づく取り組みについてお答えいたします。当市におきましては、公共施設適正配置にかかわる市民検討委員会からの提言をもとに、さまざまなご意見を参考に平成27年８月に日光市公共施設マネジメント計画を、さらに公共施設適正化の着実な推進を図るため、平成28年７月に具体的な行動計画をまとめ、日光市公共施設マネジメント計画実行計画を策定いたしました。実行計画は、2023年度までの８年間を第１期とし、市が所有する634施設のうち、方向性を確定した57施設及び建物の物理的状況等から施設更新の方向性を早急に判断する必要がある205施設の合計262施設を対象としております。これらの施設について、施設、機能の両面から建物の物理的状況、利用状況や運営コストの状況等を総合的に判断した施設評価を行い、個別施設の方向性までを整理し、再編や保全に向けたスケジュールを示しております。この方向性につきましては、まずは評価結果をもとに検討を行った市の考え方を地域の関係者の皆さんにお示しし、協議を行った上で最終的な判断をすることとしております。また、公共施設適正化の推進とこれに関する市としての方向性を検討するに当たり、市民の皆さんからのご意見を伺うため、日光市公共施設適正化推進市民委員会を設置しております。この委員会では、施設ごとの具体的な取り組み内容の検討を行うため、必要に応じて市民等の関係者によって構成する専門部会を設置できることとしています。この専門部会を市民の皆さんのご意見等をお聞きする場として有効に活用してまいります。　　次に、ご質問の第３点、主な施策展開についてお答えいたします。まず、１点目、未来を拓きこころを育む教育のまちづくりについて申し上げます。市内の小中学校におけるエアコン整備につきましては、近年の異常気象への対応もあり、当初５年を予定していた計画期間を３年に短縮し、夏場における学習環境の改善を図るため、昨年度から実施しているところです。この整備に当たりましては、学校生活の大半を過ごす普通教室へのエアコン設置を優先し、厳しい財政状況の中、早期設置に向けて事業を進めております。平成31年度に予定した設置事業につきましても、国の平成30年度の補正予算を活用することにより、前倒しすることといたしました。特別教室につきましては、学校施設全体の環境整備を進める中で優先順位を見きわめながら計画的なエアコン設置を検討してまいります。　　次に、２点目、健やかで人に優しい福祉と健康のまちづくりについて申し上げます。当市におきましては、障がいのある方がこれから先の高齢化や重度化、さらには親亡き後を迎えても引き続き住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域生活支援拠点事業を実施しております。この事業は、地域における身近な相談機関としての役割と介護者の急病や障がい者の状態変化等による緊急時の受け入れ、関係機関との連携強化を行うものであります。平成31年度からは、これらの事業に加え、福祉サービスを利用したことがない障がい者が、介護者が元気なうちにグループホームにおける共同生活などの体験を通して必要なときにサービスの利用による自立生活ができるよう支援するため、新たに障がい者福祉サービスの体験の機会や場の提供を行うことといたしました。短期入所の年間利用日数につきましては、介護給付費等の支給決定に関し、国が示す事務処理要領が平成30年４月に改正され、新たに利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、利用日数が年間180日を超えないようにしなければならないことが示されたところです。また、介護給付費等の支給決定は、障がいの程度や障がい者の置かれている状況、利用計画等を勘案して市が行うこととされております。当市における利用日数につきましては、国の事務処理要領を基本とし、利用者それぞれの状態や置かれている環境、必要性等を十分に考慮した上で柔軟に対応してまいります。　　以上であります。
   ○斎藤伸幸議長　粉川議員。 ◆７番（粉川昭一議員）　ご答弁いただきました。まず、１点目の行財政の取り組みについて、第三者委員会を設けてしっかりと市民に情報を提供してこれから取り組むというふうにお伺いしましたので、しっかりと取り組んでいただければと思っております。　　また、人口減少対策についてもご答弁いただきましたけれども、やはり１つのことに取り組んで人口減少が特効薬的に解決するということはなかなか難しいことはよく理解しております。広く全般的な施策への取り組みをもって人口減少対策につなげていくということは、よく理解できることであります。子育て支援とか日光市の場合は非常に評価が高いところでありますけれども、一般質問等でも大分述べられておりますとおり、インナープロモーションと申しますか、市民への市の取り組みのＰＲというのがなかなか十分ではないというような意見がたくさん出されていると思いますので、人口減少対策に取り組みながら、しっかりと市民への人口減少対策に取り組むＰＲも取り組んでいただければと思っております。　　それから、公共施設マネジメント計画への取り組みについて。先ほどの会派光和さんの質問の中でも地域との協議は必要というようなご答弁でしっかりと取り組まれるということでありましたが、これからは市民検討委員会並びに適正化推進市民委員会の中の専門部会をうまく活用して、市民を入れての取り組みをされるというふうにお伺いさせていただきました。議会の意見交換会の中でも印象的に言われたご意見があったのですけれども、やはり近い将来的に小中学校の統廃合を控えている地域だったようでありました。この地域では、どうしても日光総合会館のやりとりというものが正しく伝わっていないといいますか、先ほどの答弁にもありましたけれども、市の考えを示し、それをもって協議をするというようなこと、このことは１つ間違えますと市が決定したことを報告するというふうにとらえられてしまうおそれがあると思いますので、そういう懸念を踏まえた上でのご意見だったと思うのですけれども、議会との協議と並行して地域にも情報を流していただいて、同じような段階で地域にも丁寧な説明を欲しいというような要望を承りましたので、その点もしっかりと丁寧に取り組んでいただければと思っております。　　それから、エアコン設置に関しましてはしっかりと取り組まれていくと、また特別教室においては優先順位を持ってまずは普通教室の普及を優先的に取り組みながら、その後に検討されるということでありますので、よく理解できました。あとは、やはり山間地域等いろいろな環境に置かれている学校もあると思いますので、その点についても十分に調査して対応していただければと思っております。　　それから、最後の障がい者のひとり暮らしの体験の機会という障がい者、弱者に対する取り組みということで、まさに人が輝く、人に優しい取り組みの施策だというふうに思っております。これからはそれぞれの状況、またそれぞれの置かれている立場をしっかりと考慮して取り組まれるということでありますので、こちらも丁寧な取り組みをしっかりとお願いできればと思っております。　　大嶋市長の掲げる強く優しい人が輝く日光や、そして次世代につなぎ、持続可能なまちづくりを進めます、この言葉は待ったなしに日光にとって重要なことであると共感いたします。強い日光を創るために人づくりや福祉を初めとした安定した市民サービスの提供など、継承すべきことをしっかりと取り組み、次世代につなぎ、持続可能なまちをつくるために強い行政の体制づくりに取り組むことは、議会も一体となって取り組む必要を強く感じます。しかし、改革に取り組むためには市民の理解を得ることが重要であり、急ぎながらも市民と歩調を合わせながら取り組むことへの強い意識が必要だと考えます。小さなことでも例外なく財政再建のために見直すことは重要でありますが、それにより削減することと予算をつけることへの比較により、市民による財政への強い批判の目を向けられることが予想されます。このことは、施策への取り組みも同様だと考えます。走ること、歩くこと、時には休むことと、市民との距離が離れないように今後改革に取り組んでいただきたいと願い、会派公明市民クラブを代表しての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　青　田　兆　史　議員 ○斎藤伸幸議長　次に、会派グループ響代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。　　１番、青田兆史議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　青田兆史議員登壇〕 ◆１番（青田兆史議員）　１番、グループ響、青田兆史でございます。大嶋市長におかれましては、日々公務、市政にご尽力されておりますことに対しまして、まずもって敬意を表したいと思います。市長の平成31年度の施政方針の表明に当たり、会派を代表いたしまして通告に従い、質問させていただきます。　　１項目めの市政経営の基本方針について２点お伺いいたします。２点ありますが、２点目につきましては今の公明市民クラブ、粉川議員のほうとかぶってしまいますので、割愛させていただきます。１点目につきましては、強い日光を創るについてです。既存事業について、評価と検証を行い、重点施策の絞り込みや事業の統廃合など改革に取り組んでいくと述べておりますが、強い日光を創るにおける既存事業の評価と継承についてどのような方向で行うかを伺います。　　次に、２項目めの主な施策展開について２点お伺いいたします。１点目は、農林水産の分野で平成31年度からの新たな財源である森林環境譲与税を活用し、森林を適正に管理するため、森林所有者への経営管理調査を実施するほか、地元木材の利活用促進や普及啓発に取り組むと述べておりますが、地元木材の利活用促進や普及啓発に向けた施策についてお伺いいたします。　　２点目は、防災・危機管理の分野で、県の土砂災害警戒情報発信基準の見直しに伴い、警戒を要する地域の的確な把握や避難情報の迅速な発令・伝達を行うため、避難行動支援システムの改修を行い、土砂災害への備えを強化していくと述べておりますが、この土砂災害への備えを強化するに当たっての具体的な施策についてもう少しお伺いいたしたいと思います。　　次に、３点目のまちづくり推進の視点について２点お伺いいたします。１点目は、限られた職員数で多様な市民サービスを実現していくために、職員一人一人の能力と組織力を高める強い職員集団づくりが不可欠であり、その取り組みとして管理職のマネジメント力、職員の課題解決能力、技術職員の資質向上に資する研修の実施や首都圏における市のプロモーション強化に向けた栃木県東京事務所への職員派遣など人材育成と職員の意識改革を図っていくと述べておりますけれども、具体的にこの３つの研修、管理職のマネジメント力、職員の課題解決能力、技術職員の資質向上に資する研修ですが、これ具体的にどのように生かしていくかをお伺いいたします。研修を受けるだけではなく、受けた後の職員の向上等をどのように評価していくかにつきましてもお伺いいたします。　　２点目は、商工業の分野では引き続き起業・創業支援サロンや創業スクールなどを活用し、起業を目指す方への支援を行うほか、ビジネス交流会の開催による異業種交流や産業間の連携に取り組んでいくと述べておりますけれども、今現在の状況についてお伺いいたします。　　以上、よろしくお願いします。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　グループ響代表、青田兆史議員のご質問であります「平成31年度施政方針について」の第１点、市政経営の基本方針についての既存事業の評価と検証についてお答えいたします。　　強い日光を創るためには、既存事業の評価と検証を行うことにより、継続する事業や拡充する事業に加え、統廃合など改革が必要な事業を選別することが必要不可欠ととらえております。このため、平成31年度の予算編成につなげる実施計画の策定に当たり、統廃合などの改革が必要と考える事業について職員から自発的な業務改善の提案を募りました。そして、現状分析の正確性や改善内容の妥当性、期待される効果、懸念される問題点の４つの視点をもとに判断し、改革につなげたところです。こうした取り組みを今後も継続していくとともに、平成31年度からの２カ年において全ての事業について組織としての評価、検証を行い、施策全般について今後の方向性を定め、その結果を次期総合計画後期基本計画に反映させてまいります。　　次に、ご質問の第２点、主な施策展開についてお答えいたします。まず、１点目、森林環境譲与税を活用した地元木材利用の促進及び普及啓発に向けた施策について申し上げます。地元木材の利用促進につきましては、地元木材の競争力強化に向けて日光の木としてブランド化を図り、価値の創造と向上を推進し、需要拡大に努めてまいります。また、日光木材利用促進事業の対象を現在の専用住宅から店舗にまで拡充することにより、地元木材のさらなる利用を促進してまいります。普及啓発につきましては、地域ブランドとしての日光の木や適正に管理された市内の森林から産出された森林認証材をさまざまな機会をとらえて情報発信し、周知に努めてまいります。　　次に、２点目、土砂災害への備えを評価するための施策について申し上げます。当市には900を超える土砂災害危険箇所が存在し、防災対策の中でも土砂災害への備えが重要であると認識しております。また、大規模な土砂災害が発生した平成27年９月の関東・東北豪雨の教訓を踏まえ、複数の災害情報の一元化及び共有化を図るため、平成28年度に避難行動支援システムを導入したところです。このシステムの導入により、雨量情報やハザードマップ情報のほか、過去の災害情報等をモニターの画面上に重ね合わせて表示することで災害が発生するおそれのある危険箇所の絞り込みが可能となりました。また、県におきましては平成31年度に土砂災害危険情報の精度の向上を図るため、もととなる雨量情報を細分化する改修を予定しております。市といたしましては、これにあわせて土砂災害の危険が迫っている地域をより的確に把握するため、避難行動支援システムを改修することといたしました。さらに、防災メールや防災行政情報システム等の情報伝達手段と連携を図り、迅速かつ的確な避難情報等の発令を可能とすることにより、土砂災害に対する備えの強化を図ってまいります。　　次に、ご質問の第３点、まちづくり推進の視点についてお答えいたします。まず、１点目、強い職員集団づくりにおける職員研修や派遣等の考え方について申し上げます。限られた職員数で多様な市民サービスを実現する強い職員集団をつくり上げていくためには、職員一人一人の能力を高めつつ、その力を組織として結集し、同じ課題に向かって取り組んでいくことが不可欠であると考えています。このためには、市民とともに考え行動する職員を目指すべき職員像とする第２期日光市人材育成基本方針に基づき、みずから学び、考え行動する職員を育成することが重要であるととらえております。このような中、研修につきましては職員の階層ごとに求められる役割や身につけるべき能力を明確化し、その能力ステージに応じた研修を体系的に実施するとともに、自発的な研修意欲を喚起する観点から自主研修グループへの助成や外部の研修機関等における専門研修への参加にも積極的に取り組んでいる状況にあります。また、職員の基礎力を高める最大のポイントは、職場内研修、いわゆるＯＪＴにあるととらえており、先輩職員が指導役を担うメンター制度などを通じて若手職員の育成に努めているところです。他団体等への職員派遣につきましては、主に事業目標の達成と派遣した職員の人材育成を目的に実施しております。現在国や県に職員を派遣しているところでありますが、派遣に当たりましては職員のやる気を重要視し、原則として公募により派遣職員を決定しております。前向きで積極的な職員が他団体の取り組みを肌で感じ、知見を広めることにより、職場に復帰した際、新たな気づきや効率的な事業展開など、さまざまな経験を周囲の職員や所属内にフィードバックすることが可能になるものととらえているところです。今後とも研修や職員派遣を継続して実施し、職員一人一人の能力を高め、強い職員集団を実現してまいります。　　次に、２点目、起業・創業支援サロンや創業スクール等を活用し、起業を目指す方への考え方について申し上げます。起業・創業支援サロンは、地域において起業を目指す方などを支援するため、市内中心市街地の空き店舗を活用し、平成29年10月に開設いたしました。開設以来、アドバイザーによる相談業務を初め、座談会やセミナー等を定期的に開催しており、これまでに４名が起業されました。また、平成27年度に策定した日光市創業支援事業計画に基づき、日光商工会議所と連携して開催している創業スクールにおいては、平成27年度以降８名の起業につながっております。なお、平成31年度からは40歳未満の若者及び女性の創業者を支援するため、店舗の改修費用の一部を助成する商店リフレッシュ事業において助成額の上乗せを行うことといたしました。今後につきましては、当サロンの利用人数も増加傾向にあることから、開設日を一部変更するなど、より利用しやすい環境を整えるとともに、起業・創業に向けた支援を行ってまいります。　　以上であります。 ○斎藤伸幸議長　青田議員。 ◆１番（青田兆史議員）　答弁いただきました。２項目めの２点目の防災・危機管理等につきましては、命を守る取り組みですので、これのほうはしっかり取り組んでいただきたいということと、あと強い職員集団づくりにおける研修等はやはり現場のＯＪＴが一番効果的なものだと思いますので、ぜひそちらのほうも積極的に取り組んでいただき、強い職員の集団づくりをしていただきたいと思っております。　　あと、最後になりますけども、大嶋市政がスタートして２年目を迎え、今後の手腕に大きく期待を寄せているところであります。　　また、大嶋市長自身、会社経営の経験もあり、またその経験を生かして今後職員一人一人が経営感覚を持ち、能力と組織力を高める強い集団育成、そしてまた強い日光を創る、優しい日光を創る、人が輝く日光を創るの３つの柱の実現に向けて引き続き取り組んでいただきたいと思っております。　　また、我々議員も基本である是々非々の姿勢で議会活動に取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。　　以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　越　一　治　議員 ○斎藤伸幸議長　次に、会派市民フォーラム志向代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。　　４番、山越一治議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山越一治議員登壇〕 ◆４番（山越一治議員）　４番、会派市民フォーラム志向の山越一治でございます。会派を代表しまして表題である「平成31年度施政方針について」順次質問いたします。　　１項目、平成31年度市政経営の基本方針について伺います。市政経営に必要不可欠な経営感覚を持った強い職員集団の育成を掲げています。その内容は、おおむね管理職のマネジメント力、職員の課題解決能力、技術職員の資質向上に資する研修の実施、首都圏における市のプロモーション強化に向けた栃木県東京事務所への職員派遣などとしています。人材育成と職員の意識改革を図っていくようでございますが、民間経営とはまた違った育成も必要だと考えられています。具体的にはどのように育成し、またどのような効果を期待しているのか伺います。先ほど青田議員のほうにも答えられていますが、再度お願いしたいと思います。　　２項目め、平成31年度予算編成の基本的な考え方について伺います。今回示されている第３期財政健全化計画に基づき、公共施設マネジメント計画実行計画、補助金の見直し、新たな財源の確保、これらは待ったなしの状況です。既に公共施設マネジメント計画の大きな取り組みが実施に向けて走り出しています。また、補助金の見直しについても大きく動いています。この取り組みだけでは市民に不安感を与えますので、この３点の計画が同時に進行することにより市民の不安が払拭され、３点の相乗効果が期待されると思います。このような中、公共施設の統廃合の実施、補助金の見直しが実施されつつあり、財源確保の取り組みについてもおくれることなく具体的に実施する必要が出てきています。そこで、第３期財政健全化計画に基づき、補助金の見直しや新たな財源の確保に向けた検討を行うとされていますが、これらについて伺います。　　補助金の見直しについては、効果とその目標数値を設けるのか伺います。また、財源の確保についてはどのような手法で取り組んでいくのか伺います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　市民フォーラム志向代表、山越一治議員のご質問であります「平成31年度施政方針について」の第１点、市政経営の基本方針についてお答えいたします。　　強い職員集団づくりの基本的な考え方につきましては、先ほどグループ響代表、青田兆史議員のご質問にお答えしたとおりであります。　　経営感覚につきましては、人材育成基本方針の基本的な視点として位置づけ、社会状況や環境の変化に敏感に反応し、新たな視点から課題をとらえ、解決していく力を育むとともに、職員一人一人がコスト意識を持ち、費用対効果を念頭に、事業の見直しや業務改善に取り組むこととしております。このような中、経営感覚を有する強い職員集団を実現していくためには、まずは管理職のマネジメント力を高めることが最も有効的な手段であると判断し、新たに管理職研修を実施することといたしました。今年度は、コンプライアンスの徹底について実施したところでありますが、経営感覚を醸成していくためには毎年時期をとらえ、テーマを変えながら継続的に実施していくことが効果的であることから、平成31年度は政策形成能力の向上について実施することとしております。また、課題解決能力の向上につきましては、みずからが課題を発見し、解決していくための手法を学ぶため、係長級の職員などに対し、業務改善やタイムマネジメントなどの研修を継続して実施してまいりました。この研修に加えて、平成31年度からは早い段階から課題解決に向けた手法を身につけることが経営感覚の醸成により有効であるとの観点から、主査や副主幹などの中堅職員を対象に政策形成研修を実施することといたしました。このような研修を継続して実施していくことにより、職員一人一人の能力を高め、コスト意識の醸成や不断の業務改善につながり、経営感覚を有した職員を育成することができるものととらえております。　　次に、ご質問の第２点、平成31年度予算編成の基本的な考え方についてお答えいたします。補助金の見直しにつきましては、平成19年度に実施して以降、十数年が経過したことによる社会情勢の変化を踏まえ、費用対効果や市民ニーズの検証を行うことにより、補助金の適正化を図りたいと考えています。数値目標の考え方につきましては、今後各補助金の現状を詳細に調査・分析する中で検討してまいります。また、新たな財源の確保の目的は、財政状況が悪化する中においても当市の基幹産業である観光の振興を図るための予算を確保することにあります。そのための手法につきましては、昨年の第３回定例会における光和代表、筒井巌議員のご質問にお答えしました入湯税の税率改正だけでなく、その他の手法も視野に入れて検討してまいります。また、検討に当たりましては、平成31年度の早期に委員会を設置し、観光協会、旅館組合、市民の代表者、有識者などから広くご意見を伺ってまいります。そして、財源として活用する事業や導入の時期などの概要を年度内に取りまとめることを目指してまいります。　　以上であります。 ○斎藤伸幸議長　山越議員。 ◆４番（山越一治議員）　お答えいただきました。財源の確保、これについては本当に覚悟を持って取り組む必要があるのだろうと、こう考えています。また、その財源の確保には、先ほど市長が言われたようにいろいろな考え方があるのだと思います。その必要性については、市民は総じて観光立市と誰もが考えていると思っています。観光で最重要な取り組みの一つは、ソフト・ハード面からのおもてなしと私は確信しています。例えば70年ぐらい前から目的税が創設というか、設置されています。なぜこのような目的を持った税が必要だったか皆さんはご存じのことと思います。当時環境衛生施設の整備、消防施設などの整備、観光施設の整備、観光振興のこういった４つの整備が本当に当時は脆弱なものだったのだと、こう考えています。よって、これらの整備状況が十分でないときにこういった目的税が利用されてきたと、こんなふうに思っています。昭和の初めのころというのですか、この税ができたころ、このときはまだ高規格の整備がなされていなかったと私は記憶しています。例えばトイレはくみ取り式でにおいがする、衛生面からも洋式化と水洗化や障がい者の方が安心して使用できる、利用できるバリアフリー化されたトイレ等が要望されています。消防の整備についても、生命の安全・安心の確保に必要な高規格車両や多機能を有している車両などが要望されています。また、道路沿いに放置されているごみなどが見苦しいと苦言も受けています。まだまだ指摘されているものがございます。これらを素早く改善し、旅の来訪者の方に安全・安心に、そして快適に観光めぐりをしていただきたく、願います。これらを改善するためにも日光市に訪れる多くの方にご理解とご協力とご負担いただく必要があるのだろうと思います。日光市が都市間競争を勝ち抜くためにも目的を持った財源確保は必要不可欠と考えます。今や全国でもこのような財源確保の取り組みの動きが活発化しています。けさＮＨＫの番組で富山県のある市の財政状況が放送されていました。市民サービスが低下してきていると、多分そんなふうな報道だったと思います。そういったことをなくすためにも財源がなければ本当に安全で安心なおもてなしが滞るおそれがあります。一日も早くスピード感を持って取り組むべきと訴えます。先ほど大嶋市長は財源確保に向けた決意をお話しいただきましたが、再度タイムスケジュールというか、こういったものがもしあるのであればお伺いしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　お答えしたいと思います。　　まず、財源確保に向けた取り組みは、山越議員と私も考えは同様でありまして、スピード感を持って対応したいと考えております。一方で、先ほど粉川代表のほうからも十分な話し合いも必要だというご助言もいただいておりますので、関係者の皆様と先ほど平成31年度に協議をするというふうに申し上げましたけれども、なるだけ時間をかけないで、協議をまとめたいと思っています、その平成31年度中に。それで、その間に何回ここに会議を持っていくかということになると思うのですけれども、密接に話し合いができるような環境整備をしながら平成31年度に関係者との協議内容をまとめたいと思っています。その上で、私の任期はあと３年少しでございます。任期中の施行を目指していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　福　田　道　夫　議員 ○斎藤伸幸議長　次に、会派日本共産党代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。　　17番、福田道夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　福田道夫議員登壇〕 ◆17番（福田道夫議員）　17番、日本共産党の福田道夫です。日本共産党市議団を代表し、施政方針に対しての代表質問を行います。　　市長は、市政経営の基本方針について、継承と改革を掲げて取り組んでおります。先ほど来質問がいろいろありますが、財政状況については市の長期財政収支見通しについて、2027年になると基金がなくなり、赤字になる見込みであること、そしてその原因が公共施設の維持管理費と市民サービスの補助制度の拡大であるとしています。そこで、今回の施政方針演説の柱になっています強い日光創り、優しい日光創り、人が輝く日光創りを柱に市政経営を進めることとしております。今回の代表質問の最後の出番ということで、先ほどの市民フォーラム志向の質問と重なるところもありますが、改めて所見を伺います。　　第１の柱の強い日光を創るについて、自治体経営の刷新では経営感覚を持った強い職員集団の育成を挙げています。職員の意識改革を図るともしています。どのように計画性を持って進めるのか、そして意識改革を求めていくのかお答え願います。　　また、第３期財政健全化計画に基づき補助金の見直しや新たな財源の確保に向けた検討を行う予算の計上とあります。補助金の見直しと新たな財源の確保について、具体的な計画について伺います。　　２つ目の柱の優しい日光を創るについて。真に必要なサービスを見きわめ、全ての市民が生きがいと安心を持てる日光を目指し、高齢者や障がいがある方などに優しい地域社会の確立を図るとしています。そこで、高齢者と障がい者への優しい支援について、また観光客の受け入れも優しい日光となるように取り組むべきと思いますが、具体的な見解を求めます。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　日本共産党代表、福田道夫議員のご質問であります「平成31年度施政方針について」の市政経営の基本方針についてお答えいたします。　　まず、１点目、経営感覚を持った強い職員集団の育成と職員の意識改革について申し上げます。強い職員集団づくりの基本的な考え方につきましては、グループ響代表、青田兆史議員のご質問にお答えしたとおりであります。経営感覚につきましては、市民フォーラム志向代表、山越一治議員のご質問にお答えしたとおり、基本的には研修を通して計画的な経営感覚の醸成に努めてまいります。また、経営感覚を組織に浸透させ、より効果的なものとするためには、職員の意識から変えていかなければなりません。このためには、管理職が研修で学んだことを常に意識し、コスト意識を持つことにより業務改善などにマネジメント力を発揮することが肝要であるととらえています。このため、人事課において毎年実施していた時間外勤務に関する課長ヒアリングの中に、今年度から人事評価を活用した指導力の強化や朝礼、終礼の実施、働きやすい職場環境づくりなどを新たに加え、管理職のマネジメント力を高めるための意識づけを行うことといたしました。職員の意識を変えていくためには、全ての管理職が常に改善の意識を持ち、地道に取り組んでいくことが最も近道であると理解しています。このためには、事あるごとに私がみずから発信し、全職員が改革や経営感覚を意識できるよう努めてまいります。また、補助金の見直しにつきましては、市民や有識者からの意見を参考に検討を進めるため、平成31年度の早い時期に地方財政に知見を有する大学教授や税理士などの有識者と市民とで構成する委員会を設置いたします。具体的には、市単独補助金を優先して見直しの対象とし、廃止や組みかえ、統合も視野に入れて検討を行います。検討期間は、数年に及ぶことが想定されますが、見直した補助金のうち、早いものは次の年度の当初予算に反映できるようスピード感を持って進めてまいります。なお、新たな財源の確保につきましては、市民フォーラム志向代表、山越一治議員のご質問にお答えしたとおりであります。　　次に、２点目、優しい日光を創るについて申し上げます。人口減少・高齢化など、社会構造が大きく変化する中、高齢者や障がいがある方などに優しい地域社会を実現するためには、生活に必要な支援を確保し、できる限り住みなれた地域で自分らしい生活を実現することができる社会を築くことが必要であります。また、性別・年齢、障がいの有無などにかかわらず個々に尊重され、社会の一員としてともに支え合い、地域で安心して暮らすことができる共生社会の形成も重要ととらえております。このため、高齢者への支援につきましては、健康で生き生きと生活するための疾病予防や介護予防、在宅生活を支える生活の支援や生活しやすい環境の整備、自分らしい生活を実現するための権利擁護や生きがいづくりの推進などに取り組むことが必要と考えます。また、障がいのある方への支援につきましては、自立生活のための支援のほか、親亡き後などの多様化する相談ニーズに対応するための相談支援体制の充実が必要と考えます。さらに、高齢者や障がいのある方への支援には地域住民が互いに支え合う互助や多様な主体が相互に連携して地域課題に取り組む共助を高めることが必要であることから、障がいのある方への合理的配慮や認知症などの正しい理解を深める取り組みを継続してまいります。　　一方、社会の構造や環境が大きく変化する中で優しい日光を実現するためには資源の有効活用が求められるところであり、施策や事業の目的、効果等の見きわめも重要となります。今後これらの取り組みを有機的に展開することにより、優しい地域社会の確立に向けた取り組みを継続してまいります。また、高齢者や障がいのある観光客の受け入れにつきましては、日光市観光振興計画や日光市障がい者計画第２期計画において、ユニバーサルツーリズムの推進を掲げているところです。現在障がい者支援対策の一環として、日光地域におけるバリアフリーマップの作成に取り組んでおり、引き続き作成する予定であります。今後は、作成したバリアフリーマップを活用した情報の発信に努めるなど、ホスピタリティーの向上を図ることにより、高齢者や障がいがある観光客の皆さんが満足していただけるようユニバーサルツーリズムを推進してまいります。　　以上であります。 ○斎藤伸幸議長　福田道夫議員。 ◆17番（福田道夫議員）　答弁いただきました。強い日光を創るところの強い職員集団、職員の意識改革のところですが、新しく市長がみずから発信し、朝礼や終礼も実施していくというような答弁がありました。昨年の代表質問に対する市長の答弁の中に、やはりチームワークをつくって民間感覚を養うという答弁なんかもありましたが、そこでこの人材育成について再質問を１点。第２期日光市人材育成基本方針の中の人材育成のところでは目指すべき職員像というのがあり、市民とともに考え、行動する職員として行動指標が３つ掲げられています。１つが市民から信頼される職員、もう１つが市民と行動する職員、そして３つ目が日光市を愛する職員としています。それを実現するための４つの視点として、先ほどの答弁の中にもありましたが、１つが職員としての基礎力を高める、２つ目が課題を発見し、解決する力を育む、そして３つ目が経営感覚を磨く、これにはコスト意識も持った民間経営のことを言われているのだと思います。４つ目が人を動かす職場づくりとなっています。市長が従来発言されていますように、職員一人一人のやる気を高めることが必要だというふうに思います。答弁では、いろいろな政策立案の関係とか研修を職員一人一人から公募でやる気を引き出すということがありましたが、その職員一人一人のやる気を引き出すことについて、市長の考え方といいますか、それをまず伺います。　　もう１つが高齢者と障がい者に優しい支援の関係です。施政方針の中には、高齢者、障がい者の自立のための事業の継続や現在取り組んでいる障がい者計画、観光振興計画に基づいて進めるということがありました。日光市は、第２次総合計画前期基本計画の第４章のまちづくりの基本施策の第１節に健やかで人に優しい福祉と健康のまちづくりとあります。その５項目めで障がい者福祉があり、市民一人一人が障がいの有無にかかわらず地域で安心して暮らすことができるために各種の施策を現在取り組んでいるところだと思います。観光の受け入れの関係では、例えば岐阜県の高山市では誰にも優しいまちづくりという条例をつくって、高齢者や障がい者に優しいまち、子供やお年寄り、障がいのある人も含めて全ての市民が住み続けたいと思えるようなまちづくり、その中でも安心・安全・快適なバリアフリーのまちを提唱して進めています。答弁にもありましたが、誰にも優しいまちというのはバリアフリーであったりユニバーサルデザインであったり、ハードの面・ソフトの面で道路の改修や多目的トイレの改修などがあると思います。現在東町のバリアフリー調査でマップをつくって普及させていくということがありました。観光客を快く迎えるということができるのが市民が安心・安全・快適に暮らせるまちであると思います。それを実現するためには、市と市民と事業者が協力し合って観光分野でもユニバーサルデザインのまち、高齢者や障がい者に優しい観光施策を日光で積極的にやっているよという発信をするためにも、そういう角度からのバリアフリーのまちが必要ではないかというふうに思いますので、そこの考え方について質問します。今後の市政運営、やはり市民の目線から、市民が主人公の視点で市民の理解を、これからの厳しい財政の問題で危機感の中にあるこれからの事業だと思いますので、市民や有識者、第三者委員会の設置もと答弁にもありましたので、その辺の市民の理解を得られるように今後も進めていただきたいというふうに思います。その２点お願いします。 ○斎藤伸幸議長　答弁願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　２点ご質問いただきました。まずは、職員の人づくりというか、人材育成についての質問だったと思います。答弁の中でもいろいろと組織としてシステム的にやっていくことの内容というのはお話しさせていただきました。ただ、この人材育成というのは人を育てるのは誰だというと、またそれも人なのです。私は常に人は、人でしか磨けないというふうに思っています。ですから、部長さんや課長さんもいらっしゃいますけれども、私もそうです。日々みずからが研修をしながら、そして職員の皆さんといろいろと話をしていく中で、いかに先ほどから言っている健全な危機感を共有しながらそれぞれがバージョンアップできるように努力して日々の業務に当たる、もしくはみずからを磨く、そういう環境を１年、２年、３年、10年、20年と続けることによって、今若い職員さんが将来はこの日光市を背負う部長や課長さんに成長してくれるものだと思っています。職員を磨くのは職員だけではなくて、市民の皆さんからもいろいろと磨かれる場面があると思うのです。そういうところで若い職員、中堅もしかり、部長さんもそうですけれども、いかにみずからを磨こうと思っているか否か、みずから成長しようという気持ちがあるか否か、そういうところが一番私はかなめになってくると思います。組織として育てることをやりながら、個々が、全員がそういう意識を持ちながら、それぞれがスキルアップして、バージョンアップして、そして強い職員集団となって優しい日光、輝く日光を創れるように私も頑張ってまいりたいと思います。職員の皆さんと私は話す機会が結構あります。決裁をするとき、もしくはいろいろな会議のところ。そういう都度都度、視察に行くとき、東京に陳情に行くとき、職員の皆さんと話す機会がいっぱいあります。そういうところで意見交換しながら、一人でも多くの人材育成につなげられるよう私みずからも汗をかいて知恵を絞ってまいりたいというふうに思います。　　次に、高齢者、障がいのある方の観光に関することであります。きのう、おとといですか、市の政策専門員のデービッド・アトキンソンさんといろいろと日光の観光施策について話をする機会がございました。課題は、当事者意識、障がいのある方が日光に来られた、さあ、そこからどうするかという当事者意識の視点を持って一つ一ついろいろなことを解決していくということがまずは大切だと私は思います。これは、ハードの面、それからソフトの面、両方からだと思います。観光振興計画の戦略の３つの柱の中にもうたっております。また協議会の４つの部会の中に先ほど言いましたホスピタリティーの推進部会があります。関係機関と情報を共有しながら、そして意識を共有しながら、おもてなしの心を持った世界の観光地、日光になれるように今後とも努めてまいりたいと思います。　　以上であります。 ○斎藤伸幸議長　以上で代表質問を終結いたします。 △議案第２４号の質疑、討論、採決 ○斎藤伸幸議長　日程第２、議案第24号についてを議題といたします。　　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○斎藤伸幸議長　ご異議なしと認めます。　　本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決システムにより採決を行います。　　議案第24号「日光市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員、表決〕 ○斎藤伸幸議長　間もなく採決を確定しますので、ボタンの確認をお願いいたします。　　もう一度確認します。山越議員、押してありますか。 ◆19番（山越梯一議員）　押していますけれども、賛成も反対もあれが反応しないです。 ○斎藤伸幸議長　それでは、起立採決に切りかえます。　　賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○斎藤伸幸議長　起立全員であります。　　よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 △議案第３１号の質疑、討論、採決 ○斎藤伸幸議長　日程第３、議案第31号についてを議題といたします。　　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○斎藤伸幸議長　ご異議なしと認めます。　　本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決を行います。　　議案第31号「日光市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○斎藤伸幸議長　起立全員であります。　　よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 △議案第１号から議案第１０号まで及び議案第４９号の質疑、委員会付託 ○斎藤伸幸議長　日程第４、議案第１号から議案第10号まで及び議案第49号についてを一括議題といたします。　　本案については、質疑の通告がありませんので、一括予算審査特別委員会に付託いたします。 △議案第１２号、議案第２１号、議案第２５号から議案第３０号まで、議案第３４号及び議案第３６号から議案第４１号までの質疑、委員会付託 ○斎藤伸幸議長　日程第５、議案第12号、議案第21号、議案第25号から議案第30号まで、議案第34号及び議案第36号から議案第41号までについてを一括議題といたします。　　本案については、質疑の通告がありませんので、一括観光産業建設常任委員会に付託いたします。 △議案第１３号、議案第１４号、議案第２２号、議案第２３号、議案第３２号、議案第４２号から議案第４８号まで及び議案第５２号の質疑、委員会付託 ○斎藤伸幸議長　日程第６、議案第13号、議案第14号、議案第22号、議案第23号、議案第32号、議案第42号から議案第48号まで及び議案第52号についてを一括議題といたします。　　本案については、質疑の通告がありませんので、一括総務水道常任委員会に付託いたします。 △議案第１５号から議案第２０号まで、議案第３３号、議案第３５号、議案第５０号及び議案第５１号の質疑、委員会付託 ○斎藤伸幸議長　日程第７、議案第15号から議案第20号まで、議案第33号、議案第35号、議案第50号及び議案第51号についてを一括議題といたします。　　本案については、質疑の通告がありませんので、一括市民福祉教育常任委員会に付託いたします。 △陳情第１号の委員会付託 ○斎藤伸幸議長　日程第８、陳情第１号についてを議題といたします。　　本陳情は、市民福祉教育常任委員会に付託いたします。　　なお、付託議案等審査の委員会については、お手元に配付の委員会順序表のとおり開催いたしますので、ご了承願います。 △散会の宣告 ○斎藤伸幸議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４７分）...